JP5907182B2 - 車両用ポップアップフード装置 - Google Patents

Description

本発明は、車両用ポップアップフード装置に関する。

下記特許文献１に記載された車両用ポップアップフード装置では、アクチュエータによって押上げられた（跳ね上げられた）フードが、押上げられた位置（押上位置）よりも上側の最大跳ね上げ位置（上昇位置）まで一時的に変位できるようになっている。そして、押上げられたフードは最大跳ね上げ位置において振動し、フードが最終的にフード支持位置でアクチュエータによって支持される。これにより、フードを押上げたときのフードとエンジンルーム内の構造物との間のクリアランスが確保される。なお、車両用ポップアップフード装置としては、下記特許文献２〜特許文献５に記載されたものがある。

特開２００９−６７３０３号公報 特開２００９−４５９６５号公報 特開２００５−２２５３９２号公報 特開２００９−２０２８７１号公報 特開平１１−２６３１９１号公報

しかしながら、上記車両用ポップアップフード装置では、フードが押上げられたときのフードとエンジンルーム内の構造物との間のクリアランスについては考慮されているが、フードに生じる振動の振幅を小さくすることについては考慮されていない。

本発明は、上記事実を考慮し、フードの押上時に生じるフードの振動の振幅を小さくできる車両用ポップアップフード装置を提供することを目的とする。

請求項１に記載の車両用ポップアップフード装置は、フードの車幅方向両端部に固定されたアームと、一部が車体に固定されたベースに回動可能に取付けられ、かつ他部に前記アームが回動可能に連結されることで、前記ベースと前記アームとを繋ぐ揺動アームと、前記アームと前記揺動アームとの間に設けられ、作動することで前記アームを押上位置へ押上げるアクチュエータと、前記アクチュエータが前記アームを押上げることで前記フードに生じる振動によって前記揺動アームに対して回動されて前記押上位置よりも車両上側の上昇位置に変位した前記アームを保持する保持機構と、を備えている。

請求項１に記載の車両用ポップアップフード装置では、車体に固定されたベースにアームが連結されており、アームはフードの車幅方向両端部に固定されている。そして、アクチュエータが作動することで、アーム（すなわちフードの車幅方向両端部）が押上位置に押上げられる。このため、車両前後方向から見て、フードの車幅方向両端部（アーム）が節となり、フードの車幅方向中央部が腹となるように、フードが上下方向に振動しようする。

ここで、アクチュエータがアームを押上げることでフードに生じる振動によって押上位置よりも車両上側の上昇位置に変位したアーム（すなわちフードの車幅方向両端部）が保持機構によって保持される。このため、フードの車幅方向両端部が上昇位置において保持されるため、フードの車体に対する上昇量が確保される。また、フードの車幅方向両端部が上昇位置に保持された状態では、フードが上昇位置を基点に振動するが、このときのフードの振動における振幅はアクチュエータの押上量の約２倍となる。これにより、請求項１に記載の発明では、仮にアクチュエータがアーム（フードの車幅方向両端部）を上昇位置まで押上げるように構成した場合と比べて、アクチュエータの押上量が小さくなるため、フードの押上時に生じるフードの振動の振幅を小さくできる。

請求項２に記載の車両用ポップアップフード装置は、請求項１に記載の発明において、前記アクチュエータは、前記揺動アームに連結されたシリンダと、前記シリンダに収容された状態で前記アームに連結され且つ前記シリンダ内に供給されるガスによって前記押上位置へ上昇されるロッドと、を含んで構成され、前記押上位置に上昇された前記ロッドが前記揺動アームに対して車両上側へ相対移動可能にされている。

請求項２に記載の車両用ポップアップフード装置では、ベースに揺動アームが回動可能に支持されており、この揺動アームにアームが回動可能に連結されている。また、アクチュエータは、アームに連結されたロッドと、揺動アームに連結されたシリンダと、を含んで構成されている。つまり、アクチュエータが、揺動アームとアームとの間に架け渡されている。

そして、押上位置に上昇されたロッドが、揺動アームに車両上側へ相対移動可能に構成されている。これにより、押上位置に押上げられたアームを、揺動アームに対して上昇位置側へ相対回動させることができる。したがって、アームが揺動アームを介してベースに連結される場合でも、フードの押上時に生じるフードの振動の振幅を小さくできる。

請求項３に記載の車両用ポップアップフード装置は、請求項２に記載の発明において、前記シリンダが前記揺動アームに車両上側へ相対移動可能に連結され、前記保持機構は、前記シリンダに設けられた係合部を有しており、前記上昇位置において前記係合部が前記揺動アームに直接的又は間接的に係合されることで前記シリンダが前記上昇位置に保持される。

請求項３に記載の車両用ポップアップフード装置では、シリンダが揺動アームに車両上側へ相対移動可能に連結されている。これにより、ロッドがアームを押上位置に押上げた後にシリンダが揺動アームに対して車両上側へ相対移動することで、押上位置に上昇されたロッドが揺動アームに対して車両上側へ相対移動する。その結果、アームが押上位置から上昇位置へ変位する。

さらに、保持機構は、シリンダに設けられた係合部を有しており、上昇位置において係合部が揺動アームに直接的又は間接的に係合されることで、シリンダが上昇位置に保持される。これにより、アームを押上げるアクチュエータを活用して、アームを上昇位置に保持できる。

請求項４に記載の車両用ポップアップフード装置は、請求項３に記載の発明において、前記揺動アーム及び前記シリンダの一方には、前記揺動アーム及び前記シリンダの他方側へ突出された軸部が設けられており、前記揺動アーム及び前記シリンダの他方には、前記軸部がスライド可能に挿入されて前記シリンダを前記揺動アームに車両上側へ相対移動可能に連結させる長孔が形成されている。

請求項４に記載の車両用ポップアップフード装置では、ロッドが押上位置に上昇された後に、シリンダが揺動アームに対して車両上側へ相対移動するように軸部が長孔内をスライドすることで、ロッドが揺動アームに対して車両上側へ相対移動する。その結果、アームが押上位置から上昇位置へ変位する。そして、上昇位置において軸部を長孔の内周部に当接させることで、アームを上昇位置に精度よく配置できる。

請求項５に記載の車両用ポップアップフード装置は、請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記係合部は弾性変形可能に構成されており、前記係合部が前記揺動アームに直接的又は他の部材を介して当接して弾性変形することで、前記シリンダが前記上昇位置に保持される。

請求項５に記載の車両用ポップアップフード装置では、係合部が弾性変形した状態で、係合部と、揺動アーム又は他の部材と、が当接されている。このため、係合部と、揺動アーム又は他の部材と、の間に生じる摩擦力によって、アームを上昇位置に保持できる。

請求項６に記載の車両用ポップアップフード装置は、請求項２に記載の発明において、前記シリンダには、前記ロッドが前記押上位置に上昇されることで前記シリンダ内に供給されたガスを前記シリンダ外へ放出するガス抜き部が形成され、前記保持機構は、前記シリンダの内周部に形成された係合部と、前記ロッドに設けられた被係合部材と、を備え、前記上昇位置において前記被係合部材が前記係合部に係合されることで前記ロッドが前記上昇位置に保持される。

請求項６に記載の車両用ポップアップフード装置では、シリンダにガス抜き部が形成されている。そして、ロッドが押上位置に上昇されると、シリンダ内に供給されたガスがガス抜き部によってシリンダ外に放出される。これにより、上昇されたロッドが押上位置に一旦停止する。

そして、フードに生じる振動によってアームと共にロッドが押上位置から上昇位置へ上昇すると、ロッドに設けられた被係合部材が、シリンダの内周部に形成された係合部に係合して、ロッド（すなわちアーム）が上昇位置に保持される。したがって、アクチュエータの作動後に、シリンダ内のガスを抜きつつ、ロッドを上昇位置へ上昇させることができる。

請求項７に記載の車両用ポップアップフード装置は、請求項２に記載の発明において、前記ロッドは、第１ロッドと第２ロッドとを含んで構成されており、前記第１ロッドは、筒状を成す筒状部を有し、前記第２ロッドは、前記アームに連結されると共に、前記アクチュエータの軸方向に相対移動可能に前記筒状部に収容され、前記保持機構は、前記筒状部の内周部に形成された係合部と、前記第２ロッドに設けられた被係合部材と、を備え、前記上昇位置において前記被係合部材が前記係合部に係合されることで第２ロッドが前記上昇位置に保持される。

請求項７に記載の車両用ポップアップフード装置では、ロッドが第１ロッドと第２ロッドとを含んで構成されており、第２ロッドがアームに連結されている。また、第２ロッドは、アクチュエータの軸方向に相対移動可能に筒状部に収容されている。つまり、ロッドが２重構造にされており、第２ロッドが第１ロッドに対して相対移動することで、押上位置に上昇された第２ロッドが揺動アームに対して車両上側へ相対移動する。その結果、アームが押上位置から上昇位置へ変位する。

そして、第２ロッドが上昇位置へ上昇すると、第２ロッドに設けられた被係合部材が、筒状部の内周部に形成された係合部と係合されて、第２ロッド（すなわちアーム）が上昇位置に保持される。したがって、アクチュエータの軸方向の大型化を抑制しつつ、第２ロッドを揺動アームに対して車両上側へ相対移動させることができる。

請求項８に記載の車両用ポップアップフード装置は、請求項１に記載の発明において、前記保持機構は、前記揺動アームに形成された係合部と、一端部が前記アームに回動可能に連結された被係合部材と、を備え、前記アームの前記揺動アームに対する相対回動に伴って前記被係合部材が回動されて、前記被係合部材の他端部が前記係合部に係合されることで、前記アームが前記上昇位置に保持される。

請求項８に記載の車両用ポップアップフード装置では、ベースに揺動アームが回動可能に支持されており、揺動アームにアームが回動可能に連結されている。また、アームには、被係合部材の一端部が回動可能に連結されている。そして、フードに生じる振動によってアームが揺動アームに対して押上位置から上昇位置へ相対回動すると、被係合部材が回動し、揺動アームに形成された係合部に被係合部材の他端部が係合されて、アームが上昇位置に保持される。したがって、アームが揺動アームを介してベースに連結される場合において、アームを上昇位置に簡易な構成で保持できる。

請求項１に記載の車両用ポップアップフード装置によれば、フードの押上時に生じるフードの振動の振幅を小さくできる。

請求項２に記載の車両用ポップアップフード装置によれば、アームが揺動アームを介してベースに連結される場合でも、フードの押上時に生じるフードの振動の振幅を小さくできる。

請求項３に記載の車両用ポップアップフード装置によれば、フードを押上げるアクチュエータを活用して、アームを上昇位置に保持できる。

請求項４に記載の車両用ポップアップフード装置によれば、アームを上昇位置に精度よく配置することができる。

請求項５に記載の車両用ポップアップフード装置によれば、係合部と、揺動アーム又は他の部材と、の間に生じる摩擦力によって、アームを上昇位置に保持できる。

請求項６に記載の車両用ポップアップフード装置によれば、アクチュエータの作動後に、シリンダ内のガスを抜きつつ、ロッドを上昇位置へ上昇させることができる。

請求項７に記載の車両用ポップアップフード装置によれば、アクチュエータの軸方向の大型化を抑制しつつ、第２ロッドを揺動アームに対して車両上側へ相対移動させることができる。

請求項８に記載の車両用ポップアップフード装置によれば、アームが揺動アームを介してベースに連結される場合において、アームを上昇位置に簡易な構成で保持できる。

第１の実施の形態に係る車両用ポップアップフード装置における車両右側に配置されたポップアップ゜機構部を拡大して示す車幅方向内側から見た一部破断した側面図である。 図１に示される車両用ポップアップフード装置の全体構成を示す平面図である。 （Ａ）は、図１に示される揺動アームとシリンダとの連結状態を示す断面図（図１の３Ａ−３Ａ線断面図）であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示される状態からシリンダが上昇位置へ上昇した状態を示す断面図である。 （Ａ）は、図１に示される状態からロッドがヒンジアームを押上位置に押上げた状態を示す一部破断した側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の状態からヒンジアームが上昇位置に上昇された状態を示す一部破断した側面図である。 図１に示されるロッドがヒンジアームを押上げたときのフード後端部の車幅方向中央部における挙動を説明するためのグラフである。 （Ａ）は、図１に示されるロッドがヒンジアームを押上げたときの、フード後端部の車幅方向中央部及びフード前端部の車幅方向中央部における振動波形を比較例と比較して示すグラフであり、（Ｂ）は、（Ａ）の６Ｂ部を拡大して示すグラフである。 （Ａ）は、第２の実施の形態に用いられる連結機構及び保持機構を示す図３（Ａ）に対応する断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示される状態からシリンダが上昇位置へ上昇した状態を示す図３（Ｂ）に対応する断面図である。 （Ａ）は、第３の実施の形態に用いられるアクチュエータの内部を示す断面図である。（Ｂ）は、（Ａ）の状態からロッドが押上位置に上昇された状態を示す断面図であり、（Ｃ）は、（Ｂ）の状態からロッドが上昇位置に上昇された状態を示す断面図である。 （Ａ）は、第４の実施の形態に用いられるアクチュエータの内部を示す断面図である。（Ｂ）は、（Ａ）の状態から第１ロッド及び第２ロッドが押上位置に上昇された状態を示す断面図であり、（Ｃ）は、（Ｂ）の状態から第２ロッドが上昇位置に上昇された状態を示す断面図である。（Ｄ）は、（Ｃ）においてＣリングが係合溝に係合された状態を示す断面図（（Ｃ）の９Ｄ部拡大図）である。 （Ａ）は、第５の実施の形態に係る車両用ポップアップフード装置のロッドがヒンジアームを押上位置に押上げた状態を示す一部破断した側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の状態からヒンジアームが上昇位置に上昇された状態を示す一部破断した側面図である。 （Ａ）は、第５の実施の形態に係る車両用ポップアップフード装置の別例においてロッドがヒンジアームを押上位置に押上げた状態を示す一部破断した側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の状態からヒンジアームが上昇位置に上昇された状態を示す一部破断した側面図である。

（第１の実施の形態）

以下、図１〜図６を用いて第１の実施の形態に係る車両用ポップアップフード装置１０について説明する。なお、図面において適宜示される矢印ＦＲは車両前方を示し、矢印ＵＰは車両上方を示し、矢印ＲＨは車両右方を示している。

図２に示されるように、車両用ポップアップフード装置１０は、エンジンルーム（パワーユニット室）ＥＲを開閉するフード１２に設けられた一対のポップアップ機構部３０を主要部として構成されている。このポップアップ機構部３０は、フード１２の後端部における車幅方向両端部にそれぞれ配設されており、左右のポップアップ機構部３０はいずれも同一に構成されている。このため、以下の説明では車両右側に配置されたポップアップ機構部３０について説明し、車両左側に配置されたポップアップ機構部３０の説明は省略する。

図１に示されるように、ポップアップ機構部３０は、フード１２を開閉可能に支持するフードヒンジ３２と、歩行者等の衝突体との衝突時に作動するアクチュエータ６０と、を含んで構成されている。また、ポップアップ機構部３０では、フードヒンジ３２を構成する揺動アーム４０にアクチュエータ６０が連結機構８０によって連結されており、車両上側へ上昇されたフード１２を保持機構９０（図３（Ａ）及び（Ｂ）参照）によって保持するようになっている。以下、初めにフード１２について説明し、次いで上記各構成について説明する。

フード１２は、車両外側に配置されて意匠面を構成するフードアウタパネル１４と、エンジンルームＥＲ側に配置されると共にフードアウタパネル１４を補強するフードインナパネル１６と、を含んで構成されている。そして、この両者の端末部がヘミング加工によって結合されている。また、フード１２がエンジンルームＥＲを閉じた状態（図１に示される状態）では、フード１２の前端部が、図示しないフードロックによって車体に固定されている。

また、フードインナパネル１６の後端側（後部側）には、膨出部１８が形成されている。膨出部１８はフードインナパネル１６に対して車両下側（エンジンルームＥＲ）側に膨出されており、膨出部１８の底壁１８Ａが、側断面視でフードアウタパネル１４と略平行に配置されている。また、底壁１８Ａの上面には、後述するヒンジアーム５０を固定するための一対のウエルドナット２０が設けられている。さらに、底壁１８Ａには、挿通孔１８Ｂが貫通形成されており、挿通孔１８Ｂはウエルドナット２０と同軸上に配置されている。

（フードヒンジ３２について）

図１に示されるように、フードヒンジ３２は、車体に固定された「ベース」としてのヒンジベース３４と、ヒンジベース３４に回動可能に連結された揺動アーム４０と、フード１２に固定された「アーム」としてのヒンジアーム５０と、を含んで構成されている。ヒンジベース３４は、車両正面視で略逆Ｌ字形状に形成されると共に、車幅方向内側から見た側面視で車両上斜め前方へ開放された略Ｖ字形状（詳しくは、図４（Ａ）及び（Ｂ）参照）に形成されている。また、ヒンジベース３４は、車両前後方向に沿って延在する板状の取付部３４Ａを備えている。取付部３４Ａは、板厚方向を略車両上下方向にして、車体側構成部材であるカウルトップサイド２４の上面部２４Ａに配置されている。なお、カウルトップサイド２４は、フード１２の後端側とウインドシールドガラスの下端部との間に車幅方向に沿って延在するカウルの両サイドに設けられている。また、取付部３４Ａには、一対の図示しない取付孔が貫通形成されており、この取付孔内に取付ボルト２６が挿入されて、取付部３４Ａが取付ボルト２６よって上面部２４Ａに固定されている。さらに、ヒンジベース３４は支持部３４Ｂを備えており、支持部３４Ｂは、取付部３４Ａの車幅方向内側の端部から車両上方側へ屈曲されて、板厚方向を略車幅方向にした板状に形成されている。

揺動アーム４０は、ヒンジベース３４の車幅方向内側に配置されると共に、側面視で略逆三角形板状に形成されている。具体的には、揺動アーム４０は、側面視で、下端部４０Ａと、下端部４０Ａの車両前方側且つ車両上方側に配置された前端部４０Ｂと、下端部４０Ａの車両後方側且つ車両上方側に配置された後端部４０Ｃと、を頂点とした略逆三角形板状に形成されている。

また、揺動アーム４０の後端部４０Ｃは、車幅方向を軸方向としたヒンジピン４２によってヒンジベース３４の支持部３４Ｂの上端部にヒンジ結合されている。これにより、揺動アーム４０は、ヒンジピン４２を回動中心として車両上下方向（図１の矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）へ回動可能に構成されている。さらに、揺動アーム４０の外周部には、前端部４０Ｂと後端部４０Ｃとを結ぶ上辺を除く部分において、フランジ部４４が一体に形成されており、フランジ部４４は揺動アーム４０から車幅方向内側へ延びている。

ヒンジアーム５０は、揺動アーム４０の車幅方向内側に配置されると共に、略車両前後方向に沿って延在されている。具体的には、ヒンジアーム５０は、揺動アーム４０に対して略平行に配置された側壁部５２を備えている。この側壁部５２の前端部は、車幅方向を軸方向にしたヒンジピン５６によって揺動アーム４０の前端部４０Ｂにヒンジ結合されている。これにより、ヒンジアーム５０は、ヒンジピン５６を回動中心として車両上下方向（図１の矢印Ｃ方向及び矢印Ｄ方向）に揺動アーム４０に対して相対回動可能に構成されている。

また、ヒンジアーム５０は頂壁部５４を備えている。頂壁部５４は、側壁部５２の上端部から車幅方向内側へ折り曲げられて形成されると共に、フード１２の膨出部１８の下面に沿って略車両前後方向に延在されている。この頂壁部５４には、前述したウエルドナット２０と対向した位置において、図示しない取付孔が貫通形成されている。そして、ヒンジボルト２２が車両下側から当該取付孔及び膨出部１８の挿通孔１８Ｂ内へ挿入されてウエルドナット２０に螺合されることで、頂壁部５４が膨出部１８に締結（固定）されている。これにより、ヒンジベース３４とフード１２（の膨出部１８）とが、ヒンジアーム５０及び揺動アーム４０によって連結されている。

さらに、ヒンジアーム５０における側壁部５２の後端部には、後述するアクチュエータ６０のロッド７０を連結するための連結軸５８が一体に設けられている。この連結軸５８は、略円柱状に形成されて、側壁部５２から車幅方向内側へ突出されている。

なお、フードヒンジ３２は、本来的にはフード１２をボディ（車体）に開閉可能に支持するためのヒンジ部品とされている。具体的には、ヒンジアーム５０と揺動アーム４０とが、図示しないシェアピン等によって結合されており、フード１２がエンジンルームＥＲを開閉する場合には、ヒンジアーム５０の揺動アーム４０に対する相対回動が規制された状態で、揺動アーム４０がヒンジピン４２を回動中心にして回動するようになっている。

（アクチュエータ６０について）

図１に示されるように、アクチュエータ６０は、略円柱状に形成されると共に、揺動アーム４０の車幅方向内側に配置されている。また、アクチュエータ６０は、ヒンジアーム５０の後端部と揺動アーム４０の下端部４０Ａとを架け渡すように配置されて、側面視で車両上側へ向かうに従い車両後側へ傾斜されている。さらに、アクチュエータ６０は、シリンダ６２と、シリンダ６２内に収容されたロッド７０と、を有している。

シリンダ６２は、車両上側へ開放された略有底円筒形状に形成されている。このシリンダ６２の下端部は連結部６４とされており、シリンダ６２が、連結部６４において、後述する連結機構８０によって揺動アーム４０に連結されている。また、アクチュエータ６０のシリンダ６２の内部には、図示しないガス発生装置が収容されている。このガス発生装置は、図示しないＥＣＵ（制御手段）と電気的に接続されており、ＥＣＵは、歩行者等の衝突体との衝突を検知する衝突検知センサと電気的に接続されている。

ロッド７０は、略丸棒状に形成されて、シリンダ６２と同軸上に配置されると共に、シリンダ６２内に収容されている。また、ロッド７０の下端部には、ピストン７２が一体に設けられている。このピストン７２は、略円柱状に形成されると共に、ロッド７０と同軸上に配置されている。また、ピストン７２の外周面とシリンダ６２の内周面との間がシールされた状態で、ピストン７２がシリンダ６２内に収容されている。そして、ガス発生装置によって発生したガスがシリンダ６２内に供給されると、シリンダ６２内のガス圧によってピストン７２（ロッド７０）がシリンダ６２の軸方向に沿って上昇するようになっている。また、このときのロッド７０の上昇量がＬ１とされている。

また、ロッド７０の上端部には、ロッド連結部７４が一体に設けられており、ロッド連結部７４は、車幅方向を軸方向にした略円筒形状に形成されている。そして、ロッド連結部７４内に、ヒンジアーム５０の連結軸５８が挿入されて、ロッド７０の上端部がヒンジアーム５０に対して相対回動可能に連結されている。

そして、アクチュエータ６０の非作動状態（図１に示される状態）からアクチュエータ６０が作動すると、ピストン７２の上昇に伴ってロッド７０が車両上側へ移動する。これにより、ロッド７０のロッド連結部７４によってヒンジアーム５０の後端部が車両上側へ押上げられて、フード１２が押上位置（図４（Ａ）に示される位置）に配置されるようになっている。なお、このときには、ヒンジアーム５０と揺動アーム４０とを結合するシェアピンが破断して、ヒンジアーム５０がヒンジピン５６を回動中心として揺動アーム４０に対して車両上側（図１の矢印Ｃ方向側）へ相対回動される。また、ヒンジアーム５０の回動に連動して、揺動アーム４０がヒンジピン４２を回動中心としてヒンジベース３４に対して車両上側（図１の矢印Ａ方向側）へ相対回動されるように構成されている。さらに、押上位置では、ピストン７２が、図示しないロック機構によってシリンダ６２にロックされるように構成されている。

（連結機構８０について）

図１及び図３（Ａ）に示されるように、連結機構８０は、アクチュエータ６０のシリンダ６２と揺動アーム４０とを連結する部分に適用されている。また、連結機構８０は、シリンダ６２の連結部６４に形成された長孔８２と、揺動アーム４０に設けられた「軸部」としての連結軸ユニット８４と、を含んで構成されている。

長孔８２は、車幅方向に貫通形成されると共に、側面視でアクチュエータ６０（シリンダ６２）の軸方向を長手方向とした断面略トラック状に形成されている。すなわち、長孔８２は、側面視で車両上側へ向かうに従い車両後側へ傾斜されている。そして、長孔８２の長手方向の長さがＬ２とされており、本実施の形態では、Ｌ２がＬ１の０．６倍に設定されている。

図３（Ａ）に示されるように、連結軸ユニット８４は、連結ボルト８６及び連結ナット８８を有している。連結ボルト８６は、揺動アーム４０の下端部４０Ａの周辺部に一体に設けられたボルト基部８６Ａと、ボルト基部８６Ａから車幅方向内側へ突出された略円柱状のネジ部８６Ｂと、を含んで構成されている。このネジ部８６Ｂの外径寸法は長孔８２の幅寸法よりも僅かに小さく設定されており、シリンダ６２の長孔８２内にネジ部８６Ｂが挿入されている。また、ネジ部８６Ｂの外周部には、雄ネジが形成されており、ネジ部８６Ｂの先端部に連結ナット８８が螺合されて、連結ナット８８が接着剤等によってネジ部８６Ｂにロックされている。さらに、この状態では、連結軸ユニット８４の軸方向において連結ナット８８とシリンダ６２の連結部６４との間に僅かな隙間が形成されている。これにより、シリンダ６２の下端部が、揺動アーム４０に対して連結ボルト８６の軸回りに相対回動可能に連結されると共に、揺動アーム４０に対して長孔８２の長手方向に相対移動可能に連結されている。

さらに、アクチュエータ６０の非作動状態では、長孔８２の上端部に連結ボルト８６が配置されている（図３（Ａ）参照）。これにより、ロッド７０がヒンジアーム５０を押上位置に押上げた後に、アクチュエータ６０（シリンダ６２）が連結軸ユニット８４（揺動アーム４０）に対して車両上側へ相対移動することで（つまり、連結軸ユニット８４がアクチュエータ６０の長孔８２の上端部から下端部へ相対移動することで）、アクチュエータ６０と共にヒンジアーム５０（フード１２の車幅方向両端部）が押上位置よりも車両上側へ変位するようになっている（図３（Ｂ）参照）。そして、図４（Ｂ）に示されるように、連結軸ユニット８４が長孔８２の下端部に配置された位置が上昇位置とされており、上昇位置では、連結軸ユニット８４のネジ部８６Ｂが長孔８２の下端部における内周部に当接されるようになっている。

（保持機構９０について）

図３（Ａ）に示されるように、保持機構９０は「係合部」としての係合片９２を有しており、係合片９２はシリンダ６２の連結部６４における下端部に形成されている。具体的には、シリンダ６２の連結部６４に、シリンダ６２の下端側へ開放されたスリット９４が形成されており、スリット９４はシリンダ６２の幅方向に貫通している。そして、連結部６４におけるスリット９４に対して車幅方向内側の部分が係合片９２とされており、係合片９２は車幅方向に弾性変形可能に構成されている。この係合片９２の車幅方向内側面は、シリンダ６２の幅方向から見てシリンダ６２の下端側へ向かうに従い車幅方向内側（連結ナット８８側）へ傾斜されている。また、係合片９２の下端部が当接部９２Ａとされており、当接部９２Ａは連結部６４よりも車幅方向内側（連結ナット８８側）へ突出されている。そして、アクチュエータ６０が押上位置から上昇位置へ揺動アーム４０に対して相対移動すると、係合片９２の当接部９２Ａが連結ナット８８に当接して、係合片９２が車幅方向外側へ弾性変形するように構成されている（図３（Ｂ）参照）。さらに、係合片９２が車幅方向外側へ弾性変形して、係合片９２と連結軸ユニット８４とが係合することで、アクチュエータ６０のロッド７０に連結されたヒンジアーム５０及びフード１２が上昇位置に保持されるようになっている。

次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。

図１に示される状態が車両用ポップアップフード装置１０の非作動状態である。この状態のときには、アクチュエータ６０が非作動状態にあるため、ロッド７０の大半がアクチュエータ６０のシリンダ６２内に収容されている。また、ロッド７０のロッド連結部７４（上端部）が、ヒンジアーム５０の連結軸５８（後端部）に回動可能に連結されている。

この状態から、歩行者等の衝突体と車両が前面衝突すると、衝突体と前面衝突したことが衝突検知手段によって検知され、ＥＣＵに衝突信号が出力される。ＥＣＵでは、入力された衝突信号に基づいて車両用ポップアップフード装置１０を作動させるべきか否かを判断し、車両用ポップアップフード装置１０を作動させるべきと判断すると、アクチュエータ６０に作動信号が出力される。これにより、アクチュエータ６０のガス発生装置が作動して、シリンダ６２内にガスが供給される。

シリンダ６２内にガスが供給されると、シリンダ６２内のガス圧によってロッド７０のピストン７２がシリンダ６２内を上昇すると共に、ロッド７０が車両上側へ軸方向移動する。ロッド７０が車両上側へ向けて軸方向移動すると、ロッド７０がヒンジアーム５０の後端部を車両上側へ押上げて、フード１２の車幅方向両端部が押上位置に押上げられる（図４（Ａ）参照）。このときには、ヒンジアーム５０と揺動アーム４０との間を結合するシェアピンが破断され、ヒンジアーム５０が揺動アーム４０に対して車両上側へ相対回動されると共に、揺動アーム４０がヒンジベース３４に対して車両上側へ相対回動される。

次に、アクチュエータ６０がヒンジアーム５０（フード１２）を押上げるときのフード１２の挙動について、図５に示されるグラフを用いて説明する。このグラフでは、アクチュエータ６０が作動したときのフード１２後端部の車幅方向中央部における理論上の変位が示されている。また、図５のグラフでは、横軸が時間とされて、縦軸が変位とされている。さらに、図５の太線がアクチュエータ６０におけるロッド７０の変位を示し、細線がフード１２後端部の車幅方向中央部における変位を示している。

この図に示されるように、ロッド７０がヒンジアーム５０（フード１２後端部の車幅方向両端部）を押上げるとき（図５のａ点からｂ点までの期間）には、フード１２後端部の車幅方向中央部に慣性力が作用する。このため、フード１２後端部の車幅方向中央部がフード１２後端部の車幅方向両端部よりも遅れて車両上側へ変位する。そして、ロッド７０が押上位置に上昇すると、図示しないロック機構によってロッド７０がシリンダ６２にロックされる。これにより、ヒンジアーム５０に対するロッド７０の押上げが完了して、ヒンジアーム５０にはロッド７０による押上力が作用しなくなる（図５のｂ点からｃ点までの期間を参照）。このため、車両後側から見て、フード１２の車幅方向両端部（ヒンジアーム５０）が節となり、フード１２の車幅方向中央部が腹となるように、フード１２が上下方向に振動しようする。

そして、フード１２後端部の車幅方向中央部が押上位置に到達した状態（図５のｃ点に到達した状態）では、フード１２は車両上側への速度を有しているため、フード１２が押上位置に対して車両上側への変位しようとする。つまり、フード１２後端部の車幅方向両端部が車両上側へ変位しようとする。このため、フード１２後端部の車幅方向両端部に固定されたヒンジアーム５０、及びヒンジアーム５０に連結されたアクチュエータ６０も車両上側へ変位しようとする。

ここで、アクチュエータ６０（シリンダ６２）の下端部が、連結機構８０によって揺動アーム４０に車両上側へ相対移動可能に連結されている。具体的には、シリンダ６２の連結部６４に長孔８２が形成されており、長孔８２はアクチュエータ６０の軸方向に延在されている。また、揺動アーム４０には、連結軸ユニット８４が設けられており、連結軸ユニット８４が、シリンダ６２の長孔８２内にスライド可能に挿入されると共に、長孔８２の上端部に配置されている。

このため、アクチュエータ６０が車両上側へ変位しようとすると、シリンダ６２の長孔８２が揺動アーム４０の連結軸ユニット８４に対して車両上側へスライドすることで、アクチュエータ６０が揺動アーム４０に対して車両上側へ相対移動する。これにより、ヒンジアーム５０及びフード１２後端部の車幅方向両端部が押上位置よりも車両上側の上昇位置（図５のｄ点の位置）へ変位する。すなわち、フード１２に生じる振動の節となるフード１２の車幅方向両端部が上昇位置に変位する。

また、シリンダ６２の連結部６４には、保持機構９０を構成する係合片９２が形成されている。そして、シリンダ６２が上昇位置へ移動すると、係合片９２の当接部９２Ａが連結軸ユニット８４の連結ナット８８に当接し、係合片９２が車幅方向外側へ弾性変形する。これにより、係合片９２と連結軸ユニット８４とが係合して、上昇位置へ移動したアクチュエータ６０（シリンダ６２）が保持される。その結果、ヒンジアーム５０及びフード１２の車幅方向両端部が上昇位置に保持されて、フード１２の車体に対する上昇量が確保される。また、フード１２の車幅方向両端部が上昇位置に保持された状態では、フード１２が上昇位置を基点に振動するが、このときのフード１２の振動の振幅Ｗ（図５の矢印Ｗ参照）はアクチュエータ６０の押上量Ｌ１の約２倍となる。

一方、第１の実施の形態に対する比較例として、仮にアクチュエータ６０のロッド７０がヒンジアーム５０（フード１２後端部の車幅方向両端部）を上昇位置まで押上げるように構成した場合には、ロッド７０によるフード１２の押上量がＬ１＋Ｌ２となる。このため、比較例では、上昇位置を基点としたフード１２の振動の振幅が、押上量（Ｌ１＋Ｌ２）の約２倍となる。これにより、第１の実施の形態の車両用ポップアップフード装置１０によれば、上記比較例と比較して、ロッド７０によるフード１２の押上量を小さくしつつ、フード１２を上昇位置まで上昇させることができると共に、フード１２を上昇位置において保持できる。その結果、フード１２の押上時に生じるフード１２の振動の振幅を小さくできる。

以下、この点についての上記比較例と比較したデータを図６（Ａ）に示す。図６（Ａ）には、フード１２後端部の車幅方向両端部を押上げたときの、フード１２後端部の車幅方向中央部及びフード１２前端部の車幅方向中央部における振動波形が上記比較例と比較して示されている。そして、図６（Ａ）では、実線で示された振動波形Ｓ１が第１の実施の形態におけるフード１２後端部の車幅方向中央部の振動波形であり、実線で示された振動波形Ｓ２が第１の実施の形態におけるフード１２前端部の車幅方向中央部の振動波形である。また、破線で示された振動波形Ｓ３が比較例におけるフード１２後端部の車幅方向中央部の振動波形であり、破線で示された振動波形Ｓ４が比較例におけるフード１２前端部の車幅方向中央部の振動波形データである。さらに、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の１点鎖線で囲まれた６Ｂ部を拡大して示している。なお、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示されるグラフでは、横軸が時間とされており、縦軸が変位とされている。

そして、図６（Ａ）から明らかなように、フード１２の後端部に生じる振動初期において、第１の実施の形態の振幅（図６（Ａ）の矢印Ｗｒ参照）が、比較例の振幅に比べて大幅に小さくなっている。また、図６（Ｂ）にも示されるように、フード１２前端部に生じる振動初期においても、第１の実施の形態の振幅（図６（Ａ）の矢印Ｗｆ参照）が、比較例の振幅に比べて大幅に小さくなっている。以上により、フード１２の押上時に生じるフード１２の振動の振幅を小さくできる。

また、上述したように、連結機構８０によってアクチュエータ６０（のシリンダ６２）が揺動アーム４０に対して車両上側へ相対移動可能に連結されて、ヒンジアーム５０が押上位置から上昇位置へ変位する。さらに、上述したように、保持機構９０を構成する係合片９２がシリンダ６２に形成され、上昇位置において係合片９２が連結軸ユニット８４の連結ナット８８に係合することで、ヒンジアーム５０が上昇位置に保持される。これにより、フード１２（ヒンジアーム５０）を押上げるアクチュエータ６０を活用して、フード１２（ヒンジアーム５０）を上昇位置へ変位させつつ上昇位置に保持できる。

さらに、上述したように、連結機構８０は、揺動アーム４０に設けられた連結軸ユニット８４と、シリンダ６２に形成された長孔８２と、を含んで構成されている。そして、シリンダ６２が押上位置から上昇位置へ揺動アーム４０に対して相対移動するときには、連結軸ユニット８４が、長孔８２の上端部から下端部へスライドして、長孔８２の下端部の内周部に当接される。このため、シリンダ６２（ヒンジアーム５０）を上昇位置に精度よく配置できる。

また、係合片９２は、連結軸ユニット８４の軸方向（車幅方向）に弾性変形可能に構成されている。そして、係合片９２の当接部９２Ａが連結軸ユニット８４の連結ナット８８と当接して、係合片９２が車幅方向外側へ弾性変形することで、係合片９２と連結軸ユニット８４とが係合する。このため、係合片９２と連結軸ユニット８４との間に生じる摩擦力によって、アクチュエータ６０（ヒンジアーム５０）を上昇位置に保持できる。

さらに、上述したように、第１の実施の形態では、ロッド７０がヒンジアーム５０を押上げる押上量が上記比較例と比べて小さく設定されている。これにより、上記比較例と比べて、車両用ポップアップフード装置１０によってフード１２の後端部を車両上側へ押上げるときに、フード１２の前端部を早期に車両上側へ押上げることができる。この点について、以下に説明する。

車両用ポップアップフード装置１０によってフード１２の後端部を車両上側へ押上げるときには、側面視でフード１２が自身の重心を中心に回動しようとする。つまり、フード１２の前端部が車両下側へ変位しようとする。一方、フード１２の前端部はフードロックによって車体にロックされているため、フード１２の前端部の車両下側への変位が制限されている。このため、フード１２が撓み変形しつつフード１２の後端部が押上げられる。そして、ロッド７０による押上げが完了した時点でロッド７０によるフード１２への押上力が作用しなくなるため、フード１２の復元力によってフード１２が復元されてフード１２の前端部が車両上側へ押上げられる。

ここで、上述したように、第１の実施の形態では、ヒンジアーム５０に対するロッド７０の押上量が比較例と比べて小さく設定されている。このため、第１の実施の形態では、上記比較例と比べて、ロッド７０がヒンジアーム５０（フード１２の車幅方向両端部）を押上げる時間が短くなり、その結果、復元力によってフード１２の前端部が復元される時間も早くなる（図６（Ｂ）に示されるΔｔ参照）。これにより、比較例と比べてフード１２の前端部を早期に車両上側へ押上げることができる。

なお、第１の実施の形態では、長孔８２がアクチュエータ６０のシリンダ６２に形成されており、連結軸ユニット８４が揺動アーム４０に設けられているが、長孔８２を揺動アーム４０に形成して、連結軸ユニット８４をシリンダ６２に設けてもよい。この場合には、上昇位置において、アクチュエータ６０の係合片９２が揺動アーム４０に直接係合するように構成してもよい。

また、第１の実施の形態では、係合片９２がシリンダ６２に一体に形成されているが、係合片９２とシリンダ６２と別体で構成してもよい。この場合には、バネ性を有する板材で係合片９２を構成して、係合片９２をシリンダ６２に固定するように構成してもよい。

（第２の実施の形態）

以下、図７（Ａ）及び（Ｂ）を用いて第２の実施の形態に係る車両用ポップアップフード装置１００について説明する。第２の実施の形態の車両用ポップアップフード装置１００は、以下に示す点を除いて第１の実施の形態と同様に構成されている。

すなわち、第２の実施の形態では、保持機構９０が、略円環状に形成されたバネ座金１０２（広義には、「被係合部材」として把握される要素である）を有している。そして、バネ座金１０２内に連結軸ユニット８４のネジ部８６Ｂが挿入されて、連結軸ユニット８４の連結ナット８８とアクチュエータ６０のシリンダ６２との間にバネ座金１０２が配置されている。

また、第２の実施の形態では、第１の実施の形態の係合片９２が省略されており、シリンダ６２の連結部６４には、「係合部」としての係合凹部１０４が形成されている。この係合凹部１０４は、シリンダ６２の幅方向から見て段差状に形成されて、車幅方向内側及びシリンダ６２の下端側へ開放されている。さらに、シリンダ６２に形成された長孔８２の下端部が係合凹部１０４内に配置されており、シリンダ６２が上昇位置に移動したときには、バネ座金１０２が係合凹部１０４内に配置するように設定されている（図７（Ｂ）参照）。

そして、第１の実施の形態と同様に、アクチュエータ６０が作動すると、シリンダ６２内にガスが供給されて、ロッド７０が押上位置へ上昇すると共に、ヒンジアーム５０が押上位置へ押上げられる。そして、フード１２に生じる振動によってフード１２の車幅方向両端部が車両上側へ変位しようとすると、揺動アーム４０に設けられた連結軸ユニット８４に対して、シリンダ６２の長孔８２がスライドして、アクチュエータ６０（シリンダ６２及びロッド７０）が揺動アーム４０に対して車両上側へ相対移動する。これにより、ヒンジアーム５０及びフード１２の車幅方向両端部が押上位置よりも車両上側の上昇位置へ変位する。

また、アクチュエータ６０が上昇位置に移動したときには、バネ座金１０２が自身のバネ性によって車幅方向外側へ移動して係合凹部１０４内に配置される。これにより、バネ座金１０２と係合凹部１０４とが係合される（図７（Ｂ）参照）。その結果、アクチュエータ６０が上昇位置に保持されると共に、ヒンジアーム５０及びフード１２の車幅方向両端部が上昇位置に保持される。したがって、第２の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏する。

（第３の実施の形態）

以下、図８（Ａ）〜（Ｃ）を用いて第３の実施の形態に係る車両用ポップアップフード装置２００について説明する。第３の実施の形態の車両用ポップアップフード装置２００では、以下に示す点を除いて第１の実施の形態と同様に構成されている。

すなわち、第３の実施の形態では、第１の実施の形態における押上位置においてロッド７０をシリンダ６２にロックするロック機構が省略されている。また、第３の実施の形態では、連結機構８０が省略されており、シリンダ６２の下端部が、車幅方向を軸方向としたヒンジピン２０２によって、揺動アーム４０（図８（Ａ）〜（Ｃ）では不図示）に回動可能に連結されている。

また、シリンダ６２の上端部における内周縁部には、複数（本実施の形態では４箇所）の「ガス抜き部」としてガス抜き溝２０４が形成されている。このガス抜き溝２０４は、車両上下方向に延在され、シリンダ６２の径方向内側へ開放されると共に、シリンダ６２の周方向に所定間隔毎（９０°毎）に配置されている。さらに、ガス抜き溝２０４は、押上位置に上昇されたロッド７０のピストン７２の径方向外側に配置されている（図８（Ｂ）。このため、ピストン７２が押上位置に上昇されたときには、ガスが供給されたシリンダ６２の内部と、シリンダ６２の外部と、がガス抜き溝２０４によって連通されるようになっている。これにより、シリンダ６２内に供給されたガスがガス抜き溝２０４からシリンダ６２外へ放出されて、ロッド７０（ピストン７２）が、押上位置において一旦停止するようになっている。なお、シリンダ６２のガス抜き溝２０４が形成された部分では、ピストン７２のシリンダ６２に対する相対移動が可能に構成されている。

また、第３の実施の形態では、第１の実施の形態における係合片９２が省略されており、保持機構９０が、「被係合部材」としてのＣリング２０６と、「係合部」としての係合溝２０８と、を含んで構成されている。

Ｃリング２０６は、一部開放された略円環状に形成されて、ロッド７０の下端部を構成するピストン７２の外周部に設けられている。また、Ｃリング２０６は、自身の径方向において弾性変形可能に構成されている。そして、Ｃリング２０６の径寸法が小さくなるようにＣリング２０６が弾性変形した状態で、ピストン７２に形成された収容溝２１０内にＣリング２０６が収容されている。

係合溝２０８は、シリンダ６２の上端部における内周部に形成されると共に、シリンダ６２の周方向に沿って形成されている。また、係合溝２０８は、押上位置に上昇されたピストン７２よりもシリンダ６２の上端側に配置されると共に、上昇位置に上昇されたピストン７２に対応して配置されている。そして、図８（Ｃ）に示されるように、ロッド７０（ピストン７２）が上昇位置に上昇されたときには、Ｃリング２０６が径方向外側へ弾性変形して係合溝２０８に係合するように構成されている。これにより、上昇位置においてロッド７０のシリンダ６２に対する相対移動が阻止されるようになっている。

そして、第１の実施の形態と同様に、アクチュエータ６０が作動すると、シリンダ６２内にガスが供給されて、ロッド７０が押上位置へ上昇する（図８（Ｂ）参照）。これにより、ヒンジアーム５０が押上位置へ押上げられる。また、このときには、ロッド７０のピストン７２がシリンダ６２のガス抜き溝２０４に対してシリンダ６２の径方向内側に配置される。このため、シリンダ６２内に供給されたガスが、ガス抜き溝２０４からシリンダ６２外へ放出される。これにより、ロッド７０によるヒンジアーム５０への押上げが押上位置において一旦停止する。

そして、フード１２に生じる振動によってフード１２の車幅方向両端部が車両上側へ変位しようとすると、ロッド７０がシリンダ６２（揺動アーム４０）に対して上昇位置側へ上昇する（図８（Ｃ）参照）。これにより、ヒンジアーム５０及びフード１２の車幅方向両端部が上昇位置へ変位する。

また、ロッド７０が上昇位置に上昇したときには、ピストン７２に設けられたＣリング２０６が、ピストン７２の径方向外側へ弾性変形して、シリンダ６２の係合溝２０８に係合する。その結果、ロッド７０が上昇位置に保持されて、ヒンジアーム５０及びフード１２の車幅方向両端部が上昇位置に保持される。したがって、第３の実施の形態においてもフード１２の押上時に生じるフード１２の振動の振幅を小さくできる。

また、第３の実施の形態では、ロッド７０が押上位置に上昇されると、シリンダ６２に供給されたガスがガス抜き溝２０４によってシリンダ６２外へ放出される。したがって、アクチュエータ６０の作動後に、シリンダ６２内のガスを抜きつつ、ロッド７０を上昇位置へ上昇させることができる。

（第４の実施の形態）

以下、図９（Ａ）〜（Ｄ）を用いて第４の実施の形態に係る車両用ポップアップフード装置３００について説明する。第４の実施の形態の車両用ポップアップフード装置３００では、以下に示す点を除いて第１の実施の形態と同様に構成されている。

すなわち、第４の実施の形態では、第１の実施の形態における連結機構８０が省略されており、第３の実施の形態と同様に、シリンダ６２の下端部が、車幅方向を軸方向としたヒンジピン２０２によって、揺動アーム４０（図９（Ａ）〜（Ｄ）では不図示）に回動可能に連結されている。

また、第４の実施の形態では、ロッド７０が第１ロッド３０２と第２ロッド３０４とを含んで構成されている。すなわち、ロッド７０が所謂２重構造とされている。具体的には、ロッド７０のピストン７２が第１ロッド３０２の下端部を構成している。また、第１ロッド３０２は、筒状を成す「筒状部」としての収容部３０２Ａを有しており、収容部３０２Ａは、ピストン７２から車両上側へ延設されると共に、ピストン７２と同軸上に配置されている。

第２ロッド３０４は、略丸棒状に形成されている。また、第２ロッド３０４は、第１ロッド３０２と同軸上に配置されると共に、第１ロッド３０２に対して車両上側へ相対移動可能に収容部３０２Ａ内に収容されている。さらに、第２ロッド３０４の下端部には、略円柱状のピストン部３０４Ａが一体に形成されており、第２ロッド３０４の上端部には、ロッド連結部７４が一体に形成されている。そして、第１ロッド３０２が押上位置に上昇された状態（図９（Ｂ）に示される状態）で、第２ロッド３０４が第１ロッド３０２に対して車両上側へ相対移動することで、第２ロッド３０４が上昇位置に配置されるようになっている（図９（Ｃ）参照）。これにより、ヒンジアーム５０が上昇位置へ変位するように構成されている。

また、第４の実施の形態では、第１の実施の形態における係合片９２が省略されており、保持機構９０が、図９（Ｄ）に示されるように、「被係合部材」としてのＣリング３０６と、「係合部」としての係合溝３０８と、を含んで構成されている。

Ｃリング３０６は、一部開放された略円環状に形成されて、第２ロッド３０４のピストン部３０４Ａの外周部に設けられている。また、Ｃリング３０６は、自身の径方向において弾性変形可能に構成されている。そして、Ｃリング３０６の径寸法が小さくなるようにＣリング３０６が弾性変形した状態で、第２ロッド３０４に形成された収容溝３１０内にＣリング３０６が収容されている。

係合溝３０８は、第１ロッド３０２の収容部３０２Ａの上端部における内周部に形成されると共に、収容部３０２Ａの周方向に沿って形成されている。また、係合溝３０８は、上昇位置に上昇された第２ロッド３０４のピストン部３０４Ａに対応して配置されている。そして、上昇位置に第２ロッド３０４が上昇されたときには、Ｃリング３０６がピストン部３０４Ａの径方向外側へ弾性変形して係合溝３０８に係合するように構成されている。これにより、上昇位置において、第２ロッド３０４の第１ロッド３０２（シリンダ６２）に対する相対移動が阻止されるようになっている。

そして、第１の実施の形態と同様に、アクチュエータ６０が作動すると、シリンダ６２内にガスが供給されて、第１ロッド３０２及び第２ロッド３０４が押上位置に上昇する（図９（Ｂ）参照）。これにより、ヒンジアーム５０が押上位置に押上げられる。また、このときには、図示しないロック機構によって第１ロッド３０２がシリンダ６２に対してロックされる。

この状態からフード１２に生じる振動によってフード１２の車幅方向両端部が車両上側へ変位しようとすると、第２ロッド３０４が第１ロッド３０２（揺動アーム４０）に対して上昇位置側へ上昇する（図９（Ｃ）参照）。これにより、ヒンジアーム５０及びフード１２の車幅方向両端部が押上位置よりも車両上側の上昇位置へ変位する。

また、第２ロッド３０４が上昇位置に上昇したときには、第２ロッド３０４のピストン部３０４Ａに設けられたＣリング３０６が、ピストン部３０４Ａの径方向外側へ弾性変形して、第１ロッド３０２の収容部３０２Ａに形成された係合溝３０８に係合する（図９（Ｄ）参照）。その結果、第２ロッド３０４が上昇位置に保持されて、ヒンジアーム５０及びフード１２の車幅方向両端部が上昇位置に保持される。したがって、第４の実施の形態においてもフード１２の押上時に生じるフード１２の振動の振幅を小さくできる。

また、第４の実施の形態では、ロッド７０が第１ロッド３０２と第２ロッド３０４とを含んで構成されており、第２ロッド３０４が第１ロッド３０２に対して車両上側へ相対移動可能に構成されている。このため、アクチュエータ６０の軸方向の大型化を抑制しつつ、第２ロッド３０４（ヒンジアーム５０）を揺動アーム４０に対して車両上側へ相対移動させることができる。

（第５の実施の形態）

以下、図１０（Ａ）及び（Ｂ）を用いて第５の実施の形態に係る車両用ポップアップフード装置４００について説明する。第５の実施の形態の車両用ポップアップフード装置４００では、以下に示す点を除いて第１の実施の形態と同様に構成されている。

すなわち、第５の実施の形態では、第１の実施の形態における連結機構８０がロッド７０とヒンジアーム５０との連結部分に適用されている。そして、第３の実施の形態及び第４の実施の形態と同様に、シリンダ６２の下端部が、車幅方向を軸方向としたヒンジピン２０２によって、揺動アーム４０に回動可能に連結されている。

連結機構８０を構成する長孔８２は、ヒンジアーム５０の後端部に形成されると共に、アクチュエータ６０の軸方向に沿うように側面視で車両上側へ向かうに従い車両後側へ傾斜されている。さらに、連結機構８０を構成する連結軸ユニット８４は、ロッド７０のロッド連結部７４に一体に設けられており、連結軸ユニット８４のネジ部８６Ｂが長孔８２内にスライド可能に挿入されている。そして、アクチュエータ６０の非作動状態では、連結軸ユニット８４が長孔８２の上端部に配置されている。

また、第５の実施の形態では、第１の実施の形態における係合片９２が省略されており、保持機構９０が、「被係合部材」としての係合アーム４０２と、係合溝４０８と、を含んで構成されている。

係合アーム４０２は、略矩形板状に形成されて、車幅方向を板厚方向にしてヒンジアーム５０の車幅方向内側に配置されている。そして、係合アーム４０２の一端部が、車幅方向を軸方向としたピン４０４によってヒンジアーム５０の長手方向中間部に回動可能に結合されている。また、係合アーム４０２の他端部には、略円柱形状の保持ピン４０６が一体に設けられており、保持ピン４０６は係合アーム４０２から車幅方向外側へ突出されている。

係合溝４０８は、揺動アーム４０に形成されている。係合溝４０８は、側面視で車両後側へ向かうに従い車両上側へ傾斜されると共に、車両後斜め下方へ凸となる略円弧状に湾曲されている。また、係合溝２０８の後端部は、側面視で車両後斜め下方へ屈曲されており、この部分が係合部４１０とされている。そして、係合溝４０８内には、係合アーム４０２の保持ピン４０６がスライド可能に挿入されており、アクチュエータ６０の非作動状態では、保持ピン４０６が係合溝４０８の前端部に配置されている。

そして、第１の実施の形態と同様に、アクチュエータ６０が作動すると、シリンダ６２内にガスが供給されて、ロッド７０が押上位置に上昇して、ヒンジアーム５０が押上位置に押上げられる。このときには、図示しないロック機構によってロッド７０がシリンダ６２に対してロックされる（図１０（Ａ）参照）。

この状態からフード１２に生じる振動によってフード１２の車幅方向両端部が車両上側へ変位しようとすると、ヒンジアーム５０の後端部がロッド７０に対して上昇位置側へ相対移動する。つまり、ヒンジアーム５０に形成された長孔８２が、ロッド７０に設けられた連結軸ユニット８４に対して車両上側へ相対移動する。これにより、フード１２の車幅方向両端部が押上位置よりも車両上側の上昇位置に変位する（図１０（Ｂ）参照）。

また、ヒンジアーム５０が上昇位置に変位するときには、ヒンジアーム５０が揺動アーム４０に対して相対回動される。このとき、係合アーム４０２がピン４０４の軸回りに回動して、係合アーム４０２の保持ピン４０６が係合溝２０８の前端部から後端部へ移動する。そして、保持ピン４０６が係合溝２０８の後端部に到達すると、保持ピン４０６が係合溝２０８の係合部４１０と係合される。その結果、ヒンジアーム５０が上昇位置において保持されると共に、フード１２の車幅方向両端部が上昇位置に保持される（図１０（Ｂ）参照）。したがって、第５の実施の形態においても、フード１２の押上時に生じるフード１２の振動の振幅を小さくできる。

また、第５の実施の形態では、ヒンジアーム５０に係合アーム４０２が回動可能に設けられている。そして、ヒンジアーム５０が上昇位置に変位したときに、係合アーム４０２の保持ピン４０６が、揺動アーム４０に形成された係合溝２０８の係合部４１０に係合されることで、ヒンジアーム５０が上昇位置に保持される。これにより、ヒンジアーム５０を上昇位置に簡易な構成で保持できる。

なお、本発明の参考例として、図１１（Ａ）に示されるように、アクチュエータ６０のシリンダ６２を車体に固定して、アクチュエータ６０のロッド７０が揺動アーム４０の下端部４０Ａを押上位置に押上げるように構成することもできる。

そして、この場合には、アクチュエータ６０のロッド７０が揺動アーム４０を押上げるときに、ヒンジアーム５０と揺動アーム４０とを結合するシャアピンが破断されて、押上位置においてヒンジアーム５０が揺動アーム４０に対して車両上側へ相対回動する。これにより、フード１２に生じる振動によって、フード１２が押上位置から車両上側へ変位しようとすると、ヒンジアーム５０が揺動アーム４０に対して上昇位置側へ上昇する。そして、図１１（Ｂ）に示されるように、係合アーム４０２の保持ピン４０６が係合溝２０８の係合部４１０と係合されて、ヒンジアーム５０が上昇位置に保持される。

また、第１の実施の形態〜第５の実施の形態では、ポップアップ機構部３０がフード１２の後端部における車幅方向両端部に設けられているが、各種車両の仕様等に対応して、ポップアップ機構部３０をフード１２の前端部における車幅方向両端部に設けてもよい。この場合には、例えば、フードロックのロック解除と連動して、フード１２とヒンジアーム５０との固定が解除されるように構成してもよい。

１０ 車両用ポップアップフード装置
１２ フード
３２ フードヒンジ
３４ ヒンジベース（ベース）
４０ 揺動アーム
５０ ヒンジアーム（アーム）
６０ アクチュエータ
６２ シリンダ
７０ ロッド
８２ 長孔
８４ 連結軸ユニット（軸部）
９０ 保持機構
９２ 係合片（係合部）
１００ 車両用ポップアップフード装置
１０４ 係合凹部（係合部）
２００ 車両用ポップアップフード装置
２０４ ガス抜き溝（ガス抜き部）
２０６ Ｃリング（被係合部材）
２０８ 係合溝（係合部）
３００ 車両用ポップアップフード装置
３０２ 第１ロッド
３０２Ａ 収容部（筒状部）
３０４ 第２ロッド
３０６ Ｃリング（被係合部材）
３０８ 係合溝（係合部）
４００ 車両用ポップアップフード装置
４０２ 係合アーム（被係合部材）
４１０ 係合部

Claims (8)

1. フードの車幅方向両端部に固定されたアームと、
   一部が車体に固定されたベースに回動可能に取付けられ、かつ他部に前記アームが回動可能に連結されることで、前記ベースと前記アームとを繋ぐ揺動アームと、
   前記アームと前記揺動アームとの間に設けられ、作動することで前記アームを押上位置へ押上げるアクチュエータと、
   前記アクチュエータが前記アームを押上げることで前記フードに生じる振動によって前記揺動アームに対して回動されて前記押上位置よりも車両上側の上昇位置に変位した前記アームを保持する保持機構と、
   を備えた車両用ポップアップフード装置。
2. 前記アクチュエータは、前記揺動アームに連結されたシリンダと、前記シリンダに収容された状態で前記アームに連結され且つ前記シリンダ内に供給されるガスによって前記押上位置へ上昇されるロッドと、を含んで構成され、
   前記押上位置に上昇された前記ロッドが前記揺動アームに対して車両上側へ相対移動可能にされた請求項１に記載の車両用ポップアップフード装置。
3. 前記シリンダが前記揺動アームに車両上側へ相対移動可能に連結され、
   前記保持機構は、前記シリンダに設けられた係合部を有しており、前記上昇位置において前記係合部が前記揺動アームに直接的又は間接的に係合されることで前記シリンダが前記上昇位置に保持される請求項２に記載の車両用ポップアップフード装置。
4. 前記揺動アーム及び前記シリンダの一方には、前記揺動アーム及び前記シリンダの他方側へ突出された軸部が設けられており、
   前記揺動アーム及び前記シリンダの他方には、前記軸部がスライド可能に挿入されて前記シリンダを前記揺動アームに車両上側へ相対移動可能に連結させる長孔が形成された請求項３に記載の車両用ポップアップフード装置。
5. 前記係合部は弾性変形可能に構成されており、
   前記係合部が前記揺動アームに直接的又は他の部材を介して当接して弾性変形することで、前記シリンダが前記上昇位置に保持される請求項３又は請求項４に記載の車両用ポップアップフード装置。
6. 前記シリンダには、前記ロッドが前記押上位置に上昇されることで前記シリンダ内に供給されたガスを前記シリンダ外へ放出するガス抜き部が形成され、
   前記保持機構は、前記シリンダの内周部に形成された係合部と、前記ロッドに設けられた被係合部材と、を備え、
   前記上昇位置において前記被係合部材が前記係合部に係合されることで前記ロッドが前記上昇位置に保持される請求項２に記載の車両用ポップアップフード装置。
7. 前記ロッドは、第１ロッドと第２ロッドとを含んで構成されており、
   前記第１ロッドは、筒状を成す筒状部を有し、
   前記第２ロッドは、前記アームに連結されると共に、前記アクチュエータの軸方向に相対移動可能に前記筒状部に収容され、
   前記保持機構は、前記筒状部の内周部に形成された係合部と、前記第２ロッドに設けられた被係合部材と、を備え、
   前記上昇位置において前記被係合部材が前記係合部に係合されることで第２ロッドが前記上昇位置に保持される請求項２に記載の車両用ポップアップフード装置。
8. 前記保持機構は、前記揺動アームに形成された係合部と、一端部が前記アームに回動可能に連結された被係合部材と、を備え、
   前記アームの前記揺動アームに対する相対回動に伴って前記被係合部材が回動されて、前記被係合部材の他端部が前記係合部に係合されることで、前記アームが前記上昇位置に保持される請求項１に記載の車両用ポップアップフード装置。