JP6056161B2 - 液滴噴射装置 - Google Patents

Description

本発明は、液滴を噴射する液滴噴射装置に関する。

特許文献１には、インクジェットヘッドのノズルから被記録媒体にインクの液滴を噴射させて画像等を記録する、インクジェットプリンタが開示されている。インクジェットヘッドは、複数のノズルを含むインク流路が形成された流路ユニットと、複数のノズル内のインクに圧力を付与する圧電アクチュエータを有する。流路ユニットの下面は、複数のノズルが開口した液滴噴射面となっている。また、圧電アクチュエータは、流路ユニットの液滴噴射面とは反対の面である、上面に配置されている。

圧電アクチュエータの上面には、ドライバＩＣ（駆動装置）が実装されたＣＯＦ基板が接続されている。ＣＯＦ基板は圧電アクチュエータとの接続部分から上方に折り曲げられ、さらに、ＦＰＣ基板を介して制御基板と接続されている。ドライバＩＣは、ＣＯＦ基板に形成された配線を介して、圧電アクチュエータに対して駆動信号を供給するものである。このドライバＩＣは、ＣＯＦ基板の先端部に設けられており、ＣＯＦ基板が上方に折り曲げられることによってドライバＩＣは圧電アクチュエータの上方に位置している。さらに、ドライバＩＣの上方には、金属材料で形成された平板状のヒートシンク（放熱部材）が設けられている。ヒートシンクは、アクチュエータの駆動時にドライバＩＣで発生した熱を放熱するためのものであり、ドライバＩＣの上面に当接している。

特開２０１１−７３２４４号公報

ところで、ドライバＩＣ（駆動装置）で発生した熱が、ヒートシンクによって十分に放散されないと、ドライバＩＣ自身の温度が上昇していく。そのため、場合によっては、プリンタの使用中に、過熱によるドライバＩＣの破損を防止するために、インクジェットヘッドを一時休止させるといったことも必要になってくる。そのため、ドライバＩＣで発生した熱を確実に放散することができるように、放熱効率の高いヒートシンクの採用が望まれる。

本発明の目的は、駆動装置で発生した熱の放散を一層促進することのできる、液滴噴射装置を提供することである。

第１の発明の液滴噴射装置は、液滴を噴射するノズルが形成された液滴噴射面と、前記ノズル内の液体に噴射エネルギーを付与するエネルギー付与手段と、前記エネルギー付与手段を駆動する駆動装置と、を有する液滴噴射ヘッドと、前記液滴噴射ヘッドと、前記液滴噴射ヘッドの前記液滴噴射面と対向して配置されて前記ノズルから液滴が噴射される噴射対象体とを、前記液滴噴射面に沿って相対移動させる相対移動手段と、前記液滴噴射ヘッドに設けられ、前記駆動装置で発生した熱を放散する放熱部材とを備え、
前記放熱部材は、前記液滴噴射面を含む平面上に位置する、又は、前記液滴噴射面を含む平面よりも前記噴射対象体側に突出する、放熱面を有することを特徴とするものである。

液滴噴射ヘッドと噴射対象体とを、液滴噴射面に沿って相対移動させたときに、液滴噴射面と噴射対象体との間には強い気流が生じる。本発明では、放熱部材の放熱面が、液滴噴射面を含む平面上に位置する、あるいは、液滴噴射面を含む平面よりも噴射対象体側に突出している。そのため、前記の気流によって放熱面からの放熱が促進されるため、放熱部材の放熱効率が高くなる。

第２の発明の液滴噴射装置は、前記第１の発明において、前記放熱部材は、前記液滴噴射面を含む平面に沿って延在し、且つ、前記噴射対象体と対向する前記放熱面を有する第１放熱部と、前記第１放熱部から前記放熱面と反対側へ向けて、前記液滴噴射面と交差する方向に延びる第２放熱部を有することを特徴とするものである。

本発明では、放熱部材が、液滴噴射面に沿って延在する第１放熱部と、液滴噴射面と交差する方向に延びる第２放熱部とを有する、折れ曲がった形状に形成されていることから、放熱部材の放熱面積が大きくなり、放熱部材からの放熱量が多くなる。

第３の発明の液滴噴射装置は、前記第２の発明において、前記第２放熱部は、前記液滴噴射面よりも、前記液滴噴射ヘッドに対する前記噴射対象体の移動方向上流側に配置されていることを特徴とするものである。

本発明では、第２放熱部が、噴射対象体の移動方向上流側に配置されているため、噴射対象体がヘッドに対して移動してきたときに生じる気流が、第２放熱部に当たる。これにより、第２放熱部からの放熱が促進される。

第４の発明の液滴噴射装置は、前記第３の発明において、前記相対移動手段は、前記液滴噴射ヘッドを、前記噴射対象体に対して、前記液滴噴射面に平行な所定の走査方向に沿って往復移動させるものであり、前記放熱部材は、前記液滴噴射面の前記走査方向における両側にそれぞれ配置された、２つの前記第２放熱部を有することを特徴とするものである。

本発明では、液滴噴射ヘッドの液滴噴射面の、走査方向両側に第２放熱部がそれぞれ配置されているため、液滴噴射ヘッドが走査方向の何れの方向に移動する場合であっても、第２放熱部からの放熱が促進される。

第５の発明の液滴噴射装置は、前記第２〜第４の何れかの発明において、前記放熱部材は、前記第２放熱部と連結され、且つ、前記液滴噴射ヘッドに対して前記液滴噴射面と反対側に配置された第３放熱部をさらに有することを特徴とするものである。

放熱部材が、第１放熱部、第２放熱部に加えて、さらに、液滴噴射面とは反対側に配置された第３放熱部を有することで、放熱部材の放熱面積がさらに大きくなり、放熱量が一層多くなる。

第６の発明の液滴噴射装置は、前記第５の発明において、前記放熱部材は、前記第２放熱部又は前記第３放熱部において、前記駆動装置と接触していることを特徴とするものである。

本発明によれば、駆動装置から第２放熱部又は第３放熱部を介して第１放熱部に伝わった熱が、液滴噴射面と噴射対象体との間の隙間に発生する気流の作用によって、第１放熱部から確実に放散される。

第７の発明の液滴噴射装置は、前記第１〜第６の何れかの発明において、前記放熱面は、前記液滴噴射面よりも、前記液滴噴射ヘッドに対する前記噴射対象体の移動方向上流側に配置され、さらに、前記放熱面は、前記液滴噴射面よりも、前記噴射対象体側に突出していることを特徴とするものである。

本発明では、液滴噴射ヘッドに対する噴射対象体の移動方向上流側に、放熱部材の放熱面が配置され、且つ、前記放熱面は液滴噴射面よりも突出している。この突出した放熱面により、液滴噴射ヘッドに向けて移動してくる噴射対象体が液滴噴射面に接触することが抑制される。

第８の発明の液滴噴射装置は、前記第１〜第６の何れかの発明において、前記液滴噴射ヘッドは、それぞれが、所定の第１方向に配列された複数の前記ノズルが形成された前記液滴噴射面、前記エネルギー付与手段、及び、前記駆動装置を有する、複数の噴射ユニットを備え、前記複数の噴射ユニットは、前記第１方向に沿って並べられるとともに、前記液滴噴射面と平行で且つ前記第１方向と直交する第２方向に交互に振り分けられて千鳥状に配置され、
前記複数の噴射ユニットに対して複数の前記放熱部材がそれぞれ対応して設けられ、 前記複数の放熱部材の前記放熱面が、前記複数の噴射ユニットの千鳥状の配置に応じて、前記第２方向に交互に振り分けられて前記複数の噴射ユニットと互い違いに配置されていることを特徴とするものである。

本発明では、液滴噴射ヘッドが複数の噴射ユニットを備えている。各噴射ユニットは、第１方向に配列された複数のノズル、エネルギー付与手段、及び、駆動装置を有する。また、複数の噴射ユニットが第２方向に交互に振り分けて並べられ、いわゆる千鳥状に配置されている。

このように噴射ユニットが千鳥状に配置されると、噴射ユニットの液滴噴射面が配置されない、いわば、空いた領域が、液滴噴射面と互い違いに複数存在することになる。本発明では、複数の噴射ユニットと複数の放熱部材の放熱面とが互い違いになり、複数の放射面が、前記複数の空いた領域にそれぞれ配置される。即ち、空いた領域に放熱面を配置して有効利用することで、液滴噴射ヘッドを大型化することなく、放熱部材からの放熱が促進される。

第９の発明の液滴噴射装置は、前記第８の発明において、前記複数の噴射ユニットにそれぞれ対応して設けられた前記複数の放熱部材が、互いに連結されていることを特徴とするものである。

複数の放熱部材が連結されていることにより、放熱部材の一部に、熱が局所的に偏って残ることが防止される。

第１０の発明の液滴噴射装置は、前記第８又は第９の発明において、前記放熱部材の前記放熱面に、前記噴射対象体を、前記液滴噴射面から離れる方向に押圧する押圧手段が設けられていることを特徴とするものである。

噴射ユニットと互い違いに配置される、放熱部材の放熱面は、第１方向と第２方向にそれぞれ噴射ユニットの液滴噴射面と隣接する。このような放熱面に押圧手段が設けられることで、液滴噴射面に隣接した位置で噴射対象体が押圧されて、噴射対象体の浮き等が防止される。これにより、浮き等による液滴の着弾位置ずれが効果的に抑制される。

第１１の発明の液滴噴射装置は、前記第１０の発明において、前記押圧手段は、前記放熱部材の前記放熱面に設けられ、且つ、前記噴射対象体に直接接触する押圧部材を有し、前記放熱部材と前記押圧部材とが、共に導電性材料で形成されていることを特徴とするものである。

本発明では、噴射対象体に接触する押圧部材と、この押圧部材が取り付けられた放熱部材とが、共に導電性材料で形成されているため、噴射対象体に帯電した電荷を取り除くことができる。

第１２の発明の液滴噴射装置は、前記第８〜第１１の何れかの発明において、前記相対移動手段は、前記液滴噴射ヘッドと前記噴射対象体を前記第２方向に相対移動させるものであり、前記複数の放熱部材の前記放熱面のうち、前記噴射ユニットの前記液滴噴射面よりも、前記液滴噴射ヘッドに対する前記噴射対象体の移動方向の上流側に位置する前記放熱面は、前記液滴噴射面よりも前記噴射対象体側に突出しており、前記複数の放熱部材の前記放熱面のうち、前記噴射ユニットの前記液滴噴射面よりも、前記液滴噴射ヘッドに対する前記噴射対象体の移動方向の下流側に位置する前記放熱面は、前記液滴噴射面と同一平面上にあることを特徴とするものである。

噴射ユニットの液滴噴射面よりも、噴射対象体の移動方向上流側に位置する放熱面が、液滴噴射面よりも突出していることから、この突出した放熱面により、液滴噴射ヘッドに対して移動してきた噴射対象体が液滴噴射面に接触することが抑制される。一方、噴射ユニットの液滴噴射面よりも、噴射対象体の移動方向下流側に位置する放熱面は、液滴噴射面と同一平面上にあるため、液滴噴射面の下を通過した噴射対象体が、その後ろの放熱面にひっかかることがない。

第１３の発明の液滴噴射装置は、前記第１２の発明において、前記液滴噴射ヘッドは奇数個の前記噴射ユニットを有し、前記奇数個の噴射ユニットに、奇数個の前記放熱部材がそれぞれ設けられ、前記噴射ユニットよりも、前記液滴噴射ヘッドに対する前記噴射対象体の移動方向上流側に位置する前記放熱面の数が、前記噴射対象体の移動方向下流側に位置する前記放熱面の数よりも多いことを特徴とするものである。

奇数個の噴射ユニットが千鳥状に配置され、奇数個の放熱部材の放熱面も同様に千鳥状に配置された場合に、噴射ユニットの液滴噴射面よりも、噴射対象体の上流側に位置する放熱面の数と、下流側に位置する放熱面の数とが異なってくる。本発明では、噴射対象体の上流側に位置して液滴噴射面よりも突出する放熱面の数が、噴射対象体よりも下流側に位置する放熱面の数よりも多いことから、噴射対象体が液滴噴射面に接触することがより確実に抑制される。

第１４の発明の液滴噴射装置は、前記第１〜第６の何れかの発明において、前記液滴噴射ヘッドは、それぞれが、複数の前記ノズルが形成された前記液滴噴射面、前記エネルギー付与手段、及び、前記駆動装置を有する、複数の噴射ユニットを備え、
前記複数の噴射ユニットは所定の第１方向に沿って並べられ、前記複数の噴射ユニットに対して複数の前記放熱部材がそれぞれ対応して設けられ、前記相対移動手段は、前記液滴噴射ヘッドと前記噴射対象体を、前記液滴噴射面と平行で且つ前記第１方向と交差する第２方向に相対移動させるものであり、
前記複数の放熱部材の前記放熱面のうちの一部は、前記噴射ユニットの前記液滴噴射面よりも、前記液滴噴射ヘッドに対する前記噴射対象体の移動方向の上流側に位置し、且つ、前記一部の放熱面は前記液滴噴射面よりも前記噴射対象体側に突出し、
前記複数の放熱部材の前記放熱面のうちの残りは、前記噴射ユニットの前記液滴噴射面よりも、前記液滴噴射ヘッドに対する前記噴射対象体の移動方向の下流側に位置し、且つ、前記残りの放熱面は、前記液滴噴射面と同一平面上にあり、
前記一部の放熱面の数が、前記残りの放熱面の数よりも多いことを特徴とするものである。

本発明では、複数の噴射ユニットが第１方向に並べられ、また、複数の放熱部材の放熱面は、噴射対象体の移動方向（第２方向）に関して、噴射ユニットの液滴噴射面と並べて配置されている。ここで、噴射対象体の移動方向に関して、液滴噴射面よりも上流側に位置する一部の放熱面は、液滴噴射面よりも突出している。そのため、液滴噴射ヘッドに向けて移動してきた噴射対象体が液滴噴射面に接触することが抑制される。一方、液滴噴射面よりも下流側に位置する残りの放熱面は、液滴噴射面と同一平面上にある。そのため、液滴噴射面の下を通過した噴射対象体が、その後ろの放熱面にひっかかることがない。さらに、液滴噴射面の上流側に位置して液滴噴射面よりも突出する放熱面の数が、液滴噴射面よりも下流側に位置する放熱面の数よりも多いことから、噴射対象体が液滴噴射面に接触することがより確実に抑制される。

本発明では、放熱部材の放熱面が、液滴噴射面を含む平面上に位置する、あるいは、液滴噴射面を含む平面よりも噴射対象体側に突出している。そのため、液滴噴射ヘッドと噴射対象体との間に相対移動が生じたときに、両者の間に生じる気流によって放熱面からの放熱が促進されるため、放熱部材の放熱効率が高くなる。

第１実施形態に係るインクジェットプリンタの概略平面図である。 インクジェットヘッド及び放熱部材の斜視図である。 インクジェットヘッド及び放熱部材の分解斜視図である。 図２のインクジェットヘッド及び放熱部材のＡ−Ａ線を含む鉛直面における断面図である。 インクジェットヘッドの流路ユニット及び圧電アクチュエータの上面図である。 （ａ）は図５の一部拡大図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。 第１実施形態の変更形態１ａの、インクジェットヘッド及び放熱部材の鉛直断面図である。 変更形態１ｂのインクジェットヘッド及び放熱部材の鉛直断面図である。 変更形態１ｃのインクジェットヘッド及び放熱部材の鉛直断面図である。 変更形態１ｄのインクジェットヘッド及び放熱部材の鉛直断面図である。 変更形態１ｅのインクジェットヘッド及び放熱部材の鉛直断面図である。 変更形態１ｆのインクジェットヘッド及び放熱部材の鉛直断面図である。 変更形態１ｇのインクジェットヘッド及び放熱部材の鉛直断面図である。 変更形態１ｈのインクジェットヘッド及び放熱部材の鉛直断面図である。 第２実施形態に係るインクジェットプリンタの概略平面図である。 インクジェットヘッド及び放熱部材の斜視図である。 インクジェットヘッドの４つの噴射ユニットの平面的な配置関係を示す図である。 図１６のＣ−Ｃ線を含む鉛直面における断面図である。 図１６のＤ−Ｄ線を含む鉛直面における断面図である。 第２実施形態の変更形態２ａの、インクジェットヘッド及び放熱部材の鉛直断面図である。 変更形態２ｂの、インクジェットヘッド及び放熱部材の鉛直断面図である。 変更形態２ｃの、インクジェットヘッド及び放熱部材の斜視図である。 変更形態２ｄのインクジェットヘッド及び放熱部材の斜視図である。 変更形態２ｅのインクジェットヘッド及び放熱部材の斜視図である。 変更形態２ｆのインクジェットヘッド及び放熱部材の斜視図である。 変更形態２ｇのインクジェットヘッド及び放熱部材の斜視図である。 変更形態２ｇの放熱部材の斜視図である。 変更形態２ｈのインクジェットヘッド及び放熱部材の斜視図である。 変更形態２ｉのインクジェットヘッドの４つの噴射ユニットの平面的な配置関係を示す図である。 変更形態２ｊのインクジェットヘッドの４つの噴射ユニットの平面的な配置関係を示す図である。 変更形態２ｋのインクジェットヘッド及び放熱部材の斜視図である。

［第１実施形態］
次に、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態のインクジェットプリンタの概略平面図である。まず、図１を参照してインクジェットプリンタ１の概略構成について説明する。尚、以下では、図１の紙面手前側を上方、紙面向こう側を下方と定義して、適宜、「上」「下」の方向語を使用して説明する。

図１に示す第１実施形態のインクジェットプリンタ１は、キャリッジ３に搭載されたインクジェットヘッド４が、記録用紙Ｐに対して走査方向に往復移動する、いわゆる、シリアルタイプのプリンタである。図１に示すように、インクジェットプリンタ１は、プラテン２と、キャリッジ３と、インクジェットヘッド４と、搬送機構５等を備えている。

プラテン２の上面には、記録用紙Ｐ（本発明の噴射対象体に相当する）が載置される。また、プラテン２の上方には、図１の左右方向（走査方向）に平行に延びる２本のガイドレール１０，１１が設けられている。キャリッジ３は、プラテン２と対向する領域において２本のガイドレール１０，１１に沿って走査方向に往復移動可能に構成されている。また、キャリッジ３には、２つのプーリ１２，１３間に巻き掛けられた無端ベルト１４が連結されており、キャリッジ駆動モータ１５によって無端ベルト１４が走行駆動されたときに、キャリッジ３は、無端ベルト１４の走行に伴って走査方向に移動する。

インクジェットヘッド４はキャリッジ３に取り付けられており、キャリッジ３とともに走査方向に移動する。インクジェットヘッド４の下面（図１の紙面向こう側の面）には、複数のノズル２８が形成されており、この下面の複数のノズル２８から、インクジェットヘッド４の下側に位置する記録用紙Ｐに対してインクが噴射される。また、図１に示すように、プリンタ１のプリンタ本体１ａにはホルダ９が設けられている。ホルダ９には、ブラック、イエロー、シアン及びマゼンタの、４色のインクがそれぞれ貯留された４つのインクカートリッジ１７が装着される。また、図示は省略するが、ホルダ９は、キャリッジ３に搭載されたインクジェットヘッド４と、４本のチューブ（図示省略）によって接続されている。これにより、４つのインクカートリッジ１７の４色のインクが、４本のチューブを介してインクジェットヘッド４にそれぞれ供給される。インクジェットヘッド４は、複数のノズル２８から、プラテン２に載置された記録用紙Ｐに対して４色のインクを噴射する。

搬送機構５は、搬送方向にプラテン２を挟むように配置された２つの搬送ローラ１８，１９を有する。２つの搬送ローラ１８，１９は、図示しないモータによって同期して回転駆動される。搬送機構５は、２つの搬送ローラ１８，１９により、プラテン２に載置された記録用紙Ｐを搬送方向に搬送する。

インクジェットプリンタ１は、プラテン２上に載置された記録用紙Ｐに対して、キャリッジ３を走査方向に移動させながら、インクジェットヘッド４から記録用紙Ｐにインクを噴射させる。これとともに、２つの搬送ローラ１８，１９によって記録用紙Ｐを搬送方向に搬送する。以上の動作によって記録用紙Ｐに画像や文字等が記録される。尚、この第１実施形態では、インクジェットヘッド４が搭載されたキャリッジ３を走査方向に移動させる、図１のキャリッジ駆動モータ１５が、インクジェットヘッド４と記録用紙１００とを相対移動させる、本発明の「相対移動手段」に相当する。

次に、インクジェットヘッド４について説明する。図２は、インクジェットヘッド４及び放熱部材２４の斜視図、図３は、インクジェットヘッド４及び放熱部材２４の分解斜視図、図４は、図２のインクジェットヘッド４及び放熱部材２４の、Ａ−Ａ線を含む鉛直面における断面図である。図２〜図４に示すように、インクジェットヘッド４は、流路ユニット２０と、流路ユニット２０の上面に配置された圧電アクチュエータ２１（エネルギー付与手段）と、圧電アクチュエータ２１の上面に接続されたＣＯＦ２２（Chip On Film）と、ＣＯＦ２２に実装された２つのドライバＩＣ２３（駆動装置）を有する。尚、後で詳述するが、インクジェットヘッド４には、ドライバＩＣ２３で発生した熱を放散するための放熱部材２４が設けられている。

図５は、インクジェットヘッド４の流路ユニット２０及び圧電アクチュエータ２１の上面図である。また、図６（ａ）は図５の一部拡大図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。

図６（ｂ）に示すように、流路ユニット２０は４枚のプレートが積層された構造を有する。図５に示すように、流路ユニット２０の上面には、４つのインク供給孔２６が走査方向に並んで形成されている。４つのインク供給孔２６は、４色（ブラック、イエロー、シアン、マゼンタ）のインクカートリッジ１７（図１参照）とそれぞれ接続される。また、流路ユニット２０は、その内部に、それぞれ搬送方向に延在する４本のマニホールド２９を有する。４本のマニホールド２９は、４つのインク供給孔２６にそれぞれ連通している。これにより、４本のマニホールド２９には、４色のインクがそれぞれ供給される。

さらに、流路ユニット２０の下面には、複数のノズル２８が形成されている。即ち、流路ユニット２０の下面に、複数のノズル２８が開口する液滴噴射面４ａが設けられている。尚、特に図示はしないが、液滴噴射面４ａに付着したインクが、ノズル２８の開口の周囲に留まることを防止するため、液滴噴射面４ａは、フッ素系樹脂等の撥液性の高い樹脂材料からなる撥液膜によって覆われている。また、流路ユニット２０の上面には、複数のノズル２８にそれぞれ連通する複数の圧力室２４が形成されている。

図５に示すように、平面視で、複数のノズル２８は、４本のマニホールド２９にそれぞれ対応して４列に配列されている。複数の圧力室２４も、複数のノズル２８と同様に、４本のマニホールド２９に対応して４列に配列されている。尚、複数の圧力室２４は、流路ユニット２０の上面に配置された、後述の圧電アクチュエータ２１によって上方から塞がれている。図６（ｂ）に示すように、各圧力室２４は対応するマニホールド２９に連通している。これにより、流路ユニット２０内には、マニホールド２９から分岐して、圧力室２４を経てノズル２８に至る、個別インク流路２７が複数形成されている。

図５、図６に示すように、圧電アクチュエータ２１は、複数の圧力室２４を覆う振動板３０と、この振動板３０の上面に配置された圧電層３１と、複数の圧力室２４にそれぞれ対応した複数の個別電極３２とを備えている。振動板３０は金属材料で形成され、ドライバＩＣ２３のグランド配線に接続されて常にグランド電位に保持される。これにより、振動板３０は、圧電層３１を挟んで複数の個別電極３２と対向する共通電極の役割を果たす。また、振動板３０と個別電極３２に挟まれた圧電層３１の部分は、その厚み方向に分極されている。

図２〜図４に示すように、圧電アクチュエータ２１の上方にはＣＯＦ２２が配置されている。このＣＯＦ２２は、圧電層３１の上面の複数の個別電極３２と接続される接続部２２ａと、この接続部２２ａから搬送方向上流側と下流側にそれぞれ延びる２つの延在部２２ｂを有する。さらに、図３に示すように、前記２つの延在部２２ｂはそれぞれ上方に折り曲げられ、且つ、これら延在部２２ｂの端部同士が近づけられることにより、ＣＯＦ２２は全体としてほぼ輪状に形成されている。尚、ＣＯＦ２２は、その内側に配置される保持部材（図示省略）により、その輪状の形状が保持される。

ＣＯＦ２２の２つの延在部２２ｂのそれぞれの端部には２つのドライバＩＣ２３が実装されている。２つの延在部２２ｂが上方へ折り曲げられることにより、２つのドライバＩＣ２３は圧電アクチュエータ２１の上方に配置されている。また、各ドライバＩＣ２３は延在部２２ｂの端部の上面、即ち、圧電アクチュエータ２１と反対側の面に設けられている。２つのドライバＩＣ２３は、ＣＯＦ２２に形成された複数の配線（図示省略）を介して複数の個別電極３２と接続されている。尚、ドライバＩＣ２３は必ずしも２つ設けられる必要はなく、１つのドライバＩＣ２３が有する出力端子の数、及び、信号出力先の個別電極３２の数等に応じて、ドライバＩＣ２３の設置数は適宜変更可能である。

２つのドライバＩＣ２３がそれぞれ実装された２つの延在部２２ｂの端部は、ＦＰＣ２５（Flexible Printed Circuit）と接続されている。このＦＰＣ２５は、インクジェットヘッド４を含むプリンタ１の各部の制御を行う、図示しない制御基板と接続されている。このＦＰＣ２５によって制御基板と２つのドライバＩＣ２３とがそれぞれ接続され、制御基板から送信された制御信号が２つのドライバＩＣ２３に入力される。２つのドライバＩＣ２３は、制御基板から入力された制御信号に基づいて、液滴を噴射させるノズル２８に対応した個別電極３２に対して所定の波形を有する駆動信号を出力する。

ノズル２８からインクを噴射させる際の圧電アクチュエータ２１の動作は以下の通りである。ある個別電極３２に対してドライバＩＣ２３から駆動信号が印加されると、圧電層３１上側の個別電極３２とグランド電位に保持されている圧電層３１下側の共通電極としての振動板３０の間に電位差が生じる。これによって、個別電極３２と振動板３０の間に挟まれた部分に厚み方向の電界が生じる。このとき、圧電層３１の分極方向と電界の方向とが一致するために、圧電層３１はその分極方向である厚み方向に伸びて面方向に収縮する。この圧電層３１の収縮変形に伴って、振動板３０の圧力室２４と対向する部分が圧力室２４側に凸となるように撓む（ユニモルフ変形）。このとき、圧力室２４の容積が減少することによってその内部のインクに圧力が付与され、圧力室２４に連通するノズル２８からインクの液滴が噴射される。

次に、放熱部材２４について説明する。放熱部材２４は、金属などの熱伝導率の高い材料で形成されている。図２〜図４に示すように、この放熱部材２４は、第１放熱部２４ａと、第２放熱部２４ｂと、第３放熱部２４ｃとを有する。第１放熱部２４ａ、第２放熱部２４ｂ、及び、第３放熱部２４ｃは、一体的に形成されることによって、互いに連結された構造となっている。図２〜図４では図示が省略されているが、放熱部材２４は、インクジェットヘッド４と同じくキャリッジ３（図１参照）に取り付けられており、放熱部材２４はインクジェットヘッド４とともに走査方向に一体的に移動する。

第１放熱部２４ａは、流路ユニット２０の走査方向一端部（図４の右端部）の下側に位置し、液滴噴射面４ａに沿って水平方向に延在している。また、第１放熱部２４ａの下面（放熱面２４ｄ）は記録用紙Ｐと対向する面であるが、放熱面２４ｄは液滴噴射面４ａを含む平面よりも下側に突出している。尚、当然のことであるが、ノズル２８の液滴噴射の妨げにならないよう、第１放熱部２４ａは、流路ユニット２０の下面のうちの、ノズル２８が形成された液滴噴射面４ａ以外の領域を覆うように配置されている。

図４に示すように、第２放熱部２４ｂは、インクジェットヘッド４の側方（図４における右側）において、第１放熱部２４ａの端部から、上方（即ち、記録用紙Ｐに向いた放熱面２４ｄとは反対側）に延びている。尚、図４では、第２放熱部２４ｂは第１放熱部２４ａから液滴噴射面４ａと直交する方向（鉛直方向上方）に延びているが、鉛直方向に対してある程度傾斜した方向に沿って上方に延びてもよい。

第３放熱部２４ｃは、インクジェットヘッド４の上方（液滴噴射面４ａと反対側）に配置され、第２放熱部２４ｂの上端部から水平方向に延在している。図４では、第３放熱部２４ｃは、圧電アクチュエータ２１の上方に位置する２つのドライバＩＣ２３に接触している。このように、第３放熱部２４ｃは、ドライバＩＣ２３の熱を効果的に奪うことができるように直接接触することが好ましいが、別の部材を介してドライバＩＣ２３に接触していてもよい。但し、その場合は、第３放熱部２４ｃとドライバＩＣ２３との間に介在する部材は、熱伝導率の高い材料を使用することが好ましい。例えば、第３放熱部２４ｃとドライバＩＣ２３とが、両者の密着性を高めるために、導電性粒子を含有したペースト状の材料を介して接触した構成が採用されてもよい。

ところで、図４において、キャリッジ駆動モータ１５により、キャリッジ３とインクジェットヘッド４とを一体的に、記録用紙Ｐに対して走査方向に移動させたときに、インクジェットヘッド４の液滴噴射面４ａと記録用紙Ｐとの間の狭い隙間には強い気流が生じる。特に、インクジェットプリンタでは、液滴噴射面４ａと記録用紙Ｐとの間は１ｍｍ程度の狭い隙間であり、この隙間に生じる気流の流速は非常に高いものとなる。

この点、本実施形態の放熱部材２４は、インクジェットヘッド４の液滴噴射面４ａに沿って延在する第１放熱部２４ａを有し、この第１放熱部２４ａの放熱面２４ｄは液滴噴射面４ａよりも下側に突出している。そのため、液滴噴射面４ａと記録用紙Ｐの間の隙間に生じる強い気流が、放熱面２４ｄに沿って流れる。従って、第１放熱部２４の放熱面２４ｄからの放熱が促進され、放熱部材２４の放熱効率が高くなる。

また、放熱部材２４は、上記の第１放熱部２４ａに加えて、インクジェットヘッド４の側方に位置する第２放熱部２４ｂと、インクジェットヘッド４の上方に位置する第３放熱部２４ｃを有する。そして、図２，図４のように、放熱部材２４は、第１放熱部２４ａ、第２放熱部２４ｂ、及び、第３放熱部２４ｃにより、インクジェットヘッド４を囲むように配置されている。このように、第２放熱部２４ｂ及び第３放熱部２４ｃを有することによって、放熱部材２４の表面積（放熱面積）が大きくなっていることから、放熱部材２４からの放熱量が多くなる。

図４に示すように、第２放熱部２４ｂは、インクジェットヘッド４の右側に位置している。インクジェットヘッド４が図４の右方に移動するときには、第２放熱部２４ｂは、インクジェットヘッド４の移動方向下流側に位置することになる。別の言い方をすれば、第２放熱部２４ｂは、インクジェットヘッド４の液滴噴射面４ａよりも、記録用紙Ｐがインクジェットヘッド４に向けて相対的に移動してくる方向における上流側に位置するとも言える。このとき、記録用紙Ｐがインクジェットヘッド４に対して相対的に移動してきたときに生じる強い気流が、第２放熱部２４ｂに当たる。つまり、放熱部材２４からの放熱を促進するという観点からは、記録用紙Ｐへの記録中に、キャリッジ３は、図４の右方に移動する回数が多い方が好ましいと言える。

一般的なインクジェットプリンタは、キャリッジ３が走査方向の一方に移動する場合にのみインクジェットヘッド４の噴射を行わせる、いわゆる、片方向印字と、キャリッジ３が走査方向の両方向に移動する際にそれぞれインクジェットヘッド４の噴射を行わせる、いわゆる、両方向印字の、２つの印字（記録）動作を選択的に実行可能である。そこで、第２放熱部２４ｂが、インクジェットヘッド４よりも、上記片方向印字を行う際のキャリッジ３の移動方向下流側に設けられていれば、特に片方向印字が選択されたときに、ドライバＩＣ２３に生じた熱を、第２放熱部２４ｂから効率的に放散できる。例えば、図４の構成であれば、片方向印字が選択されたときには、インクジェットヘッド４は図中右方に移動する場合にのみ液滴を噴射する。

また、放熱部材２４の第１放熱部２４ａに形成された放熱面２４ｄは、液滴噴射面４ａよりも下側（記録用紙Ｐ側）に突出している。これにより、記録用紙Ｐに反りや撓みが生じている場合でも、記録用紙Ｐが液滴噴射面４ａに接触することが抑制される。尚、放熱面２４ｄの具体的な突出量は１ｍｍ未満がよく、より好ましくは、０．６ｍｍ以下とするのがよい。

次に、前記第１実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。但し、前記第１実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。

（変更形態１ａ）
前記第１実施形態では、第１放熱部２４ａの放熱面２４ｄが、インクジェットヘッド４の液滴噴射面４ａよりも、記録用紙Ｐ側へ突出していたが、図７に示すように、液滴噴射面４ａと放熱面２４ｄとが同じ平面上に配置されていてもよい。

（変更形態１ｂ）
図８に示すように、第１放熱部２４ａが、第２放熱部２４ｂに対して、液滴噴射面４ａと反対側（外側）に延在していてもよい。

（変更形態１ｃ）
第１放熱部２４ａの放熱面２４ｄが、液滴噴射面４ａに沿った面であることは必ずしも必要でなく、放熱面２４ｄが液滴噴射面４ａから突出しているだけでも、液滴噴射面４ａと記録用紙Ｐの間に発生する気流が放熱面２４ｄに作用することから、放熱部材２４の放熱効率は高くなる。例えば、図９に示すように、第１放熱部２４ａの放熱面２４ｄが、液滴噴射面４ａよりも突出した断面円弧状の面であってもよい。

（変更形態１ｄ）
図１０に示すように、放熱部材２４が、インクジェットヘッド４の液滴噴射面４ａに対して、走査方向における両側にそれぞれ配置された２つの第２放熱部２４ｂを有するものであってもよい。この構成では、インクジェットヘッド４が、走査方向の何れの方向に移動する場合でも、第２放熱部２４ｂからの放熱が促進される。尚、図１０では、第１放熱部２４ａについても、液滴噴射面４ａに対して走査方向両側に２つ設けられている。また、これら２つの第１放熱部２４ａの放熱面２４ｄが、それぞれ液滴噴射面４ａよりも下側に突出している。この構成では、記録用紙Ｐに撓みやうねりが生じている場合でも、液滴噴射面４ａを走査方向に挟むように配置された、突出する２つの第１放熱部２４ａにより、液滴噴射面４ａに記録用紙Ｐが接触することが抑制される。

（変更形態１ｅ）
前記第１実施形態では、インクジェットヘッド４に対して、液滴噴射面４ａと反対側（上側）に位置する第３放熱部２４ｃにドライバＩＣ２３が接触していたが、インクジェットヘッド４の側方に位置する第２放熱部２４ｂがドライバＩＣ２３に接触する構成であってもよい。例えば、図１１では、ＣＯＦ２２が、圧電アクチュエータ２１の上面から走査方向一方側（図中右方）に引き出された後、上方に折り曲げられている。ＣＯＦ２２の上下方向に延在する延在部２２ｂにはドライバＩＣ２３が実装され、このドライバＩＣ２３が第２放熱部２４ｂに接触している。

（変更形態１ｆ）
図１２に示すように、インクジェットヘッド４の上方の第３放熱部２４ｃが省略され、放熱部材２４が、第１放熱部２４ａと第２放熱部２４ｂとからなる、Ｌ字形状を有するものであってもよい。

（変更形態１ｇ）
図１３に示すように、第１放熱部２４ａが省略されて、放熱部材２４が、第２放熱部２４ｂと第３放熱部２４ｃとを有するものであってもよい。この形態においては、第２放熱部２４ｂの下面（放熱面２４ｄ）が、液滴噴射面４ａと同じ平面上に位置する、あるいは、放熱面２４ｄが液滴噴射面４ａよりも下方に突出する、放熱面２４ｄとなる。但し、この変更形態１ｆでは、放熱面２４ｄの面積が一定以上に大きくなるように、第２放熱部２４ｂの走査方向における幅はある程度大きいことが好ましい。

（変更形態１ｈ）
放熱部材２４が、インクジェットヘッド４を囲うような形状（図４等）、あるいは、断面がＬ字状（図１２、図１３）であることは、本発明の必須構成ではない。例えば、図１４に示すように、直方体状の放熱部材２４が、インクジェットヘッド４と左右方向（走査方向）に並んで配置されるだけであってもよい。この場合でも、図１４に示すように、放熱部材２４の下面（放熱面２４ｄ）が液滴噴射面４ａと同じ平面上に位置する、あるいは、放熱面２４ｄが液滴噴射面４ａよりも下方に突出する構成とすることにより、前記第１実施形態、あるいは、上記の変更形態と同様の効果が得られる。但し、この変更形態１ｈでも、上述した図１３の変更形態１ｇと同様に、放熱面２４ｄの面積が一定以上に大きくなるように、放熱部材２４の走査方向における幅はある程度大きいことが好ましい。

（変更形態１ｉ）
前記第１実施形態、及び、その変更形態においては、インクジェットヘッド４の液滴噴射面４ａに対して、放熱部材２４の放熱面２４ａが走査方向に並んでいるが、液滴噴射面４ａと放熱面２４ａとが、搬送方向に並んで配置されてもよい。

［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図１５は、第２実施形態のインクジェットプリンタの概略平面図である。図１５に示す第２実施形態のインクジェットプリンタ４１は、プラテン２と、インクジェットヘッド４４と、搬送機構５等を備えている。プラテン２と搬送機構５は、前記第１実施形態と同様の構成を有するので説明は省略する。

インクジェットヘッド４４は、記録用紙Ｐの幅方向（図１５の左右方向：以下、主走査方向という）に配列された複数のノズルを有する、いわゆる、ライン型のヘッドである。インクジェットヘッド４４は、４色のインクカートリッジが装着されるホルダと接続されている。インクジェットヘッド４４は、搬送機構５によってプラテン２に沿って記録用紙Ｐの搬送方向（以下、副走査方向ともいう）に搬送されてきた記録用紙Ｐに対して複数のノズルからインクの液滴をそれぞれ噴射する。これにより、記録用紙Ｐに、所望の画像等が記録される。尚、この第２実施形態では、記録用紙Ｐを搬送する搬送機構５が、インクジェットヘッド４と記録用紙１００とを相対移動させる、本発明の「相対移動手段」に相当する。

次に、インクジェットヘッド４４について説明する。図１６は、インクジェットヘッド４４及び放熱部材４６の斜視図である。図１６に示すように、インクジェットヘッド４４は、４つの噴射ユニット４５を備えている。各噴射ユニット４５は、前記第１実施形態のインクジェットヘッド４（図２〜図６参照）とほぼ同じ構造を有するものである。即ち、各噴射ユニット４５は、流路ユニット２０、圧電アクチュエータ２１、ＣＯＦ２２、及び、ドライバＩＣ２３等を備えている。即ち、それ単独でインクの噴射が可能な噴射ユニット４５が４つ組み合わされることによって、主走査方向に複数のノズルが並ぶ１つのライン型インクジェットヘッド４４が構成されている。尚、噴射ユニット４５の流路ユニット２０、圧電アクチュエータ２１、ＣＯＦ２２、及び、ドライバＩＣ２３の構成は、前記第１実施形態（図２〜図６参照）のものと同じであるため、それらの説明は省略する。

図１７は、インクジェットヘッド４４の４つの噴射ユニット４５の平面的な配置関係を示す図である。但し、図１７では、図面の簡単のため、各噴射ユニット４５について、流路ユニット２０と圧電アクチュエータ２１のみが示されており、圧電アクチュエータ２１よりも上方に位置するＣＯＦ２２の図示は省略されている。また、図１７では、放熱部材４６の一部が二点鎖線で示されている。

１つの噴射ユニット４５は、主走査方向（第１方向）に配列された複数のノズル２８を有する。そして、４つの噴射ユニット４５のノズル２８によって、記録用紙Ｐの全幅（主走査方向における全域）に画像を記録する。ここで、４つの噴射ユニット４５を単純に主走査方向に並べるだけでは、噴射ユニット４５間で、ノズル２８の間隔が大きくあいてしまい、４つの噴射ユニット４５のノズル２８を、主走査方向に関して等間隔に配置することができない。そこで、図１７に示すように、４つの噴射ユニット４５は、主走査方向（第１方向）に並べられるとともに副走査方向（第２方向）に交互に振り分けられ、また、隣接する噴射ユニット４５間で圧電アクチュエータ２１が主走査方向において一部重なるように配置されている。即ち、４つの噴射ユニット４５は千鳥状に配置されている。

図１６に示すように、上記の４つの噴射ユニット４５に対して、４つの放熱部材４６がそれぞれ設けられている。図１８は、図１６のＣ−Ｃ線を含む鉛直面における断面図、図１８は、図１６のＤ−Ｄ線を含む鉛直面における断面図である。図１８、図１９に示すように、各放熱部材４６は、第１放熱部４６ａ、第２放熱部４６ｂ、及び、第３放熱部４６ｃを有する。

第１放熱部４６ａは、噴射ユニット４５の液滴噴射面４５ａに沿って搬送方向に延在している。尚、図１６、図１８にしめすように、４つの噴射ユニット４５のうち、搬送方向下流側に位置する２つの噴射ユニット４５に対応する２つの放熱部材４６Ａにおいては、第１放熱部４６ａは、対応する噴射ユニット４５の液滴噴射面４５ａから、この液滴噴射面４５ａに沿って搬送方向上流側に延在している。また、図１８に示すように、放熱部材４６Ａの第１放熱部４６ａの下面（放熱面４６ｄ）は、液滴噴射面４５ａを含む平面よりも下側に突出している。一方、図１６、図１９に示すように、搬送方向上流側に位置する２つの噴射ユニット４５に対応する２つの放熱部材４６Ｂにおいては、第１放熱部４６ａは、対応する噴射ユニット４５の液滴噴射面４５ａから、この液滴噴射面４５ａに沿って搬送方向下流側に延在している。また、図１９に示すように、放熱部材４６Ｂの第１放熱部４６ａの下面（放熱面４６ｄ）は、液滴噴射面４５ａを含む平面上に位置している。

このように、放熱部材４６の放熱面４６ｄが、液滴噴射面４５ａを含む平面上に位置する、又は、液滴噴射面４５ａを含む平面よりも下側に突出しているため、記録用紙Ｐの搬送時に、液滴噴射面４５ａと記録用紙Ｐの間の隙間に生じる強い気流が、放熱面４６ｄに沿って流れる。従って、第１放熱部４６ａの放熱面４６ｄからの放熱が促進され、放熱部材４６の放熱効率が高くなる。

また、図１７に示すように、４つの放熱部材４６の第１放熱部４６ａ（その下面の放熱面４６ｄ）が、４つの噴射ユニット４５の千鳥状の配置に応じて、副走査方向に交互に振り分けられて４つの噴射ユニット４５と互い違いに配置されることになる。４つの噴射ユニット４５が千鳥状に配置されると、噴射ユニット４５の液滴噴射面４５ａが配置されない、いわば、空いた領域が生じてしまう。しかし、上述のように、４つの噴射ユニット４５と４つの放熱部材４６の放熱面とが互い違いに配置されることで、上記の空いた領域に第１放熱部４６ａ（放熱面４６ｄ）が配置されて有効利用される。従って、インクジェットヘッド４４を大型化することなく、放熱部材４６からの放熱が促進される。

尚、先にも触れたが、図１８に示すように、対応する噴射ユニット４５の液滴噴射面４５ａよりも搬送方向上流側に位置する、２つの放熱部材４６Ａの第１放熱部４６ａの放熱面４６ｄは、液滴噴射面４５ａよりも記録用紙Ｐ側に突出している。従って、２つの突出した放熱面４６ｄにより、インクジェットヘッド４４に対して搬送方向上流側から移動してきた記録用紙Ｐが、液滴噴射面４５ａに接触することが抑制される。一方、図１９に示すように、対応する噴射ユニット４５の液滴噴射面４５ａよりも搬送方向下流側に位置する、２つの放熱部材４６Ｂの第１放熱部４６ａの放熱面４６ｄは、液滴噴射面４５ａを含む平面上に位置している。そのため、液滴噴射面４５ａの下を通過した記録用紙Ｐが、その後ろの放熱面４６ｄにひっかかることがない。

第２放熱部４６ｂは、第１放熱部４６ａの、液滴噴射面４５ａとは反対側の端部から上方に延在している。また、第３放熱部４６ｃは、第２放熱部４６ｂの上端部から搬送方向に沿って、第１放熱部４６ａと平行にインクジェットヘッド４４の上方の位置まで延在し、さらに、２つのドライバＩＣ２３と接触している。これにより、ドライバＩＣ２３で発生した熱は第３放熱部４６ｃにおいて放熱部材４６に伝わり、第１放熱部４６ａ、第２放熱部４６ｂ、及び、第３放熱部４６ｃからそれぞれ放散される。

尚、図１６に示すように、４つの放熱部材４６のうち、２つの放熱部材４６Ａにおいては、第２放熱部４６ｂが、液滴噴射面４５ａよりも搬送方向上流側に位置している。そのため、記録用紙Ｐがインクジェットヘッド４４に対して搬送されてときに生じる強い気流が、第２放熱部４６に当たる。従って、特に、２つの放熱部材４６Ａにおいて、第２放熱部４６からの放熱が促進される。

次に、前記第２実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。但し、前記第２実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。

（変更形態２ａ）
放熱部材４６の第１放熱部４６ａは、第２放熱部４６ｂに対して、対応する液滴噴射面４５ａとは反対側に延在していてもよい。特に、図２０に示すように、対応する液滴噴射面４５ａよりも搬送方向上流側に位置する第１放熱部４６ａが、液滴噴射面４５ａと反対側（即ち、搬送方向上流側）に延在していることが好ましい。この場合、搬送されてくる記録用紙Ｐを第１放熱部４６ａで確実に押し付けることが可能となり、記録用紙Ｐの反り等を抑制しつつ、用紙詰まりが生じることを防止できる。

（変更形態２ｂ）
あるいは、図２１に示すように、放熱部材４６の第１放熱部４６ａが、第２放熱部４６ｂに対して、対応する液滴噴射面４５ａ側とその反対側にそれぞれ延在するものであってもよい。

（変更形態２ｃ）
前記第２実施形態では、放熱部材４６の第１放熱部４６ａが、対応する噴射ユニット４５の液滴噴射面４５ａから、搬送方向に延在していたが（図１６参照）、図２２に示すように、第１放熱部４６ａは、対応する噴射ユニット４５の液滴噴射面４５ａから、主走査方向に延在していてもよい。

（変更形態２ｄ）
４つの放熱部材４６の第１放熱部４６ａが全て同じ方向（主走査方向又は搬送方向）に延在している必要はない。例えば、図２３に示すように、４つの放熱部材４６のうち、主走査方向における外側の２つの放熱部材４６については、第１放熱部４６ａが、対応する噴射ユニット４５の液滴噴射面４５ａから搬送方向に延在し、残りの２つの放熱部材４６については、第１放熱部４６ａが、対応する噴射ユニット４５の液滴噴射面４５ａから主走査方向に延在してもよい。

（変更形態２ｅ）
前記第２実施形態では、液滴噴射面４５ａよりも搬送方向上流側に位置する、放熱部材４６Ａの放熱面４６ｄが、液滴噴射面４５ａよりも下側に突出しており（図１８参照）、これによって、記録用紙Ｐが液滴噴射面４５ａに接触しにくくなるという効果が得られる。ここで、液滴噴射面４５ａから突出している放熱面４６ｄの数が多いほど、記録用紙Ｐが液滴噴射面４５ａに接触することを防止する効果は高くなる。そのため、液滴噴射面４５ａよりも搬送方向上流側に位置する放熱面４６ｄの数が、液滴噴射面４５ａよりも搬送方向下流側に位置する放熱面４６ｄの数よりも多いことが好ましい。

上記についての具体例を図２４に示す。図２４に示すように、インクジェットヘッド４４を構成する噴射ユニット４５の数が奇数個（図では５個）であると、これら奇数個の噴射ユニット４５を千鳥状に配置したときに、搬送方向上流側に位置する噴射ユニット４５と下流側に位置する噴射ユニット４５の数が異なることになる。ここで、図２４のように、搬送方向上流側に位置する噴射ユニット４５の数を、搬送方向下流側に位置する噴射ユニット４５の数よりも少なくする。すると、奇数個の噴射ユニット４５と互い違いに配置される奇数個の第１放熱部４６ａのうち、噴射ユニット４５の液滴噴射面４５ａよりも搬送方向上流側に位置する第１放熱部４６ａの数が、液滴噴射面４５ａよりも下流側に位置する第１放熱部４６ａの数よりも多くなる。これにより、液滴噴射面４５ａよりも搬送方向上流側に位置する第１放熱部４６ａの放熱面４６ｄの数を、液滴噴射面４５ａよりも搬送方向下流側に位置する放熱面４６ｄの数よりも多くすることができる。

（変更形態２ｆ）
複数の噴射ユニット４５にそれぞれ対応して設けられた複数の放熱部材４６が、互いに連結されて一体化されていてもよい。例えば、図２５では、４つの噴射ユニット４５のドライバＩＣ２３に接触する第３放熱部４６ｃが１枚の板状部４７で構成されることによって、４つの放熱部材４６が連結されて一体化されている。このように、複数の放熱部材４６が連結されていることで、放熱部材４６の一部に、熱が局所的に偏って残ることが防止される。

（変更形態２ｇ）
図２６に示すように、４つの放熱部材４６の第１放熱部４６ａが、１枚の板状部４８で構成されることによって互いに連結されてもよい。図２７は放熱部材の斜視図である。この変更形態２ｅでは、図２７に示すように、板状部４８には、４つの噴射ユニット４５の液滴噴射面４５ａをそれぞれ露出させるための４つの開口４８ａが形成されている。

その他、放熱部材４６の形状等について、第２実施形態に対しても、前記第１実施形態と同じく、ドライバＩＣ２３が第２放熱部４６ｂに接触した構成や、第２放熱部４６ｂ、あるいは、第３放熱部４６ｃが省略された構成など、同様の変更が可能である。

（変更形態２ｈ）
噴射ユニット４５と互い違いに配置される、放熱部材４６の放熱面４６ｄは、主走査方向と副走査方向において、それぞれ噴射ユニット４５の液滴噴射面４５ａと隣接している。そこで、各放熱面４６ｄに、記録用紙Ｐを押圧して記録用紙Ｐの浮きや反り等を防止する、押圧手段が設けられていると、液滴噴射面４５ａの近くで記録用紙Ｐを押さえることができ、記録用紙Ｐの浮き等による、液滴の着弾位置ずれを効果的に抑制できる。

図２８には、放熱部材４６の第１放熱部４６ａに拍車ローラ５０（押圧部材）が回転自在に取り付けられており、拍車ローラ５０は、第１放熱部の４６ａの下面（放熱面４６ｄ）よりも下側に飛び出ている。そのため、記録用紙Ｐがインクジェットヘッド４４に対して搬送方向に搬送されたときには、拍車ローラ５０が記録用紙Ｐに直接接触することによって、記録用紙Ｐの浮きや反り等を防止する。また、放熱部材４６が金属材料等の導電性材料で形成されている場合には、拍車ローラ５０も同様に金属材料等の導電性材料で形成されることが好ましい。この構成では、記録用紙Ｐに帯電した電荷が拍車ローラ５０から放熱部材４６へ流れることになり、記録用紙Ｐに帯電した電荷が取り除かれる。従って、記録用紙Ｐの電荷に起因する液滴の着弾曲がり等を極力防止できる。

尚、放熱面２４ｄに設けられる押圧手段としては、上記の拍車ローラ５０のように、記録用紙Ｐに直接接触するものには限られない。例えば、押圧手段がエアノズルを有し、エアノズルから記録用紙Ｐにエアを噴射することによって記録用紙Ｐをプラテン２に押し付けて、記録用紙Ｐの浮き等を防止するものであってもよい。

（変更形態２ｉ）
複数の噴射ユニット４５が千鳥状に配置されている必要は特にない。例えば、図２９に示すように、４つの噴射ユニット４５が、主走査方向及び搬送方向とそれぞれ交差する、所定のユニット配列方向に配列されてもよい。尚、図２９では、各噴射ユニット４５に対応する放熱部材４６の放熱面４６ｄは、噴射ユニット４５の液滴噴射面４５ａよりも搬送方向上流側に位置しているが、一部又は全部の放熱部材４６の放熱面が、対応する噴射ユニット４５の液滴噴射面４５ａよりも搬送方向下流側に位置してもよい。但し、先の図１８に示すように、搬送方向上流側に位置する放熱面４６ｄが、液滴噴射面４５ａよりも下方に突出している構成を採用する場合には、対応する液滴噴射面４５ａよりも搬送方向上流側に位置する放熱面４６ｄの数が、対応する液滴噴射面４５ａよりも搬送方向下流側に位置する放熱面４６ｄの数よりも多いことが好ましい。

（変更形態２ｊ）
各噴射ユニット４５の複数のノズル２８が主走査方向に配列されるのではなく、図３０に示すように、主走査方向に対して所定角度をなして交差した方向に沿って配列されてもよい。

（変更形態２ｋ）
複数の噴射ユニット４５を備えた上記のインクジェットヘッド４４は、図１に示すシリアルタイプのインクジェットプリンタにも採用できる。例えば、図３１に示すように、複数の噴射ユニット４５におけるノズルの配列方向を記録用紙Ｐの搬送方向とし、この搬送方向に直交する走査方向にインクジェットヘッド４４を往復移動させることによって、記録用紙Ｐに画像等を記録させることも可能である。

（変更形態２ｌ）
図１５のライン型のインクジェットヘッドが、図１６に示されるような、複数の噴射ユニット４５からなるヘッドである必要は特にない。例えば、記録用紙Ｐの全幅（主走査方向全域）にわたって配列された複数のノズルを有する、１つの流路ユニットを備えたものであってもよい。

［第１実施形態と第２実施形態に共通に適用可能な変更］
前記第１実施形態及び前記第２実施形態（及び、それらの変更形態）では、ノズル２８からインクの液滴を噴射させる手段（エネルギー付与手段）として、圧電アクチュエータ２１を例示している。しかしながら、エネルギー付与手段としては、圧電式のアクチュエータに限定されるものではない。別の言い方をすれば、エネルギー付与手段を駆動するドライバＩＣ２３において熱が生じるのであれば、エネルギー付与手段の形式に関係なく、本発明を適用できる。

また、第１実施形態及び第２実施形態は、本発明を、記録用紙に画像を記録するインクジェットプリンタに適用したものであるが、画像等の記録以外の様々な用途で使用される液滴噴射装置においても本発明は適用されうる。例えば、噴射対象体としての基板に導電性の液体を噴射して、基板表面に導電パターンを形成する液滴噴射装置にも、本発明を適用することは可能である。

１ インクジェットプリンタ
４ インクジェットヘッド
４ａ 液滴噴射面
５ 搬送機構
１５ キャリッジ駆動モータ
２１ 圧電アクチュエータ
２３ ドライバＩＣ
２４ 放熱部材
２４ａ 第１放熱部
２４ｂ 第２放熱部
２４ｃ 第３放熱部
２４ｄ 放熱面
２８ ノズル
４１ インクジェットプリンタ
４４ インクジェットヘッド
４５ 噴射ユニット
４５ａ 液滴噴射面
４６ 放熱部材
４６ａ 第１放熱部
４６ｂ 第２放熱部
４６ｃ 第３放熱部
４６ｄ 放熱面
５０ 拍車ローラ
Ｐ 記録用紙

Claims (8)

1. 液滴を噴射するノズルが形成された液滴噴射面と、前記ノズル内の液体に噴射エネルギーを付与するエネルギー付与手段と、前記エネルギー付与手段を駆動する駆動装置と、を有する液滴噴射ヘッドと、
   前記液滴噴射ヘッドと、前記液滴噴射ヘッドの前記液滴噴射面と対向して配置されて前記ノズルから液滴が噴射される噴射対象体とを、前記液滴噴射面に沿って相対移動させる相対移動手段と、
   前記液滴噴射ヘッドに設けられ、前記駆動装置で発生した熱を放散する放熱部材と、
   を備え、
   前記放熱部材は、
   前記液滴噴射面を含む平面上に位置する、又は、前記液滴噴射面を含む平面よりも前記噴射対象体側に突出した、放熱面を有し、
   前記液滴噴射ヘッドは、それぞれが、所定の第１方向に配列された複数の前記ノズルが形成された前記液滴噴射面、前記エネルギー付与手段、及び、前記駆動装置を有する、複数の噴射ユニットを備え、
   前記複数の噴射ユニットは、前記第１方向に沿って並べられるとともに、前記液滴噴射面と平行で且つ前記第１方向と直交する第２方向に交互に振り分けられて千鳥状に配置され、
   前記複数の噴射ユニットに対して複数の前記放熱部材がそれぞれ対応して設けられ、
   前記複数の放熱部材の前記放熱面が、前記複数の噴射ユニットの千鳥状の配置に応じて、前記第２方向に交互に振り分けられて前記複数の噴射ユニットと互い違いに配置されており、
   前記相対移動手段は、前記液滴噴射ヘッドと前記噴射対象体を前記第２方向に相対移動させるものであり、
   前記複数の放熱部材の前記放熱面のうち、前記噴射ユニットの前記液滴噴射面よりも、前記液滴噴射ヘッドに対する前記噴射対象体の移動方向の上流側に位置する前記放熱面は、前記液滴噴射面よりも前記噴射対象体側に突出しており、
   前記複数の放熱部材の前記放熱面のうち、前記噴射ユニットの前記液滴噴射面よりも、前記液滴噴射ヘッドに対する前記噴射対象体の移動方向の下流側に位置する前記放熱面は、前記液滴噴射面と同一平面上にあることを特徴とする液滴噴射装置。
2. 前記液滴噴射ヘッドは奇数個の前記噴射ユニットを有し、
   前記奇数個の噴射ユニットに、奇数個の前記放熱部材がそれぞれ設けられ、
   前記噴射ユニットよりも、前記液滴噴射ヘッドに対する前記噴射対象体の移動方向上流側に位置する前記放熱面の数が、前記噴射対象体の移動方向下流側に位置する前記放熱面の数よりも多いことを特徴とする請求項１に記載の液滴噴射装置。
3. 液滴を噴射するノズルが形成された液滴噴射面と、前記ノズル内の液体に噴射エネルギーを付与するエネルギー付与手段と、前記エネルギー付与手段を駆動する駆動装置と、を有する液滴噴射ヘッドと、
   前記液滴噴射ヘッドと、前記液滴噴射ヘッドの前記液滴噴射面と対向して配置されて前記ノズルから液滴が噴射される噴射対象体とを、前記液滴噴射面に沿って相対移動させる相対移動手段と、
   前記液滴噴射ヘッドに設けられ、前記駆動装置で発生した熱を放散する放熱部材と、
   を備え、
   前記放熱部材は、
   前記液滴噴射面を含む平面上に位置する、又は、前記液滴噴射面を含む平面よりも前記噴射対象体側に突出した、放熱面を有し、
   前記液滴噴射ヘッドは、それぞれが、複数の前記ノズルが形成された前記液滴噴射面、前記エネルギー付与手段、及び、前記駆動装置を有する、複数の噴射ユニットを備え、
   前記複数の噴射ユニットは所定の第１方向に沿って並べられ、
   前記複数の噴射ユニットに対して複数の前記放熱部材がそれぞれ対応して設けられ、
   前記相対移動手段は、前記液滴噴射ヘッドと前記噴射対象体を、前記液滴噴射面と平行で且つ前記第１方向と交差する第２方向に相対移動させるものであり、
   前記複数の放熱部材の前記放熱面のうちの一部は、前記噴射ユニットの前記液滴噴射面よりも、前記液滴噴射ヘッドに対する前記噴射対象体の移動方向の上流側に位置し、且つ、前記一部の放熱面は前記液滴噴射面よりも前記噴射対象体側に突出し、
   前記複数の放熱部材の前記放熱面のうちの残りは、前記噴射ユニットの前記液滴噴射面よりも、前記液滴噴射ヘッドに対する前記噴射対象体の移動方向の下流側に位置し、且つ、前記残りの放熱面は、前記液滴噴射面と同一平面上にあり、
   前記一部の放熱面の数が、前記残りの放熱面の数よりも多いことを特徴とする液滴噴射装置。
4. 液滴を噴射するノズルが形成された液滴噴射面と、前記ノズル内の液体に噴射エネルギーを付与するエネルギー付与手段と、前記エネルギー付与手段を駆動する駆動装置と、を有する液滴噴射ヘッドと、
   前記液滴噴射ヘッドと、前記液滴噴射ヘッドの前記液滴噴射面と対向して配置されて前記ノズルから液滴が噴射される噴射対象体とを、前記液滴噴射面に沿って相対移動させる相対移動手段と、
   前記液滴噴射ヘッドに設けられ、前記駆動装置で発生した熱を放散する放熱部材と、
   を備え、
   前記放熱部材は、
   前記液滴噴射面を含む平面上に位置する、又は、前記液滴噴射面を含む平面よりも前記噴射対象体側に突出した、放熱面を有し、
   前記放熱面は、前記液滴噴射面よりも、前記液滴噴射ヘッドに対する前記噴射対象体の移動方向上流側及び下流側に配置され、
   さらに、前記移動方向上流側の前記放熱面は、前記液滴噴射面よりも、前記噴射対象体側に突出し、前記移動方向下流側の前記放熱面は、前記液滴噴射面と同一平面上に位置することを特徴とする液滴噴射装置。
5. 液滴を噴射するノズルが形成された液滴噴射面と、前記ノズル内の液体に噴射エネルギーを付与するエネルギー付与手段と、前記エネルギー付与手段を駆動する駆動装置と、を有する液滴噴射ヘッドと、
   前記液滴噴射ヘッドと、前記液滴噴射ヘッドの前記液滴噴射面と対向して配置されて前記ノズルから液滴が噴射される噴射対象体とを、前記液滴噴射面に沿って相対移動させる相対移動手段と、
   前記液滴噴射ヘッドに設けられ、前記駆動装置で発生した熱を放散する放熱部材と、
   を備え、
   前記放熱部材は、
   前記液滴噴射面を含む平面上に位置する、又は、前記液滴噴射面を含む平面よりも前記噴射対象体側に突出した、放熱面を有し、
   前記放熱部材は、
   前記液滴噴射面を含む平面に沿って延在し、且つ、前記噴射対象体と対向する前記放熱面を有する第１放熱部と、
   前記第１放熱部から前記放熱面と反対側へ向けて、前記液滴噴射面と交差する方向に延びる第２放熱部と、
   前記第２放熱部と連結され、且つ、前記液滴噴射ヘッドに対して前記液滴噴射面と反対側に配置された第３放熱部と、を有し、
   前記第１放熱部と前記第２放熱部と前記第３放熱部とが一体的に形成されていることを特徴とする液滴噴射装置。
6. 液滴を噴射するノズルが形成された液滴噴射面と、前記ノズル内の液体に噴射エネルギーを付与するエネルギー付与手段と、前記エネルギー付与手段を駆動する駆動装置と、を有する液滴噴射ヘッドと、
   前記液滴噴射ヘッドと、前記液滴噴射ヘッドの前記液滴噴射面と対向して配置されて前記ノズルから液滴が噴射される噴射対象体とを、前記液滴噴射面に沿って相対移動させる相対移動手段と、
   前記液滴噴射ヘッドに設けられ、前記駆動装置で発生した熱を放散する放熱部材と、
   を備え、
   前記放熱部材は、
   前記液滴噴射面を含む平面上に位置する、又は、前記液滴噴射面を含む平面よりも前記噴射対象体側に突出した、放熱面を有し、
   前記放熱部材は、
   前記液滴噴射面を含む平面に沿って延在し、且つ、前記噴射対象体と対向する前記放熱面を有する第１放熱部と、
   前記第１放熱部から前記放熱面と反対側へ向けて、前記液滴噴射面と交差する方向に延びる第２放熱部と、
   前記第２放熱部と連結され、且つ、前記液滴噴射ヘッドに対して前記液滴噴射面と反対側に配置された第３放熱部と、を有し、
   前記駆動装置及び前記第３放熱部は、前記液滴噴射面と直交する方向において前記液滴噴射面と重なる位置に配置されており、さらに、前記駆動装置と前記第３放熱部とが接触していることを特徴とする液滴噴射装置。
7. 前記第２放熱部は、前記液滴噴射面よりも、前記液滴噴射ヘッドに対する前記噴射対象体の移動方向上流側に配置されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の液滴噴射装置。
8. 前記相対移動手段は、前記液滴噴射ヘッドを、前記噴射対象体に対して、前記液滴噴射面に平行な所定の走査方向に沿って往復移動させるものであり、
   前記放熱部材は、前記液滴噴射面の前記走査方向における両側にそれぞれ配置された、２つの前記第２放熱部を有することを特徴とする請求項７に記載の液滴噴射装置。

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