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JP5916983B2 - 合金組成物、Fe基ナノ結晶合金及びその製造方法、並びに磁性部品 - Google Patents

合金組成物、Fe基ナノ結晶合金及びその製造方法、並びに磁性部品 Download PDF

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Description

本発明は、トランスやインダクタ、モータの磁芯などの使用に好適である、Fe基ナノ結晶合金及びその製造方法に関する。
ナノ結晶合金を得る際にNb等の非磁性金属元素を用いると飽和磁束密度が低下してしまうという問題が生じる。Fe量を増加させ、Nb等の非磁性金属元素の量を減らすこととすると、飽和磁束密度を増加させることはできるが、結晶粒は粗大となるという他の問題が生じる。かかる問題をクリアするFe基ナノ結晶合金としては、例えば特許文献1に開示されているものがある。また、工業化に際しFe−Si、Fe−B、Fe−P、Fe−Nbなど低価格の工業原料を使用すると、そこに含有されるAlやTi、Mnなどの不純物が靭性やナノ結晶の形成に多大な影響を与え、軟磁気特性が劣化し更に特性のバラツキが大きくなる。そこで不純物量を規定し低価格の工業原料を選択できるものとして特許文献2が開示されている。
特開2007−270271号公報 特開2008−231463号公報
しかしながら、特許文献1のFe基ナノ結晶合金は14×10−6といった大きい磁歪を有し、且つ、低い透磁率を有している。また急冷状態で多量に結晶を析出させるため、特許文献1のFe基ナノ結晶合金は靭性に乏しい。また特許文献2のFe基ナノ結晶合金についてPの含有量が0.001〜0.5重量%の範囲で好ましいとされ、実施例についても低P組成にて記述があるのみであり、その許容不純物量も狭い範囲である。また両者とも実施例として13〜16at%程度の多量のBを含有する高融点組成となっている。
そこで、本発明は不純物の多い工業原料を用いても安定に製造することが可能であり、高Fe組成で高飽和磁束密度を有し且つ低い保磁力、高い透磁率を有するFe基ナノ結晶合金とそれを製造する方法とを提供することを目的とする。
本発明の発明者は、鋭意検討の結果、Pを必須とした特定の合金組成物を所定の不純物量範囲の収まるように工業原料の品質を選定することで高い飽和磁束密度を有し且つ低い保磁力、高い透磁率を有するFe基ナノ結晶合金を得るための出発原料として用いることができることを見出した。ここで特定の合金組成物は、所定の組成式で表され、主相としてアモルファス相を有しており、且つ、優れた靭性を有している。特定の合金組成物を熱処理すると、bccFe相からなるナノ結晶を析出させることができる。この磁化の高いbccFeからなるナノ結晶を析出させることで高い飽和磁束密度が可能になる。また負の磁歪であるナノ結晶相と正の磁歪である残留アモルファス相の相殺によりFe基ナノ結晶合金の飽和磁歪を大幅に低減することができる。この低減された飽和磁歪は、低い保磁力と高い透磁率をもたらす。このように、特定の合金組成物は、高い飽和磁束密度を有し且つ低い保磁力Hcと高い透磁率を有するFe基ナノ結晶合金を得るための出発原料として有益な材料である。
本発明によれば、第1の合金組成物として、組成式FeSiCuの合金組成物であって、79≦a≦86at%、5≦b≦13at%、0<c≦8at%、1≦x≦8at%、0≦y≦5at%、0.4≦z≦1.4at%、及び0.08≦z/x≦1.2である合金組成物において、不純物としてAl,Ti,Mn,S,O,Nを0≦Al≦0.3質量%、0≦Ti≦0.3質量%、0≦Mn≦1.0質量%、0≦S≦0.3質量%、0.001≦O≦0.3質量%、N≦0.1質量%である合金組成物が得られる。
また、本発明によれば、第2の合金組成物として、第1の合金組成物であって、81≦a≦86at%、6≦b≦10at%、1≦c≦6at%、2≦x≦5at%、0≦y≦4at%、0.4≦z≦1.4at%、及び0.08≦z/x≦1.2である合金組成物が得られる。
また、本発明によれば、第3の合金組成物として、第2の合金組成物であって、0≦y≦3at%、0.6≦z≦1.3at%及び0.08≦z/x≦0.8である合金組成物が得られる。
また、本発明によれば、第4の合金組成物として、第1乃至第3の合金組成物のいずれかであって、Feの3at%以下を、Zr,Hf,Nb,Ta,Mo,W,Cr,Co,Ni,Ag,Zn,Sn,As,Sb,Bi,Y及び希土類元素のうち、1種類以上の元素で置換してなる合金組成物が得られる。
また、本発明によれば、第5の合金組成物として、第1乃至第4の合金組成物のいずれかであって、前記不純物として、Al,Ti,Mn,S,O,Nを0<Al≦0.1質量%、0<Ti≦0.05質量%、0<Mn≦0.5質量%、0<S≦0.1質量%、0.001≦O≦0.1質量%、0<N≦0.01質量%含有する合金組成物が得られる。
また、本発明によれば、第6の合金組成物として、第5の合金組成物であって、前記不純物として、Al,Ti,Mn,S,O,Nを0.0004≦Al≦0.1質量%、0.0003≦Ti≦0.05質量%、0.001≦Mn≦0.5質量%、0.0003≦S≦0.1質量%、0.01≦O≦0.1質量%、0.0004≦N≦0.01質量%含有する合金組成物が得られる。
また、本発明によれば、第7の合金組成物として、第1乃至第6の合金組成物のいずれかであって、連続薄帯形状を有する合金組成物が得られる。
また、本発明によれば、第8の合金組成物として、第7の合金組成物であって、180度曲げ試験時において密着曲げ可能である合金組成物が得られる。
また、本発明によれば、第9の合金組成物として、第1乃至第6の合金組成物のいずれかであって、粉末形状を有する合金組成物が得られる。
また、本発明によれば、第10の合金組成物として、第1乃至第9の合金組成物のいずれかであって、差(ΔT=Tx2−Tx1)が100℃〜200℃である第1結晶化開始温度(Tx1)と第2結晶化開始温度(Tx2)を有する合金組成物が得られる。
また、本発明によれば、第11の合金組成物として、第1乃至第10の合金組成物のいずれかであって、非晶質と該非晶質中に存在する初期微結晶とからなるナノヘテロ構造であって前記初期微結晶の平均粒径が0.3〜10nmであるナノヘテロ構造を有する合金組成物が得られる。
また、本発明によれば、磁性部品として、第1乃至第11の合金組成物のいずれかを用いて構成された磁性部品が得られる。
また、本発明によれば、磁性部品として、第1乃至第11の合金組成物のいずれかを用意するステップと、処理温度が当該合金組成物の(結晶化開始温度−50℃)以上であるという条件の下で前記合金組成物を熱処理するステップを含む、Fe基ナノ結晶合金の製造方法が得られる。
また、本発明によれば、第1のFe基ナノ結晶合金として、前記製造方法により製造された10,000以上の透磁率と1.65T以上の飽和磁束密度を有するFe基ナノ結晶合金が得られる。
また、本発明によれば、第2のFe基ナノ結晶合金として、第1のFe基ナノ結晶合金であって、平均粒径が5〜25nmであるFe基ナノ結晶合金が得られる。
また、本発明によれば、第3のFe基ナノ結晶合金として、第1又は第2のFe基ナノ結晶合金であって、10×10−6以下の飽和磁歪を有するFe基ナノ結晶合金が得られる。
更に、本発明によれば、第1乃至第3のFe基ナノ結晶合金のいずれかを用いて構成された磁性部品が得られる。
上記いずれかの合金組成物を出発原料として用いて製造されたFe基ナノ結晶合金は、安価で、飽和磁歪が低く、更に高い飽和磁束密度を有し且つ低い保磁力、高い透磁率を有している。
本発明の実施例の高分解能TEM像である。 本発明の実施例と比較例の熱処理温度と鉄損Pcmの関係を示す図である。
本発明の実施の形態による合金組成物は、Fe基ナノ結晶合金の出発原料として好適であり、組成式FeSiCuを主成分とするものである。ここで、本実施の形態による合金組成物は、a,b,c,x,y,z及びz/xについて、79≦a≦86at%、5≦b≦13at%、0<c≦8at%、1≦x≦8at%、0≦y≦5at%、0.4≦z≦1.4at%、及び0.08≦z/x≦0.8を満たし、且つ、不純物としてAl,Ti,Mn,S,O,Nを0≦Al≦0.3質量%、0≦Ti≦0.3質量%、0≦Mn≦1.0質量%、0≦S≦0.3質量%、0.001≦O≦0.3質量%、0≦N≦0.1質量%だけ含有している。なお、b、c、xについては、次の条件を満たすことが好ましい:6≦b≦10;1≦c≦6;及び2≦x≦5。また、y、z、z/xについて次の条件を満たすことが好ましい:0≦y≦3at%;0.6≦z≦1.3at%;及び0.08≦z/x≦0.8。なお、Feの3at%以下を、Zr,Hf,Nb,Ta,Mo,W,Cr,Co,Ni,Ag,Zn,Sn,As,Sb,Bi,Y及び希土類元素のうち、1種類以上の元素で置換しても良い。また不純物量は0<Al≦0.1質量%、0<Ti≦0.05質量%、0<Mn≦0.5質量%、0<S≦0.1質量%、0.001≦O≦0.3質量%、0<N≦0.1質量%の条件を満たすことが好ましい。更に0.0004≦Al≦0.1質量%、0.0003≦Ti≦0.05質量%、0.001≦Mn≦0.5質量%、0.0003≦S≦0.1質量%、0.01≦O≦0.3質量%、0.0004≦N≦0.01質量%の条件を満たすことが好ましい。
上記合金組成物において、Fe元素は主元素であり、磁性を担う必須元素である。飽和磁束密度の向上及び原料価格の低減のため、Feの割合が多いことが基本的には好ましい。Feの割合が79at%より少ないと、望ましい飽和磁束密度が得られない。Feの割合が86at%より多いと、液体急冷条件下におけるアモルファス相の形成が困難になり、結晶粒径がばらついたり、粗大化したりする。即ち、Feの割合が86at%より多いと、均質なナノ結晶組織が得られず、合金組成物は劣化した軟磁気特性を有することとなる。従って、Feの割合は、79at%以上、86at%以下であるのが望ましい。特に1.7T以上の飽和磁束密度が必要とされる場合、Feの割合が81at%以上であることが好ましい。
上記合金組成物において、B元素はアモルファス相形成を担う必須元素である。Bの割合が5at%より少ないと、液体急冷条件下におけるアモルファス相の形成が困難になる。Bの割合が13at%より多いと、ΔTが減少し、均質なナノ結晶組織を得ることができず、合金組成物は劣化した軟磁気特性を有することとなる。従って、Bの割合は、5at%以上、13at%以下であることが望ましい。特に量産化のため合金組成物が低い融点を有する必要がある場合、Bの割合が10at%以下であることが好ましい。
上記合金組成物において、Si元素はアモルファス形成を担う必須元素であり、ナノ結晶化にあたってはナノ結晶の安定化に寄与する。Siを含まないと、アモルファス相形成能が低下し、更に均質なナノ結晶組織が得られず、その結果、軟磁気特性が劣化する。Siの割合が8at%よりも多いと、飽和磁束密度とアモルファス相形成能が低下し、更に軟磁気特性が劣化する。従って、Siの割合は、8at%以下(0を含まない)であることが望ましい。特にSiの割合が2at%以上であると、アモルファス相形成能が改善され連続薄帯を安定して作製でき、また、ΔTが増加することで均質なナノ結晶を得ることができる。
上記合金組成物において、P元素はアモルファス形成を担う必須元素である。本実施の形態においては、B元素、Si元素及びP元素の組み合わせを用いることで、いずれか一つしか用いない場合と比較して、アモルファス相形成能やナノ結晶の安定性を高めることとしている。Pの割合が1at%より少ないと、液体急冷条件下におけるアモルファス相の形成が困難になる。Pの割合が8at%より多いと、飽和磁束密度が低下し軟磁気特性が劣化する。従って、Pの割合は、1at%以上、8at%以下であることが望ましい。特にPの割合が2at%以上、5at%以下であると、アモルファス相形成能が向上し、連続薄帯を安定して作製することができる。
上記合金組成物において、C元素はアモルファス形成を担う元素である。本実施の形態においては、B元素、Si元素、P元素、C元素の組み合わせを用いることで、いずれか一つしか用いない場合と比較して、アモルファス相形成能やナノ結晶の安定性を高めることとしている。また、Cは安価であるため、Cの添加により他の半金属量が低減され、総材料コストが低減される。但し、Cの割合が5at%を超えると、合金組成物が脆化し、軟磁気特性の劣化が生じるという問題がある。従って、Cの割合は、5at%以下が望ましい。特にCの割合が3at%以下であると、溶解時におけるCの蒸発に起因した組成のばらつきを抑えることができる。
上記合金組成物において、Cu元素はナノ結晶化に寄与する必須元素である。ここで、Si元素、B元素及びP元素とCu元素との組み合わせ又はSi元素、B元素、P元素及びC元素とCu元素との組み合わせがナノ結晶化に寄与することは、本発明前には知られていなかった点に着目すべきである。また、Cu元素は基本的に高価であり、Feの割合が81at%以上である場合には、合金組成物の脆化や酸化を生じさせやすい点に注意すべきである。なお、Cuの割合が0.4at%より少ないと、ナノ結晶化が困難になる。Cuの割合が1.4at%より多いと、アモルファス相からなる前駆体が不均質になり、そのためFe基ナノ結晶合金の形成の際に均質なナノ結晶組織が得られず、軟磁気特性が劣化する。従って、Cuの割合は、0.4at%以上、1.4at%以下であることが望ましく、特に合金組成物の脆化や酸化、またはナノ結晶への粒成長を考慮するとCuの割合は0.6at%以上、1.3at%以下であることが好ましい。
P原子とCu原子との間には強い引力がある。従って、合金組成物が特定の比率のP元素とCu元素とを含んでいると、10nm以下のサイズのクラスターが形成され、このナノサイズのクラスターによってFe基ナノ結晶合金の形成の際にbccFe結晶は微細構造を有するようになる。より具体的には、本実施の形態によるFe基ナノ結晶合金は平均粒径が25nm以下であるbccFe結晶を含んでいる。本実施の形態において、Pの割合(x)とCuの割合(z)との特定の比率(z/x)は、0.08以上、1.2以下である。この範囲以外では、均質なナノ結晶組織が得られず、従って合金組成物は優れた軟磁気特性を有せない。なお、特定の比率(z/x)は、合金組成物の脆化及び酸化を考慮すると、0.08以上0.8以下であることが好ましい。
上記合金組成物において、Alは工業原料を用いることで混入する不純物である。このAlの割合が0.3質量%より多いと大気中において液体急冷下におけるアモルファス相の形成が困難になり、熱処理後にも粗大な結晶が析出し、軟磁気特性は大幅に劣化する。従って、Alの割合は0.3質量%以下であることが望ましい。特にAlの割合が0.10質量%以下の場合、液体急冷下にて溶湯粘性の上昇を抑制することにより大気中でも表面平滑で変色の無い薄帯を安定的に作製できる。更にAlはまた結晶の粗大化を抑制でき均質なナノ組織を得ることができることで軟磁気特性の向上が見込める。下限に関しては、原料として高純度の試薬を用いるとAlの混入は抑制され安定な薄帯及び磁気特性を得ることができるが原料コストが高くなる。これに対して、Alを0.0004質量%以上含むこととすると、磁気特性に悪影響がない一方で、低価格の工業原料を用いることができる。特に本組成においてはAlを微量含有させることにより溶湯の粘性が向上し、表面が平滑な薄帯を安定的に作製することができる。
上記合金組成物において、Tiは工業原料を用いることで混入する不純物である。このTiの割合が0.3質量%より多いと大気中において液体急冷下におけるアモルファス相の形成が困難になり、熱処理後にも粗大な結晶が析出し、軟磁気特性は大幅に劣化する。従って、Tiの割合は0.3質量%以下であることが望ましい。特にTiの割合が0.05質量%以下の場合、液体急冷下にて溶湯粘性の上昇を抑制することにより大気中でも表面平滑で変色の無い薄帯を安定的に作製できる。更にTiはまた結晶の粗大化を抑制でき均質なナノ組織を得ることができることで軟磁気特性の向上が見込める。下限に関しては、高純度の試薬を用いるとTiの混入は抑制され安定な薄帯及び磁気特性を得ることができるが原料コストが高くなる。これに対して、Tiを0.0003質量%以上含むこととすると、磁気特性には悪影響がない一方で、低価格の工業原料を用いることができる。特に本組成においてはTiを微量含有させることにより溶湯の粘性が向上し、表面が平滑な薄帯を安定的に作製することができる。
上記合金組成物において、Mnは工業原料を用いることで混入する不可避不純物である。このMnの割合が1.0質量%より多いと飽和磁束密度が低下する。従って、Mnの割合は1.0質量%以下であることが望ましい。特にMnの割合は1.7T以上の飽和磁束密度を得ることができる0.5質量%以下であることが好ましい。下限に関しては、原料として高純度の試薬を用いると混入は抑制され安定な薄帯及び磁気特性を得ることができるが原料コストが高くなる。これに対して、Mnを0.001質量%以上含むこととすると、磁気特性には悪影響がない一方で、低価格の工業原料を用いることができる。更に、Mnはアモルファス形成能を向上させる効果があり0.01質量%以上含まれても良い。また結晶の粗大化を抑制でき均質なナノ組織を得ることができることで軟磁気特性の向上が見込める。
上記合金組成物において、Sは工業原料を用いることで混入する不純物である。このSの割合が0.3質量%より多いと靭性が低下し、また熱的安定性の低下から、ナノ結晶化後の軟磁気特性も劣化する。従って、Sの割合は0.3質量%以下であることが望ましい。特にSの割合が0.1質量%以下の場合、軟磁気特性の良好で磁気特性のバラツキの小さい薄帯を得ることができる。下限に関しては、原料として高純度の試薬を用いると混入は抑制され安定な薄帯及び磁気特性を得ることができるが原料コストが高くなる。これに対して、Sが上記質量%以下含まれることを許容することとすると、磁気特性には悪影響がない一方で、低価格の工業原料を用いることができる。このSには融点の低減、溶融状態での粘性の低減させる効果がある。更には、Sを0.0003質量%以上含ませると、アトマイズによる粉末の作製において粉末の球状化を促進させる効果がある。そのためアトマイズにて粉末を作製する場合は0.0003質量%以上含まれていることが好ましい。
上記合金組成物において、Oは溶解時、熱処理時又は工業原料を用いることで混入する不可避不純物である。単ロール液体急冷法などにより薄帯を作製するには雰囲気を制御できるチャンバー中で製造すると酸化や変色が抑制され、更に薄帯表面を平滑にすることができるが製造コストが高くなる。本実施の形態においては大気中若しくは急冷部に窒素やアルゴン、炭酸ガスなどの不活性、還元ガスをフローさせOが0.01質量%以上含有する製造方法においても表面状態が平滑な薄帯を連続的作製でき、更に安定な磁気特性を得ることができることから大幅な製造コストの低減が可能になる。更に水アトマイズ法やガスアトマイズ法などによる粉末作製においても同様であり、Oが0.01質量%以上含有する製造方法においても表面状態が良好で球状の成形性に優れ、安定な磁気特性を得ることができることから大幅な製造コストの低減が可能になる。更に絶縁性を上げ周波数特性を向上させるために酸化雰囲気中で熱処理を施し表面に酸化被膜を形成させることも可能である。また本実施の形態においては、Oの割合が0.3質量%より多いと表面が変色し磁気特性が劣化すると同時に占積率や成形性が低下する。従って、Oの割合は0.3質量%以下であることが望ましい。特に薄帯形状の合金組成物の場合はOの磁気特性に与える影響が大きく0.1質量%以下であることが好ましい。
上記合金組成物において、Nは溶解時、熱処理時又は工業原料を用いることで混入する不純物である。単ロール液体急冷法などにより薄帯を作製する際、大気中若しくは急冷部に窒素やアルゴン、炭酸ガスなどの不活性、還元ガスをフローさせNが0.0004質量%以上含有する製造方法においても表面状態が平滑な薄帯を連続的作製でき、更にナノ結晶化の熱処理時においても真空中でなくNガスフロー中で熱処理を施しても安定な磁気特性を得ることができることから大幅な製造コストの低減が可能になる。また本実施の形態においては、Nの割合が0.1質量%より多いと軟磁気特性が劣化する。従って、Nの割合は0.1質量%以下であることが望ましい。
本実施の形態における合金組成物は、様々な形状を有することができる。例えば、合金組成物は、連続薄帯形状を有していてもよいし、粉末形状を有していてよい。連続薄帯形状の合金組成物は、Fe基アモルファス薄帯などの製造に使用されている単ロール製造装置や双ロール製造装置のような従来の装置を使用して形成することができる。粉末形状の合金組成物は水アトマイズ法やガスアトマイズ法によって作製してもよいし、薄帯の合金組成物を粉砕することで作製してもよい。また薄帯や粉末などの合金組成物はアルゴンや窒素などの不活性雰囲気中又は真空中で製造することが出来るが大気中でも問題なく作製することもできる。またアルゴンや窒素などのガスをフローさせて製造することも可能である。
特に、高い靭性への要求を考慮すると、連続薄帯形状の合金組成物は熱処理前の状態において180°曲げ試験の際に密着曲げ可能であることが好ましい。ここで、180°曲げ試験とは、靭性を評価するための試験であり、曲げ角度が180°であり内側半径が零となるように試料を曲げるものである。即ち、180°曲げ試験によれば、試料は密着曲げされる(○)か破断される(×)。後述する評価においては、長さ3cmの薄帯試料をその中心において折り曲げて密着曲げできたか(○)破断したか(×)をチェックした。
本実施の形態による合金組成物を成形して、巻磁芯、積層磁芯、圧粉磁芯などの磁気コアを形成することができる。また、その磁気コアを用いて、トランス、インダクタ、モータや発電機などの部品を提供することができる。
本実施の形態による合金組成物は主相としてアモルファス相を有している。従って、本実施の形態による合金組成物をArガス雰囲気のような不活性雰囲気中で熱処理すると、2回以上結晶化される。最初に結晶化が開始した温度を第1結晶化開始温度(Tx1)とし、2回目の結晶化が開始した温度を第2結晶化開始温度(Tx2)とする。また、第1結晶化開始温度(Tx1)と第2結晶化開始温度(Tx2)の間の温度差をΔT=Tx2−Tx1とする。単に「結晶化開始温度」といった場合、第1結晶化開始温度(Tx1)を意味する。なお、これら結晶化温度は、例えば、示差走査熱量分析(DSC)装置を用い、40℃/分程度の昇温速度で熱分析を行うことで評価可能である。
本実施の形態による合金組成物を(結晶化開始温度(即ち、第1結晶化開始温度)−50℃)以上で熱処理をすると、本実施の形態によるFe基ナノ結晶合金を得ることができる。また磁気特性を劣化させる要因であるFe−B等の化合物相を抑制させるため第2結晶化温度以下で熱処理する必要がある。Fe基ナノ結晶合金形成の際に均質なナノ結晶組織を得るためには、合金組成物の第1結晶化開始温度(Tx1)と第2結晶化開始温度(Tx2)の差ΔTが100℃以上200℃以下であることが好ましい。また熱処理は通常アルゴンや窒素などの不活性雰囲気中で行うが真空中や酸化雰囲気中で行っても良い。また磁気特性制御をするため応力下や磁場中により誘導磁気異方性を付加し熱処理することも可能である。
このようにして得られた本実施の形態によるFe基ナノ結晶合金は、10,000以上の高い透磁率と1.65T以上の高い飽和磁束密度を有する。特に、Pの割合(x)とCuの割合(z)並びに特定の比率(z/x)や熱処理条件を選択することにより、ナノ結晶の量を制御して飽和磁歪を低減することができる。軟磁気特性の劣化を避けるため、飽和磁歪は10×10−6以下であることが望ましく、更に、20,000以上の高透磁率を得るため、飽和磁歪は5×10−6以下であることが好ましい。また低損失の材料のために保磁力は20A/m以下であることが望ましい。
本実施の形態によるFe基ナノ結晶合金を用いて安価な磁気コアを形成することができる。また、その磁気コアを用いて、トランス、インダクタ、モータや発電機などの部品を構成することができる。また磁気コアには本実施の形態による薄帯を用いた巻磁芯や積層磁芯、また粉末を用いた圧粉磁芯などを適用することができる。
以下、本発明の実施の形態について、複数の複数の実施例を参照しながら更に詳細に説明する。
(実施例1〜18及び比較例1〜4)
原料を下記の表1に掲げられた本発明の実施例1〜18及び比較例1〜3の主成分組成となるように秤量し、高周波加熱装置により溶解した。実施例1は純度が99.95%以上Fe、クリスタルSi、クリスタルB、Fe3P、Cuの高純度の原料を用い、実施例2〜18はFe、Fe−Si、Fe−B、Fe−P、Cuで種々の純度の安価な工業原料を用いた。その後、溶解した合金組成物を大気中において単ロール液体急冷法にて処理し、厚さ20〜25μm、幅約15mm、長さ約10mの連続薄帯を作製した。また比較例4として、厚み25μmの市販のFeアモルファス薄帯を使用した。
これら連続薄帯の合金組成物における相の同定はX線回折法にて行った。それらの第1結晶化開始温度及び第2結晶化開始温度は、示差走査型熱量分析計(DSC)を用いて評価した。更に、表2に記載の熱処理条件の下で、実施例1〜18及び比較例1〜4の合金組成物を熱処理した。熱処理された合金組成物の夫々の飽和磁束密度Bsは振動試料型磁力計(VMS)を用いて800kA/mの磁場にて測定した。各合金組成物の保磁力Hcは直流BHトレーサーを用い2〜4kA/mの磁場にて測定し、また損失Pcmは交流BHトレーサーを用い50Hzの周波数にて測定した。測定結果を表2に示す。
表2から理解されるように、実施例1〜18の合金組成物はすべて急冷処理後の状態においてアモルファス相を主相とするものであり、また、180°曲げ試験で密着曲げできることが確認できた。
また、表2から理解されるように、熱処理後の実施例1〜18の合金組成物は良好なナノ結晶組織を得ることができ、従って、1.65T以上の高い飽和磁束密度Bsと20A/m以下の低い保磁力Hcを得ることができた。一方、比較例1の合金組成物はAl量が多いため、薄帯を製造した時に結晶相が主相となり連続薄帯を作製できない。また比較例2、3はPが含まれていないため主相が結晶相となり、熱処理後も均質なナノ組織が形成できず保磁力Hcは著しく劣化する。また実施例3の合金組成物の融点は1057℃と低く液体急冷条件下におけるアモルファス相の形成が容易であるのに対し、比較例2や3の合金組成物の融点は1176℃、1174℃と非常に高いためアモルファス相の形成が容易でないものと考えられる。また比較例4はFeSiBからなるアモルファス薄帯であり、Cuが含まれていないため熱処理後において、約50nmの粗大な結晶が析出し保磁力Hcは著しく劣化する。
図1は透過型電子顕微鏡(TEM)を用いて観察した実施例2(熱処理後)の微細組織である。図1から平均結晶粒径が14nmのbccFeからなる均質なナノ結晶から形成されていることが分かる。また他の熱処理後の実施例についても直径25nm以下のナノ結晶組織からなることを確認している。このようにbccFeからなる微細なナノ結晶を形成することで高飽和磁束密度Bsと低保磁力Hcの両立が可能になり、磁歪も10×10−6以下に低減できる。
また、表2から理解されるように、実施例1〜18の合金組成物の結晶化開始温度差ΔT(=Tx2−Tx1)は100℃以上ある。かかる合金組成物を最高到達熱処理温度が第1結晶化開始温度(Tx1)−50℃以上、第2結晶化開始温度(Tx2)以下の間になるような条件で熱処理すると、表1及び表2に示されるように良好な軟磁気特性(保磁力Hc)を得ることができる。
また、表1及び表2より本実施の形態の合金組成物は、不純物量をAl:0.3質量%以下、Ti:0.3質量%以下、S:0.3質量%以下、Mn:1.0質量%以下、O:0.3質量%以下、N:0.1質量%以下にすることで、1.65T以上の高い飽和磁束密度Bsと20A/m以下の低い保磁力Hcを得ることができる。更にAl、Ti、Mnはナノ結晶形成のおり、粗大な結晶粒抑制に効果があり、実施例3、4、11、12、15から分かるように、低保磁力Hc化が可能なAl:0.1質量%以下、Ti:0.05質量%以下、Mn:1.0質量%以下の範囲が好ましい。またMn添加は飽和磁束密度を低下させるため、飽和磁束密度Bsが1.7T以上になる0.5質量%以下が好ましい。またSは0.1質量%以下の範囲で磁気特性の変化は小さく、0.1質量%以下が好ましい。更に安価な工業原料を用いた実施例2〜18から分かるように、低Hc化が可能で、均質な薄帯を連続的に得られ、コスト低減が可能な、Al:0.0004質量%以上、Ti:0.0003質量%以上、Mn:0.001質量%以上、S:0.0003質量%以上、O:0.01質量%以上、N:0.0004質量%以上の範囲が好ましい。
また、図2より実施例3は従来材料である電磁鋼板やFeアモルファスなどと比較して
高飽和磁束密度Bsまで損失が非常に低いことが分かる。
(実施例19及び比較例5、6)
Fe,Si,B,P,Cuの原料を合金組成Fe83.3SiCu0.7となるように秤量し、高周波誘導溶解処理により溶解して母合金を作製した。この母合金を水アトマイズ法にて処理し実施例19の粉末を得た。更に得られた粉末とエポキシ樹脂をエポキシ樹脂が4.5重量%となるように混合した。混合物をメッシュサイズ500μmのふるいにかけ、粒径が500μm以下の造粒粉末を得た。次いで、外径13mm内径8mmの金型を用いて面圧7,000kgf/cmの条件下で造粒粉末を成形し、高さ5mmのトロイダル形状の成形体を作製した。このようにして作製された成形体を窒素雰囲気中で150℃×2時間の条件にて硬化処理した。更に、成形体及び粉末をAr雰囲気中で350℃×10分の条件にて熱処理した。
Feアモルファス合金及びFe−Si−Cr合金を水アトマイズ法にて処理し、比較例5及び6の粉末を得た。比較例5及び6の粉末は20μmの平均粒径を有していた。これらの粉末を実施例19と同様に処理した。念のため、実施例19並びに比較例5及び6の組成について表3にリストする。
熱処理された粉末の飽和磁束密度Bsは振動試料型磁力計(VMS)を用いて800kA/mの磁場にて測定した。熱処理された成形体の鉄損は交流BHアナライザーを用いて300kHz−50mTの励磁条件で測定した。測定結果を表4に示す。
表4から理解されるように、実施例19の合金組成物は、熱処理後において、25nm以下の平均粒径のナノ結晶を有し、比較例5(Feアモルファス)や比較例6(Fe−Si−Cr)と比較して、高い飽和磁束密度Bsと低い鉄損Pcvを有している。従って、これを用いると、小型且つ高効率の磁性部品を提供することができる。
以上、説明したように、本発明による靭性のある合金組成物を出発原料とすれば、安価で優れた軟磁気特性を有するFe基ナノ結晶合金を得ることができる。
なお、耐食性の改善や電気抵抗の調整などのため、飽和磁束密度の著しい低下が生じない範囲でFeの3at%以下を、Zr、Hf、Nb、Ta、Mo、W、Cr、Ag、Zn、Sn、As、Sb、Bi、Y及び希土類元素のうち、1種類以上の元素で置換してもよい。

Claims (14)

  1. アモルファス相を主相とする組成式FeSiCu 79≦a≦86at%、5≦b≦13at%、0<c≦8at%、1≦x≦8at%、0≦y≦5at%、0.4≦z≦1.4at%、及び0.08≦z/x≦1.2)であり、残部が不純物である合金組成物において、不純物のうち、Al,Ti,Mn,S,O,Nについては、0<Al≦0.3質量%、0<Ti≦0.3質量%、0<Mn≦1.0質量%、0<S≦0.3質量%、0.001≦O≦0.3質量%、0<N≦0.1質量%である合金組成物。
  2. 請求項1記載の合金組成物であって、81≦a≦86at%、6≦b≦10at%、1≦c≦6at%、2≦x≦5at%、0≦y≦4at%、0.4≦z≦1.4at%、及び0.08≦z/x≦1.2である合金組成物。
  3. 請求項2記載の合金組成物であって、0≦y≦3at%、0.6≦z≦1.3at%及び0.08≦z/x≦0.8である合金組成物。
  4. 請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の合金組成物であって、Feの3at%以下を、Zr,Hf,Nb,Ta,Mo,W,Cr,Co,Ni,Ag,Zn,Sn,As,Sb,Bi,Y及び希土類元素のうち、1種類以上の元素で置換してなる合金組成物。
  5. 請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の合金組成物であって、前記不純物として、Al,Ti,Mn,S,O,Nを0<Al≦0.1質量%、0<Ti≦0.05質量%、0<Mn≦0.5質量%、0<S≦0.1質量%、0.001≦O≦0.1質量%、0<N≦0.01質量%含有する合金組成物。
  6. 請求項5記載の合金組成物であって、前記不純物として、Al,Ti,Mn,S,O,Nを0.0004≦Al≦0.1質量%、0.0003≦Ti≦0.05質量%、0.001≦Mn≦0.5質量%、0.0003≦S≦0.1質量%、0.01≦O≦0.1質量%、0.0004≦N≦0.01質量%含有する合金組成物。
  7. 請求項1乃至請求項6のいずれかに記載の合金組成物であって、連続薄帯形状を有する合金組成物。
  8. 請求項7記載の合金組成物であって、180度曲げ試験時において密着曲げ可能である合金組成物。
  9. 請求項1乃至請求項6のいずれかに記載の合金組成物であって、粉末形状を有する合金組成物。
  10. 請求項1乃至請求項9のいずれかに記載の合金組成物であって、差(ΔT=Tx2−Tx1)が100℃〜200℃である第1結晶化開始温度(Tx1)と第2結晶化開始温度(Tx2)を有する合金組成物。
  11. 請求項1乃至請求項10のいずれかに記載の合金組成物を用いて構成された磁性部品。
  12. 請求項1乃至請求項10のいずれかに記載の合金組成物を用意するステップと、処理温度が当該合金組成物の(結晶化開始温度−50℃)以上であるという条件の下で前記合金組成物を熱処理するステップを含む、Fe基ナノ結晶合金の製造方法。
  13. 組成式Fe Si Cu (79≦a≦86at%、5≦b≦13at%、0<c≦8at%、1≦x≦8at%、0≦y≦5at%、0.4≦z≦1.4at%、及び0.08≦z/x≦1.2)であり、残部が不純物であるFe基ナノ結晶合金において、不純物のうち、Al,Ti,Mn,S,O,Nについては、0<Al≦0.3質量%、0<Ti≦0.3質量%、0<Mn≦1.0質量%、0<S≦0.3質量%、0.001≦O≦0.3質量%、0<N≦0.1質量%であり、平均粒径が5〜25nmであり、10×10 −6 以下の飽和磁歪を有すると共に、10,000以上の透磁率と1.65T以上の飽和磁束密度を有するFe基ナノ結晶合金。
  14. 請求項13記載のFe基ナノ結晶合金を用いて構成された磁性部品。
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