JP5932552B2 - 遮熱性屋外設置用ポリカーボネート系樹脂筐体 - Google Patents

Description

本発明は、遮熱性に優れた熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる屋外設置用ポリカーボネート系樹脂筐体に関する。

熱可塑性樹脂は、その製造、成形の容易さのため、あらゆる産業において広く用いられている。特に、芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物は、一般に優れた耐熱性や耐衝撃性を有し、電子機器、機械、自動車などに幅広く使用されている。特に近年、スマートグリッドに代表される屋外で使用される樹脂筐体においては、内部の精密機器を保護する観点から、太陽光に由来する熱を抑制する遮熱対策が非常に重要な課題となっている。

樹脂成形品の遮熱性を向上させる方法として、近赤外領域の日射反射率を向上させる方法が挙げられる。一般的に反射率を向上させる方法としては、酸化チタンを添加する方法（特許文献１〜６参照）が公知であるが、５００ｎｍを超える粒径の酸化チタンを検討している事例はなく、遮熱性能としては不充分であった。また、赤外線遮蔽機能を付与する方法として、熱可塑性樹脂に５００ｎｍを超える酸化チタンを添加する方法（特許文献７参照）が公知であるが、ポリカーボネート樹脂に適応する場合には、成形品外観が不十分といった課題があった。また、ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン樹脂に酸化チタンを添加し、高い光線反射率を得ながら、難燃性・耐衝撃性を低下させない事例があるが、かかる構成では、屋外での使用における耐久性について十分な効果を発現できない（特許文献８、９参照）。

特開２０１０−１４４１６５号公報 特開２００９−０６２４１８号公報 特開２００７−２７００７６号公報 特開２００２−３６３３０２号公報 特許第３４５８８９７号公報 特許第３４２４６９６号公報 特開２００６−３４１６２８号公報 特許第３３９０４６５号公報 特開２００９−２８０７２５号公報

本発明は、遮熱性に優れた屋外で使用する樹脂筐体を提供することを目的とする。

本発明者は、上記従来技術の問題点に鑑み、鋭意検討した結果、ポリカーボネート系樹脂およびポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂に有機物で表面処理された、平均粒子径が０．５〜５．０μｍの酸化チタンを配合した樹脂組成物を成形して得られる近赤外領域の日射反射率が８０％以上である樹脂筐体が、遮熱性に優れることを見出し、本発明に到達した。

本発明は、（Ａ）ポリカーボネート系樹脂（Ａ成分）および（Ｂ）ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ｂ成分）からなる樹脂成分７０〜９７重量部、並びに（Ｃ）有機物で表面処理された、平均粒子径が０．５〜５．０μｍの酸化チタン（Ｃ成分）３〜３０重量部よりなることを特徴とする樹脂組成物を成形して得られる遮熱性に優れた、近赤外領域の日射反射率が８０％以上である樹脂筐体を提供するものである。

（Ａ成分：ポリカーボネート系樹脂）
本発明でＡ成分として使用されるポリカーボネート系樹脂は、通常使用されるビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂以外にも、他の二価フェノールを用いて重合された、高耐熱性または低吸水率の各種のポリカーボネート樹脂であってもよい。ポリカーボネート樹脂はいかなる製造方法によって製造されたものでもよく、界面重縮合の場合は通常一価フェノール類の末端停止剤が使用される。ポリカーボネート樹脂はまた３官能フェノール類を重合させた分岐ポリカーボネート樹脂であってもよく、更に脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸、または二価の脂肪族または脂環族アルコールを共重合させた共重合ポリカーボネートであってもよい。ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、好ましくは１３，０００〜４０，０００、より好ましくは１５，０００〜３８，０００である。芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（η_ｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。かかるポリカーボネート樹脂の詳細については、特開２００２−１２９００３号公報に記載されている。
η_ｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］^２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０^−４Ｍ^０．８３
ｃ＝０．７

他の二価フェノールを用いて重合された、高耐熱性または低吸水率の各種のポリカーボネート樹脂の具体例としては、下記のものが好適に例示される。
（１）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称）成分が２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつ９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称）成分が２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ビスフェノールＡ成分が１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦ成分が５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭ成分が２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつ１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン成分が２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。

これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。

（Ｂ成分：ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂）
本発明のＢ成分として使用されるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂とは下記一般式［１］で表される二価フェノールおよび下記一般式［３］で表されるヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンを共重合させることにより調製される共重合樹脂である。

［上記一般式［１］において、Ｒ^１及びＲ^２は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数３〜１４のアリール基、炭素原子数３〜１４のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｅ及びｆは夫々１〜４の整数であり、Ｗは単結合もしくは下記一般式［２］で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基である。］

［上記一般式［２］においてＲ^１１，Ｒ^１２，Ｒ^１３，Ｒ^１４，Ｒ^１５，Ｒ^１６，Ｒ^１７及びＲ^１８は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数３〜１４のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ^１９及びＲ^２０は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数３〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｇは１〜１０の整数、ｈは４〜７の整数である。］

［上記一般式［３］において、Ｒ^３、Ｒ^４、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７及びＲ^８は、各々独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、Ｒ^９及びＲ^１０は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基であり、ｐは自然数であり、ｑは０又は自然数であり、ｐ＋ｑは３００未満の自然数である。Ｘは炭素原子数２〜８の二価脂肪族基である。］

式［１］で表される二価フェノール（Ｉ）としては、例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，３’−ビフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、２，２’−ジフェニル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルフィド、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、４，４’−（１，３−アダマンタンジイル）ジフェノール、および１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等が挙げられる。

なかでも、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−スルホニルジフェノール、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、および１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼンが好ましく、殊に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ＢＰＺ）、４，４’−スルホニルジフェノール、および９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンが好ましい。中でも強度に優れ、良好な耐久性を有する２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが最も好適である。また、これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。

ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）は、オレフィン性の不飽和炭素−炭素結合を有するフェノール類、好適にはビニルフェノール、２−アリルフェノール、イソプロペニルフェノール、２−メトキシ−４−アリルフェノールを所定の重合度を有するポリシロキサン鎖の末端に、ハイドロシリレーション反応させることにより容易に製造される。なかでも、（２−アリルフェノール）末端ポリジオルガノシロキサン、（２−メトキシ−４−アリルフェノール）末端ポリジオルガノシロキサンが好ましく、殊に（２−アリルフェノール）末端ポリジメチルシロキサン、および（２−メトキシ−４−アリルフェノール）末端ポリジメチルシロキサンが好ましい。

また、ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）のジオルガノシロキサン重合度（ｐ＋ｑ）は１０〜１２０である。かかる範囲の下限以下では、ポリジオルガノシロキサンドメイン径が小さく、十分な機械特性および耐久性が発現しない。かかる範囲の上限以上では、ポリジオルガノシロキサン単位のポリカーボネート中への組み込みが不均等になるとともに、ポリマー分子中のポリジオルガノシロキサン単位の割合が増加するため、該単位を含むポリカーボネートと、含まないポリカーボネートとが生じやすく、かつ相互の相溶性が低下しやすくなる。その結果としてポリジオルガノシロキサンドメインの分散が不均一になり、外観不良が発生しやすくなる。かかるジオルガノシロキサン重合度（ｐ＋ｑ）は好ましくは２０〜１１５、より好ましくは３０〜１１０である。なお、本発明においてポリジオルガノシロキサンドメインとは、ポリカーボネートのマトリックス中に分散したポリジオルガノシロキサンを主成分とするドメインをいい、他の成分を含んでもよい。上述の如く、ポリジオルガノシロキサンドメインは、マトリックスたるポリカーボネートとの相分離により構造が形成されることから、必ずしも単一の成分から構成されない。

共重合樹脂全重量に占めるポリジオルガノシロキサン含有量は０．１〜５０重量％が好ましい。かかるポリジオルガノシロキサン成分含有量はより好ましくは０．５〜３０重量％、さらに好ましくは１〜２０重量％である。かかる好適な範囲の下限以上では、耐衝撃性や難燃性に優れ、かかる好適な範囲の上限以下では、成形条件の影響を受けにくい安定した外観が得られやすい。かかるポリジオルガノシロキサン重合度、ポリジオルガノシロキサン含有量は、^１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。

本発明において、ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。また、本発明の製造方法の妨げにならない範囲で、上記二価フェノール（Ｉ）、ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）以外の他のコモノマーを共重合体の全重量に対して１０重量％以下の範囲で併用することもできる。

本発明においては、あらかじめ水に不溶性の有機溶媒とアルカリ水溶液との混合液中において、二価フェノール（Ｉ）と、ホスゲンや二価フェノール（Ｉ）のクロロホルメート等のクロロホルメート形成性化合物との反応により、二価フェノール（Ｉ）のクロロホルメートおよび／または末端クロロホルメート基を有する二価フェノール（Ｉ）のカーボネートオリゴマーを含むクロロホルメート化合物の混合溶液を調製する。クロロホルメート形成性化合物としてはホスゲンが好適である。

二価フェノール（Ｉ）からのクロロホルメート化合物を生成するにあたり、本発明の製造方法に用いられる二価フェノール（Ｉ）の全量を一度にクロロホルメート化合物としてもよく、又は、その一部を後添加モノマーとして後段の界面重縮合反応に反応原料として添加してもよい。後添加モノマーとは、後段の重縮合反応を速やかに進行させるために加えるものであり、必要のない場合には敢えて加える必要はない。

このクロロホルメート化合物生成反応の方法は特に限定はされないが、通常、酸結合剤の存在下、溶媒中で行う方式が好適である。更に、所望に応じ、亜硫酸ナトリウム、およびハイドロサルファイドなどの酸化防止剤を少量添加してもよく、添加することが好ましい。

クロロホルメート形成性化合物の使用割合は、反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜調整すればよい。また、好適なクロロホルメート形成性化合物であるホスゲンを使用する場合、ガス化したホスゲンを反応系に吹き込む方法が好適に採用できる。

前記酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、および水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、および炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、並びにピリジンの如き有機塩基、あるいはこれらの混合物などが用いられる。

酸結合剤の使用割合も、上記同様に、反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜定めればよい。具体的には、二価フェノール（Ｉ）のクロロホルメート化合物の形成に使用する二価フェノール（Ｉ）１モルあたり（通常１モルは２当量に相当）、２当量若しくはこれより若干過剰量の酸結合剤を用いることが好ましい。

前記溶媒としては、公知のポリカーボネートの製造に使用されるものなど各種の反応に不活性な溶媒を１種単独であるいは混合溶媒として使用すればよい。代表的な例としては、例えば、キシレンの如き炭化水素溶媒、並びに、塩化メチレンおよびクロロベンゼンをはじめとするハロゲン化炭化水素溶媒などが挙げられる。特に塩化メチレンの如きハロゲン化炭化水素溶媒が好適に用いられる。

水に不溶性の有機溶媒のモル比は二価フェノール（Ｉ）１モルあたり、好ましくは８モル以上、より好ましくは１０モル以上、さらに好ましくは１２モル以上、特に好ましくは１４モル以上である。上限は特に制限されないが、装置の大きさやコストの面から５０モル以下で充分である。二価フェノール（Ｉ）に対する有機溶媒のモル比をかかる範囲内とすることにより、ポリジオルガノシロキサンドメインの平均サイズおよび規格化分散を、より適正値に制御しやすくなる。

クロロホルメート化合物の生成反応における圧力は特に制限はなく、常圧、加圧、もしくは減圧のいずれでもよいが、通常常圧下で反応を行うことが有利である。反応温度は−２０〜５０℃の範囲から選ばれ、多くの場合、反応に伴い発熱するので、水冷又は氷冷することが望ましい。反応時間は他の条件に左右され一概に規定できないが、通常、０．２〜１０時間で行われる。
クロロホルメート化合物の生成反応におけるｐＨ範囲は、公知の界面反応条件が利用でき、ｐＨは通常１０以上に調製される。

本発明においては、このようにして二価フェノール（Ｉ）のクロロホルメートおよび末端クロロホルメート基を有する二価フェノール（Ｉ）のカーボネートオリゴマーを含むクロロホルメート化合物の混合溶液を調整した後、該混合溶液を攪拌しながら式［５］で表わされるヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）を、該混合溶液の調整にあたり仕込まれた二価フェノール（Ｉ）の量１モルあたり、０．０１モル／ｍｉｎ以下の速度で加え、該ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）と該クロロホーメート化合物とを界面重縮合させることにより、ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂を得る。

本発明のポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂は、分岐化剤を上記の二価フェノール系化合物と併用して分岐化ポリカーボネート共重合体とすることができる。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。

かかる分岐化ポリカーボネート共重合体の製造方法は、クロロホルメート化合物の生成反応時にその混合溶液中に分岐化剤が含まれる方法であっても、該生成反応終了後の界面重縮合反応時に分岐化剤が添加される方法であってもよい。分岐化剤由来のカーボネート構成単位の割合は、該共重合体を構成するカーボネート構成単位全量中、好ましくは０．００５〜１．５モル％、より好ましくは０．０１〜１．２モル％、特に好ましくは０．０５〜１．０モル％である。なお、かかる分岐構造量については^１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。

重縮合反応における系内の圧力は、減圧、常圧、もしくは加圧のいずれでも可能であるが、通常は、常圧若しくは反応系の自圧程度で好適に行い得る。反応温度は−２０〜５０℃の範囲から選ばれ、多くの場合、重合に伴い発熱するので、水冷又は氷冷することが望ましい。反応時間は反応温度等の他の条件によって異なるので一概に規定はできないが、通常、０．５〜１０時間で行われる。

場合により、得られたポリカーボネート共重合体に適宜物理的処理（混合、分画など）及び／又は化学的処理（ポリマー反応、架橋処理、部分分解処理など）を施して所望の還元粘度［η_ＳＰ／ｃ］のポリカーボネート共重合体として取得することもできる。
得られた反応生成物（粗生成物）は公知の分離精製法等の各種の後処理を施して、所望の純度（精製度）のポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂として回収することができる。

ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の粘度平均分子量は５．０×１０^３〜５．０×１０^４の範囲が好ましい。かかる粘度平均分子量はより好ましくは１．０×１０^４〜４．０×１０^４、更に好ましくは１．５×１０^４〜３．５×１０^４、特に好ましくは１．７×１０^４〜２．５×１０^４である。ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の粘度平均分子量が５．０×１０^３未満では、多くの分野において実用上の機械的強度が得られにくく、５．０×１０^４を超えると、溶融粘度が高く、概して高い成形加工温度を必要とするため、樹脂の熱劣化などの不具合を生じやすい。

Ａ成分とＢ成分の重量比（Ａ成分／Ｂ成分）は好ましくは９５／５〜５／９５であり、より好ましくは９０／１０〜１０／９０であり、さらに好ましくは８０／２０〜２０／８０である。Ａ成分とＢ成分の重量比（Ａ成分／Ｂ成分）が９５／５より大きいとポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の特徴である耐久性が発現できず、５／９５未満では日射反射率が低下するため好ましくない。

（Ｃ成分：有機物で表面処理された平均粒子径が０．５〜５．０μｍの酸化チタン）
本発明でＣ成分として使用されるのは、有機物で表面処理された平均粒子径が０．５〜５．０μｍの酸化チタンである。（尚、本発明においては酸化チタン顔料の酸化チタン成分を“ＴｉＯ_２”と表記し、表面処理剤を含む顔料全体について“酸化チタン”と表記する）

Ｃ成分におけるＴｉＯ_２は結晶形がアナタース型、ルチル型のいずれのものでもよく、それらは必要に応じて混合して使用することもできる。初期の機械特性や長期耐候性の点でより好ましいのはルチル型である。尚、ルチル型結晶中にアナタース型結晶を含有するものでもよい。更にＴｉＯ_２の製法は硫酸法、塩素法、その他種々の方法によって製造された物を使用できるが、塩素法がより好ましい。また本発明の酸化チタンは、特に、その形状を限定するものではないが粒子状のものがより好適である。酸化チタンは、通常各種着色用途に使用されているが、一般的には０．２μｍ程度のものが広く使用されている。これに対し、本願発明のＢ成分として使用される酸化チタンの平均粒子径は、０．５〜５．０μｍであり、０．５〜２．０μｍが好ましく、０．５〜１．５μｍがより好ましい。平均粒子径が０．５μｍより小さい場合、高充填した場合にシルバー等の外観や難燃性が悪化し、また近赤外領域の充分な日射反射率をえられず遮熱性が不十分となり、５．０μｍより大きい場合、外観の悪化や遮熱性能の低下が起こる。なお、かかる平均粒子径は電子顕微鏡観察から、個々の単一粒子径を測定しその数平均により算出される。

Ｃ成分の酸化チタンは有機化合物で表面処理されている。有機処理されていない酸化チタンを使用した場合、黄変により、外観が悪化し、また成形体の反射率が著しく低下し、充分な日射反射率が得られないため、屋外での使用には適さない。かかる表面処理剤としては、ポリオール系、アミン系、およびシリコーン系などの各種処理剤を使用することができる。ポリオール系表面処理剤としては、例えばペンタエリスリトール、トリメチロールエタン、およびトリメチロールプロパンなどが挙げられ、アミン系表面処理剤としては、例えばトリエタノールアミンの酢酸塩、およびトリメチロールアミンの酢酸塩などが挙げられ、シリコーン系表面処理剤としては、例えばアルキルクロロシラン（トリメチルクロロシランなど）、アルキルアルコキシシラン（メチルトリメトキシシランなど）、およびハイドロジェンポリシロキサンなどを挙げることができる。ハイドロジェンポリシロキサンとしては、アルキルハイドロジェンポリシロキサン、およびアルキルフェニルハイドロジェンポリシロキサンなどが例示される。かかるアルキル基としてはメチル基およびエチル基が好適である。かかるアルキルアルコキシシランおよび／またはハイドロジェンポリシロキサンで表面処理された酸化チタンは、本発明の樹脂組成物により良好な光反射性を与える。表面処理に使用される有機化合物の量は、Ｃ成分１００重量部当り、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは０．５〜３重量部、更に好ましくは１．５〜２．５重量部の範囲である。表面処理量が０．０５重量部未満では充分な日射反射率が得がたく、５重量部を超えるとシルバーなどの成形不良や難燃性の悪化の点から好ましくない。有機化合物の表面処理剤は、予め酸化チタン（より好適には他の金属酸化物で被覆された酸化チタン）になされることが好ましい。しかしながら、樹脂組成物の原材料を溶融混練する際に該表面処理剤を別途添加し、その溶融混練工程において酸化チタンの表面処理が行われる方法であってもよい。

Ｃ成分の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部中、３〜３０重量部であり、５〜２５重量部が好ましく、より好ましくは５〜２０重量部である。Ｃ成分の含有量が３重量部未満であると充分な日射反射率が得られず、遮熱性の効果が得がたく、３０重量部を超えると、シルバーなどの成形不良や物性の著しい低下の点から好ましくない。

（Ｄ成分：紫外線吸収剤）
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、塗装などを施すことなく使用される場合がある。かかる場合には良好な耐光性を要求される場合があり、かかる場合に紫外線吸収剤の配合が効果的である。

紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。

ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’―ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）―２Ｈ―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。

ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。

環状イミノエステル系では、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−ｐ，ｐ’−ジフェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。

シアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。

さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。

Ｄ成分の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対し、０．０１〜２重量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜２重量部、さらに好ましくは０．０３〜１重量部、最も好ましくは０．０５〜０．５重量部である。Ｃ成分の含有量が０．０１重量部未満であると、充分な耐候性の効果が得られず、２重量部より多いとガス発生による外観不良や物性低下、難燃性の低下などの点から好ましくない。

（Ｅ成分：難燃剤）
本発明でＥ成分として使用される難燃剤としては、本発明の効果の範囲で燃焼性を向上させる効果のあるものであれば特に制限はないが、好ましくは、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、含フッ素有機金属塩が好適に例示される。

ハロゲン系難燃剤としては、芳香族ハロゲン化合物、ハロゲン化エポキシ樹脂、ハロゲン化ポリカーボネート樹脂、ハロゲン化芳香族ビニル系重合体、ハロゲン化シアヌレート樹脂、ハロゲン化ポリフェニルエーテル、ハロゲン化ポリフェニルチオエーテル等があげられ、好ましくはデカブロモジフェニルオキサイド、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、ブロム化ポリスチレン樹脂、ブロム化架橋ポリスチレン樹脂、ブロム化ビスフェノールシアヌレート樹脂、ブロム化ポリフェニレンオキサイド、ポリジブロムフェニレンオキサイド、デカブロモジフェニルオキサイドビスフェノール縮合物（テトラブロムビスフェノールＡ、そのオリゴマーなど）である。

ハロゲン系難燃剤の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対して１〜２０重量部が好ましく、より好ましくは２〜１８重量部であり、さらに好ましくは３〜１５重量部である。含有量が１重量部未満であると十分な難燃性が得られず、２０重量部を超えると熱安定性が劣るため好ましくない。本発明のリン系難燃剤としては、ホスフェート化合物、ホスファゼン化合物が挙げられ、これらのリン系難燃剤は概して色相に優れる点で好適である。またホスフェート化合物、ホスファゼン化合物は可塑化効果があるため本発明の樹脂組成物の成形加工性を高められる点で有利である。かかるホスフェート化合物は、従来難燃剤として公知の各種ホスフェート化合物が使用できるが、より好適には特に下記一般式（Ｉ）で表される１種または２種以上のホスフェート化合物を挙げることができる。

［式中、Ｘは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、およびビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドからなる群より選ばれる化合物から誘導される二価の基である。ｎは０〜５の整数であり、ｎ数の異なるリン酸エステルの混合物の場合は０〜５の平均値である。Ｒ^４、Ｒ^５、Ｒ^６、およびＲ^７はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子で置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびｐ−クミルフェノールからなる群より選ばれる化合物より誘導される一価の基である。］

更に好ましいものとしては、上記式中のＸが、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルからなる群より選ばれる化合物から誘導される二価の基であり、Ｒ^４、Ｒ^５、Ｒ^６、およびＲ^７はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子で置換したもしくはより好適には置換していないフェノール、クレゾール、およびキシレノールからなる群より選ばれる化合物から誘導される一価の基であり、ｎが１〜３の整数である成分を主成分として含む化合物が挙げられる。

ホスファゼン化合物としては、ホスホニトリル線状ポリマー及び／または環状ポリマーであるフェノキシホスファゼンを主成分とするものが好ましく用いられる。かかるホスホニトリル線状ポリマー及び／または環状ポリマーは、公知の方法で合成することができ、例えば、五塩化リンあるいは三塩化リンと、塩化アンモニウムあるいはアンモニアガスを公知の方法で反応させて得られた物質をアルコール、フェノールおよびアミン類で置換することで合成することができ、（株）伏見製薬所製ラビトルＦＰ−１１０などが好ましく用いられる。

リン系難燃剤の含有量はＡ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対し、１〜２５重量部が好ましく、より好ましくは２〜２２重量部であり、３〜２０重量部がさらに好ましい。含有量が１重量部未満であると難燃化の効果が得がたく、２５重量部を超えると樹脂の耐熱性が著しく低下するため好ましくない。

本発明における含フッ素有機金属塩とは、フッ素置換された炭化水素基を有する有機酸からなるアニオン成分と金属イオンからなるカチオン成分からなる金属塩化合物をいうが、より好適な具体例としては、フッ素置換有機スルホン酸の金属塩、フッ素置換有機硫酸エステルの金属塩、およびフッ素置換有機リン酸エステルの金属塩が例示される。含フッ素有機金属塩は１種もしくは２種以上を混合して使用することができる。その中でも好ましいのはフッ素置換有機スルホン酸の金属塩であり、とくに好ましいのはパーフルオロアルキル基を有するスルホン酸の金属塩である。ここでパーフルオロアルキル基の炭素数は、１〜１８の範囲が好ましく、１〜１０の範囲がより好ましく、更に好ましくは１〜８の範囲である。

本発明の金属塩を構成する金属は、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属であり、アルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。したがって本発明の好適なＥ成分は、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である。

かかる含フッ素有機金属塩の具体例、殊に好適なパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。

含フッ素有機金属塩の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対して０．００５〜０．６重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜０．２重量部であり、さらに好ましくは０．００８〜０．１３重量部である。かかる好ましい範囲であるほどより遮熱性に優れると共に、難燃性が必要とされる場合には難燃性も良好な材料となる。

（Ｆ成分：含フッ素滴下防止剤）
本発明のＦ成分である含フッ素滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることができる。中でも好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。

フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。

かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン工業（株）のポリフロンＭＰＡ ＦＡ５００およびＦ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１およびＤ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。

混合形態のＰＴＦＥとしては、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い、共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、さらに該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン Ａ３７５０」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製「ＢＬＥＮＤＥＸ Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。

混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００重量％中、ＰＴＦＥが１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは５〜５５重量％である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。なお、上記Ｆ成分の割合は正味の含フッ素滴下防止剤の量を示し、混合形態のＰＴＦＥの場合には、正味のＰＴＦＥ量を示す。

Ｆ成分の含有量はＡ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対し、０．０１〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．８重量部であり、０．１〜０．５重量部がさらに好ましい。Ｆ成分の含有量が０．０１重量部未満であると、充分な難燃補助効果が発現せず、１重量部より多いとノンハロゲンの範疇から外れるため、好ましくない。

（Ｇ成分：スチレン系樹脂）
本発明でＧ成分として使用されるのは、スチレン系樹脂であり、具体的にはアクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等が挙げられ、その中でもアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）が好ましい。さらに、ゴム成分量が０．１〜８０重量部、好ましくは０．２〜５０重量部、更に好ましくは０．３〜３０重量部であるジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物をグラフトした熱可塑性グラフト共重合体がより好ましい。以下、Ｇ成分で好ましいＡＢＳ樹脂について説明する。

ＡＢＳ樹脂を形成するジエン系ゴム成分としては、例えばポリブタジエン及びスチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン等のガラス転移点が１０℃以下のゴムが用いられる。ジエン系ゴム成分にグラフトされるシアン化ビニル化合物としては、例えばアクリロニトリル、メタアクリロニトリル等を挙げることができ、またジエン系ゴム成分にグラフトされる芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン及びｐ−メチルスチレン等の核置換スチレンを挙げることができる。

本発明で使用するＡＢＳ樹脂においては、ＡＢＳ樹脂成分１００重量部中ジエンゴム成分の割合が０．１〜８０重量部であるのが好ましく、より好ましくは０．２〜５０重量部、特に好ましくは０．３〜３０重量部である。

ＡＢＳ樹脂においては、ゴム粒子径は重量平均粒子径において０．０５〜５．０μｍが好ましく、０．１〜２．０μｍがより好ましく、０．２〜０．５μｍが更に好ましい。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるもの及び２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、更にそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。

またＡＢＳ樹脂がジエン系ゴム成分にグラフトされないシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の共重合体を含有することは従来からよく知られているところである。本発明のＡＢＳ樹脂は、上記のとおりかかる重合の際に発生するフリーの重合体成分を含有してよく、また芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物とを別途共重合して得られるビニル化合物重合体をブレンドしたものでもよい。尚、かかるフリーのＡＳ樹脂の割合は、アセトンなどのかかるＡＳ樹脂の良溶媒にＡＢＳ樹脂を溶解し、その可溶分から採取することが可能である。一方その不溶分（ゲル）が正味のＡＢＳ樹脂となる。

ＡＢＳ樹脂においてジエン系ゴム成分にグラフトされたシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の割合（ジエン系ゴム成分の重量に対するかかるグラフト成分の重量の割合）、すなわちグラフト率（重量％）は２０〜２００％が好ましく、より好ましくは２０〜８０％である。かかるＡＢＳ樹脂は塊状重合、溶液重合、懸濁重合、および乳化重合などのいずれの方法で製造されたものでもよい。

Ｇ成分の含有量はＡ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対し、０．１〜３０重量部が好ましく、より好ましくは５〜２８重量部であり、１０〜２５重量部がさらに好ましい。Ｇ成分の含有量が０．１重量部未満であると、成形性が著しく悪く、３０重量部より多いと難燃性の著しい低下や耐光性の低下の点から好ましくない。

（その他の添加剤）
（リン系安定剤）
本発明の樹脂組成物は、リン系安定剤を含有することにより、例えば成形加工時の色相悪化や長期間の使用における色相の悪化などの効果が更に発揮される。リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステルなどが例示される。

具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。

更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。

ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。

ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。

ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。
リン系安定剤の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対し、０．０１〜０．５重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．３重量部、さらに好ましくは０．１〜０．２重量部である。リン系安定剤が上記範囲よりも少なすぎる場合には湿熱性の低下の点で好ましくなく、上記範囲を超えて多すぎる場合は、物性低下を起こす場合がある。

（ヒンダードフェノール系安定剤）
本発明の樹脂組成物は、更にヒンダードフェノール系安定剤を含有することにより、例えば成形加工時の色相悪化や長期間の使用における色相の悪化などの効果が更に発揮される。ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。上記ヒンダードフェノール系安定剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。

ヒンダードフェノール系安定剤の含有量は、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対し、０．０００１〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．００１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．００５〜０．３重量部である。ヒンダードフェノール系安定剤が上記範囲よりも少なすぎる場合には良好な安定化効果を得ることが難しく、上記範囲を超えて多すぎる場合は、組成物の物性低下を起こす場合がある。

（無機充填剤）
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を発揮する範囲において、無機充填剤を使用することができる。無機充填剤を添加することにより、更に良好な難燃性や湿熱安定性、剛性を得ることができる。無機充填剤としては、ガラス繊維（チョップドストランド）、異形断面ガラス繊維、ワラストナイト、ゾノトライト、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、塩基性硫酸マグネシウムウィスカー等の繊維状充填剤、タルク、マイカ、ガラスフレーク、グラファイトフレーク等の板状充填剤、ガラス短繊維（ミルドファイバー）、ガラスビーズ、ガラスバルーン、シリカ粒子、チタニア粒子、アルミナ粒子、カオリン、クレー、炭酸カルシウム等の粒子状充填剤を挙げることができる。

（他の樹脂やエラストマー）
本発明の樹脂組成物には、エラストマーを本発明の効果を発揮する範囲において、少割合使用することもできる。
かかるエラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、シリコーン系エラストマー、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル／ステレン／ブタジエン）ゴム、ＭＡＳ（メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン）ゴム等が挙げられる。

（着色剤）
本発明の樹脂組成物には、着色剤を本発明の効果を発揮する範囲において、少割合使用することもできる。
かかる着色剤としては、有機染料、無機顔料、有機顔料、カーボンブラック等が挙げられ、その中でも７８０〜２５００ｎｍの日射反射率が１０％を超えるものが好ましい。

その他、本発明の樹脂組成物には、成形品に種々の機能の付与や特性改善のために、それ自体知られた添加物を少割合配合することができる。これら添加物は本発明の目的を損なわない限り、通常の配合量である。かかる添加剤としては、摺動剤（例えばＰＴＦＥ粒子）、光拡散剤（例えばアクリル架橋粒子、シリコン架橋粒子、極薄ガラスフレーク、炭酸カルシウム粒子）、蛍光染料、無機系蛍光体（例えばアルミン酸塩を母結晶とする蛍光体）、蛍光増白剤、帯電防止剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（例えば微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛）、ラジカル発生剤、赤外線吸収剤（熱線吸収剤）、およびフォトクロミック剤などが挙げられる。

（熱可塑性樹脂組成物の製造）
本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分および任意に他の成分をそれぞれＶ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行い、その後ベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。

各成分の溶融混練機への供給方法としては、（ｉ）Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分および他の成分はそれぞれ独立に溶融混練機に供給する方法、（ｉｉ）Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分および他の成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法などが例示される。尚、配合する成分に液状のものがある場合、溶融混練機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。

押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。溶融混練機としては二軸押出機の他にバンバリーミキサー、混練ロール、単軸押出機、３軸以上の多軸押出機などを挙げることができる。

上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。得られたペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。

上記の方法で得られた樹脂組成物の日射反射率は８０％以上であり、８１％以上がより好ましく、８３％以上がさらに好ましく、８５％以上が特に好ましい。日射反射率が８０％未満では充分な遮熱性能が付与できない。
さらに、上記で得られた樹脂組成物はＵＬ９４試験において１．８ｍｍＶ−０であることが好ましく、１．５ｍｍＶ−０となることがより好ましく、１．２ｍｍＶ−０がさらに好ましい。

（樹脂筐体）
本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる樹脂筐体は、通常そのペレットを射出成形して得ることができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形（ＲＨＣＭ成形、ヒートアンドクール成形やアクティブ温調成形など）、ヒートアンドヒート成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。また本発明によれば、本発明の熱可塑性樹脂組成物を押出成形し、各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形とすることもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の熱可塑性樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。さらに本発明によれば、熱可塑性樹脂組成物をプレス成形などにより成形品とすることも可能である。

（表面処理）
さらに本発明の樹脂筐体には、各種の表面処理を行うことが可能である。表面処理としては、ハードコート、撥水・撥油コート、親水性コート、帯電防止コート、紫外線吸収コート、赤外線反射コートなどの各種の表面処理を行うことができる。表面処理方法としては、液剤のコーティングの他、蒸着法および溶射法が挙げられる。蒸着法としては物理蒸着法および化学蒸着法のいずれも使用できる。物理蒸着法としては真空蒸着法、スパッタリング、およびイオンプレーティングが例示される。化学蒸着（ＣＶＤ）法としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、および光ＣＶＤ法などが例示される。特に本発明の樹脂組成物は、屋外に設置し、使用することから、紫外線吸収コート、撥水・撥油コート又は親水・親油コートが施されることが好ましい。

本発明の樹脂筐体は、（Ａ）ポリカーボネート系樹脂（Ａ成分）および（Ｂ）ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ｂ成分）からなる樹脂成分７０〜９７重量部、並びに（Ｃ）有機物で表面処理された、平均粒子径が０．５〜５．０μｍの酸化チタン（Ｃ成分）３〜３０重量部の合計１００重量部よりなることを特徴とする樹脂組成物を成形して得られる近赤外領域の日射反射率が８０％以上である屋外設置用樹脂筐体で、優れた遮熱性を付与した樹脂筐体である。

本発明はかかる構成により従来公知の成形体にはない上記特性を有する樹脂筐体を提供するものである。本発明の樹脂筐体は、通信モジュールやＬＳＩ、ＣＰＵなどの内部にある精密機器を太陽光の熱から保護する観点から、屋外に設置する筐体に有用である。具体的には太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、電力量計、スマートメーター、スマートグリッドコンセントレーター、公衆無線ＬＡＮ、電気自動車充電装置、監視カメラ、エアコンの室外機等の成形体において好適であり、太陽光発電関連、次世代送電網関連などの各種工業用途に極めて有用である。なお、本発明における次世代送電網（スマートグリッド）とは、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網のことであり、専用の機器やソフトウェアが、送電網の一部に組み込まれている。専用機器のひとつとしてスマートメーターや無線基地局（コンセントレーター）が挙げられ、スマートメーターと無線基地局は無線通信によりデータを送受信している。本発明の屋外設置用樹脂筐体は、金属では困難な無線の通信性、太陽光の遮熱性を有することから次世代送電網の専用機器の筐体として特に最適である。以上から明らかなように本発明の奏する工業的効果は極めて大である。

実施例において成形した屋外設置用樹脂筐体の成形品を示す。図示されるとおり該筐体は箱型の形状の成形体と平板を組み合わせた形状である。［１−Ａ］は斜視概要図である（外形寸法：縦１７８ｍｍ×横２４５ｍｍ×厚み２ｍｍ）。［１−Ｂ］はＡ−Ａ線断面図を示す。

本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。

以下に実施例を挙げてさらに説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。尚、評価としては以下の項目について実施した。

（１）樹脂組成物の評価
（ｉ）難燃性（ＵＬ９４試験１．８ｍｍ）
米国アンダーライターラボラトリー社の定める方法（ＵＬ９４）により、試験片厚さ１．８ｍｍにおける垂直燃焼試験を実施して評価した。なお、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２のいずれの判定にもあてはまらないものについてはｎｏｔ Ｖと表記した。

（２）屋外設置用樹脂筐体の評価
（ｉ）製品外観
図１に示す屋外設置用樹脂筐体について、実施例記載の条件で成形し、成形品の状態を目視にて確認し、不良が見られないものを○、シルバー、黄変、表面外観の荒れおよびその他成形不良が見られるものについては×と表記した。

（ｉｉ）日射反射率
実施例記載の条件で成形した、図１に示す屋外設置用樹脂筐体における平板成形品（肉厚２ｍｍｔ）をＪＩＳ Ｋ５６０２に準拠し、サンプルの分光光線反射率（３００〜２５００ｎｍ、波長０．５ｎｍ毎）を日立（株）製分光光度計Ｕ−３４００型で測定し、日射反射率を近赤外領域（７８０ｎｍ〜２，５００ｎｍ）で算出した。

（ｉｉｉ）遮熱性
図１に示す屋外設置用樹脂筐体について、実施例記載の条件で成形し、以下に示すような条件で、照射光源であるハロゲンランプを照射し、その際の内部温度を、箱型筐体内部の下部に設置した接触型熱電対を使用して、測定することにより遮熱特性の測定を行った。内部に実装する精密機器保護の観点から、内部温度を５０℃以下に抑制することが好ましい。
照射光源：ハロゲンランプ（ウシオライティング製ＪＤＲ１１０Ｖ ４０ＷＬＭ／Ｋ ５０Ｗ−ｔｙｐｅ）
光源と筐体との距離：切断したスプルーランナー（図１の符号４）より直上１５ｃｍ
外気温度：２３℃
照射時間：３０分間

（ｉｖ）耐久性
下記の条件で紫外線照射前後のシャルピー衝撃強度測定を行った。内部に実装する精密機器保護の観点から、シャルピー衝撃強度保持率が７０％以上となることが好ましい。なお、シャルピー衝撃強度保持率は下記式により算出される。
シャルピー衝撃強度保持率（％）＝［紫外線照射後のシャルピー衝撃強度／紫外線照射前のシャルピー衝撃強度］×１００
（キセノンアーク照射条件）
使用機器 ： アトラス Ｃｉ４０００（東洋精機製作所製）
放射照度 ： ０．３５Ｗ／ｍ^２（ａｔ ３４０ｎｍ）
ブラックパネル温度 ： ６３℃
湿度 ： ５０％ＲＨ
試験時間 ： １０００時間
フィルター： （アウター）ボロシリケイト、（インナー）ボロシリケイト

原料としては、以下のものを用いた。
（Ａ成分）
Ａ：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＸ（商品名）、粘度平均分子量１９，８００）
（Ｂ成分）
Ｂ−１：ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（粘度平均分子量１９，８００、ＰＤＭＳ量４．２％、ＰＤＭＳ重合度３７）
Ｂ−２：ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（粘度平均分子量１９，８００、ＰＤＭＳ量４．２％、ＰＤＭＳ重合度９６）
（Ｃ成分）
Ｃ−１：酸化チタン１（レジノカラー（株）製：ＤＣＦ−Ｔ−１７０５３（商品名）、平均粒径１．０μｍ、有機表面処理有り（表面処理量２．０重量％））
Ｃ−２：酸化チタン２（レジノカラー（株）製：ＤＣＦ−Ｔ−１７０５４（商品名）、平均粒径０．５μｍ、有機表面処理有り（表面処理量２．０重量％））
Ｃ−３：酸化チタン３（レジノカラー（株）製：ＤＣＦ−Ｔ−１７００７（商品名）、平均粒径０．２μｍ、有機表面処理有り（表面処理量２．０重量％））
Ｃ−４：酸化チタン４（テイカ（株）製：ＪＲ−１０００（商品名）、平均粒径１．０μｍ、有機表面処理無し）
Ｃ−５：酸化チタン５（レジノカラー（株）製：平均粒径６．０μｍ、有機表面処理有り（表面処理量２．０重量％））
（Ｄ成分）
Ｄ：紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ製：ＴＩＮＵＶＩＮ ２３４（商品名））
（Ｅ成分）
Ｅ−１：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（大八化学工業（株）製：ＣＲ−７４１（商品名））
Ｅ−２：ホスホニトリル酸フェニルエステル（（株）伏見製薬所製 ラビトル ＦＰ−１１０（商品名））
Ｅ−３：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学工業（株）製：メガファックＦ−１１４Ｐ（商品名））
（Ｆ成分）
Ｆ：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製：ポリフロンＭＰＡ ＦＡ５００）
（Ｇ成分）
Ｇ：ＡＢＳ（日本エイアンドエル（株）製：ＳＸＨ−３３０（商品名））
（その他の成分）
Ｈ−１：離型剤（理研ビタミン（株）製：ＥＷ４００（商品名））
Ｈ−２：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）
Ｈ−３：リン系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）
Ｈ−４：タルク（（株）勝光山鉱業所製：ＴＫ−ＲＣ（商品名））

［実施例１〜１７、比較例１〜１５］
（ポリカーボネート系樹脂組成物の製造）
Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分および任意に他の添加剤を、表１および表２に記載された各配合量でＶ型ブレンダーを用いて充分に予備混合（いわゆるドライブレンド）した。その際、配合するＥ成分及びＦ成分などの単独ではブレンドし難い添加剤は、Ａ成分またはＢ成分の一部をドライブレンドして、パウダーで希釈された添加剤のマスターバッチを作成し、その後、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分および他の添加剤とのブレンドを行った。このブレンド物をベント式二軸押出機で溶融混練し、溶融混練後の組成物をペレタイザーを使用しペレット化した。また、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融押出機への供給に液注装置を使用した。特に本発明のＥ成分に含まれるリン酸エステルオリゴマーは縮合度ｎの分布によっては固体状でなく液状となる。したがって押出機への供給に温調装置が設置されている液注装置を使用した。そのため、本発明で使用される押出機は、液体注入用の原料供給口を持つものを使用し、かかるリン酸エステルオリゴマーは、通常の押出機のバレルに設けたフィード口から、８０℃の温度に加熱されたものを液体運搬装置で押出機内の吐出圧以上の圧力で供給した。ベント式二軸押出機としては、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ］を用いた。また、押出条件は、シリンダー温度２５０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／ｈ、およびベント減圧度３ｋＰａでとし、押出を行った。押出された樹脂は、ストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化した。
次に得られたペレットを８０℃で５時間熱風循環式乾燥機により乾燥し、乾燥後、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）によりシリンダー温度２４０℃、金型温度６０℃で各種評価用の試験片を成形した。これらの試験片を用いて各特性を評価した。それらの結果を表１および表２に示す。

（屋外設置用樹脂筐体の製造）
乾燥後のペレットを用いて射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用し、図１に示す屋外設置用樹脂筐体（箱型成形品及び平板）を、シリンダー温度２４０℃、金型温度６０℃の条件で成形した。この筐体を用いて各特性を評価した。それらの評価を表１に示す。

上記表から本発明のポリカーボネート系樹脂、ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂および有機物で表面処理された、平均粒子径が０．５〜５．０μｍの酸化チタンを含有した熱可塑性樹脂組成物よりなる屋外設置用筐体は製品内部の温度上昇を低減していることがわかる。

１ 箱型成形品（肉厚２ｍｍｔ）
２ 平板成形品（肉厚２ｍｍｔ）
３ 箱型成形品高さ（３０ｍｍ）
４ 切断済みのスプルー（ゲート部の直径７ｍｍφ）
５ 箱型成形品縦長さ（９９ｍｍ）
６ 箱型成形品横長さ（１４９ｍｍ）
７ 接触式熱電対（ＲＫＣ製ＡＤＨＥＮＳＩＶＥ ＴＹＰＥ ＴＨＥＲＭＯＣＯＵＰＬＥ Ｋ、ＳＴ−５０）

Claims (8)

1. (Ａ)ポリカーボネート系樹脂（Ａ成分）および（Ｂ）下記一般式［１］で表される二価フェノールおよび下記一般式［３］で表されるヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンを共重合させることにより得られるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ｂ成分）からなり、Ａ成分とＢ成分の重量比（Ａ成分／Ｂ成分）が５／９５〜９５／５である樹脂成分７０〜９７重量部、並びに（Ｃ）有機物で表面処理された、平均粒子径が０．５〜５．０μｍの酸化チタン（Ｃ成分）３〜３０重量部よりなることを特徴とする樹脂組成物を成形して得られる近赤外領域の日射反射率が８０％以上である屋外設置用樹脂筐体。
   

   

   ［上記一般式［１］において、Ｒ^１及びＲ^２は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数３〜１４のアリール基、炭素原子数３〜１４のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｅ及びｆは夫々１〜４の整数であり、Ｗは単結合もしくは下記一般式［２］で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基である。］
   

   

   ［上記一般式［２］においてＲ^１１，Ｒ^１２，Ｒ^１３，Ｒ^１４，Ｒ^１５，Ｒ^１６，Ｒ^１７及びＲ^１８は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数３〜１４のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ^１９及びＲ^２０は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数３〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｇは１〜１０の整数、ｈは４〜７の整数である。］
   

   

   ［上記一般式［３］において、Ｒ^３、Ｒ^４、Ｒ^５、Ｒ^６、Ｒ^７及びＲ^８は、各々独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、Ｒ^９及びＲ^１０は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基であり、ｐは自然数であり、ｑは０又は自然数であり、ｐ＋ｑは３００未満の自然数である。Ｘは炭素原子数２〜８の二価脂肪族基である。］
2. 樹脂組成物が、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対し、（Ｄ）紫外線吸収剤（Ｄ成分）０．０１〜２重量部を含有することを特徴とする請求項１に記載の屋外設置用樹脂筐体。
3. 樹脂組成物が、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対し、（Ｅ）難燃剤（Ｅ成分）０．００５〜２５重量部および（Ｆ）含フッ素滴下防止剤（Ｆ成分）０．０１〜１重量部を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の屋外設置用樹脂筐体。
4. 樹脂組成物が、ＵＬ９４試験において１．８ｍｍＶ−０である請求項３に記載の屋外設置用樹脂筐体。
5. Ｅ成分が、リン系難燃剤又は含フッ素有機金属塩であることを特徴とする請求項３または４に記載の屋外設置用樹脂筐体。
6. 樹脂組成物が、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計１００重量部に対し、（Ｇ）スチレン系樹脂（Ｇ成分）０．１〜３０重量部を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の屋外設置用樹脂筐体。
7. 通信機器を内装することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の屋外設置用樹脂筐体。
8. 電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網（スマートグリッド）の無線基地局の筐体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の屋外設置用樹脂筐体。

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