JP5920923B2 - ワイヤハーネス - Google Patents

Description

本発明は、ワイヤハーネスに関する。

ハイブリッド自動車や電気自動車の例えばバッテリーとインバータユニットとの間を電気的に接続するためとして、高圧のワイヤハーネスが用いられる。上記バッテリーとインバータユニットとの間を接続するワイヤハーネスは、プラス回路及びマイナス回路となる二本の高圧導電路と、これらを保護するための外装部材とを含んで構成される。

上記外装部材として例えば下記特許文献１に開示された金属パイプ（金属製のパイプとなる外装部材）を採用すると、二本の高圧導電路は、金属パイプ内で並んだ状態で収容される。

特開２００４−１７１９５２号公報

ところで、上記従来技術にあっては、金属パイプ内に高圧導電路を挿通するため、金属パイプの内径を高圧導電路の外径よりも大きく設定する必要がある。そのため、金属パイプの内面と高圧導電路の外面との間に比較的大きな空間が生じ、この空間には高圧導電路から発せられた熱がこもってしまう。従って、上記従来技術にあっては、放熱性の悪いワイヤハーネスになってしまうという問題点を有する。

また、上記従来技術の高圧導電路にあっては、駆動系の電力の送電を担うことから太物の電線となる。そのため、上記金属パイプをワイヤハーネスにおける外装部材として採用する場合には、外装部材内に太物の電線が二本並んだ状態で収容されることから、径の大きな外装部材になってしまうという問題点を有する。外装部材の径が大きくなってしまうと、例えばワイヤハーネスの配索が自動車の床下であれば、ワイヤハーネスは地面に対し距離を稼いだ配索にすることができず、損傷等を起こしかねないという問題点に繋がってしまう。

本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、放熱性の向上及び外装部材の小径化を図ることが可能なワイヤハーネスを提供することを課題とする。

上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明のワイヤハーネスは、複数の回路と、該複数の回路を収容する管体形状の外装部材とを含むとともに、前記複数の回路のうち外側の回路を金属管体と絶縁体とを含んで構成し、さらに、前記金属管体を前記外装部材内で拡げる拡管状態にし、且つ、該拡管状態にて前記絶縁体の外面を前記外装部材の内面に密着させてなることを特徴とする。

請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、前記外側の回路より内側の回路も、前記拡管状態可能な金属管体と、該金属管体の外面を覆う絶縁体とで構成することを特徴とする。

請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載のワイヤハーネスにおいて、前記金属管体に形成される中空部分を回路収容空間として用いることを特徴とする。

請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載のワイヤハーネスにおいて、前記回路収容空間に残りの回路を前記金属管体と同軸に配置することを特徴とする。

請求項５に記載の本発明は、請求項３に記載のワイヤハーネスにおいて、前記回路収容空間に残りの回路としての電線、ケーブル又はシールド電線を挿通することを特徴とする。

請求項６に記載の本発明は、請求項１、２、３、４又は５に記載のワイヤハーネスにおいて、前記金属管体を含む回路を高圧回路とすることを特徴とする。

請求項７に記載の本発明は、請求項１、２、３、４、５又は６に記載のワイヤハーネスにおいて、前記外装部材の端末から延出する長さに前記金属管体及び前記絶縁体を形成するとともに、前記金属管体の端末を露出させて電気接続部を形成することを特徴とする。

請求項８に記載の本発明は、請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載のワイヤハーネスにおいて、前記外装部材を金属製とすることを特徴とする。

請求項９に記載の本発明は、請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載のワイヤハーネスにおいて、前記外装部材を樹脂製とすることを特徴とする。

請求項１に記載された本発明によれば、複数の回路を含み、この複数の回路のうち外側の回路を拡管状態にして、これを外装部材の内面に密着させる構造であることから、少なくとも外側の回路を幅狭の状態にすることができるという効果を奏する。すなわち、本発明によれば、複数の回路を含んでいても小径化を図ることができるという効果を奏する。また、このような回路側での小径化により、複数の回路を収容する外装部材の小径化も図ることができるという効果を奏する。従って、本発明によれば、例えば自動車の床下にワイヤハーネスを配索する場合、地面に対して距離を稼いだ配索にすることができるという効果を奏する。

また、本発明によれば、外側の回路を拡管状態にして、これを外装部材の内面に密着させる構造であることから、外側の回路と外装部材との間に熱がこもるような空間をなくすことができ、結果、回路側で発生したした熱を外装部材に直接伝えることができるという効果を奏する。すなわち、効率よく熱を外装部材に伝えることができるという効果を奏する。これにより、外装部材を介して放熱することができ、以て放熱性の向上を図ることができるという効果を奏する。

さらに、本発明によれば、上記空間をなくすことができることから、より一層小径化を図ることができるという効果を奏する。さらにまた、本発明によれば、拡管状態にすることから、必要な導体断面積を確保しつつ薄肉化を図ることができ、以て曲げ易くすることができるという効果を奏する。尚、薄肉化を図ることにより絶縁体に掛かる負荷を軽減することができることから、長期の信頼性を確保することができるという効果も奏する。

請求項２に記載された本発明によれば、請求項１の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、内側の回路も外側の回路と同様の構成にすることから、外側の回路と内側の回路との間においても熱がこもらないようにすることができるという効果を奏する。従って、本発明によれば、放熱性の向上に寄与することができるという効果を奏する。

請求項３に記載された本発明によれば、請求項１又は２の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、金属管体の中空部分を回路収容空間として用いることから、高圧の回路は勿論のこと、これ以外の回路も収容することができるという効果を奏する。従って、本発明によれば、高機能化を図ることができるという効果を奏する。

請求項４に記載された本発明によれば、請求項３の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、回路収容空間に残りの回路を金属管体と同軸に配置する構造であり、具体的には、複数の回路を全て同軸に配置する構造であることから、例えば太物の電線（導電路）を複数本並べた状態の幅と比べると、本発明の方が幅狭にすることができるという効果を奏する。従って、本発明によれば、小径化を図ることができるという効果を奏する。

請求項５に記載された本発明によれば、請求項３の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、回路収容空間に残りの回路としての電線、ケーブル又はシールド電線を挿通する構造であることから、少なくとも外側の回路を幅狭の状態にした上で、各種回路構成の提供をすることができるという効果を奏する。

請求項６に記載された本発明によれば、請求項１、２、３、４又は５の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、金属管体を含む回路を高圧回路とする構造であることから、高圧のワイヤハーネスとして提供することができるという効果を奏する。

請求項７に記載された本発明によれば、請求項１、２、３、４、５又は６の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、外装部材の端末から延出させた金属管体及び絶縁体のうち、金属管体の端末を露出させて電気接続部を形成することから、この電気接続部を介して外部との接続を行うことができるという効果を奏する。また、電気接続部と外装部材の端末とを離して配置するようになることから、接続性等を十分に確保することができるという効果も奏する。

請求項８に記載された本発明によれば、請求項１、２、３、４、５、６又は７の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、金属製の外装部材であることから、例えば飛び石等に対する保護機能を高めることができるという効果を奏する。また、外装部材の方でシールド機能を発揮させることもできるという効果を奏する。

請求項９に記載された本発明によれば、請求項１、２、３、４、５、６又は７の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、樹脂製の外装部材であることから、必要十分な強度を確保しつつ軽量化を図ることができるという効果を奏する。

本発明のワイヤハーネスの配索状態を示す自動車の模式図である。 ワイヤハーネスの構成を示す断面図である。 ワイヤハーネスの製造を示す断面図（第一工程）である。 ワイヤハーネスの製造を示す断面図（第二工程及び第三工程）である。 他の例となるワイヤハーネスの構成を示す断面図である。 他の例となるワイヤハーネスの構成を示す斜視図（断面図を含む）である。 他の例となるワイヤハーネスの構成を示す斜視図（断面図を含む）である。

ワイヤハーネスは、高圧同軸複合導電路と、この高圧同軸複合導電路を収容する外装部材とを含んで構成される。また、高圧同軸複合導電路は、二系統の回路（二つの回路）、三系統の回路（三つの回路）、四系統の回路（四つの回路）、…ｎ系統の回路（ｎ個の回路）を同軸で一本にすることにより構成される。

具体的に、高圧同軸複合導電路は、第一導電路及び第一絶縁体を中心にし、この外側に第二導電路及び第二絶縁体を設けて、二系統の回路を同軸で一本にすることにより構成される。また、第二絶縁体の外側に第三導電路及び第三絶縁体を設けて、三系統の回路を同軸で一本にすることにより構成される。さらに外側に第四導電路及び第四絶縁体を設けて四系統の回路、…さらに外側に第ｎ導電路及び第ｎ絶縁体を設けて、ｎ系統の回路を同軸で一本にすることにより構成される。

高圧同軸複合導電路は、複数の回路うち外側の回路が金属管体にて形成される。金属管体は、外装部材内で拡げられて拡管状態に形成される。そして、この拡管状態にて高圧同軸複合導電路における外側の絶縁体の外面が外装部材の内面に密着するように形成される。

以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスの配索状態を示す自動車の模式図である。また、図２はワイヤハーネスの構成を示す断面図、図３及び図４はワイヤハーネスの製造を示す断面図である。

本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車や一般的な自動車であってもよいものとする）に配索されるワイヤハーネスに対し本発明を採用するものとする。

図１において、引用符号１はハイブリッド自動車を示す。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給される。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載される。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載される（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよいものとする）。

モータユニット３とインバータユニット４は、高圧のワイヤハーネス８により接続される。また、バッテリー５とインバータユニット４も高圧のワイヤハーネス９により接続される。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車両床下１１に配索される。また、車両床下１１に沿って略平行に配索される。車両床下１１は、公知のボディであるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔（符号省略）が形成される。この貫通孔には、ワイヤハーネス９が挿通される。

ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２を介して接続される。ジャンクションブロック１２には、ワイヤハーネス９の後端１３が公知の方法で電気的に接続される。ワイヤハーネス９の前端１４側は、インバータユニット４に対し公知の方法で電気的に接続される。

モータユニット３は、モータ及びジェネレータを構成に含むものとする。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含むものとする。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成されるものとする。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成されるものとする。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。

先ず、ワイヤハーネス９の構成及び構造について説明をする。ワイヤハーネス９は、上記の如くインバータユニット４とバッテリー５とを電気的に接続するための高圧の部材であって、図２に示す如く、高圧同軸複合導電路１５と、外装部材１６と、電磁シールド部材（図示省略）とを含んで構成される。

高圧同軸複合導電路１５は、プラス極導体１７及び第一絶縁体１８を有する高圧電線１９と、この高圧電線１９を覆うように設けられるパイプ形状のマイナス極導体２０と、マイナス極導体２０を被覆する第二絶縁体２１とを備えて構成される。

プラス極導体１７は、内側の回路（プラス回路。第一導電路）を構成するものとして、また、マイナス極導体２０は、外側の回路（マイナス回路。第二導電路であり後述する外側回路２６に相当）を構成するものとして備えられる。尚、プラス極導体１７及びマイナス極導体２０のプラス・マイナスを逆にしてもよいものとする。

プラス極導体１９は、撚り線導体となる構造のものや、例えば丸棒線（丸単心となる導体構造）、角棒線（四角形の単心となる導体構造）、パイプ形状又はバスバー形状となる導体構造のものが挙げられるものとする。本実施例においては、撚り線導体となる構造が採用されるものとする。材質に関しては、特に限定するものでないが、アルミニウム又はアルミニウム合金、銅又は銅合金が挙げられるものとする。本実施例においては、アルミニウム又はアルミニウム合金製のものが採用されるものとする。

第一絶縁体１８は、プラス極導体１７に対する被覆であって、公知の樹脂材料を押出成型することによりなる。

以上のような高圧電線１９は、マイナス極導体２０の内部である中空部分２２に収容される。中空部分２２は、回路収容空間として用いられる。高圧電線１９は、マイナス極導体２０の内面に接することで、自身に生じた熱をマイナス極導体２０に吸収させることができる。尚、マイナス極導体２０においては、吸収した熱を分散させるとともに、外装部材１６へ熱を伝えることができる（後述する）。

マイナス極導体２０は、断面円形となる金属製のパイプ（金属管体）であって、後述する拡管を可能とするものが採用される（断面形状は外装部材１６の断面形状に合わせるものとする）。マイナス極導体２０は、後述する拡管後に高圧電線１９を挿通・収容することができる内径に形成される。また、マイナス極導体２０は、高圧電線１９の端末部２３を残して挿通・収容することができる長さに形成される。

マイナス極導体２０は、プラス極導体１７のサイズ（導体断面積）に対して同じか大きくなるように形成される。すなわち、例えばプラス導体１７のサイズが１５ｓｑの場合、マイナス極導体２０においては、このサイズが１５ｓｑ以上となるように形成される（理由としては、電気的安定度を向上させることができるというメリットを有するからである）。マイナス極導体２０は、この導体断面積がプラス極導体１７の導体断面積に合うように設定される。従って、金属パイプであるとしても厚み（肉厚）は大きくならず、従来より外装部材として用いられる金属パイプと比べると、格段に薄肉で小径となるのは勿論である。マイナス極導体２０は、後述する拡管状態により、更に薄肉化される。

マイナス極導体２０は、この材質がプラス極導体１７の材質やコスト等に配慮して選定されるものとする。本実施例においては、マイナス極導体２０の材質として銅が選定されるものとする（これに限らずアルミニウム又はアルミニウム合金、銅合金（黄銅）が選定されてもよいものとする）。

第二絶縁体２１は、マイナス極導体２０に対する被覆であって、公知の樹脂材料を用いての押出成型や塗布により、或いは絶縁テープの巻き付け等により形成される。尚、第二絶縁体２１は、マイナス極導体２０の後述する拡管に伴い、広がる（伸びる）材質が採用されるものとする。第二絶縁体２１は、マイナス極導体２０の外面を被覆する状態に設けられる。

以上のようなマイナス極導体２０及び第二絶縁体２１は、後述する外側回路２６を構成する。

外装部材１６は、断面円形となるパイプ（管体）が採用される。また、外装部材１６は、本実施例において金属製のものが採用される（金属製に限らず樹脂製であってもよいものとする）。外装部材１６は、この端末２４から高圧同軸複合導電路１５におけるマイナス極導体２０及び第二絶縁体２１の端末部２５を所定長さで露出させる長さに形成される。外装部材１６の内面には、後述する拡管後の高圧同軸複合導電路１５の外面が密着する。

外装部材１６は、上記の如く本実施例において断面円形状に形成される。尚、断面楕円形状や長円形状、略矩形状に形成されてもよいものとする。このような外装部材１６は、ワイヤハーネス９の経路形成用のものとして備えられ、配索経路に合わせて曲げ加工が施される。

外装部材１６は、この材質が上記経路形成や高圧同軸複合導電路１５の保護等に配慮して、さらには放熱性に配慮して選定されるものとする。本実施例においては、外装部材１６の材質としてアルミニウム又はアルミニウム合金が選定されるものとする（これに限らず銅又は銅合金（黄銅）であってもよいものとする。尚、銅又は銅合金が選定された場合には、この外面に防錆用のコーティングが施されるものとする）。

外装部材１６は、高圧同軸複合導電路１５を収容することから、外径寸法は比較的小さく設定される。

次に、上記構成及び構造に基づきながらワイヤハーネス９の製造について説明をする。ワイヤハーネス９は、図３に示す第一工程、図４に示す第二工程及び第三工程を順に経て図２に示す如くの状態に製造される。

図３において、第一工程では、押出成型により第二絶縁体２１を予めマイナス極導体２０の外面に設けて外側回路２６を製造することを行う。外側回路２６は、真っ直ぐな状態にて製造される。本実施例において、マイナス極導体２０の内径は、高圧電線１９の外径よりも小さく、そのため外側回路２６は小径に製造される。

また、第一工程では、真っ直ぐな状態の外装部材１６を所定長さに切断するとともに、必要な加工を施す作業も行う。尚、必要な加工とは、外装部材１６の例えば端末２４に生じたエッジの処理に係る加工などである。

さらに、第一工程では、外側回路２６を外装部材１６の内部である中空部分２７に収容する作業も行う。外装部材１６の端末２４からは、外側回路２６（マイナス極導体２０及び第二絶縁体２１）の端末部２５が所定長さで延出する。

図４において、第二工程では、外側回路２６におけるマイナス極導体２０を全周にわたり外側へ拡げて拡管状態にする作業を行う。これにより外側回路２６の外面、すなわち第二絶縁体２１の外面は、外装部材１６の内面に密着する。マイナス極導体２０は、第二工程を経ることにより内径が大きくなる。尚、マイナス極導体２０の内径は、高圧電線１９の外径よりも若干大きくなる程度が好ましい。

上記拡管状態にすることに関しては、例えば所定の大きさのダイスをマイナス極導体２０の中空部分２２に挿入して拡げる方法が一例として挙げられるものとする。

第三工程では、拡管状態にあるマイナス極導体２０の中空部分２２に高圧電線１９を挿通・収容する作業を行う。高圧電線１９の挿通・収容が完了すると、図２に示す如くのワイヤハーネス９が完成する。ワイヤハーネス９は、第三工程の後に、例えば図示しないベンダー機を用いて配索経路に合わせた曲げ加工が施される。

ワイヤハーネス９の端末は、所定長さで第一絶縁体１８が除去され、プラス極導体１７の端末が露出するように加工される。プラス極導体１７の端末露出部分は、電気接続部２８として形成される。この電気接続部２８は、外装部材１６の端末２４から離れて配置され、接続性等が十分に確保される。電気接続部２８には、端子金具（図示省略）が取り付けられる。

また、第二絶縁体２１も所定長さで除去され、マイナス極導体２０の端末が露出するように加工される。マイナス極導体２０の端末露出部分は、電気接続部２９として形成される。このような電気接続部２９は、外装部材１６の端末２４から離れて配置され、接続性等が十分に確保される。電気接続部２９には、端子金具（図示省略）が取り付けられる。

以上、図１ないし図４を参照しながら説明してきたように、ワイヤハーネス９は、高圧同軸複合導電路１５の外面、すなわち第二絶縁体２１の外面を外装部材１６の内面に密着させる構造を有することから、第二絶縁体２１の外面及び外装部材１６の内面の間には、熱がこもってしまうような空間が存在せず、結果、高圧同軸複合導電路１５に発生したした熱を外装部材１６に直接伝えることができる。従って、ワイヤハーネス９は、従来に比べ効率の良い放熱をすることができる。

また、ワイヤハーネス９は、この構成に高圧同軸複合導電路１５を含み、そして、高圧同軸複合導電路１５は、複数の回路を同軸に配置してなることから、従来に比べ導電路自体の小径化を図ることができる。また、導電路の小径化を図ることができることから、このような小径の高圧同軸複合導電路１５を収容する外装部材１６の小径化も図ることができる。従って、車両床下１１にワイヤハーネス９を配索する場合、地面に対して距離を稼いだ配索にすることができる。

以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図５は他の例となるワイヤハーネスの構成を示す断面図である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

図５において、実施例２のワイヤハーネス５１は、実施例１のワイヤハーネス９に対し他の例となるものであり、実施例１と同様に配索される。ワイヤハーネス５１は、高圧同軸複合導電路５２と、外装部材１６と、電磁シールド部材（図示省略）とを含んで構成される。

高圧同軸複合導電路５２は、三系統の回路（三つの回路）を同軸で一本にすることにより構成される。具体的には、外側回路５３（外側の回路）と、この外側回路５３よりも内側となる内側回路５４、５５（内側の回路）とを同軸で一本にして構成される。

一番内側に位置する内側回路５５としては、導体５６及び絶縁体５７からなる高圧電線が採用される。尚、内側回路５５は、外側回路５３及び内側回路５４と同様に後述する金属管体及び絶縁体からなるものであってもよいものとする。本実施例において、導体５６は第一導電路であり、絶縁体５７は第一絶縁体である。

内側回路５４は、上記内側回路５５と外側回路５３との間に位置する回路であって、拡管可能な断面円形となる金属管体５８（金属製のパイプ）と、この金属管体５８の外面を覆う絶縁体５９とを備えて構成される。内側回路５４は、この全周にわたり外側へ拡げられて拡管状態になり、絶縁体５９の外面が外側回路５３の後述する金属管体６１の内面に密着するものである。拡管状態になった金属管体５８の中空部分６０には、内側回路５５が挿通される。本実施例において、金属管体５８は第二導電路であり、絶縁体５９は第二絶縁体である。

外側回路５３は、一番外側に位置する回路であって、拡管可能な断面円形となる金属管体６１（金属製のパイプ）と、この金属管体６１の外面を覆う絶縁体６２とを備えて構成される。外側回路５３は、この全周にわたり外側へ拡げられて拡管状態になり、絶縁体６２の外面が外装部材１６の内面に密着するものである。拡管状態になった金属管体６１の中空部分（図示省略）には、内側回路５４が挿通され、この後に上記の如く内側回路５４が拡管状態になる。本実施例において、金属管体６１は第三導電路であり、絶縁体６２は第三絶縁体である。

上記構成及び構造から分かるように、実施例２のワイヤハーネス５１も実施例１と同様の効果を奏するのは勿論である。

以下、実施例３を説明する。ここでは特に図示しないが、実施例３は実施例２に対し次の点を変更したものとなる。

すなわち、一番内側に位置する内側回路５５に替えて他の導電路（高圧に限定されない）を挿通したものとなる。一例としては低圧のシールド電線等が挙げられる。

以下、図面を参照しながら実施例４を説明する。図６は他の例となるワイヤハーネスの構成を示す斜視図（断面図を含む）である。

図６において、実施例４のワイヤハーネス７１は、外側回路７２（外側の回路）及び二本の内側回路７３（内側の回路）からなる複数の回路７４と、この複数の回路７４を収容する管体形状の外装部材７５と、電磁シールド部材（図示省略）とを含んで構成される。

外側回路７２は、一番外側に位置する高圧の回路であって、拡管可能な断面円形となる金属管体７６（金属製のパイプ）と、この金属管体７６の外面を覆う絶縁体７７とを備えて構成される。外側回路７２は、この全周にわたり外側へ拡げられて拡管状態になり、絶縁体７７の外面が外装部材７５の内面に密着するものである。拡管状態になった金属管体７６の中空部分７８には、二本の内側回路７３が挿通される。二本の内側回路７３は、それぞれ同じものであって、導体７９及び絶縁体８０からなる公知の高圧電線が採用される。

外側回路７２及び二本の内側回路７３からなる複数の回路７４は、例えば三相交流用の回路として用いることができる。

上記構成及び構造から分かるように、実施例４のワイヤハーネス７１も実施例１と同様の効果を奏するのは勿論である。

尚、外側回路７２及び外装部材７５は、本実施例において断面円形であるが、この限りでないものとする。すなわち、二本の内側回路７３の並びに合わせて、楕円形や長円形に形成してもよいものとする。

この他、図示しない電磁シールド部材に関しては、複数の回路７４の構成に含ませたり、外装部材７５自身を該当させたりすることができるものとする。

以下、図面を参照しながら実施例５を説明する。図７は他の例となるワイヤハーネスの構成を示す斜視図（断面図を含む）である。尚、上記実施例４と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

図７において、実施例５のワイヤハーネス７１′は、実施例４のワイヤハーネス７１に対し低圧のシールド電線８１を付加してなるものである。シールド電線８１は、公知の構成及び構造のものであり、拡管状態になった金属管体７６の中空部分７８に対し、二本の内側回路７３と同様に挿通される（図中の本数は一例であるものとする）。引用符号７４′は複数の回路を示し、ここでは外側回路７２、二本の内側回路７３、シールド電線８１からなる。

実施例４、５によれば、少なくとも外側回路７２を幅狭の状態にした上で、各種回路構成のワイヤハーネス７１、７１′を提供することができるということが分かる。

本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。

１…ハイブリッド自動車、 ２…エンジン、 ３…モータユニット、 ４…インバータユニット、 ５…バッテリー、 ６…エンジンルーム、 ７…自動車後部、 ８、９…ワイヤハーネス、 １０…中間部、 １１…車両床下、 １２…ジャンクションブロック、 １３…後端、 １４…前端、 １５…高圧同軸複合導電路、 １６…外装部材、 １７…プラス極導体、 １８…第一絶縁体、 １９…高圧電線（内側の回路）、 ２０…マイナス極導体（外側の回路、金属管体）、 ２１…第二絶縁体（外側の絶縁体）、 ２２…中空部分（回路収容空間）、 ２３…端末部、 ２４…端末、 ２５…端末部、 ２６…外側回路、 ２７…中空部分、 ２８、２９…電気接続部、 ５１…ワイヤハーネス、 ５２…高圧同軸複合導電路、 ５３…外側回路（外側の回路）、 ５４、５５…内側回路（内側の回路）、 ５６…導体、 ５７…絶縁体、 ５８、６１…金属管体、 ５９、６２…絶縁体、 ６０…中空部分（回路収容空間）、 ７１、７１′…ワイヤハーネス、 ７２…外側回路（外側の回路）、 ７３…内側回路（内側の回路）、 ７４…複数の回路、 ７５…外装部材、 ７６…金属管体（金属製のパイプ）、 ７７…絶縁体、 ７８…中空部分（回路収容空間）、 ７９…導体、 ８０…絶縁体、 ８１…シールド電線

Claims (9)

1. 複数の回路と、該複数の回路を収容する管体形状の外装部材とを含むとともに、前記複数の回路のうち外側の回路を金属管体と絶縁体とを含んで構成し、さらに、前記金属管体を前記外装部材内で拡げる拡管状態にし、且つ、該拡管状態にて前記絶縁体の外面を前記外装部材の内面に密着させてなる
   ことを特徴とするワイヤハーネス。
2. 請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
   前記外側の回路より内側の回路も、前記拡管状態可能な金属管体と、該金属管体の外面を覆う絶縁体とで構成する
   ことを特徴とするワイヤハーネス。
3. 請求項１又は２に記載のワイヤハーネスにおいて、
   前記金属管体に形成される中空部分を回路収容空間として用いる
   ことを特徴とするワイヤハーネス。
4. 請求項３に記載のワイヤハーネスにおいて、
   前記回路収容空間に残りの回路を前記金属管体と同軸に配置する
   ことを特徴とするワイヤハーネス。
5. 請求項３に記載のワイヤハーネスにおいて、
   前記回路収容空間に残りの回路としての電線、ケーブル又はシールド電線を挿通する
   ことを特徴とするワイヤハーネス。
6. 請求項１、２、３、４又は５に記載のワイヤハーネスにおいて、
   前記金属管体を含む回路を高圧回路とする
   ことを特徴とするワイヤハーネス。
7. 請求項１、２、３、４、５又は６に記載のワイヤハーネスにおいて、
   前記外装部材の端末から延出する長さに前記金属管体及び前記絶縁体を形成するとともに、前記金属管体の端末を露出させて電気接続部を形成する
   ことを特徴とするワイヤハーネス。
8. 請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載のワイヤハーネスにおいて、
   前記外装部材を金属製とする
   ことを特徴とするワイヤハーネス。
9. 請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載のワイヤハーネスにおいて、
   前記外装部材を樹脂製とする
   ことを特徴とするワイヤハーネス。

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