JP5918346B1 - 貸付システム、貸付方法およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】特殊当座貸越における、極度内貸付の新規申請、既存貸付の継続申請、返済申請を処理する貸付システム、貸付方法及びプログラムを提供する。【解決手段】特殊当座貸越契約についての稟議情報に基づいて極度内貸付のための入力フォームを生成する入力フォーム生成部８０１と、極度内貸付の新規申請データを顧客端末から受信して処理する新規申請処理部８０２と、極度内貸付の継続申請データを顧客端末から受信して処理する継続申請処理部８０３と、顧客の承認者による承認済みの極度内貸付の返済申請データを顧客端末から受信して処理する返済申請処理部８０４と、極度内貸付の新規申請データまたは極度内貸付の継続申請データに基づいて行われた稟議結果のデータに基づいて、事務処理の自動実行可否を判定する自動実行判定部８０５と、後続の事務処理の発生を示す通知を行う通知部８０６とを備える。【選択図】図８

Description

本発明は、貸付システム、貸付方法およびプログラムに関する。より詳細に言えば、本発明は、特殊当座貸越契約が締結された後に顧客と金融機関の間で行われる極度内貸付の新規申請、既存極度内貸付の継続申請、および既存極度内貸付の返済申請を処理する貸付システム、貸付方法およびプログラムに関する。

金融機関の資金は主に、資金需要者に対する貸付により運用されている。貸付の種類としては、資金移動を伴う貸付（例えば、手形貸付、証書貸付、当座貸越など）と資金移動を伴わない貸付（例えば、債務保証など）が知られている。

この当座貸越の一類型としての「特殊当座貸越」も従来から知られている。特殊当座貸越では、手形・小切手用の決済用口座である当座勘定を用いずに、金融機関が一定の極度額まで当座貸越による貸付を行うことができる。特殊当座貸越契約が締結されると、顧客は、極度額の範囲内で専用の借入申込書を金融機関に提出することにより、金融機関内での稟議を経た後、融資を受けることができるようになる。専用の借入申込書を受け付ける代わりに、極度内での借入申込請求データを顧客から受信し、融資取引の実行可否を判定するシステムが知られていた（特許文献１参照）。

具体例をあげると、ある顧客に対して１００万円の極度が特殊当座貸越契約にて設定されている場合、金融機関が顧客に対して１回目に４５万円を貸し付け、２回目に２０万円を貸し付けるとすると、総貸付額が６５万円なので、極度に対する余裕が残り３５万円となるような貸付である。この場合には、顧客は、あと３５万円まで資金を借りることができる。特殊当座貸越の契約期間内に既に貸し付けてある資金が顧客から金融機関に対して返済された場合には、その返済額分は貸付に再度充当することができる。上記の例で言えば、１回目の貸付金である４５万円が返済されれば、顧客にとっては極度に対する余裕が４５万円分増えることになる。

特殊当座貸越では、返済期日が指定され、かつ、資金使途が指定される（例えば、商品Ａを購入するための資金、等）。特殊当座貸越では、所定の条件が満たされる場合には、指定された返済期日が到来しても当該貸付（借入）金の全部または一部を継続して貸し付ける（借り入れる）ことが可能である。「特殊当座貸越」は、資金を貸す側の金融機関側からの用語であり、資金を借りる側からの用語としては「特殊当座借越」が使用されるが、両者は同義である。

従来、金融機関の顧客担当部門（「フロント部門」とも言う）は、顧客からの申出（融資額、融資期間など）を受け、金融機関内でその申出に対する貸付を実行してもよいかどうかについて稟議を起案し、稟議に対する決裁を受けた後に特殊当座借越契約書の書類を作成していた。金融機関のフロント部門の担当者は、特殊当座借越契約書を顧客に持参し、顧客の内容確認および調印を受けた上で、極度を始めとした貸出条件がシステム登録されていた。その後、金融機関は、設定された極度内で顧客からの借入申込請求を受け付け、当該借入申込請求に対する稟議が決裁された後に、顧客に対する貸付を行っていた。

特開２０１４−３５５８３号公報

特殊当座貸越では、設定された極度内で顧客からの請求に応じて新規に資金を貸し付けること、既に貸し付けている資金の一部または全部を継続して新たな返済期日まで貸し付けること、および顧客から資金の返済を受けることが行われていた。特殊当座貸越に関する事務全般として現物（例えば、現金・小切手・手形等の有価証券類や、通帳・証書・各種約定書等の顧客押捺書類等の重要物件）を伴う処理が多く（例えば、融資書類の準備、融資書類の徴求、授受簿の管理、一時保管品の現物管理など）、顧客および金融機関の両者にとって融資事務負担が多大なものとなっていた。

しかしながら、従来技術は、特殊当座貸越契約（特殊当座借越契約）がなされた状態で、借入の新規申込および当該申込に対する融資の実行可否の判定という側面を処理する機能にとどまっており、既存の極度内貸付の継続申請および既存の極度内貸付の返済申請までを含めて一括して処理することを行っていなかった。

本願発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、特殊当座貸越における、極度内貸付の新規申請、既存極度内貸付の継続申請、および既存極度内貸付の返済申請を処理する貸付システム、貸付方法およびプログラムを提供することを目的とする。

上記の課題を解決するための本発明の一態様としての貸付システムは、特殊当座貸越契約に基づく極度内貸付のための貸付システムであって、前記貸付システムは、顧客によって使用される顧客端末と通信する、金融機関システム内のシステムであり、前記特殊当座貸越契約についての稟議情報に基づいて前記極度内貸付のための入力フォームを動的に生成する入力フォーム生成手段と、前記入力フォームを通じて入力された前記極度内貸付の新規申請データを前記顧客端末から受信して処理する新規申請処理手段であって、前記極度内貸付の新規申請データは、前記特殊当座貸越契約に基づいて新規に極度内貸付を申請するための申請データである、新規申請処理手段と、前記入力フォームを通じて入力された前記極度内貸付の継続申請データを前記顧客端末から受信して処理する継続申請処理手段であって、前記極度内貸付の継続申請データは、既存の極度内貸付の貸付金額の一部または全部について従前の返済期日を所定期間延長するための申請データである、継続申請処理手段と、前記貸付システムによって生成された前記極度内貸付の返済申請データであって、前記顧客の承認者による承認済みの前記極度内貸付の返済申請データを前記顧客端末から受信して処理する返済申請処理手段であって、前記極度内貸付の返済申請データは、既存の極度内貸付の貸付金を金融機関に返済するための申請データである、返済申請処理手段と、前記極度内貸付の新規申請データまたは前記極度内貸付の継続申請データに基づいて行われた稟議結果のデータに基づいて、後続の事務処理の自動実行可否を判定する自動実行判定手段と、前記極度内貸付の返済申請データが受信されたことに応答して、後続の事務処理の発生を示す通知を行う手段と、を備える。

本発明の他の態様としての貸付方法は、特殊当座貸越契約に基づく極度内貸付のための貸付システムによって実行される貸付方法であって、前記貸付システムは、顧客によって使用される顧客端末と通信する、金融機関システム内のシステムであり、前記方法は、前記特殊当座貸越契約についての稟議情報に基づいて前記極度内貸付のための入力フォームを動的に生成するステップと、前記入力フォームを通じて入力された前記極度内貸付の新規申請データを前記顧客端末から受信して処理するステップであって、前記極度内貸付の新規申請データは、前記特殊当座貸越契約に基づいて新規に極度内貸付を申請するための申請データである、ステップと、前記入力フォームを通じて入力された前記極度内貸付の継続申請データを前記顧客端末から受信して処理するステップであって、前記極度内貸付の継続申請データは、既存の極度内貸付の貸付金額の一部または全部について従前の返済期日を所定期間延長するための申請データである、ステップと、前記貸付システムによって生成された前記極度内貸付の返済申請データであって、前記顧客の承認者による承認済みの前記極度内貸付の返済申請データを前記顧客端末から受信して処理するステップであって、前記極度内貸付の返済申請データは、既存の極度内貸付の貸付金を金融機関に返済するための申請データである、ステップと、前記極度内貸付の新規申請データまたは前記極度内貸付の継続申請データに基づいて行われた稟議結果のデータに基づいて、後続の事務処理の自動実行可否を判定するステップと、前記極度内貸付の返済申請データが受信されたことに応答して、後続の事務処理の発生を示す通知を行うステップと、を備える。

本発明によれば、特殊当座貸越における、極度内貸付の新規申請、既存貸付の継続申請、および返済申請を処理する貸付システム、貸付方法およびプログラムを提供することができるようになる。また、本発明によれば、特殊当座貸越に関する事務処理負担を大きく減らすことが可能となる。

本発明に係る貸付システム、顧客端末および稟議システムを備えるシステム全体の構成を説明する概要図である。 本発明に係る貸付システムのシステム構成の概要を説明する図である。 特殊当座貸越の契約に基づく入力フォームを生成するための処理フローを説明する図である。 本発明に係る入力フォームの一例を説明する図である。 極度内貸付の新規申請を処理する際のフローを説明する図である。 既存の極度内貸付の継続申請を処理する際のフローを説明する図である。 既存の極度内貸付の返済申請を処理する際のフローを説明する図である。 本発明に係る貸付システムの機能ブロック図である。

本発明に係る貸付システム１００を利用する前提となる、顧客と金融機関の間の特殊当座貸越の契約は、以下に示すやり方で行うことができる。なお、特殊当座貸越の契約を締結することに関しては、インターネットバンキングシステム等のシステムを利用して電子的に契約を締結するようにしてもよく、いずれかのやり方に限定されることはない。インターネットバンキングシステム等のシステムを利用する場合には、契約に関するデータは、そのシステム内に格納されてもよく、あるいはそのシステムから貸付システム１００に対して送信され、貸付システム１００内に格納されてもよい。

金融機関のフロント部門の担当者は、顧客からの特殊当座貸越利用の申し入れを受け、稟議システム１２０にて当該顧客に対する特殊当座貸越の契約についての決裁を得る。フロント部門の担当者は、特殊当座貸越の契約書を作成の上、顧客に持参する。顧客は、契約書の内容を確認し、調印の上、フロント部門の担当者に渡す。フロント部門では顧客から受領した契約書のチェックが行われ、事務処理を行うミドルバック部門（取引内容や必要書類に不正や誤りがないかを監視するチェック部門や事務処理部門）に契約書が渡される。ミドルバック部門では、契約書の内容確認や印鑑照合などのチェックが行われ、その後、当該顧客が特殊当座貸越の契約を締結している顧客であることが金融機関システムに登録される。この後、顧客は、本発明に係る貸付システム１００を利用できるようになる。本明細書において、金融機関システム（「銀行システム」と言ってもよい）は、金融機関で行われる業務（例えば、預金、貸付、為替業務など）において利用されるシステムの総称であり、勘定系システムやインターネットバンキングシステムなど各種システムを含むものである。

以下、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、以下の説明では、上記のようなやり方で特殊当座貸越の契約が顧客と金融機関の間で既に締結されており、有効に存在しているものとして説明を行う。締結された契約には、極度を含む貸付条件が含まれる。

図１は、本発明に係る貸付システム１００、顧客端末１１０および稟議システム１２０を備えるシステム全体の構成を説明する概要図である。図１に示されているように、貸付システム１００は、顧客端末１１０および稟議システム１２０とネットワーク経由で通信可能に接続されている。このネットワークは、既知のものであってよく、特に限定されることはない。貸付システム１００および稟議システム１２０は、金融機関システムを構成するシステムである。

貸付システム１００は、顧客端末１１０との通信を介して、特殊当座貸越契約に基づく極度内貸付の新規申請、既存の極度内貸付の継続申請、および既存の極度内貸付の返済申請を処理することができる。以下、本明細書では、極度内貸付の新規申請は、顧客からの特殊当座貸越契約に基づく資金の新規借入請求のための申請を意味する。既存の極度内貸付の継続申請は、極度内貸付の新規申請により既に貸し付けられている資金の一部または全部に対して、従前の返済期日を所定期間延長するための申請を意味する。既存の極度内貸付の返済申請は、極度内貸付の新規申請により既に貸し付けられている資金を顧客から金融機関に対して返済するための申請をいう。

顧客端末１１０は、金融機関から資金を借りる者（例えば、企業、公共団体など）が使用するコンピュータである。説明の便宜上、図１では顧客端末１１０を一つだけしか示していないが、実際には金融機関と取引をする者の数だけ存在しうる。本明細書において「顧客端末」という用語には、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ラップトップ、タブレット型コンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ユーザ機器（ＵＥ）、移動局、セルラ電話機、スマートフォン、あるいは有線または無線環境において動作可能な他の任意のタイプのデバイスが含まれ得るが、これらには限定されない。すなわち、顧客端末１１０は、通信ネットワークを介して貸付システム１００に有線および／または無線でアクセスすることが可能な任意の種類の顧客デバイスとすることができる。

稟議システム１２０は、金融機関内で決裁を得るための既知のシステムである。担当者（例えば、フロント部門の担当者）は、承認を得たい事柄を稟議システム１２０上で起案し、１または複数の決裁者は、起案された内容について承認するか否かの判断を下して稟議システム１２０に登録する。決裁が得られた稟議の内容は、稟議システム１２０内の稟議情報データベース（ＤＢ）に格納される。稟議情報ＤＢに格納されたデータは、貸付システム１００などの他のシステムからのアクセスに応じて参照可能であり、あるいは、稟議システム１２０は、稟議情報ＤＢに格納されたデータを貸付システム１００などの他のシステムに送信することができ、当該他のシステムは、受信したデータを自システム内部に格納して活用することができる。

貸付システム１００は、稟議システム１２０の稟議情報ＤＢに格納されているデータを使用して、極度内貸付の新規申請を処理することができる。あるいは、貸付システム１００は、稟議システム１２０の稟議情報ＤＢに格納されているデータを受信して貸付システム１００内に格納した上で、当該データを使用して、極度内貸付の新規申請を処理することができる。

図２は、本発明に係る貸付システム１００のシステム構成の概要を説明する図である。貸付システム１００は、一般的なコンピュータと同様に、バス２２０などによって相互に接続された制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、インターフェース（ＩＦ）部２０４および出力部２０５を備える。また、貸付システム１００は、稟議情報ＤＢ２０６、入力フォームＤＢ２０７、申込詳細ＤＢ２０８、貸付ＤＢ２０９、顧客ＤＢ２１０および自動実行条件ＤＢ２１１を備えることができる。

制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、貸付システム１００内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０３に格納されている各種プログラムを主記憶部２０２に読み出して実行することができる。主記憶部２０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶することができる。補助記憶部２０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。

図２の実施形態では、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を同一のサーバコンピュータ内に設ける実施形態について説明したが、他の実施形態として、貸付システム１００は、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を複数個使用することにより、複数のサーバコンピュータによる並列分散処理を実現するように構成されることもできる。また、他の実施形態として、貸付システム１００用の複数のサーバを設置し、複数サーバが一つの補助記憶部２０３を共有する実施形態にすることも可能である。

ＩＦ部２０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供することができる。出力部２０５は、処理されたデータを表示する表示画面や当該データを印刷するための印刷手段などを提供することができる。

稟議情報ＤＢ２０６は、稟議システム１２０から受信した稟議情報を格納するデータベースである。当該稟議情報には、特殊当座貸越の契約についての稟議に含まれていた情報、例えば、顧客ＩＤ、担当店ＩＤ、顧客口座情報、稟議を識別するための案件番号、取扱開始日、契約極度額、回収期限、取扱期限、貸出期間、資金使途、入出金口座、元金支払方法、金利条件、利息徴求条件、などが含まれるが、これらのデータ項目に限定されることはない。また、当該稟議情報には、顧客から受信した極度内貸付の新規申請、既存の極度内貸付の継続申請、および既存の極度内貸付の返済申請について行われた稟議の情報も含めることが可能である。

入力フォームＤＢ２０７は、金融機関と顧客の間で締結された特殊当座貸越の契約に基づいて生成される入力フォームを格納するデータベースである。入力フォームＤＢ２０７は、顧客が極度内貸付を新規請求する場合、既存の極度内貸付の継続申請をする場合、および既存の極度内貸付の返済申請をする場合などに利用する入力フォームも含むことができる。これらの入力フォームは、顧客および／または金融機関の者が必要な情報を入力するために利用されうる。入力フォームに含まれる情報は、特殊当座貸越の契約や当該契約に対応する稟議に含まれる条件に応じて異なりうる。入力フォームＤＢ２０７は、顧客端末１１０のウェブブラウザなどのアプリケーションソフトを利用して参照のためにアクセス可能である。

入力フォームは、入力フォームを利用するのが顧客側であるのか、あるいは金融機関側であるのか、または使用されるのが極度内貸付の新規申請の場合なのか、既存の極度内貸付の継続申請の場合なのか、もしくは既存の極度内貸付の返済申請の場合なのかに応じて、表示項目／入力可能項目を制御する１つの入力フォームとすることができる。他の実施形態として、入力フォームを利用するのが顧客側であるのか、あるいは金融機関側であるのか、または使用されるのが極度内貸付の新規申請の場合なのか、既存の極度内貸付の継続申請の場合なのか、もしくは既存の極度内貸付の返済申請の場合なのかに応じて、それぞれ入力フォームを用意しておくこともできる。

申込詳細ＤＢ２０８は、入力フォームを介して入力されたデータ、すなわち、極度内貸付の新規申請データ、既存の極度内貸付の継続申請データ、および既存の極度内貸付の返済申請データを格納することができるデータベースである。申込詳細ＤＢ２０８に格納されているデータは、顧客の担当者によって入力されただけなのか、顧客の承認者によって承認されているのか、あるいは金融機関内の所定の部門のチェックが完了しているのかなどを示すステータス情報を含むことが可能である。

貸付ＤＢ２０９は、顧客に対して実際に融資が行われる極度内貸付の情報を格納するデータベースである。顧客に対する貸付が行われる前のデータは申込詳細ＤＢ２０８に格納され、一旦、貸付が行われることになった場合には貸付ＤＢ２０９にデータが格納されることになる。

顧客ＤＢ２１０は、様々な顧客情報、例えば、顧客内で指定されている承認者や承認ルート、承認者への通知用メールアドレス、などの情報を含むデータベースである。

自動実行条件ＤＢ２１１は、金融機関内のミドルバック部門で人手による処理が必要か否かの判断基準となる情報を格納するデータベースである。本発明の一実施形態では、このような自動実行の条件をプログラム中に直接書いておくことにより自動実行の可否を判定することもできるし、あるいは、自動実行条件ＤＢ２１１のような情報格納部を用意して当該情報格納部を参照することにより自動実行の可否を判定するようにも構成可能である。

図３は、特殊当座貸越の契約に基づく入力フォーム４００を生成するための処理フローを説明する図である。当該処理フローは、貸付システム１００によって任意のタイミングで行われる。

Ｓ３０１にて、貸付システム１００は、特殊当座貸越契約についての決裁済みの稟議情報を稟議情報ＤＢ２０６から読み出す。稟議情報ＤＢ２０６に格納されている決裁済みの稟議情報は、稟議システム１２０から受信した情報であり、貸付システム１００と稟議システム１２０の間のデータ送受信は所定のタイミングで行われ、データが同期される。

Ｓ３０２にて、貸付システム１００は、読み出した稟議情報に基づいて特殊当座貸越における極度内貸付のための入力フォーム４００を動的に生成する。当業者には周知のように、特殊当座貸越契約についての稟議情報には資金を必要とする顧客名、資金を貸し付ける取組予定日、融資額、返済期日などの、全ての案件に共通に含まれるデータ項目もあるが、顧客の業務や資金使途などを始めとして案件ごとに異なりうるデータ項目も存在する。また、特殊当座貸越契約に基づく極度内貸付については、金利として何を使用するか（例えば、短期プライムレート、ＴＩＢＯＲ、市場金利のどれを使用するか）、利息徴求方法をどのようにするか（どのタイミングで、どうやって支払うか、など）など極度内貸付の申請ごとに変動するデータ項目もあり、また、極度内貸付の新規申請、継続申請および返済申請のそれぞれにおいて必要となるデータ項目もあり、あるいは顧客側でのみ利用されるデータ項目や金融機関側でのみ利用されるデータ項目もある。このため、本発明に係る貸付システム１００では、定型的な入力画面を予め作成しておいて利用するのではなく、稟議情報ＤＢ２０６に格納されている稟議情報のデータに従って入力フォーム４００を動的に生成することができる。上述したように、入力フォーム４００は、必要に応じて入力フォーム上に表示するデータ項目を制御するように構成することができ、あるいは、利用される場面（新規申請、継続申請、返済申請）や利用者（顧客側、金融機関側）ごとに入力フォームを生成しておくこともできる。

Ｓ３０３にて、貸付システム１００は、Ｓ３０２にて生成された入力フォーム４００を入力フォームＤＢ２０７に格納する。格納された入力フォーム４００は、金融機関内のミドルバック部門によってその内容がチェックされてもよい。入力フォーム４００は、使用されるのが顧客側によってなのか、あるいは金融機関側によってなのかによってデータ項目の表示／非表示を制御することができる。この制御は、貸付システムを利用する前のユーザ認証によって、アクセスしてきたユーザが顧客端末および金融機関内の金融機関端末のいずれからアクセスしてきたのかを判別することによって行われることができる。また、貸付システム１００は、入力フォーム４００が使用されるのが、極度内貸付の新規申請、既存の極度内貸付の継続申請および既存の極度内貸付の返済申請のいずれかなのかを判断してデータ項目の表示／非表示を制御することができる。この制御は、ユーザによって選択されたメニューがいずれであるのかを判別することによって行われることができる。

ここで、図４を参照しながら、入力フォーム４００の一例を説明する。図４に示した入力フォーム４００は、顧客側で極度内貸付の新規申請をする際に使用される入力フォームである。

図４の入力フォーム４００は、担当店、口座番号、顧客名称をヘッダー部分に含み、契約極度額、取扱開始日、契約の期限を契約情報欄に含み、請求金額、資金使途、元金支払方法の詳細、利息支払方法の詳細、支払日、基準金利の詳細を利用請求内容欄に含む。また、入力フォーム４００は、顧客端末１１０を通じて設定可能な、顧客の内部での承認者および承認ルートの情報も含むことができる。入力フォーム４００は、稟議内容や契約内容に制限されるデータ項目を有する。例えば、資金使途は、特殊当座貸越の契約を締結する際に顧客が申し出た資金使途に限定されることが可能である。なお、入力フォーム４００上では非表示となっているが、顧客を識別するための顧客ＩＤや関連する稟議を識別する案件番号は、当然に存在する。

また、顧客の内部での承認者および承認ルートについては、顧客側が顧客端末１１０上で顧客ＤＢ２１０に格納されているデフォルトの承認者および承認ルートの情報を表示するようにしてもよく、またデフォルト表示された情報を顧客ＤＢ２１０に格納されている他の情報から選択できるように構成されてもよい。

図５は、極度内貸付の新規申請を処理する際のフローを説明する図である。

Ｓ５０１にて、顧客側の担当者によって操作される顧客端末１１０は、貸付システム１００にアクセスし、顧客側の担当者の認証処理後、極度内貸付のための入力フォーム４００を入力フォームＤＢ２０７から読み出す。読み出された入力フォーム４００は、顧客端末１１０のディスプレイなどに表示される。

Ｓ５０２にて、顧客側の担当者は、顧客端末１１０に表示されている入力フォーム４００上にて請求金額、資金使途、入金希望日、最終返済予定日、元金支払や利息支払の詳細条件などを入力し、図４に例示した＜承認者選択＞欄にて顧客側の承認者が設定されている状態で（必要に応じて、承認者の変更・追加を行い）、承認依頼ボタンを押下する。貸付システム１００は、当該入力フォーム４００を通じて承認依頼をされた極度内貸付のデータを「（顧客内での）承認待ち」のデータとして申込詳細ＤＢ２０８に格納することができる。その後、貸付システム１００は、設定された承認者に対して承認依頼データがあることを通知することができる。当該通知機能は、承認者が貸付システム１００にログインした際に画面上に承認が必要なデータがあることを示すように構成されてもよく、あるいは他の周知の手段で構成されてもよく、特に限定されることはない。

上記では、予め生成された入力フォーム４００に対して顧客側の担当者が必要事項を入力した上で顧客内部の承認者に承認を依頼する実施形態について説明したが、本発明では他の実施形態も可能である。本発明の他の実施形態として、金融機関側のフロント部門の担当者が顧客との面談内容に応じて入力フォーム４００に必要事項を入力した上で、貸付システム１００は、必要事項が入力された入力フォーム４００を顧客端末１１０に表示するようにしてもよい。あるいは、貸付システム１００は、顧客側の担当者に対して案内通知を行ってもよく、案内通知の方法は特に限定されることはない。顧客側の担当者は、必要事項が入力された入力フォーム４００の内容を確認（必要があれば、内容を修正）した上で、承認依頼ボタンを押下するようにしてもよい。かかる場合には、貸付システム１００は、入力フォーム４００上で顧客が修正可能な項目を制限することができる。

Ｓ５０３にて、顧客側の１または複数の承認者は、担当者が承認依頼した内容について確認し、承認ボタンを押下する。貸付システム１００は、承認ボタンが押下された極度内貸付の新規申請データを申込詳細ＤＢ２０８に格納することができる。本発明に係る貸付システム１００では、承認できない内容が含まれている場合には顧客側の担当者に差し戻すことが可能である。

図４に例示したように、入力フォーム４００には、承認者の一覧および承認ルートが表示されており、それぞれの承認者の承認状況や承認した場合の承認日時の情報も表示されることが可能である。承認者が複数設定されている場合には、貸付システム１００は、最初の承認者が承認した後、次の承認者に対して、承認すべきデータがあることを通知することができる（例えば、貸付システム１００へのログイン時の通知、など）。顧客の最終承認者が承認ボタンを押下したことに応じて、貸付システム１００は、当該入力フォーム４００を通じて入力された極度内貸付の新規申請データを「申請済み」のデータとして申込詳細ＤＢ２０８に格納することができる。

Ｓ５０４にて、貸付システム１００は、ステータスが「申請済み」の新規申請データが格納されたことに応答して、稟議システム１２０に対して通知をすることができる。金融機関のフロント部門の担当者は、この通知に応答して稟議システム１２０から貸付システム１００にアクセスし、申込詳細ＤＢ２０８から「申請済み」の極度内貸付の新規申請データを読み出す。金融機関のフロント部門の担当者は、読み出した新規申請データを使用して稟議システム１２０上で当該新規申請データの内容に対して認可を求める稟議データを作成し、フロント部門の承認者に対して認可依頼を行う。金融機関内では、極度内貸付の新規申請に対する稟議が稟議システム１２０を通じて行われ、当該新規申請に対して承認するか否かが判断される。すなわち、顧客側から送信された極度内貸付の新規申請に対して、極度内の貸付であれば自動的に融資を認めるのではなく、融資を実行しても良いかどうかの判断が当該新規申請データに基づいて金融機関内のフロント部門にて行われる。稟議システム１２０は、当該新規申請データに基づく融資を認可するかどうかの稟議結果を貸付システム１００に送信することができる。

Ｓ５０５にて、貸付システム１００は、稟議システム１２０から受信した稟議結果に基づいて、極度内貸付の新規申請に対して認可されたか否かを判定する。認可された場合には、Ｓ５０６に処理が進み、一方、認可されなかった場合には、Ｓ５０７に処理が進む。

Ｓ５０６にて、貸付システム１００は、認可された極度内貸付の新規申請が自動実行可能なものか否かを自動実行条件ＤＢ２１１に格納されている情報などに基づいて判定することができる。ここで、極度内貸付の新規申請が自動実行可能とは、顧客から新規申請のあった極度内貸付に対して金融機関内での決裁が下りた後、ミドルバック部門での人手による事務処理を経ずに実行記帳などのオペレーションを行うことが可能なことを意味する。極度内貸付の新規申請の中には、資金使途などに応じてミドルバック部門が現物資料（例えば、現金・小切手・手形等の有価証券類や、通帳・証書・各種約定書等の顧客押捺書類等の重要物件）の確認をしなければならない申請も含まれるため、極度内貸付の新規申請の内容に応じて自動実行が可能かどうかの判定が行われる。

Ｓ５０７にて、貸付システム１００は、稟議システム１２０から受信した稟議結果が不承認だった場合に、当該申請をした担当者および承認者が顧客端末１１０を通じて貸付システム１００にログインした際に極度内貸付の新規申請が承認されなかった旨の通知を顧客端末１１０のディスプレイなどに表示することができる。この通知機能は、他の周知の手段を利用して実装することも可能である。

Ｓ５０８にて、貸付システム１００は、自動実行可能な極度内貸付の新規申請内容に応じた資金を顧客の口座に対して振り込むための実行記帳などのオペレーションを行う。実行記帳とは、顧客から指定された入金希望日に顧客の口座に対して資金が入金されるためのオペレーション（言い換えれば、入金予約処理と言ってもよい）をいい、指定された入金希望日が到来するまでは実際に顧客口座への入金が行われることはない。実行記帳がなされた極度内貸付のデータは、顧客口座への入金後、貸付ＤＢ２０９に格納される。

Ｓ５０９にて、貸付システム１００は、ミドルバック部門の担当者に対してチェック対象となる極度内貸付の新規申請データがあることを通知することができる。通知されたミドルバック部門は、フロント部門などから送付される現物資料などに基づいて、当該極度内貸付の申請に対する与信条件が充足されていることを確認する。ミドルバック部門の担当者は、確認が完了した新規申請データに基づいて貸付システム１００を通じて実行記帳を行い、実行記帳がなされた極度内貸付のデータは、顧客口座への入金後、貸付ＤＢ２０９に格納される。

図６は、既存の極度内貸付の継続申請を処理する際のフローを説明する図である。

Ｓ６０１にて、貸付システム１００は、顧客端末１１０からの要求に応じて、貸付ＤＢ２０９から当該顧客に融資している現在の極度内貸付のリストを生成し、顧客端末１１０に表示することができる。顧客側の担当者は、当該リストの中から貸付の継続を希望する極度内貸付のデータを選択する。貸付システム１００は、選択された極度内貸付データの入力フォーム４００を顧客端末１１０に表示する。入力フォーム４００には、貸付ＤＢ２０９から読み出されたデータが表示される。

Ｓ６０２にて、顧客側の担当者は、貸付の継続を望む金額（貸付金額の一部または全部）、資金使途、最終返済予定日などの情報を顧客端末１１０上で入力フォーム４００に入力し、承認依頼ボタンを押下する。貸付システム１００は、当該入力フォーム４００を通じて承認依頼をされた極度内貸付のデータを「（顧客内での）承認待ち」のデータとして申込詳細ＤＢ２０８に格納する。承認依頼ボタンが押下されたことに応答して、貸付システム１００は、次に承認すべき承認者に対して承認依頼データがあることを通知することができる。この通知は、例えば、承認者が貸付システム１００にログインした際に顧客端末１１０のディスプレイなどに表示されるように構成されてもよく、特に限定されない。

上記では、顧客側の担当者が表示されているリストから所望の極度内貸付のデータを選択する実施形態について説明したが、本発明では他の実施形態も可能である。本発明の他の実施形態として、金融機関側のフロント部門の担当者が、顧客との面談内容に応じて貸付ＤＢ２０９から生成された、顧客に融資している現在の極度内貸付のリストから特定の極度内貸付のデータを選択し、必要事項を入力した上で、貸付システム１００は、必要事項が入力された入力フォーム４００を顧客端末１１０に表示するようにしてもよい。あるいは、貸付システム１００は、顧客側の担当者に対して案内通知を行ってもよく、案内通知の方法は特に限定されることはない。顧客側の担当者は、必要事項が入力された入力フォーム４００の内容を確認（必要があれば、内容を修正）した上で、承認依頼ボタンを押下するようにしてもよい。かかる場合には、貸付システム１００は、入力フォーム４００上で顧客が修正可能な項目を制限することができる。

Ｓ６０３にて、顧客側の１または複数の承認者は、担当者が入力した内容について確認し、承認ボタンを押下する。入力フォーム４００には、図４に例示したものと同じような承認者の一覧および承認ルートが表示されることが可能であり、それぞれの承認者の承認状況や承認した場合の承認日時の情報も表示されることが可能である。承認者が複数設定されている場合には、貸付システム１００は、最初の承認者が承認した後、次の承認者に対して、承認すべきデータがあることを通知することができる（例えば、貸付システム１００へのログイン時の通知、など）。顧客の最終承認者が承認ボタンを押下したことに応じて、貸付システム１００は、入力フォーム４００を通じて極度内貸付の継続申請されたデータを「申請済み」のデータとして申込詳細ＤＢ２０８に格納することができる。

Ｓ６０４にて、貸付システム１００は、ステータスが「申請済み」の継続申請データが格納されたことに応答して、稟議システム１２０に対して通知をすることができる。金融機関のフロント部門の担当者は、この通知に応答して稟議システム１２０から貸付システム１００にアクセスし、申込詳細ＤＢ２０８から「申請済み」の極度内貸付の継続申請データを読み出す。金融機関のフロント部門の担当者は、読み出した継続申請データを使用して稟議システム１２０上で当該継続申請の内容に対して認可を求める稟議データを作成し、フロント部門の承認者に対して認可依頼を行う。金融機関内では、極度内貸付の継続申請に対する稟議が稟議システム１２０を通じて行われ、当該継続申請に対して承認するか否かが判断される。すなわち、顧客側から送信された極度内貸付の継続申請に対して、自動的に融資の継続を認めるのではなく、融資の継続を認めても良いかどうかの判断が当該継続申請データに基づいて金融機関内のフロント部門にて行われる。稟議システム１２０は、当該継続申請データに基づく融資の継続を認可するかどうかの稟議結果を貸付システム１００に送信することができる。

Ｓ６０５にて、貸付システム１００は、稟議システム１２０から受信した稟議結果に基づいて、極度内貸付の継続申請に対して認可されたか否かを判定する。認可された場合には、Ｓ６０６に処理が進み、一方、認可されなかった場合には、Ｓ６０７に処理が進む。

Ｓ６０６にて、貸付システム１００は、認可された極度内貸付の継続申請が自動実行可能なものか否かを自動実行条件ＤＢ２１１に格納されている情報などに基づいて判定することができる。ここで、極度内貸付の継続申請が自動実行可能とは、顧客から申請のあった極度内貸付の継続申請に対して金融機関内での決裁がなされた後、ミドルバック部門での人手による処理を経ずに実行記帳などのオペレーションを行うことが可能なことを意味する。資金使途などによっては、ミドルバック部門が現物資料の確認をしなければならない申請もあるため、極度内貸付の継続申請の内容に応じて自動実行が可能かどうかの判定が行われる。

Ｓ６０７にて、貸付システム１００は、稟議システム１２０から受信した稟議結果が不承認だった場合に、当該申請をした担当者および承認者が顧客端末１１０を通じて貸付システム１００にログインした際に極度内貸付の継続申請が承認されなかった旨の通知を顧客端末１１０のディスプレイなどに表示することができる。この通知機能は、他の周知の手段を利用して実装することも可能である。

Ｓ６０８にて、貸付システム１００は、自動実行可能な極度内貸付の継続申請内容に応じた実行記帳などのオペレーションを行う。継続時に行われる実行記帳とは、既に融資されている資金の返済が伴わない場合には、従前の返済期日を新たな返済期日に単に変更する処理をいい、既に融資されている資金の一部の返済が伴う場合には、従前の返済期日に当該資金の一部を顧客口座から金融機関側の口座に振り替えるとともに、従前の返済期日を新たな返済期日に変更する処理をいう。

Ｓ６０９にて、貸付システム１００は、ミドルバック部門の担当者に対してチェック対象となる極度内貸付の継続申請データがあることを通知することができる。通知されたミドルバック部門は、フロント部門などから送付される現物資料や顧客から既に受領済みの現物資料などに基づいて、当該極度内貸付の継続申請に対する与信条件が充足されていることを確認する。ミドルバック部門の担当者は、確認が完了した継続申請データに基づいて貸付システム１００を通じて実行記帳を行い、実行記帳がなされた極度内貸付のデータは、貸付ＤＢ２０９に格納される。

図７は、既存の極度内貸付の返済申請を処理する際のフローを説明する図である。

Ｓ７０１にて、貸付システム１００は、金融機関のフロント部門の担当者による金融機関内端末からの要求に応じて、貸付ＤＢ２０９から当該顧客に融資している現在の極度内貸付のリストを生成し、金融機関内端末に表示する。金融機関内端末は、金融機関内に存在し、かつ貸付システム１００にネットワーク経由でアクセス可能であれば、その機能が特に限定されることはない。金融機関のフロント部門の担当者は、当該リストの中から顧客が返済を希望する極度内貸付のデータを選択することができる。貸付システム１００は、選択された極度内貸付データを貸付ＤＢ２０９から読み出し、読み出したデータを表示した入力フォーム４００を金融機関内端末に表示することができる。

Ｓ７０２にて、貸付システム１００は、選択された極度内貸付データの入力フォーム４００へのフロント部門の担当者による必要事項の入力が完了し、申込詳細ＤＢ２０８への格納が完了したことに応答して、必要事項が入力された入力フォーム４００を顧客端末１１０に表示することができる。あるいは、貸付システム１００は、案内通知を顧客側の担当者に送信してもよく、案内通知の方法は特に限定されることはない。

Ｓ７０３にて、顧客側の担当者は、案内通知された入力フォーム４００の内容を確認した上で、承認依頼ボタンを押下する。顧客側の１または複数の承認者は、承認依頼された内容について確認し、承認ボタンを押下する。入力フォーム４００には、図４に例示したものと同じような承認者の一覧および承認ルートが表示されることが可能であり、それぞれの承認者の承認状況や承認した場合の承認日時の情報も表示されることが可能である。承認者が複数設定されている場合には、貸付システム１００は、最初の承認者が承認した後、次の承認者に対して、承認すべきデータがあることを通知することができる（例えば、貸付システム１００へのログイン時の通知、など）。顧客の最終承認者が承認ボタンを押下したことに応じて、貸付システム１００は、当該入力フォーム４００を通じて入力された極度内貸付の返済申請データを「申請済み」のデータとして申込詳細ＤＢ２０８に格納することができる。

Ｓ７０４にて、貸付システム１００は、ステータスが「申請済み」の返済申請データが格納されたことに応答して、稟議システム１２０に対して通知をすることができる。金融機関のフロント部門の担当者は、稟議システム１２０から貸付システム１００にアクセスし、申込詳細ＤＢ２０８から「申請済み」の極度内貸付の返済申請データを読み出す。金融機関のフロント部門の担当者は、読み出した返済申請データを使用して稟議システム１２０上で当該返済申請データの内容に対して認可を求める稟議データを作成し、フロント部門の承認者に対して認可依頼を行う。金融機関内では、極度内貸付の返済申請に対する稟議が稟議システム１２０を通じて行われ、当該返済申請に対して承認するか否かが判断される。すなわち、顧客側から送信された極度内貸付の返済申請に対して、自動的に融資の返済を認めるのではなく、返済を認めても良いかどうかの判断が当該返済申請データに基づいて金融機関内のフロント部門にて行われる。稟議システム１２０は、当該返済申請データに基づく融資の返済を認可するかどうかの稟議結果を貸付システム１００に送信することができる。

Ｓ７０５にて、貸付システム１００は、稟議システム１２０から受信した稟議結果に基づいて、極度内貸付の返済申請に対して認可されたか否かを判定する。認可された場合には、Ｓ７０６に処理が進み、一方、認可されなかった場合には、Ｓ７０７に処理が進む。

Ｓ７０６にて、貸付システム１００は、ミドルバック部門の担当者に対してチェック対象となる極度内貸付の返済申請データがあることを通知することができる。通知されたミドルバック部門は、フロント部門などから送付される現物資料や顧客から既に受領済みの現物資料などに基づいて、当該極度内貸付の返済申請に対する与信条件が充足されていることを確認する。ミドルバック部門の担当者は、確認が完了した返済申請データに基づいて貸付システム１００を通じて実行記帳を行う。この実行記帳は、顧客口座から金融機関側の口座に貸付金を振り替える回収オペレーションであり、回収オペレーションがなされた極度内貸付のデータは、貸付ＤＢ２０９に格納される。

Ｓ７０７にて、貸付システム１００は、稟議システム１２０から受信した稟議結果が不承認だった場合に、当該申請をした担当者および承認者が顧客端末１１０を通じて貸付システム１００にログインした際に極度内貸付の返済申請が承認されなかった旨の通知を顧客端末１１０のディスプレイなどに表示することができる。この通知機能は、他の周知の手段を利用して実装することも可能である。

図８は、本発明に係る貸付システム１００の機能ブロック図である。貸付システム１００は、入力フォーム生成部８０１、新規申請処理部８０２、継続申請処理部８０３、返済申請処理部８０４、自動実行判定部８０５、通知部８０６、認可依頼部８０７、および認可受信部８０８を備える。また、貸付システム１００は、図２を参照しながら説明した各種データベース、すなわち、稟議情報ＤＢ２０６、入力フォームＤＢ２０７、申込詳細ＤＢ２０８、貸付ＤＢ２０９、顧客ＤＢ２１０および自動実行条件ＤＢ２１１を備える。稟議情報ＤＢ２０６、入力フォームＤＢ２０７、申込詳細ＤＢ２０８、貸付ＤＢ２０９、顧客ＤＢ２１０および自動実行条件ＤＢ２１１は、上記で説明したデータベースと同一であるので詳細な説明は省略する。

入力フォーム生成部８０１は、稟議情報ＤＢ２０６から読み出した特殊当座貸越契約についての稟議情報に基づいて極度内貸付のための入力フォーム４００を動的に生成することができる。入力フォーム４００内のデータ項目の表示／非表示は、顧客端末１１０によって使用される場合および金融機関内の端末によって使用される場合に応じて制御されうる。また、入力フォーム４００内のデータ項目の表示／非表示は、顧客側あるいは金融機関側によって選択されたメニューが極度内貸付の新規申請、既存の極度内貸付の継続および既存の極度内貸付の返済のいずれかなのかに応じて制御されうる。

新規申請処理部８０２は、入力フォーム４００を通じて入力された極度内貸付の新規申請データを顧客端末１１０から受信して処理することができる。極度内貸付の新規申請データは、図５の処理フローを参照して説明したように、特殊当座貸越契約に基づいて新規に極度内貸付を申請するための申請データである。

継続申請処理部８０３は、入力フォーム４００を通じて入力された極度内貸付の継続申請データを顧客端末１１０から受信して処理することができる。極度内貸付の継続申請データは、図６の処理フローを参照して説明したように、既存の極度内貸付の貸付金額の一部または全部について従前の返済期日を所定期間延長するための申請データである。

返済申請処理部８０４は、入力フォーム４００を通じて入力された極度内貸付の返済申請データを顧客端末１１０から受信して処理することができる。極度内貸付の返済申請データは、貸付システム１００によって貸付ＤＢ２０９から読み出されたデータであって、かつ顧客側の承認者による承認が済んだデータである。極度内貸付の返済申請データは、図７の処理フローを参照して説明したように、既存の極度内貸付の貸付金を金融機関に返済するための申請データである。

自動実行判定部８０５は、極度内貸付の新規申請データまたは極度内貸付の継続申請データに基づいて行われた稟議結果のデータに基づいて、後続の事務処理の自動実行可否を判定することができる。自動実行可否は、自動実行条件ＤＢ２１１に格納されている情報などを参照して行われることが可能である。稟議結果のデータは、稟議システム１２０から受信することができる。なお、自動実行判定部８０５によって自動実行可能と判定されたことに応じて、貸付システム１００は、極度内貸付の新規申請データおよび極度内貸付の継続申請データのそれぞれに対応する所定のオペレーションを実行することができる。

通知部８０６は、顧客側の１または複数の承認者に対して承認が必要な申請データがあることを通知することができる。当該通知は、承認者が貸付システム１００にログインした際に顧客端末１１０上に表示することによって行うことができる。極度内貸付の新規申請データ、極度内貸付の継続申請データ、および極度内貸付の返済申請データは、顧客側の１または複数の承認者によって承認された後、貸付システム１００に対して送信される（「（顧客による）申請済み」のデータとして申込詳細ＤＢ２０８に格納される）。

認可依頼部８０７は、極度内貸付の新規申請データ、極度内貸付の継続申請データまたは極度内貸付の返済申請データを顧客端末１１０から受信したことに応答して、貸付システム１００の外部にある稟議システム１２０に通知をすることができる。この通知に応答して、稟議システム１２０では、極度内貸付の新規申請、極度内貸付の継続申請または極度内貸付の返済申請を認可するかどうかの稟議が回付されることが可能である。

認可受信部８０８は、稟議システム１２０から上記申請データに対して認可するか否かの稟議結果のデータを受信することができる。

以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様を採用することが可能である。

１００ 貸付システム
１１０ 顧客端末
１２０ 稟議システム
２０１ 制御部
２０２ 主記憶部
２０３ 補助記憶部
２０４ インターフェース（ＩＦ）部
２０５ 出力部
２０６ 稟議情報ＤＢ
２０７ 入力フォームＤＢ
２０８ 申込詳細ＤＢ
２０９ 貸付ＤＢ
２１０ 顧客ＤＢ
２１１ 自動実行条件ＤＢ
２２０ バス
４００ 入力フォーム
８０１ 入力フォーム生成部
８０２ 新規申請処理部
８０３ 継続申請処理部
８０４ 返済申請処理部
８０５ 自動実行判定部
８０６ 通知部
８０７ 認可依頼部
８０８ 認可受信部

Claims (11)

1. 特殊当座貸越契約に基づく極度内貸付のための貸付システムであって、
   前記貸付システムは、顧客によって使用される顧客端末と通信する、金融機関システム内のシステムであり、
   前記特殊当座貸越契約についての稟議情報に基づいて前記極度内貸付のための入力フォームを動的に生成する入力フォーム生成手段と、
   前記入力フォームを通じて入力された前記極度内貸付の新規申請データを前記顧客端末から受信して処理する新規申請処理手段であって、前記極度内貸付の新規申請データは、前記特殊当座貸越契約に基づいて新規に極度内貸付を申請するための申請データである、新規申請処理手段と、
   前記入力フォームを通じて入力された前記極度内貸付の継続申請データを前記顧客端末から受信して処理する継続申請処理手段であって、前記極度内貸付の継続申請データは、既存の極度内貸付の貸付金額の一部または全部について従前の返済期日を所定期間延長するための申請データである、継続申請処理手段と、
   前記貸付システムによって生成された前記極度内貸付の返済申請データであって、前記顧客の承認者による承認済みの前記極度内貸付の返済申請データを前記顧客端末から受信して処理する返済申請処理手段であって、前記極度内貸付の返済申請データは、既存の極度内貸付の貸付金を金融機関に返済するための申請データである、返済申請処理手段と、
   前記極度内貸付の新規申請データまたは前記極度内貸付の継続申請データに基づいて行われた稟議結果のデータに基づいて、後続の事務処理の自動実行可否を判定する自動実行判定手段と、
   前記極度内貸付の返済申請データが受信されたことに応答して、後続の事務処理の発生を示す通知を行う手段と
   を備えた貸付システム。
2. 前記極度内貸付の新規申請データ、前記極度内貸付の継続申請データ、および前記極度内貸付の返済申請データは、前記顧客端末を通じて設定された顧客側の１または複数の承認者によって承認された後、前記貸付システムに対して送信される、請求項１に記載の貸付システム。
3. 前記顧客側の１または複数の承認者に対して承認が必要な申請データがあることを通知する通知手段をさらに備えた、請求項２に記載の貸付システム。
4. 前記入力フォーム内のデータ項目の表示／非表示は、前記顧客端末によって使用される場合および金融機関端末によって使用される場合に応じて制御され、かつ、選択されたメニューが極度内貸付の新規申請、既存の極度内貸付の継続および既存の極度内貸付の返済のいずれかなのかに応じて制御される、請求項１に記載の貸付システム。
5. 前記極度内貸付の新規申請データ、前記極度内貸付の継続申請データまたは前記極度内貸付の返済申請データを受信したことに応答して、前記貸付システムの外部にある稟議システムに通信を行う認可依頼手段と、
   前記稟議システムから前記申請データに対して認可するか否かの稟議結果のデータを受信する認可受信手段と
   をさらに備えた、請求項１に記載の貸付システム。
6. 前記自動実行判定手段によって自動実行可能と判定されたことに応じて、前記貸付システムは、前記極度内貸付の新規申請データおよび前記極度内貸付の継続申請データのそれぞれに対応するオペレーションを実行する、請求項１に記載の貸付システム。
7. 特殊当座貸越契約に基づく極度内貸付のための貸付システムによって実行される貸付方法であって、
   前記貸付システムは、顧客によって使用される顧客端末と通信する、金融機関システム内のシステムであり、
   前記方法は、
   前記特殊当座貸越契約についての稟議情報に基づいて前記極度内貸付のための入力フォームを動的に生成するステップと、
   前記入力フォームを通じて入力された前記極度内貸付の新規申請データを前記顧客端末から受信して処理するステップであって、前記極度内貸付の新規申請データは、前記特殊当座貸越契約に基づいて新規に極度内貸付を申請するための申請データである、ステップと、
   前記入力フォームを通じて入力された前記極度内貸付の継続申請データを前記顧客端末から受信して処理するステップであって、前記極度内貸付の継続申請データは、既存の極度内貸付の貸付金額の一部または全部について従前の返済期日を所定期間延長するための申請データである、ステップと、
   前記貸付システムによって生成された前記極度内貸付の返済申請データであって、前記顧客の承認者による承認済みの前記極度内貸付の返済申請データを前記顧客端末から受信して処理するステップであって、前記極度内貸付の返済申請データは、既存の極度内貸付の貸付金を金融機関に返済するための申請データである、ステップと、
   前記極度内貸付の新規申請データまたは前記極度内貸付の継続申請データに基づいて行われた稟議結果のデータに基づいて、後続の事務処理の自動実行可否を判定するステップと、
   前記極度内貸付の返済申請データが受信されたことに応答して、後続の事務処理の発生を示す通知を行うステップと
   を備える貸付方法。
8. 請求項７に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
9. 特殊当座貸越契約に基づく極度内貸付のための貸付システムであって、
   前記貸付システムは、顧客によって使用される顧客端末と通信する、金融機関システム内のシステムであり、
   前記特殊当座貸越契約についての稟議情報に基づいて前記極度内貸付のための入力フォームを動的に生成する入力フォーム生成手段と、
   前記入力フォームを通じて入力された前記極度内貸付の新規申請データを前記顧客端末から受信して処理する新規申請処理手段であって、前記極度内貸付の新規申請データは、前記特殊当座貸越契約に基づいて新規に極度内貸付を申請するための申請データである、新規申請処理手段と、
   前記入力フォームを通じて入力された前記極度内貸付の継続申請データを前記顧客端末から受信して処理する継続申請処理手段であって、前記極度内貸付の継続申請データは、既存の極度内貸付の貸付金額の一部または全部について従前の返済期日を所定期間延長するための申請データである、継続申請処理手段と、
   前記貸付システムによって生成された前記極度内貸付の返済申請データであって、前記顧客の承認者による承認済みの前記極度内貸付の返済申請データを前記顧客端末から受信して処理する返済申請処理手段であって、前記極度内貸付の返済申請データは、既存の極度内貸付の貸付金を金融機関に返済するための申請データである、返済申請処理手段と、
   前記極度内貸付の新規申請データまたは前記極度内貸付の継続申請データに基づいて行われた稟議結果のデータに基づいて、後続の事務処理の自動実行可否を判定する自動実行判定手段と、
   前記極度内貸付の返済申請データが受信されたことに応答して、後続の事務処理の発生を示す通知を行う手段と
   を備え、
   前記極度内貸付の新規申請データ、前記極度内貸付の継続申請データ、および前記極度内貸付の返済申請データは、前記顧客端末を通じて設定された顧客側の１または複数の承認者によって承認された後、前記貸付システムに対して送信される、貸付システム。
10. 特殊当座貸越契約に基づく極度内貸付のための貸付システムによって実行される貸付方法であって、
    前記貸付システムは、顧客によって使用される顧客端末と通信する、金融機関システム内のシステムであり、
    前記方法は、
    前記特殊当座貸越契約についての稟議情報に基づいて前記極度内貸付のための入力フォームを動的に生成するステップと、
    前記入力フォームを通じて入力された前記極度内貸付の新規申請データを前記顧客端末から受信して処理するステップであって、前記極度内貸付の新規申請データは、前記特殊当座貸越契約に基づいて新規に極度内貸付を申請するための申請データである、ステップと、
    前記入力フォームを通じて入力された前記極度内貸付の継続申請データを前記顧客端末から受信して処理するステップであって、前記極度内貸付の継続申請データは、既存の極度内貸付の貸付金額の一部または全部について従前の返済期日を所定期間延長するための申請データである、ステップと、
    前記貸付システムによって生成された前記極度内貸付の返済申請データであって、前記顧客の承認者による承認済みの前記極度内貸付の返済申請データを前記顧客端末から受信して処理するステップであって、前記極度内貸付の返済申請データは、既存の極度内貸付の貸付金を金融機関に返済するための申請データである、ステップと、
    前記極度内貸付の新規申請データまたは前記極度内貸付の継続申請データに基づいて行われた稟議結果のデータに基づいて、後続の事務処理の自動実行可否を判定するステップと、
    前記極度内貸付の返済申請データが受信されたことに応答して、後続の事務処理の発生を示す通知を行うステップと
    を備え、
    前記極度内貸付の新規申請データ、前記極度内貸付の継続申請データ、および前記極度内貸付の返済申請データは、前記顧客端末を通じて設定された顧客側の１または複数の承認者によって承認された後、前記貸付システムに対して送信される、貸付方法。
11. 請求項１０に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。

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