JP5997621B2 - インクジェット用記録シート、印刷物、および印刷物の製造方法 - Google Patents
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Description
本発明は、インクジェット用記録シート、印刷物、および印刷物の製造方法に関する。
インク吐出口からインク組成物を液滴で吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、被記録媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から多くのプリンターに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び、熱エネルギーによるインク組成物の沸騰現象を利用しインク組成物を液滴吐出する熱インクジェット方式は、高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。
最近では、家庭用又はオフィス用の写真印刷や文書印刷に留まらず、インクジェットプリンタを用いた商業用印刷機器や産業用印刷機器の開発が行われるようになってきた。特に、ショーウィンドウ、駅通路、更に、ビルなどの壁に貼り付ける大判の広告の印刷に適した、インク着滴直後にＵＶ照射を行うワイドフォーマットインクジェットプリンターの需要が急速に伸びつつある。このような広告は、長期に渡り初期の発色濃度の維持が求められる。
ワイドフォーマットインクジェットプリンタに使用されるインクは、紫外線などの放射線で硬化する放射線硬化型インクを用いるのが一般的である。インクは、有機溶媒を含む非水性インクと有機溶媒を含まない無溶剤型インクとがある。有機溶剤は、記録シート上のインク受容層を形成する樹脂を溶解させるため、インクが染みこみやすく、インクの接着性が得られやすかった。
しかし、有機溶剤を揮発させる工程が必要になる上、有機溶剤（ＶＯＣ）を取り扱う作業環境上の問題から、無溶剤型の放射線硬化型インクの使用が求められている。無溶剤型の放射線硬化型インクは、インク受容層を溶解させないためインクが染みこみにくい。さらに、放射線硬化型インクと記録媒体との間の接着性の向上が求められている。
しかし、有機溶剤を揮発させる工程が必要になる上、有機溶剤（ＶＯＣ）を取り扱う作業環境上の問題から、無溶剤型の放射線硬化型インクの使用が求められている。無溶剤型の放射線硬化型インクは、インク受容層を溶解させないためインクが染みこみにくい。さらに、放射線硬化型インクと記録媒体との間の接着性の向上が求められている。
例えば、特許文献１では、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル、ポリエステルウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種類の樹脂からなる記録層により、ＵＶ硬化型インクに対する接着を向上させる方法が提案されている。特許文献２では、水性ポリウレタン、多孔質顔料、塩化マグネシウムからなるインク受容層を形成し、ワイドフォーマットインクジェットプリンター、顔料（ＵＶ）インクに対する印刷性を向上させる方法が提案されている。また、特許文献３では、ウレタン／アクリルのブレンド、あるいは２種類以上のウレタンのブレンドで形成されるインク受容層を形成し、有機溶剤を含む非水性インクに対する印刷適性を向上させている方法が提案されている。
しかしながら、特許文献１では、ワイドフォーマットインクジェットプリンターにおいては、優れた接着性が得られず、印画後の経時における接着性も不十分であるという問題がある。また、特許文献２に記載されているエポキシ化合物や、特許文献３に記載されているメラミン化合物を架橋剤として用いてインク受領層を形成する方法を本発明者が検討したところ、印刷直後のインク接着性および経時後のインク接着性が良好でないということがわかった。
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、優れたインク接着性を示すとともに、特に無溶剤型の放射線硬化型インクを使用したワイドフォーマットインクジェットプリンターで印刷した時の、印刷直後のインク接着性や経時後のインク接着性が良好なインクジェット用記録シート、印刷物、および印刷物の製造方法を提供することにある。
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、インクジェット用記録シートにおけるインク受容層を、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種以上の樹脂と、オキサゾリン系化合物およびカルボジイミド系化合物の少なくともいずれかの架橋剤とを含む構成とすることで、インクの染み込み性を向上させるというメカニズムによりインク接着性が向上することを見出し、本発明を完成させるに至った。
具体的には、以下の解決手段＜１＞により、好ましくは、＜２＞〜＜１２＞により、上記課題は解決された。
＜１＞ 支持体と、支持体の少なくとも一方の面にインク受容層とを有し、
インク受容層が、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種以上の樹脂と、オキサゾリン系化合物およびカルボジイミド系化合物の少なくともいずれかの架橋剤とを含むことを特徴とするインクジェット用記録シート。
＜２＞ インク受容層に含まれる架橋剤が、樹脂成分に対して３〜３０質量％含有することを特徴とする＜１＞のインクジェット用記録シート。
＜３＞ 支持体とインク受容層との間に中間層を有し、中間層は、厚みが０．１μｍ以上であり、且つポリオレフィン系樹脂を１０質量％以上有することを特徴とする＜１＞または＜２＞のインクジェット用記録シート。
＜４＞ 中間層の弾性率が、５００ＭＰａ以下であることを特徴とする＜３＞のインクジェット用記録シート。
＜５＞ 中間層は、架橋剤を含み、架橋剤は、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、およびメラミン系化合物から選択される少なくとも１種であることを特徴とする＜３＞または＜４＞のインクジェット用記録シート。
＜６＞ 中間層がアクリル樹脂を含むことを特徴とする＜３＞〜＜５＞のいずれかのインクジェット用記録シート。
＜７＞ 中間層の厚みが、０．３〜５μｍである＜３＞〜＜６＞のいずれかのインクジェット用記録シート。
＜８＞ ＜１＞〜＜７＞のいずれかのインクジェット用記録シート上に、インク組成物をインクジェット記録装置により吐出する工程と、吐出された前記インク組成物に放射線を照射して、インク組成物を硬化させる工程と、を含む印刷物の製造方法。
＜９＞ インク組成物が、放射線硬化型インク組成物である、＜８＞の印刷物の製造方法。
＜１０＞ インク組成物が、無溶剤系の放射線硬化型インク組成物である、＜８＞または＜９＞の印刷物の製造方法。
＜１１＞ インクジェット記録装置が、ワイドフォーマットインクジェットプリンターシステムを用いる、＜８＞〜＜１０＞のいずれかの印刷物の製造方法。
＜１２＞ ＜８＞〜＜１１＞のいずれかの印刷物の製造方法により製造された印刷物。
＜１＞ 支持体と、支持体の少なくとも一方の面にインク受容層とを有し、
インク受容層が、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種以上の樹脂と、オキサゾリン系化合物およびカルボジイミド系化合物の少なくともいずれかの架橋剤とを含むことを特徴とするインクジェット用記録シート。
＜２＞ インク受容層に含まれる架橋剤が、樹脂成分に対して３〜３０質量％含有することを特徴とする＜１＞のインクジェット用記録シート。
＜３＞ 支持体とインク受容層との間に中間層を有し、中間層は、厚みが０．１μｍ以上であり、且つポリオレフィン系樹脂を１０質量％以上有することを特徴とする＜１＞または＜２＞のインクジェット用記録シート。
＜４＞ 中間層の弾性率が、５００ＭＰａ以下であることを特徴とする＜３＞のインクジェット用記録シート。
＜５＞ 中間層は、架橋剤を含み、架橋剤は、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、およびメラミン系化合物から選択される少なくとも１種であることを特徴とする＜３＞または＜４＞のインクジェット用記録シート。
＜６＞ 中間層がアクリル樹脂を含むことを特徴とする＜３＞〜＜５＞のいずれかのインクジェット用記録シート。
＜７＞ 中間層の厚みが、０．３〜５μｍである＜３＞〜＜６＞のいずれかのインクジェット用記録シート。
＜８＞ ＜１＞〜＜７＞のいずれかのインクジェット用記録シート上に、インク組成物をインクジェット記録装置により吐出する工程と、吐出された前記インク組成物に放射線を照射して、インク組成物を硬化させる工程と、を含む印刷物の製造方法。
＜９＞ インク組成物が、放射線硬化型インク組成物である、＜８＞の印刷物の製造方法。
＜１０＞ インク組成物が、無溶剤系の放射線硬化型インク組成物である、＜８＞または＜９＞の印刷物の製造方法。
＜１１＞ インクジェット記録装置が、ワイドフォーマットインクジェットプリンターシステムを用いる、＜８＞〜＜１０＞のいずれかの印刷物の製造方法。
＜１２＞ ＜８＞〜＜１１＞のいずれかの印刷物の製造方法により製造された印刷物。
本発明によれば、放射線硬化型インクを使用したワイドフォーマットインクジェットプリンターで印刷した時の、印刷直後のインク接着性や経時後のインク接着性が良好なインクジェット用記録シート、印刷物、および印刷物の製造方法を提供可能となった。
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
インクジェット用記録シート：
本発明のインクジェット用記録シートは、支持体と、前記支持体の少なくとも一方の面にインク受容層とを有し、前記インク受容層が、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種以上の樹脂と、オキサゾリン系化合物およびカルボジイミド系化合物の少なくともいずれかの架橋剤とを含むことを特徴とする。
本発明のインクジェット用記録シートは、支持体と、前記支持体の少なくとも一方の面にインク受容層とを有し、前記インク受容層が、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種以上の樹脂と、オキサゾリン系化合物およびカルボジイミド系化合物の少なくともいずれかの架橋剤とを含むことを特徴とする。
本発明のインクジェット用記録シートは、図１に一例を示すように、支持体１と、支持体１の少なくとも一方の面にインク受容層２とを有し、図３に一例を示すように、インク受容層２上にインク組成物を吐出し、画像層４を形成する。また、図２に一例を示すように、支持体１とインク受容層２との間に中間層３を有していてもよい。
以下、各部材について説明する。
以下、各部材について説明する。
＜支持体＞
支持体は、公知のものを使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。
支持体は、公知のものを使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。
中でも、支持体は、プラスチックフィルムであることが好ましく、主成分としてポリエステルを含むフィルムであることが好ましく、顔料や可塑剤等の添加剤が含まれていてもよい。ポリエステルは、特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等が用いられる。中でも、コストや機械的強度の観点から、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。主成分とは、支持体の５０質量％以上含まれる成分のことをいう。
また、支持体としての機械的強度向上の観点から、延伸処理が施されたものであることが好ましく、特に２軸延伸したものが好ましい。延伸倍率は特に限定されないが、好ましくは１．５倍以上７倍以下の範囲である。延伸倍率が１．５倍よりも小さいと機械的強度が不十分な場合があり、逆に７倍を超えると厚みの均一性に欠ける場合がある。延伸倍率は、より好ましくは２倍以上５倍以下の範囲である。特に好ましい延伸の方向及び倍率は、互いに直交する２方向にそれぞれ２倍以上５倍以下の範囲である。
支持体の厚みは、例えば、３０μｍ以上５００μｍ以下の範囲で一定であり、より好ましくは５０μｍ以上３００μｍ以下の範囲で一定である。支持体の厚みが３０μｍ未満であると、腰がなくなり取り扱いにくい場合がある。一方で、支持体の厚みが５００μｍを超えると、表示装置の小型化や軽量化が図りづらくなる他、コスト的にも不利である。
また、支持体の一方面と他方面の少なくともいずれか一方がコロナ放電処理や真空グロー放電処理、火炎処理等の表面処理を施されたものを用いることが好ましい。支持体の一方面および／または他方面は、表面処理により親水化され、水性の各種塗布液の濡れ性を向上させることができる。さらに、カルボキシル基、ヒドロキシ基などの官能基を導入することができる。これにより、支持体の一方面とインク受容層、あるいは中間層との密着力をより高めることができる。
＜インク受容層＞
インク受容層は、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種以上のバインダー樹脂と、オキサゾリン系化合物およびカルボジイミド系化合物の少なくともいずれかの架橋剤とを含む。また、必要に応じて、他の成分を有していてもよい。
インク受容層は、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種以上のバインダー樹脂と、オキサゾリン系化合物およびカルボジイミド系化合物の少なくともいずれかの架橋剤とを含む。また、必要に応じて、他の成分を有していてもよい。
（バインダー樹脂）
インク受容層に含まれる樹脂は、バインダーとして機能し、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、およびアクリル系樹脂から選択され、２種以上選択してもよい。
インク受容層に含まれる樹脂は、バインダーとして機能し、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、およびアクリル系樹脂から選択され、２種以上選択してもよい。
［ポリエステル樹脂］
ポリエステル樹脂とは主鎖にエステル結合を有するポリマーの総称であり、通常ポリカルボン酸とポリオールの反応で得られる。ポリカルボン酸としては例えばフマル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、スルホイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などがあり、ポリオールとしては例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどがある。ポリエステル樹脂およびその原料については、例えば、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（滝山栄一郎著、日刊工業新聞社、昭和６３年発行）において記載されており、この記載も本発明に適用することができる。
またポリエステル樹脂としては、例えば、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）系、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）系、ポリカプロラクトンブチレンサクシネート系、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）系、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）系、ポリブチレンサクシネートカーボネート系、ポリエチレンテレフタレートサクシネート系、ポリブチレンアジペートテレフタレート系、ポリテトラメチレンアジペートテレフタレート系、ポリブチレンアジペートテレフタレート系、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）系、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）系、ポリ乳酸（ＰＬＡ）系、脂肪族ポリエステルのカーボネート共重合体、脂肪族ポリエステルとポリアミドとの共重合体などが挙げられる。ポリエステル樹脂は、ファインテックスＥＳ６５０、ＥＳ２２００（ＤＩＣ（株）製）、バイロナールＭＤ１２４５、ＭＤ１４００、ＭＤ１４８０（東洋紡（株）製）、ペスレジンＡ−１１０、Ａ−１２４ＧＰ、Ａ−５２０、Ａ−６４０（高松油脂（株）製）、プラスコートＺ５６１、Ｚ７３０、Ｚ６８７、Ｚ５９２（互応化学（株）製）の市販品としても入手可能である。
ポリエステル樹脂とは主鎖にエステル結合を有するポリマーの総称であり、通常ポリカルボン酸とポリオールの反応で得られる。ポリカルボン酸としては例えばフマル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、スルホイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などがあり、ポリオールとしては例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどがある。ポリエステル樹脂およびその原料については、例えば、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（滝山栄一郎著、日刊工業新聞社、昭和６３年発行）において記載されており、この記載も本発明に適用することができる。
またポリエステル樹脂としては、例えば、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）系、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）系、ポリカプロラクトンブチレンサクシネート系、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）系、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）系、ポリブチレンサクシネートカーボネート系、ポリエチレンテレフタレートサクシネート系、ポリブチレンアジペートテレフタレート系、ポリテトラメチレンアジペートテレフタレート系、ポリブチレンアジペートテレフタレート系、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）系、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）系、ポリ乳酸（ＰＬＡ）系、脂肪族ポリエステルのカーボネート共重合体、脂肪族ポリエステルとポリアミドとの共重合体などが挙げられる。ポリエステル樹脂は、ファインテックスＥＳ６５０、ＥＳ２２００（ＤＩＣ（株）製）、バイロナールＭＤ１２４５、ＭＤ１４００、ＭＤ１４８０（東洋紡（株）製）、ペスレジンＡ−１１０、Ａ−１２４ＧＰ、Ａ−５２０、Ａ−６４０（高松油脂（株）製）、プラスコートＺ５６１、Ｚ７３０、Ｚ６８７、Ｚ５９２（互応化学（株）製）の市販品としても入手可能である。
［ポリウレタン系樹脂］
ポリウレタンは、主鎖にウレタン結合を有するポリマーの総称であり、通常ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られる。ポリイソシアネートとしては、ＴＤＩ（トルエンジイソシアネート）、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）、ＮＤＩ（ナフタレンジイソシアネート）、ＴＯＤＩ（トリジンジイソシアネート）、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）等がある。ポリオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール等がある。また、本発明のイソシアネートとしては、ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られたポリウレタンポリマーに鎖延長処理をして分子量を増大させたポリマーも使用することができる。以上に述べたポリイソシアネート、ポリオール、及び鎖延長処理については、例えば「ポリウレタンハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社、昭和６２年発行）において記載されている。ポリウレタン系樹脂は、スーパーフレックス４７０、２１０、１５０ＨＳ、エラストロンＨ−３（第一工業製薬（株）製）、ハイドランＡＰ−２０、ＡＰ−４０Ｆ、ＷＬＳ−２１０（ＤＩＣ（株）製）、タケラックＷ−６０６１、オレスターＵＤ−３５０（三井化学（株）製）の市販品としても入手可能である。
ポリウレタンは、主鎖にウレタン結合を有するポリマーの総称であり、通常ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られる。ポリイソシアネートとしては、ＴＤＩ（トルエンジイソシアネート）、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）、ＮＤＩ（ナフタレンジイソシアネート）、ＴＯＤＩ（トリジンジイソシアネート）、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）等がある。ポリオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール等がある。また、本発明のイソシアネートとしては、ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られたポリウレタンポリマーに鎖延長処理をして分子量を増大させたポリマーも使用することができる。以上に述べたポリイソシアネート、ポリオール、及び鎖延長処理については、例えば「ポリウレタンハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社、昭和６２年発行）において記載されている。ポリウレタン系樹脂は、スーパーフレックス４７０、２１０、１５０ＨＳ、エラストロンＨ−３（第一工業製薬（株）製）、ハイドランＡＰ−２０、ＡＰ−４０Ｆ、ＷＬＳ−２１０（ＤＩＣ（株）製）、タケラックＷ−６０６１、オレスターＵＤ−３５０（三井化学（株）製）の市販品としても入手可能である。
［アクリル系樹脂］
アクリル樹脂は、アクリル系、メタアクリル系のモノマーに代表されるような、炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーからなる重合体である。これらは、単独重合体あるいは共重合体いずれでも差し支えない。また、それら重合体と他のポリマー（例えばポリエステル、ポリウレタン等）との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。あるいは、ポリエステル溶液、またはポリエステル分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にポリウレタン溶液、ポリウレタン分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー(場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、または分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。また、接着性をより向上させるために、ヒドロキシル基、アミノ基を含有することも可能である。炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーとしては、特に限定はしないが、特に代表的な化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のような種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビリデンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類が挙げられる。アクリル酸エステル共重合体であるジュリマーＥＴ−４１０（東亜合成化学（株）製）やＥＭ−４８Ｄ（ダイセル化学工業（株）製）が市販品として好ましく用いられる。
アクリル樹脂は、アクリル系、メタアクリル系のモノマーに代表されるような、炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーからなる重合体である。これらは、単独重合体あるいは共重合体いずれでも差し支えない。また、それら重合体と他のポリマー（例えばポリエステル、ポリウレタン等）との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。あるいは、ポリエステル溶液、またはポリエステル分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にポリウレタン溶液、ポリウレタン分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー(場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、または分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。また、接着性をより向上させるために、ヒドロキシル基、アミノ基を含有することも可能である。炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーとしては、特に限定はしないが、特に代表的な化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のような種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビリデンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類が挙げられる。アクリル酸エステル共重合体であるジュリマーＥＴ−４１０（東亜合成化学（株）製）やＥＭ−４８Ｄ（ダイセル化学工業（株）製）が市販品として好ましく用いられる。
インク受容層に含まれるバインダー樹脂は、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、およびアクリル系樹脂のいずれかが含まれていればよく、他の樹脂を含んでいてもよい。
他の樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂などが挙げられる。
他の樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂などが挙げられる。
インク受容層に含まれるバインダー樹脂は、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、およびアクリル樹脂の少なくともいずれかを含んでいればよく、これらのうち２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合の重量比率（ポリエステル樹脂の質量％：ポリウレタン樹脂の質量％：アクリル樹脂の質量％）としては、０．１〜０．９：０．１〜０．９：０〜０．３が好ましく、０．３〜０．７：０．３〜０．７：０〜０．２がより好ましく、０．４〜０．６：０．４〜０．６：０が特に好ましい。
インク受容層に含まれるバインダー樹脂は、インク受容層に含まれる全固形分に対して６７〜９７質量％であることが好ましく、７７〜９７質量％であることがより好ましく、８７〜９７質量％であることが特に好ましい。樹脂が２種以上含む場合は、樹脂の合計量が上記範囲内であればよい。
（架橋剤）
インク受容層は、オキサゾリン系化合物およびカルボジイミド系化合物の少なくともいずれかの架橋剤を含み、２種以上含んでいてもよい。
インク受容層は、オキサゾリン系化合物およびカルボジイミド系化合物の少なくともいずれかの架橋剤を含み、２種以上含んでいてもよい。
［オキサゾリン系化合物］
オキサゾリン系化合物は、下記式（１）で示されるオキサゾリン基をもつ化合物である。
オキサゾリン系化合物は、下記式（１）で示されるオキサゾリン基をもつ化合物である。
オキサゾリン系化合物としては、オキサゾリン基を有する重合体、例えば、オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体を、必要に応じその他の重合性不飽和単量体と公知の方法（例えば溶液重合、乳化重合等）によって共重合させることにより得られる重合体を挙げることができる。オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体としては、例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリン等をモノマー単位として含むものが挙げることができる。なお、これらのうちの２種以上を併用してもよい。また、オキサゾリン系化合物は、例えば、エポクロスＫ−２０２０Ｅ、エポクロスＫ−２０１０Ｅ、エポクロスＫ−２０２０Ｅ、エポクロスＫ−２０３０Ｅ、エポクロスＷＳ−３００、エポクロスＷＳ−５００、エポクロスＷＳ−７００等の市販品（日本触媒（株）製）としても入手可能である。
［カルボジイミド系化合物］
カルボジイミド系化合物は、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−で示される官能基をもつ化合物である。ポリカルボジイミドは、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成されるが、この合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能である。ただし、反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。合成の原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び、それらの混合物が使用可能である。
具体的には、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が使用される。また、カルボジイミド系化合物は、例えば、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡（株）製）等の市販品としても入手可能である。
カルボジイミド系化合物は、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−で示される官能基をもつ化合物である。ポリカルボジイミドは、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成されるが、この合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能である。ただし、反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。合成の原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び、それらの混合物が使用可能である。
具体的には、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が使用される。また、カルボジイミド系化合物は、例えば、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡（株）製）等の市販品としても入手可能である。
架橋剤は、バインダー（樹脂）成分に対して３質量％以上３０質量％以下の範囲で添加することが好ましく、より好ましくは３質量％以上１５質量％以下の範囲で添加することである。架橋剤を前記範囲で添加することで、支持体との接着力がより向上する。架橋剤は、バインダー（樹脂）成分に対して３質量％以上であると、インクのインク受容層への染み込みが良好となり、画像形成直後のインク接着性を高めやすい。架橋剤は、バインダー（樹脂）成分に対して３０質量％以下であると、インク受容層の架橋反応が進行し過ぎず、インク受容層の硬度が高くなり過ぎないため、サーモ処理後のインク接着性を高めやすい。なお、添加量が３０質量％を超えると、コストもかかりすぎてしまう。
（その他）
インク受容層は、バインダー樹脂および架橋剤の他に、必要に応じて界面活性剤、滑り剤、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤、粒子、蒸留水等を含んでいてもよい。
インク受容層は、バインダー樹脂および架橋剤の他に、必要に応じて界面活性剤、滑り剤、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤、粒子、蒸留水等を含んでいてもよい。
界面活性剤としては、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系、フッ素系、シリコーン系の界面活性剤が挙げられる。界面活性剤については、例えば、「界面活性剤便覧」（西一郎、今井怡知一郎、笠井正蔵編、産業図書(株)、１９６０年発行）に記載されている。特にアニオン系、ノニオン系界面活性剤が好ましい。
市販のアニオン系界面活性剤としては、例えば、ラピゾールＡ−９０、ラピゾールＡ−８０、ラピゾールＢＷ−３０, 、ラピゾールＢ−９０、ラピゾールＣ−７０（商品名：日本油脂（株）製）、ＮＩＫＫＯＬ ＯＴＰ−１００（商品名：日光ケミカル（株）製）、コハクールＯＮ、コラクールＬ−４０、フォスファノール７０２（東邦化学）、ビューライトＡ−５０００、ビューライトＳＳＳ（三洋化成）等を挙げることができる。
市販のノニオン系界面活性剤としては、例えば、ナロアクティーＣＬ−９５、ＨＮ−１００（商品名：三洋化成工業（株）製）、リソレックスＢＷ４００（高級アルコール工業）、ＥＭＡＬＥＸ ＥＴ−２０２０（日本エマルジョン株式会社）、ユニルーブ５０ＭＢ−２６、ノニオンＩＳ−４（日油株式会社）等を挙げることができる。
市販のフッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ４７５、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ５５４、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。
市販のカチオン系界面活性剤として具体的には、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５、森下産業（株）製）、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
市販のシリコーン系界面活性剤としては、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製「トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ」、「トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ８４００」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製「ＴＳＦ−４４４０」、「ＴＳＦ−４３００」、「ＴＳＦ−４４４５」、「ＴＳＦ−４４６０」、「ＴＳＦ−４４５２」、信越シリコーン株式会社製「ＫＰ３４１」、「ＫＦ６００１」、「ＫＦ６００２」、ビックケミー社製「ＢＹＫ３０７」、「ＢＹＫ３２３」、「ＢＹＫ３３０」等が挙げられる。
界面活性剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
界面活性剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
滑り剤としては、脂肪族ワックス等が好適に用いられる。
脂肪族ワックスの具体例としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスを挙げることができる。この中でも、カルナバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが特に好ましい。これらは環境負荷の低減が可能であることおよび取扱のし易さから水分散体として用いることも好ましい。市販品としては例えばセロゾール５２４（中京油脂（株）製）などが挙げられる。
滑り剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
脂肪族ワックスの具体例としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスを挙げることができる。この中でも、カルナバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが特に好ましい。これらは環境負荷の低減が可能であることおよび取扱のし易さから水分散体として用いることも好ましい。市販品としては例えばセロゾール５２４（中京油脂（株）製）などが挙げられる。
滑り剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
粒子としては、有機または無機微粒子のいずれも使用することができる。例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート(ＰＭＭＡ)、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のポリマー微粒子や、シリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等の無機微粒子を用いることができる。市販品としては例えば、架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＲ−２Ｇ（綜研化学（株）製）、シリカ粒子シーホスターＫＥ−Ｗ１０（日本触媒（株）製）等が挙げられる。
粒子は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
粒子は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
防腐剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、ソルビン酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。
インク受容層の厚みは、例えば、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．１〜５μｍであることがより好ましく、０．１〜１μｍであることが特に好ましい。
中間層を設けるときのインク受容層の厚みは、０．１〜１μｍであることが好ましく、０．２〜０．６μｍであることがより好ましい。
中間層を設けるときのインク受容層の厚みは、０．１〜１μｍであることが好ましく、０．２〜０．６μｍであることがより好ましい。
＜中間層＞
本発明のインクジェット用記録シートは、支持体とインク受容層との間に中間層を有していてもよい。
本発明のインクジェット用記録シートは、支持体とインク受容層との間に中間層を有していてもよい。
中間層は、支持体とインク受容層とを接着するものである。中間層の弾性率は、大きくとも５００ＭＰａ、すなわち５００ＭＰａ以下とすることが好ましい。中間層の弾性率は、より好ましくは１０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下の範囲、さらに好ましくは５０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下の範囲である。従来の中間層は弾性率が６００ＭＰａ以上であるのに対し、中間層はこのように非常に低い弾性率をもつ。これにより、支持体やインク受容層が弾性変形する際に、中間層も支持体やインク受容層の形状の変化に追従するように非常にミクロなレベルで伸縮する。例えば、図５の二点破線（Ａ）のように、インク受容層３が支持体１に押しつけられるように近づく方向に変形すると、中間層３は厚みＴが小さくなるように縮む。また、変形したインク受容層２が図５の実線（Ｂ）のように形状が戻る際には、中間層３は元の厚み及び形状に戻る。このように中間層３は厚みを変化させ、形状を復元する性質をもつ。中間層３に伸縮性をもたせることで、インク受容層２の形状が変化しても、インク受容層２が支持体１から剥がれずに接着した状態が維持され、密着したままとなる。なお、インク受容層２と支持体１とが剥がれるとは、インク受容層２が中間層３から剥がれること、中間層３が内部から破壊すること、中間層３が支持体１から剥がれることの少なくともいずれかひとつを意味する。
また、従来の中間層は破断伸度が５％未満であるところに対し、中間層３は、破断伸度が１０％以上３００％以下の範囲とすることが好ましい。これにより、中間層３は、インク受容層２が弾性変形しても、破断することなくより確実に大きく伸びる。
（樹脂）
中間層は、ポリオレフィン系樹脂を少なくとも１０質量％含むことが好ましい。１０質量％とは、中間層の全質量からその全質量の５％以下を占める添加剤を除く質量を１００とするときに、質量割合が少なくとも１０、すなわち１０以上であることを意味する。ポリオレフィン系樹脂を１０質量％以上含むことにより、中間層は上記の弾性率をもつようになる。中間層は、ポリオレフィン系樹脂を１０質量％以上９０質量％以下の範囲で含むことが好ましく、２０質量％以上８０質量％以下の範囲で含むことがより好ましい。
中間層は、ポリオレフィン系樹脂を少なくとも１０質量％含むことが好ましい。１０質量％とは、中間層の全質量からその全質量の５％以下を占める添加剤を除く質量を１００とするときに、質量割合が少なくとも１０、すなわち１０以上であることを意味する。ポリオレフィン系樹脂を１０質量％以上含むことにより、中間層は上記の弾性率をもつようになる。中間層は、ポリオレフィン系樹脂を１０質量％以上９０質量％以下の範囲で含むことが好ましく、２０質量％以上８０質量％以下の範囲で含むことがより好ましい。
［ポリオレフィン系樹脂］
ポリオレフィン系樹脂は、ポリエステルとの接着力が弱いことが一般に知られており、従来、ポリエステルからなるインク受容層と支持体とを接着する中間層には主成分として用いられなかった。また、中間層にポリオレフィン系樹脂を用いることは、支持体やインク受容層にポリオレフィンが用いられている場合に限られていた。
しかし、本発明では、支持体と、インク受容層との間に有する中間層において、ポリオレフィンを用いる。このようにポリオレフィンを中間層の主成分とするにも関わらず、インク受容層と支持体とが剥がれないようにするために、中間層の厚みＴは、少なくとも０．１μｍ、すなわち０．１μｍ以上としている。中間層の厚みが０．１μｍ以上よりも小さいと、インク受容層と支持体とが剥がれやすくなり、インク吐出量が多い高濃度印字部分では特に剥がれやすい。さらに上記の厚みとすることで、例えばクロスカット試験の際にインク受容層や支持体にクロスカット等で負荷としてかけられた応力が中間層で緩和される。中間層の厚みＴは、０．１μｍより大きく５．０μｍ以下の範囲であることが好ましく、０．３μｍより大きく５．０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、０．２μｍ以上４μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。中間層の厚みＴは一定であることが好ましい。
また、中間層を有することで応力が分散されるので、インク受容層がインク組成物を十分に染み込んでいなくても、インク接着性を向上させることができる。
ポリオレフィン系樹脂は、ポリエステルとの接着力が弱いことが一般に知られており、従来、ポリエステルからなるインク受容層と支持体とを接着する中間層には主成分として用いられなかった。また、中間層にポリオレフィン系樹脂を用いることは、支持体やインク受容層にポリオレフィンが用いられている場合に限られていた。
しかし、本発明では、支持体と、インク受容層との間に有する中間層において、ポリオレフィンを用いる。このようにポリオレフィンを中間層の主成分とするにも関わらず、インク受容層と支持体とが剥がれないようにするために、中間層の厚みＴは、少なくとも０．１μｍ、すなわち０．１μｍ以上としている。中間層の厚みが０．１μｍ以上よりも小さいと、インク受容層と支持体とが剥がれやすくなり、インク吐出量が多い高濃度印字部分では特に剥がれやすい。さらに上記の厚みとすることで、例えばクロスカット試験の際にインク受容層や支持体にクロスカット等で負荷としてかけられた応力が中間層で緩和される。中間層の厚みＴは、０．１μｍより大きく５．０μｍ以下の範囲であることが好ましく、０．３μｍより大きく５．０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、０．２μｍ以上４μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。中間層の厚みＴは一定であることが好ましい。
また、中間層を有することで応力が分散されるので、インク受容層がインク組成物を十分に染み込んでいなくても、インク接着性を向上させることができる。
さらに、高温高湿下で劣化しにくい樹脂を用いることにより、従来より評価される湿熱経時（例として８５℃乾燥下や、６５℃、相対湿度９５％で１００時間から５００時間経過）した状態においても、上記の弾性率および破断伸度が維持される。ポリオレフィン系樹脂は、高温高湿下で劣化しにくい樹脂であるので、ポリオレフィン系樹脂を用いることにより、湿熱経時した状態でも上記の弾性率および破断伸度が維持される。
ポリオレフィンは、エチレン、ブチレン、プロピレン等のアルケンを重合してなるポリマーであり、またかかる構造を有する共重合体でもよく、これらを総称してポリオレフィン系ポリマーと以下称する。このようなポリオレフィン系ポリマーは具体的には次のいずれかが好ましい。
・エチレン又はポリプロピレンと、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーとからなる共重合体
・エチレン又はポリプロピレンと、カルボン酸（無水物を含む）とから成る共重合体
・エチレン又はポリプロピレンと、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーと、カルボン酸（無水物を含む）とから成る共重合体
・エチレン又はポリプロピレンと、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーとからなる共重合体
・エチレン又はポリプロピレンと、カルボン酸（無水物を含む）とから成る共重合体
・エチレン又はポリプロピレンと、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーと、カルボン酸（無水物を含む）とから成る共重合体
ポリオレフィン系ポリマーを構成するアクリルモノマー又はメタクリルモノマーの具体例として好ましくはメチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート等が挙げられる。
また、ポリオレフィン系ポリマーを構成するカルボン酸として好ましくはアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、マレイン酸無水物等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、複数の種類を混合して用いてもよい。
ポリオレフィン系ポリマー中のエチレン又はポリプロピレンは合計で８０〜９８ｍｏｌ％、より好ましくは８５〜９５ｍｏｌ％の範囲が好ましい。また、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーは合計で０〜２０ｍｏｌ％、より好ましくは３〜１０ｍｏｌ％の範囲が好ましい。さらにカルボン酸は合計で０〜１５ｍｏｌ％、より好ましくは１〜１０ｍｏｌ％の範囲が好ましい。モノマー組成をこの範囲にすることで良好な接着性と耐久性を両立することができる。
ポリオレフィン系ポリマーの分子量は２０００〜２０００００程度が好ましい。ポリオレフィン系ポリマーは直鎖構造のものでも分岐構造のものでもよい。ポリオレフィン系ポリマーは水系のポリマー分散物（いわゆるラテックス）の形とすることが好ましい。ポリオレフィン系ポリマーについて水系のポリマー分散物を製造する方法については乳化による方法と、乳化分散による方法とがあるが、前者が好ましい。具体的な方法については例えば特許第３６９９９３５号明細書に記載の方法を参考にすることができる。
ポリオレフィン系ポリマーは、水系のポリマーをラテックスの形態とする場合には、カルボキシル基、水酸基などの水親和性の官能基をもつものであることが好ましい。また、ポリオレフィン系ポリマーをラテックスの形態で使用する場合には、安定性を向上させるために界面活性剤（例：アニオン系やノニオン系界面活性剤）、ポリマー（例：ポリビニルアルコール）等の乳化安定剤を含有させてもよい。さらに、必要に応じてｐＨ調整剤（例：アンモニア、トリエチルアミン、炭酸水素ナトリウム等）、防腐剤（例：１，３，５−ヘキサヒドロ−（２−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール等）、増粘剤（例：ポリアクリル酸ナトリウム、メチルセルロース等）、造膜助剤（例：ブチルカルビトールアセテート等）等のラテックス添加剤として公知の化合物を添加してもよい。
本発明で使用できるポリオレフィン系ポリマーの水系のラテックスは市販されているものもある。市販品の具体例としては、ボンダインＨＸ−８２１０、ＨＸ−８２９０、ＴＬ−８０３０、ＬＸ−４１１０（以上、住友化学工業（株）製）、アローベースＳＡ−１２００、ＳＢ−１０１０、ＳＥ−１０１３Ｎ、ＳＥ−１２００（以上、ユニチカ（株））、Ｎｉｐｐｏｌ ＵＦＮ１００８（日本ゼオン社製）、等がある。
［アクリル樹脂］
また、中間層は、アクリル樹脂を含むことが好ましい。アクリル樹脂は、ポリオレフィンと複合することにより中間層の破断伸度を大きくするためのものである。アクリル樹脂は、ポリオレフィンに対する質量割合が０％以上７００％以下の範囲であることが好ましく、５％以上７００％以下の範囲がより好ましく、３０％以上３００％以下の範囲がさらに好ましい。
アクリル樹脂は、インク受容層に含まれるアクリル樹脂と同様のものを使用することができ、好ましい範囲も同様である。
また、中間層は、アクリル樹脂を含むことが好ましい。アクリル樹脂は、ポリオレフィンと複合することにより中間層の破断伸度を大きくするためのものである。アクリル樹脂は、ポリオレフィンに対する質量割合が０％以上７００％以下の範囲であることが好ましく、５％以上７００％以下の範囲がより好ましく、３０％以上３００％以下の範囲がさらに好ましい。
アクリル樹脂は、インク受容層に含まれるアクリル樹脂と同様のものを使用することができ、好ましい範囲も同様である。
［ポリエステル樹脂］
中間層は、ポリエステル樹脂を含んでいてもよい。ポリエステル樹脂は、インク受容層に含まれるポリエステル樹脂と同様のものを使用することができ、好ましい範囲も同様である。
中間層は、ポリエステル樹脂を含んでいてもよい。ポリエステル樹脂は、インク受容層に含まれるポリエステル樹脂と同様のものを使用することができ、好ましい範囲も同様である。
（架橋剤）
中間層は、架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤は、インク受容層と支持体との接着力をより高めるために用いる。架橋剤は、中間層を形成する際の架橋反応を起こすものであればよく、形成された後の中間層に架橋剤として残存していなくてもよい。すなわち、得られた本発明のインクジェット用記録シート中においては、架橋剤が他の分子を架橋した架橋構造の一部に組み込まれ、既に架橋剤としての反応や作用を終えたものになっていてよい。架橋剤により、中間層における分子同士や分子内での架橋点が増え、これにより、中間層の形状を復元する性質がより確実になったり、インク受容層及び支持体に対する中間層の接着力がより向上する。
中間層は、架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤は、インク受容層と支持体との接着力をより高めるために用いる。架橋剤は、中間層を形成する際の架橋反応を起こすものであればよく、形成された後の中間層に架橋剤として残存していなくてもよい。すなわち、得られた本発明のインクジェット用記録シート中においては、架橋剤が他の分子を架橋した架橋構造の一部に組み込まれ、既に架橋剤としての反応や作用を終えたものになっていてよい。架橋剤により、中間層における分子同士や分子内での架橋点が増え、これにより、中間層の形状を復元する性質がより確実になったり、インク受容層及び支持体に対する中間層の接着力がより向上する。
中間層に含ませる架橋剤としては、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、メラミン系化合物（Ｃ3Ｎ6Ｈ6）が好ましく、これらのうち複数種類が中間層中に含まれていてもよい。架橋剤としては、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物が特に好ましい。カルボジイミド系化合物およびオキサゾリン系化合物は、インク受容層に含ませる架橋剤と同様のものを使用することができ、好ましい範囲も同様である。エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、およびメラミン系化合物の詳細については、後述する。
架橋剤の添加量としては、１〜５０質量％含むことが好ましく、３〜３０質量％含むことがより好ましく、５〜２５質量％含むことがさらに好ましい。
架橋剤の添加量が１質量％未満であると、ポリオレフィン系樹脂を架橋させることが不十分となる場合があり、５０質量％を超えると、密着力の観点では特に弊害はないがコストがかかりすぎてしまう。
架橋剤の添加量としては、１〜５０質量％含むことが好ましく、３〜３０質量％含むことがより好ましく、５〜２５質量％含むことがさらに好ましい。
架橋剤の添加量が１質量％未満であると、ポリオレフィン系樹脂を架橋させることが不十分となる場合があり、５０質量％を超えると、密着力の観点では特に弊害はないがコストがかかりすぎてしまう。
［エポキシ系化合物］
エポキシ系化合物は、分子内にエポキシ基を有する化合物、およびエポキシ基が反応した結果得られる化合物である。分子内にエポキシ基を有する化合物としては、例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールＡ等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトール、ポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。エポキシ基を有する水溶性モノマーの具体例としては、例えば、「デナコール−６１４Ｂ」（ソルビトールポリグリシジルエーテル、エポキシ当量１７３、商品名、ナガセケムテックス社製）、「デナコール−ＥＸ−３１３」（グリセロールポリグリシジルエーテル、エポキシ当量１４１、商品名、ナガセケムテックス社製）、「デナコール−ＥＸ−５２１」（ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、エポキシ当量１６８、商品名、ナガセケムテックス社製）、及び「デナコール−ＥＸ−８３０」（ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、エポキシ当量２６８、商品名、ナガセケムテックス社製）としても入手可能である。
エポキシ系化合物は、分子内にエポキシ基を有する化合物、およびエポキシ基が反応した結果得られる化合物である。分子内にエポキシ基を有する化合物としては、例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールＡ等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトール、ポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。エポキシ基を有する水溶性モノマーの具体例としては、例えば、「デナコール−６１４Ｂ」（ソルビトールポリグリシジルエーテル、エポキシ当量１７３、商品名、ナガセケムテックス社製）、「デナコール−ＥＸ−３１３」（グリセロールポリグリシジルエーテル、エポキシ当量１４１、商品名、ナガセケムテックス社製）、「デナコール−ＥＸ−５２１」（ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、エポキシ当量１６８、商品名、ナガセケムテックス社製）、及び「デナコール−ＥＸ−８３０」（ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、エポキシ当量２６８、商品名、ナガセケムテックス社製）としても入手可能である。
［イソシアネート系化合物］
イソシアネート系化合物は、−Ｎ＝Ｃ＝Ｏの部分構造を持つ化合物である。有機イソシアネート系化合物の例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネートが挙げられ、これらを混合して用いてもよい。具体的には、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が用いられる。また、イソシアネート系化合物は、例えば、エラストロンＨ−３（第一工業製薬（株）製）、ＤＰ９Ｃ２１４（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製）、タケネートＸＷＤ−ＨＳ３０（三井化学（株）製）としても入手可能である。
イソシアネート系化合物は、−Ｎ＝Ｃ＝Ｏの部分構造を持つ化合物である。有機イソシアネート系化合物の例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネートが挙げられ、これらを混合して用いてもよい。具体的には、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が用いられる。また、イソシアネート系化合物は、例えば、エラストロンＨ−３（第一工業製薬（株）製）、ＤＰ９Ｃ２１４（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製）、タケネートＸＷＤ−ＨＳ３０（三井化学（株）製）としても入手可能である。
［メラミン系化合物］
メラミン系化合物は、分子内に２つ以上のメチロール基を有する化合物であり、本実施の形態ではこれらの化合物を特に制限なく利用できる。メラミン系化合物の例としては、ヘキサメチロールメラミンが挙げられる。また、市販のメラミン系化合物の例としては、ベッカミンＰＭ−Ｎ、ベッカミンＪ−１０１、ベッカミンＭ−３（ＤＩＣ（株）製）が挙げられる。
メラミン系化合物は、分子内に２つ以上のメチロール基を有する化合物であり、本実施の形態ではこれらの化合物を特に制限なく利用できる。メラミン系化合物の例としては、ヘキサメチロールメラミンが挙げられる。また、市販のメラミン系化合物の例としては、ベッカミンＰＭ−Ｎ、ベッカミンＪ−１０１、ベッカミンＭ−３（ＤＩＣ（株）製）が挙げられる。
（その他）
中間層は、樹脂および架橋剤の他に、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤、帯電防止剤等を含んでいてもよい。
中間層は、樹脂および架橋剤の他に、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤、帯電防止剤等を含んでいてもよい。
インクジェット用記録シートの製造方法：
本発明のインクジェット用記録シートは、その製造方法に特に制限なく作製することが可能であり、例えば、支持体上に、中間層形成用の塗布液と、インク受容層形成用の塗布液とを順に積層されるように逐次塗布あるいは同時重層塗布し、乾燥させて、中間層やインク受容層を形成する工程を設けた製造方法によって好適に作製することができ、必要に応じて、更に他の工程が設けられてもよい。
本発明のインクジェット用記録シートは、その製造方法に特に制限なく作製することが可能であり、例えば、支持体上に、中間層形成用の塗布液と、インク受容層形成用の塗布液とを順に積層されるように逐次塗布あるいは同時重層塗布し、乾燥させて、中間層やインク受容層を形成する工程を設けた製造方法によって好適に作製することができ、必要に応じて、更に他の工程が設けられてもよい。
塗布は、例えば、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、リバースコーター等により行なうことができる。また、複数の塗布液を乾燥工程を設けずに同時に塗布する同時重層塗布方法による場合は、例えば、スライドビードコーターやスライドカーテンコーター、カーテンフローコーター、エクストルージョンダイコーター等により行なうことができる。また、例えば、特開２００５−１４５９３号公報の段落番号００１６〜００３７に記載の「Ｗｅｔ−Ｏｎ−Ｗｅｔ法」（ＷＯＷ法）により行なってもよい。
インク受容層の形成に用いられる塗布液の塗布量としては、５〜２０ｇ／ｍ2が好ましく、７〜１０ｇ／ｍ2がより好ましい。
また、中間層の形成に用いられる塗布液の塗布量としては、５〜２０ｇ／ｍ2が好ましく、７〜１０ｇ／ｍ2がより好ましい。
また、中間層の形成に用いられる塗布液の塗布量としては、５〜２０ｇ／ｍ2が好ましく、７〜１０ｇ／ｍ2がより好ましい。
印刷物の製造方法：
本発明の印刷物の製造方法は、本発明のインクジェット用記録シート上に、インク組成物をインクジェット記録装置により吐出する工程と、吐出された前記インク組成物に紫外線を照射して、前記インク組成物を硬化させる工程と、を含むことを特徴とする。
本発明の印刷物の製造方法は、本発明のインクジェット用記録シート上に、インク組成物をインクジェット記録装置により吐出する工程と、吐出された前記インク組成物に紫外線を照射して、前記インク組成物を硬化させる工程と、を含むことを特徴とする。
本発明で使用するインク組成物は、公知のものであれば特に限定されないが、放射線硬化型インク組成物であることが好ましく、本発明のインクジェット用記録シートに吐出後、硬化させるために溶剤を含まない無溶剤系の放射線硬化型インク組成物であることが特に好ましい。
放射線とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線および電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。したがって、本発明では、紫外線硬化型のインク組成物が好ましい。
放射線とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線および電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。したがって、本発明では、紫外線硬化型のインク組成物が好ましい。
放射線硬化型インク組成物としては、例えば、特開２０１０−４７０１５号公報、特開平５−２１４２８０号公報などの記載を参酌することができ、その内容は本願明細書に取り込まれる。
無溶剤型放射線硬化型インク組成物としては、例えば、特開２００４−１３１７２５公報、特開２００９−２９９０５７公報などの記載を参酌することができ、その内容は本願明細書に取り込まれる。
無溶剤型放射線硬化型インク組成物としては、例えば、特開２００４−１３１７２５公報、特開２００９−２９９０５７公報などの記載を参酌することができ、その内容は本願明細書に取り込まれる。
本発明の印刷物の製造方法は、上記工程を含むことにより、インクジェット用記録シート上において硬化したインク組成物により画像層が形成され、図３〜図４に一例を示すように印刷物が形成される。
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
放射線硬化型インクのようなインクは、吐出されるインクを一定温度にすることが望ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断もしくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断もしくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
上記のインクジェット記録装置を用いて、インク組成物の吐出はインク組成物を好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明では、インク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
次に、吐出されたインク組成物に放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程について説明する。
本発明のインクジェット用記録シート上に吐出されたインク組成物は、放射線を照射することによって硬化する。これは、インク組成物に含まれるラジカル重合開始剤が放射線の照射により分解して、ラジカルを発生し、そのラジカルによってラジカル重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物においてラジカル重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が放射線を吸収して励起状態となり、ラジカル重合開始剤と接触することによってラジカル重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
本発明のインクジェット用記録シート上に吐出されたインク組成物は、放射線を照射することによって硬化する。これは、インク組成物に含まれるラジカル重合開始剤が放射線の照射により分解して、ラジカルを発生し、そのラジカルによってラジカル重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物においてラジカル重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が放射線を吸収して励起状態となり、ラジカル重合開始剤と接触することによってラジカル重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
ここで、使用される放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることがさらに好ましい。
また、インク組成物は、低出力の放射線であっても十分な感度を有するものである。したがって、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット記録用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい放射線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2であることが特に好ましい。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい放射線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2であることが特に好ましい。
インク組成物は、このような放射線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。放射線の照射は、インク着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明の製造方法に適用することができる。
放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。放射線の照射は、インク着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明の製造方法に適用することができる。
インクジェット記録装置を用いたインクジェット記録装置は、ワイドフォーマットインクジェットプリンターシステムを用いることが好ましく、ワイドフォーマットＵＶインクジェットプリンターシステムを用いることが好ましい。ワイドフォーマットインクジェットプリンターシステムとは、インクジェット記録装置からインク組成物を吐出したとほぼ同時に放射線を照射させて、吐出されたインク組成物を硬化させるシステムであり、短時間で大型の印刷物を作製することが可能となる。ワイドフォーマットプリンターは、一般的には２４インチ（６１ｃｍ）幅以上の印字が可能なプリンターとして定義されている。４４インチ（１１１．７ｃｍ）〜６４インチ（１６２．５ｃｍ）幅のプリンターが主流であるが、最大で１９７インチ（５００ｃｍ）幅まで印字できるものもある。
ワイドフォーマットＵＶインクジェットプリンターシステムとしては、ＬｕｘｅｌＪｅｔ ＵＶ３６０ＧＴＷ／ＸＴＷおよびＵＶ５５０ＧＴＷ／ＸＴＷシリーズ、Ａｃｕｉｔｙ ＬＥＤ １６００（いずれも富士フイルム株式会社製）、ｉｎｃａ ＳＰ３２０／ＳＰ３２０ｅ／ＳＰ３２０Ｓ／ＳＰ３２０Ｗ（Ｉｎｃａ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐｒｉｎｔｅｒｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ製）などを用いることができる。
ワイドフォーマットＵＶインクジェットプリンターシステムとしては、ＬｕｘｅｌＪｅｔ ＵＶ３６０ＧＴＷ／ＸＴＷおよびＵＶ５５０ＧＴＷ／ＸＴＷシリーズ、Ａｃｕｉｔｙ ＬＥＤ １６００（いずれも富士フイルム株式会社製）、ｉｎｃａ ＳＰ３２０／ＳＰ３２０ｅ／ＳＰ３２０Ｓ／ＳＰ３２０Ｗ（Ｉｎｃａ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐｒｉｎｔｅｒｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ製）などを用いることができる。
本発明の印刷物の製造方法には、インク組成物を含むインクセットを好適に使用することができる。例えば、イエロー色のインク組成物に、シアン色のインク組成物、マゼンタ色のインク組成物、ブラック色の組成物を組み合わせてインクセットとして使用することが例示できる。インク組成物を使用してフルカラー画像を得るためには、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックよりなる４色の濃色インク組成物を組み合わせたインクセットであることが好ましい。また、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイトよりなる５色の濃色インク組成物群と、ライトシアン、ライトマゼンタのインク組成物群と、を組み合わせたインクセットであることがさらに好ましい。なお、「濃色インク組成物」とは、顔料の含有量がインク組成物全体の１重量％を超えているインク組成物を意味する。
なお、本発明の印刷物の製造方法にてカラー画像を得るためには、各色のインク組成物（インクセット）を用い、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。具体的には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのインク組成物からなるインクセットを使用する場合には、イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で本発明のインクジェット用記録シート上に付与することが好ましい。さらに、ライトシアン、ライトマゼンタ色のインク組成物群と、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイト、イエローの濃色インク組成物群と、の計７色が少なくとも含まれるインクセットを使用する場合には、その場合には、ホワイト→ライトシアン→ライトマゼンタ→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で本発明のインクジェット用記録シート上に付与することが好ましい。
このように、明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
なお、本発明の印刷物の製造方法にてカラー画像を得るためには、各色のインク組成物（インクセット）を用い、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。具体的には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのインク組成物からなるインクセットを使用する場合には、イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で本発明のインクジェット用記録シート上に付与することが好ましい。さらに、ライトシアン、ライトマゼンタ色のインク組成物群と、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイト、イエローの濃色インク組成物群と、の計７色が少なくとも含まれるインクセットを使用する場合には、その場合には、ホワイト→ライトシアン→ライトマゼンタ→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で本発明のインクジェット用記録シート上に付与することが好ましい。
このように、明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
印刷物：
本発明の印刷物は、本発明の印刷物の製造方法によって記録されたことを特徴とする。本発明の印刷物は、本発明のインクジェット用記録シート上に画像層４が形成され、図３〜図４に一例を示す態様となる。本発明の印刷物は、接着性に優れ、高品質の印刷物となる。
画像層４の厚みは、１〜８００μｍが好ましく、１００〜８００μｍがより好ましく、５００〜７５０μｍがさらに好ましい。
印刷物の幅は、特に制限はないがワイドフォーマットインクジェットプリンターシステムで記録されることが好ましく、０．３〜５ｍが好ましく、０．５〜４ｍがより好ましく、１〜３ｍが特に好ましい。なお、本発明のインクジェット用記録シートの好ましい幅も、上述の本発明の印刷物の好ましい幅と同様である。
本発明の印刷物を電飾用印刷物として用いる場合、本発明の印刷物は、画像層やインク受容層の反対側が視認側となるように設置されることが好ましい。即ち、本発明のインクジェット用記録シートのインク受容層上に形成された画像層側に光源を設け、本発明の印刷物を前記支持体側から視認することが好ましい。
印刷面とは反対側の支持体上には、各種機能層を付与することが出来る。例えば、ＷＯ０９／００１６２９に記載されている耐傷性層や特開平５−１８６５３４に記載されている帯電防止性能付きハードコート層、特開平１−４６７０１に記載されている防眩層、特開２００１−３３０７０８に記載されている反射防止層、さらには特開２０１１−１４６６５９に記載されている耐候性層等が挙げられる。また耐傷性や防眩性等を有する各種フィルムをラミネートすることもできる。印刷面の反対側に上記各種機能層を付与することにより、本発明の印刷物を支持体側から視認する際に特に好ましい形態とすることができる。
本発明の印刷物は、本発明の印刷物の製造方法によって記録されたことを特徴とする。本発明の印刷物は、本発明のインクジェット用記録シート上に画像層４が形成され、図３〜図４に一例を示す態様となる。本発明の印刷物は、接着性に優れ、高品質の印刷物となる。
画像層４の厚みは、１〜８００μｍが好ましく、１００〜８００μｍがより好ましく、５００〜７５０μｍがさらに好ましい。
印刷物の幅は、特に制限はないがワイドフォーマットインクジェットプリンターシステムで記録されることが好ましく、０．３〜５ｍが好ましく、０．５〜４ｍがより好ましく、１〜３ｍが特に好ましい。なお、本発明のインクジェット用記録シートの好ましい幅も、上述の本発明の印刷物の好ましい幅と同様である。
本発明の印刷物を電飾用印刷物として用いる場合、本発明の印刷物は、画像層やインク受容層の反対側が視認側となるように設置されることが好ましい。即ち、本発明のインクジェット用記録シートのインク受容層上に形成された画像層側に光源を設け、本発明の印刷物を前記支持体側から視認することが好ましい。
印刷面とは反対側の支持体上には、各種機能層を付与することが出来る。例えば、ＷＯ０９／００１６２９に記載されている耐傷性層や特開平５−１８６５３４に記載されている帯電防止性能付きハードコート層、特開平１−４６７０１に記載されている防眩層、特開２００１−３３０７０８に記載されている反射防止層、さらには特開２０１１−１４６６５９に記載されている耐候性層等が挙げられる。また耐傷性や防眩性等を有する各種フィルムをラミネートすることもできる。印刷面の反対側に上記各種機能層を付与することにより、本発明の印刷物を支持体側から視認する際に特に好ましい形態とすることができる。
本発明の印刷物は、電飾看板として用いることができる。電飾看板は、光源と、電飾用印刷物とを有し、電飾用印刷物は、透明性、耐候の優れた２種類のアクリル樹脂などの間に配置されることが好ましい。
本発明の印刷物は、視認側がマット層となるように配置、即ち光源側が易接着層となるように配置することが好ましい。
光源は、特に限定されず、例えば電球、蛍光灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、エレクトロルミネッセンスパネル（ＥＬＰ）、１本又は複数の冷陰極管（ＣＣＦＬ）、熱陰極蛍光灯（ＨＣＦＬ）等いずれも用いることができる。
本発明の印刷物は、視認側がマット層となるように配置、即ち光源側が易接着層となるように配置することが好ましい。
光源は、特に限定されず、例えば電球、蛍光灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、エレクトロルミネッセンスパネル（ＥＬＰ）、１本又は複数の冷陰極管（ＣＣＦＬ）、熱陰極蛍光灯（ＨＣＦＬ）等いずれも用いることができる。
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
実施例１〜７、１１、１２、１４および１５は参考例である。
実施例１〜７、１１、１２、１４および１５は参考例である。
（実施例１）
Ｔｉ化合物を触媒として重縮合した固有粘度０．６４のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載する）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させ、ヒーター温度が２７０〜３００℃の設定温度の押し出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴをダイ部より静電印加されたチルロール上に押し出して、帯状の非結晶ベースを得た。得られた非結晶ベースを長手方向に３．３倍に延伸した後、幅方向に対して３．８倍に延伸し、厚さ２５０μｍのフィルム支持体を得た。
Ｔｉ化合物を触媒として重縮合した固有粘度０．６４のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載する）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させ、ヒーター温度が２７０〜３００℃の設定温度の押し出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴをダイ部より静電印加されたチルロール上に押し出して、帯状の非結晶ベースを得た。得られた非結晶ベースを長手方向に３．３倍に延伸した後、幅方向に対して３．８倍に延伸し、厚さ２５０μｍのフィルム支持体を得た。
支持体を搬送速度４５ｍ／分で搬送し、両面を９５５Ｊ／ｍ2の条件でコロナ放電処理を行った後、下記の塗布液Ａをバーコート法により片面に塗布した。そして、これを１４５℃で１分乾燥して、支持体の片面にインク受容層が設けられた記録シート（２．１ｍ巾のロール巻き形態）を得た。インク受容層の厚みは、０．９μｍであった。
塗布液Ａの組成は次の通りである。
（塗布液Ａ）
ポリエステル樹脂水溶液 １８２．０質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２ 固形分２５％）
ポリウレタン樹脂水分散液 １１９．８質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
架橋剤（オキサゾリン化合物） ２５．０質量部
（日本触媒（株）製 エポクロスＫ−２０２０Ｅ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ １２．３質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 １．８質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
粒子 ０．７質量部
（綜研化学（株）製 架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＲ−２Ｇ 平均粒子径１μｍの水分散物、固形分１５％）
防腐剤 ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ａの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（塗布液Ａ）
ポリエステル樹脂水溶液 １８２．０質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２ 固形分２５％）
ポリウレタン樹脂水分散液 １１９．８質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
架橋剤（オキサゾリン化合物） ２５．０質量部
（日本触媒（株）製 エポクロスＫ−２０２０Ｅ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ １２．３質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 １．８質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
粒子 ０．７質量部
（綜研化学（株）製 架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＲ−２Ｇ 平均粒子径１μｍの水分散物、固形分１５％）
防腐剤 ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ａの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
各実施例および比較例では、インクとして、無溶剤型放射線硬化型インク（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ Ｉｎｋ Ｓｙｓｔｅｍ Ｌｉｍｉｔｅｄ 製、製品番号 ＵＶＩＪＥＴ ＫＯ ０２１ Ｗｈｉｔｅ、ＵＶＩＪＥＴ ＫＯ ００４ Ｂｌａｃｋ、ＵＶＩＪＥＴ ＫＯ ２１５ Ｃｙａｎ 、ＵＶＩＪＥＴ ＫＯ ８６７ Ｍａｇｅｎｔａ、ＵＶＩＪＥＴ ＫＯ ０５２ Ｙｅｌｌｏｗ）を用いた。
印刷機として、「ワイドフォーマットＵＶインクジェットプレスＬｕｘｅｌＪｅｔ ＵＶ５５０ＧＴＷ、富士フイルム製」を使用し、ロールｔｏロール方式ファインアートモード（波長３６５〜４０５ｎｍ、印画スピード２２ｍ2／ｈｒ）でカラー画像を２回印刷することで、約２ｍ巾ｘ１．５ｍサイズの印刷物を得た。乾燥後の画像層の厚みは、５００〜７２０μｍであった。
印刷機として、「ワイドフォーマットＵＶインクジェットプレスＬｕｘｅｌＪｅｔ ＵＶ５５０ＧＴＷ、富士フイルム製」を使用し、ロールｔｏロール方式ファインアートモード（波長３６５〜４０５ｎｍ、印画スピード２２ｍ2／ｈｒ）でカラー画像を２回印刷することで、約２ｍ巾ｘ１．５ｍサイズの印刷物を得た。乾燥後の画像層の厚みは、５００〜７２０μｍであった。
（実施例２）
実施例１の塗布液Ａを、下記に示した塗布液Ｂに変更する以外は実施例１と同様にして、印刷物を得た。
塗布液Ｂの組成は次の通りである。
（塗布液Ｂ）
ポリエステル樹脂水溶液 １９６．２質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２ 固形分２５％）
ポリウレタン樹脂水分散液 １２９．１質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
架橋剤（オキサゾリン化合物） ７．５質量部
（日本触媒（株）製 エポクロスＫ−２０２０Ｅ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ １２．３質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 １．８質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
粒子 ０．７質量部
（綜研化学（株）製 架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＲ−２Ｇ 平均粒子径１μｍの水分散物、固形分１５％）
防腐剤 ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｂの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
実施例１の塗布液Ａを、下記に示した塗布液Ｂに変更する以外は実施例１と同様にして、印刷物を得た。
塗布液Ｂの組成は次の通りである。
（塗布液Ｂ）
ポリエステル樹脂水溶液 １９６．２質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２ 固形分２５％）
ポリウレタン樹脂水分散液 １２９．１質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
架橋剤（オキサゾリン化合物） ７．５質量部
（日本触媒（株）製 エポクロスＫ−２０２０Ｅ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ １２．３質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 １．８質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
粒子 ０．７質量部
（綜研化学（株）製 架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＲ−２Ｇ 平均粒子径１μｍの水分散物、固形分１５％）
防腐剤 ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｂの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（実施例３）
実施例１の塗布液Ａを、下記に示した塗布液Ｃに変更する以外は実施例１と同様にして、印刷物を得た。
塗布液Ｃの組成は次の通りである。
（塗布液Ｃ）
ポリエステル樹脂水溶液 １４１．６質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２ 固形分２５％）
ポリウレタン樹脂水分散液 ９３．２質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
架橋剤（オキサゾリン化合物） ７５．０質量部
（日本触媒（株）製 エポクロスＫ−２０２０Ｅ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ １２．３質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 １．８質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
粒子 ０．７質量部
（綜研化学（株）製 架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＲ−２Ｇ 平均粒子径１μｍの水分散物、固形分１５％）
防腐剤 ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｃの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
実施例１の塗布液Ａを、下記に示した塗布液Ｃに変更する以外は実施例１と同様にして、印刷物を得た。
塗布液Ｃの組成は次の通りである。
（塗布液Ｃ）
ポリエステル樹脂水溶液 １４１．６質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２ 固形分２５％）
ポリウレタン樹脂水分散液 ９３．２質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
架橋剤（オキサゾリン化合物） ７５．０質量部
（日本触媒（株）製 エポクロスＫ−２０２０Ｅ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ １２．３質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 １．８質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
粒子 ０．７質量部
（綜研化学（株）製 架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＲ−２Ｇ 平均粒子径１μｍの水分散物、固形分１５％）
防腐剤 ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｃの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（実施例４）
実施例１の塗布液Ａを、塗布液Ｄに変更する以外は実施例１と同様にして、印刷物を得た。
実施例１の塗布液Ａを、塗布液Ｄに変更する以外は実施例１と同様にして、印刷物を得た。
塗布液Ｄの組成は次の通りである。
（塗布液Ｄ）
ポリエステル樹脂水溶液 １６１．７質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２ 固形分２５％）
ポリウレタン樹脂水分散液 １０６．５質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
アクリル樹脂水分散液 ３６．４質量部
（ダイセル化学工業（株）製 ＥＭ−４８Ｄ 固形分２７．５％）
架橋剤（オキサゾリン化合物） ２５．０質量部
（日本触媒（株）製 エポクロスＫ−２０２０Ｅ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ １２．３質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 １．８質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
粒子 ０．７質量部
（綜研化学（株）製 架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＲ−２Ｇ 平均粒子径１μｍの水分散物、固形分１５％）
防腐剤 ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｄの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（塗布液Ｄ）
ポリエステル樹脂水溶液 １６１．７質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２ 固形分２５％）
ポリウレタン樹脂水分散液 １０６．５質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
アクリル樹脂水分散液 ３６．４質量部
（ダイセル化学工業（株）製 ＥＭ−４８Ｄ 固形分２７．５％）
架橋剤（オキサゾリン化合物） ２５．０質量部
（日本触媒（株）製 エポクロスＫ−２０２０Ｅ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ １２．３質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 １．８質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
粒子 ０．７質量部
（綜研化学（株）製 架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＲ−２Ｇ 平均粒子径１μｍの水分散物、固形分１５％）
防腐剤 ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｄの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（実施例５）
実施例１の塗布液Ａを、塗布液Ｅに変更する以外は実施例１と同様にして、印刷物を得た。
実施例１の塗布液Ａを、塗布液Ｅに変更する以外は実施例１と同様にして、印刷物を得た。
（塗布液Ｅ）
塗布液Ｅの組成は次の通りである。
ポリウレタン樹脂水分散液 １８６．４質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
架橋剤（オキサゾリン化合物） ７５．０質量部
（日本触媒（株）製 エポクロスＫ−２０２０Ｅ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ １２．３質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 １．８質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
粒子 ０．７質量部
（綜研化学（株）製 架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＲ−２Ｇ 平均粒子径１μｍの水分散物、固形分１５％）
防腐剤 ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｅの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
塗布液Ｅの組成は次の通りである。
ポリウレタン樹脂水分散液 １８６．４質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
架橋剤（オキサゾリン化合物） ７５．０質量部
（日本触媒（株）製 エポクロスＫ−２０２０Ｅ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ １２．３質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 １．８質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
粒子 ０．７質量部
（綜研化学（株）製 架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＲ−２Ｇ 平均粒子径１μｍの水分散物、固形分１５％）
防腐剤 ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｅの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（実施例６）
実施例１の塗布液Ａを、塗布液Ｆに変更する以外は実施例１と同様にして、印刷物を得た。
実施例１の塗布液Ａを、塗布液Ｆに変更する以外は実施例１と同様にして、印刷物を得た。
塗布液Ｆの組成は次の通りである。
（塗布液Ｆ）
ポリエステル樹脂水溶液 １８２．０質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２ 固形分２５％）
ポリウレタン樹脂水分散液 １１９．８質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
架橋剤（カルボジイミド化合物） ２５．０質量部
（日清紡（株）製 カルボジライトＶ−０２−Ｌ２ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ １２．３質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 １．８質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
粒子 ０．７質量部
（綜研化学（株）製 架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＲ−２Ｇ 平均粒子径１μｍの水分散物、固形分１５％）
防腐剤 ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｆの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（塗布液Ｆ）
ポリエステル樹脂水溶液 １８２．０質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２ 固形分２５％）
ポリウレタン樹脂水分散液 １１９．８質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
架橋剤（カルボジイミド化合物） ２５．０質量部
（日清紡（株）製 カルボジライトＶ−０２−Ｌ２ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ １２．３質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 １．８質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
粒子 ０．７質量部
（綜研化学（株）製 架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＲ−２Ｇ 平均粒子径１μｍの水分散物、固形分１５％）
防腐剤 ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｆの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（実施例７）
Ｔｉ化合物を触媒として重縮合した固有粘度０．６４のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載する）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させ、ヒーター温度が２７０〜３００℃の設定温度の押し出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴをダイ部より静電印加されたチルロール上に押し出して、帯状の非結晶ベースを得た。得られた非結晶ベースを長手方向に３．３倍に延伸した後、空気中でコロナ放電処理を施し、下記の塗布液Ｇをバーコート法により片面に塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、９０℃で乾燥後、引き続き連続的に１００℃の加熱ゾーンで幅方向に対して３．８倍に延伸し、更に２１５℃の加熱ゾーンで熱処理を施し、厚さ２５０μｍの記録シートを得た。インク受容層の厚みは、０．１μｍであった。
Ｔｉ化合物を触媒として重縮合した固有粘度０．６４のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載する）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させ、ヒーター温度が２７０〜３００℃の設定温度の押し出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴをダイ部より静電印加されたチルロール上に押し出して、帯状の非結晶ベースを得た。得られた非結晶ベースを長手方向に３．３倍に延伸した後、空気中でコロナ放電処理を施し、下記の塗布液Ｇをバーコート法により片面に塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、９０℃で乾燥後、引き続き連続的に１００℃の加熱ゾーンで幅方向に対して３．８倍に延伸し、更に２１５℃の加熱ゾーンで熱処理を施し、厚さ２５０μｍの記録シートを得た。インク受容層の厚みは、０．１μｍであった。
塗布液Ｇの組成は次の通りである。
（塗布液Ｇ）
ポリエステル樹脂水溶液 ６３．０質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２ 固形分２５％）
ポリウレタン樹脂水分散液 ４１．４質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
架橋剤（オキサゾリン化合物） ８．７質量部
（日本触媒（株）製 エポクロスＫ−２０２０Ｅ 固形分４０％）
界面活性剤Ｂ １６．０質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 ８．０質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
粒子 １．２質量部
（日本触媒（株）製 シリカ粒子シーホスターＫＥ−Ｗ１０ ０．１５μｍ、固形分１５％）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｇの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（塗布液Ｇ）
ポリエステル樹脂水溶液 ６３．０質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２ 固形分２５％）
ポリウレタン樹脂水分散液 ４１．４質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
架橋剤（オキサゾリン化合物） ８．７質量部
（日本触媒（株）製 エポクロスＫ−２０２０Ｅ 固形分４０％）
界面活性剤Ｂ １６．０質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 ８．０質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
粒子 １．２質量部
（日本触媒（株）製 シリカ粒子シーホスターＫＥ−Ｗ１０ ０．１５μｍ、固形分１５％）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｇの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
実施例１と同様に、印刷機として「ワイドフォーマットＵＶインクジェットプレスＬｕｘｅｌＪｅｔ ＵＶ５５０ＧＴＷ、富士フイルム製」を使用し、ロールｔｏロール方式ファインアートモードでカラー画像を２回印刷することで、約２ｍ巾ｘ１．５ｍサイズの印刷物を得た。
（実施例８）
Ｔｉ化合物を触媒として重縮合した固有粘度０．６４のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載する）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させ、ヒーター温度が２７０〜３００℃の設定温度の押し出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴをダイ部より静電印加されたチルロール上に押し出して、帯状の非結晶ベースを得た。得られた非結晶ベースを長手方向に３．３倍に延伸した後、幅方向に対して３．８倍に延伸し、厚さ２５０μｍのフィルム支持体を得た。
Ｔｉ化合物を触媒として重縮合した固有粘度０．６４のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載する）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させ、ヒーター温度が２７０〜３００℃の設定温度の押し出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴをダイ部より静電印加されたチルロール上に押し出して、帯状の非結晶ベースを得た。得られた非結晶ベースを長手方向に３．３倍に延伸した後、幅方向に対して３．８倍に延伸し、厚さ２５０μｍのフィルム支持体を得た。
支持体を搬送速度４５ｍ／分で搬送し、両面を９５５Ｊ／ｍ2の条件でコロナ放電処理を行った後、下記の塗布液Ｈをバーコート法により片面に塗布した。そして、これを１４５℃で１分乾燥して、さらに両面を２８８Ｊ／ｍ2の条件でコロナ放電処理を行った後、塗布液Ｉをバーコート法により片面に塗布した。そして、これを１４５℃で１分乾燥して、支持体の片面に中間層およびインク受容層が設けられた記録シートを得た。中間層、およびインク受容層の厚みは、各々０．４５μｍであった。
塗布液Ｈの組成は次の通りである。
（塗布液Ｈ）
アクリル酸エステル共重合体 ６３．４質量部
（東亜合成化学（株）製 ジュリマーＥＴ−４１０ 固形分３０％）
ポリオレフィン ９５．１質量部
（ユニチカ（株）製 アローベースＳＥ−１０１３Ｎ 固形分：２０質量％）
架橋剤（カルボジイミド化合物） ３１．５質量部
（日清紡（株）製 カルボジライトＶ−０２−Ｌ２ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ １６．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ ６．９質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ポリスチレンラテックス水分散液 １．２質量部
（日本ゼオン社製 Ｎｉｐｐｏｌ ＵＦＮ１００８）
防腐剤 ０．８質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｈの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（塗布液Ｈ）
アクリル酸エステル共重合体 ６３．４質量部
（東亜合成化学（株）製 ジュリマーＥＴ−４１０ 固形分３０％）
ポリオレフィン ９５．１質量部
（ユニチカ（株）製 アローベースＳＥ−１０１３Ｎ 固形分：２０質量％）
架橋剤（カルボジイミド化合物） ３１．５質量部
（日清紡（株）製 カルボジライトＶ−０２−Ｌ２ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ １６．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ ６．９質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ポリスチレンラテックス水分散液 １．２質量部
（日本ゼオン社製 Ｎｉｐｐｏｌ ＵＦＮ１００８）
防腐剤 ０．８質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｈの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（塗布液Ｉ）
塗布液Ｉの組成は次の通りである。
ポリエステル樹脂水溶液 ９１．０質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２ 固形分２５％）
ポリウレタン樹脂水分散液 ５９．９質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
架橋剤（オキサゾリン化合物） １２．５質量部
（日本触媒（株）製 エポクロスＫ−２０２０Ｅ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ １２．３質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 １．８質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
防腐剤 ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｉの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
塗布液Ｉの組成は次の通りである。
ポリエステル樹脂水溶液 ９１．０質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２ 固形分２５％）
ポリウレタン樹脂水分散液 ５９．９質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
架橋剤（オキサゾリン化合物） １２．５質量部
（日本触媒（株）製 エポクロスＫ−２０２０Ｅ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ １２．３質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 １．８質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
防腐剤 ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｉの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
実施例１と同様に、印刷機として「ワイドフォーマットＵＶインクジェットプレスＬｕｘｅｌＪｅｔ ＵＶ５５０ＧＴＷ、富士フイルム製」を使用し、ロールｔｏロール方式ファインアートモードでカラー画像を２回印刷することで、約２ｍ巾ｘ１．５ｍサイズの印刷物を得た。
（実施例９）
実施例８の塗布液Ｈを、塗布液Ｊに変更する以外は実施例８と同様にして印刷物を得た。
実施例８の塗布液Ｈを、塗布液Ｊに変更する以外は実施例８と同様にして印刷物を得た。
塗布液Ｊの組成は次の通りである。
（塗布液Ｊ）
アクリル酸エステル共重合体 ８．５質量部
（東亜合成化学（株）製 ジュリマーＥＴ−４１０ 固形分３０％）
ポリオレフィン ２２８．３質量部
（ユニチカ（株）製 アローベースＳＥ−１０１３Ｎ 固形分：２０質量％）
架橋剤（カルボジイミド化合物） ６．３質量部
（日清紡（株）製 カルボジライトＶ−０２−Ｌ２ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ １６．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ ６．９質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ポリスチレンラテックス水分散液 １．２質量部
（日本ゼオン社製 Ｎｉｐｐｏｌ ＵＦＮ１００８ 固形分２０％）
防腐剤 ０．８質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｊの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（塗布液Ｊ）
アクリル酸エステル共重合体 ８．５質量部
（東亜合成化学（株）製 ジュリマーＥＴ−４１０ 固形分３０％）
ポリオレフィン ２２８．３質量部
（ユニチカ（株）製 アローベースＳＥ−１０１３Ｎ 固形分：２０質量％）
架橋剤（カルボジイミド化合物） ６．３質量部
（日清紡（株）製 カルボジライトＶ−０２−Ｌ２ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ １６．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ ６．９質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ポリスチレンラテックス水分散液 １．２質量部
（日本ゼオン社製 Ｎｉｐｐｏｌ ＵＦＮ１００８ 固形分２０％）
防腐剤 ０．８質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｊの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（実施例１０）
実施例８の塗布液Ｈを、塗布液Ｋに変更する以外は実施例８と同様にして印刷物を得た。
実施例８の塗布液Ｈを、塗布液Ｋに変更する以外は実施例８と同様にして印刷物を得た。
塗布液Ｋの組成は次の通りである。
（塗布液Ｋ）
ポリオレフィン １９０．２質量部
（ユニチカ（株）製 アローベースＳＥ−１０１３Ｎ 固形分：２０質量％）
架橋剤（カルボジイミド化合物） ３１．５ 質量部
（日清紡（株）製 カルボジライトＶ−０２−Ｌ２ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ １６．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ ６．９質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ポリスチレンラテックス水分散液 １．２質量部
（日本ゼオン社製 Ｎｉｐｐｏｌ ＵＦＮ１００８ 固形分２０％）
防腐剤 ０．８質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｋの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（塗布液Ｋ）
ポリオレフィン １９０．２質量部
（ユニチカ（株）製 アローベースＳＥ−１０１３Ｎ 固形分：２０質量％）
架橋剤（カルボジイミド化合物） ３１．５ 質量部
（日清紡（株）製 カルボジライトＶ−０２−Ｌ２ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ １６．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ ６．９質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ポリスチレンラテックス水分散液 １．２質量部
（日本ゼオン社製 Ｎｉｐｐｏｌ ＵＦＮ１００８ 固形分２０％）
防腐剤 ０．８質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｋの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（実施例１１）
実施例８の塗布液Ｈを、塗布液Ｌに変更する以外は実施例８と同様にして印刷物を得た。
実施例８の塗布液Ｈを、塗布液Ｌに変更する以外は実施例８と同様にして印刷物を得た。
塗布液Ｌの組成は次の通りである。
（塗布液Ｌ）
アクリル酸エステル共重合体 １０９．９質量部
（東亜合成化学（株）製 ジュリマーＥＴ−４１０ 固形分３０％）
ポリオレフィン ２５．３質量部
（ユニチカ（株）製 アローベースＳＥ−１０１３Ｎ 固形分：２０質量％）
架橋剤（カルボジイミド化合物） ３１．５質量部
（日清紡（株）製 カルボジライトＶ−０２−Ｌ２ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ １６．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ ６．９質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ポリスチレンラテックス水分散液 １．２質量部
（日本ゼオン社製 Ｎｉｐｐｏｌ ＵＦＮ１００８ 固形分２０％）
防腐剤 ０．８質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｌの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（塗布液Ｌ）
アクリル酸エステル共重合体 １０９．９質量部
（東亜合成化学（株）製 ジュリマーＥＴ−４１０ 固形分３０％）
ポリオレフィン ２５．３質量部
（ユニチカ（株）製 アローベースＳＥ−１０１３Ｎ 固形分：２０質量％）
架橋剤（カルボジイミド化合物） ３１．５質量部
（日清紡（株）製 カルボジライトＶ−０２−Ｌ２ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ １６．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ ６．９質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ポリスチレンラテックス水分散液 １．２質量部
（日本ゼオン社製 Ｎｉｐｐｏｌ ＵＦＮ１００８ 固形分２０％）
防腐剤 ０．８質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｌの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（実施例１２）
実施例８で中間層の厚みを０．１μｍとする以外は実施例８と同様にして印刷物を得た。
実施例８で中間層の厚みを０．１μｍとする以外は実施例８と同様にして印刷物を得た。
（実施例１３）
実施例８で中間層の厚みを３．０μｍとする以外は実施例８と同様にして印刷物を得た。
実施例８で中間層の厚みを３．０μｍとする以外は実施例８と同様にして印刷物を得た。
（実施例１４）
実施例８の塗布液Ｈを、塗布液Ｍに変更する以外は実施例８と同様にして印刷物を得た。
実施例８の塗布液Ｈを、塗布液Ｍに変更する以外は実施例８と同様にして印刷物を得た。
塗布液Ｍの組成は次の通りである。
（塗布液Ｍ）
アクリル酸エステル共重合体 １２６．８質量部
（東亜合成化学（株）製 ジュリマーＥＴ−４１０ 固形分３０％）
架橋剤（カルボジイミド化合物） ３１．５質量部
（日清紡（株）製 カルボジライトＶ−０２−Ｌ２ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ １６．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ ６．９質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ポリスチレンラテックス水分散液 １．２質量部
（日本ゼオン社製 Ｎｉｐｐｏｌ ＵＦＮ１００８ 固形分２０％）
防腐剤 ０．８質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｍの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（塗布液Ｍ）
アクリル酸エステル共重合体 １２６．８質量部
（東亜合成化学（株）製 ジュリマーＥＴ−４１０ 固形分３０％）
架橋剤（カルボジイミド化合物） ３１．５質量部
（日清紡（株）製 カルボジライトＶ−０２−Ｌ２ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ １６．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ ６．９質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ポリスチレンラテックス水分散液 １．２質量部
（日本ゼオン社製 Ｎｉｐｐｏｌ ＵＦＮ１００８ 固形分２０％）
防腐剤 ０．８質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｍの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（実施例１５）
実施例８の塗布液Ｈを、塗布液Ｎに変更する以外は実施例８と同様にして印刷物を得た。
実施例８の塗布液Ｈを、塗布液Ｎに変更する以外は実施例８と同様にして印刷物を得た。
塗布液Ｎの組成は次の通りである。
（塗布液Ｎ）
アクリル酸エステル共重合体 ６３．４質量部
（東亜合成化学（株）製 ジュリマーＥＴ−４１０ 固形分３０％）
ポリエステル水分散体 ７６．１質量部
（互応化学（株）製 プラスコートＺ-６８７ 固形分：２５質量％）
架橋剤（カルボジイミド化合物） ３１．５質量部
（日清紡（株）製 カルボジライトＶ−０２−Ｌ２ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ １６．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ ６．９質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ポリスチレンラテックス水分散液 １．２質量部
（日本ゼオン社製 Ｎｉｐｐｏｌ ＵＦＮ１００８ 固形分２０％）
防腐剤 ０．８質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｎの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（塗布液Ｎ）
アクリル酸エステル共重合体 ６３．４質量部
（東亜合成化学（株）製 ジュリマーＥＴ−４１０ 固形分３０％）
ポリエステル水分散体 ７６．１質量部
（互応化学（株）製 プラスコートＺ-６８７ 固形分：２５質量％）
架橋剤（カルボジイミド化合物） ３１．５質量部
（日清紡（株）製 カルボジライトＶ−０２−Ｌ２ 固形分４０％）
界面活性剤Ａ １６．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ ６．９質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ポリスチレンラテックス水分散液 １．２質量部
（日本ゼオン社製 Ｎｉｐｐｏｌ ＵＦＮ１００８ 固形分２０％）
防腐剤 ０．８質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｎの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（比較例１）
実施例１の塗布液Ａを、塗布液Ｏに変更する以外は実施例１と同様にして印刷物を得た。
実施例１の塗布液Ａを、塗布液Ｏに変更する以外は実施例１と同様にして印刷物を得た。
塗布液Ｏの組成は次の通りである。
（塗布液Ｏ）
ポリエステル樹脂水溶液 ２０２．２質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２ 固形分２５％）
ポリウレタン樹脂水分散液 １３３．１質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
界面活性剤Ａ ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ １２．３質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 １．８質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
粒子 ０．７質量部
（綜研化学（株）製 架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＲ−２Ｇ 平均粒子径１μｍの水分散物、固形分１５％）
防腐剤 ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｏの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（塗布液Ｏ）
ポリエステル樹脂水溶液 ２０２．２質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２ 固形分２５％）
ポリウレタン樹脂水分散液 １３３．１質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
界面活性剤Ａ ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ １２．３質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 １．８質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
粒子 ０．７質量部
（綜研化学（株）製 架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＲ−２Ｇ 平均粒子径１μｍの水分散物、固形分１５％）
防腐剤 ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｏの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（比較例２）
実施例１の塗布液Ａを、塗布液Ｐに変更する以外は実施例１と同様にして印刷物を得た。
実施例１の塗布液Ａを、塗布液Ｐに変更する以外は実施例１と同様にして印刷物を得た。
塗布液Ｐの組成は次の通りである。
（塗布液Ｐ）
ポリエステル樹脂水溶液 １８２．０質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２ 固形分２５％）
ポリウレタン樹脂水分散液 １１９．８質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
架橋剤（メラミン化合物） １２．５質量部
（ＤＩＣ（株）製 ベッカミンＭ−３ 固形分８０％）
界面活性剤Ａ ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ １２．３質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 １．８質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
粒子 ０．７質量部
（綜研化学（株）製 架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＲ−２Ｇ 平均粒子径１μｍの水分散物、固形分１５％）
防腐剤 ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｐの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（塗布液Ｐ）
ポリエステル樹脂水溶液 １８２．０質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２ 固形分２５％）
ポリウレタン樹脂水分散液 １１９．８質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
架橋剤（メラミン化合物） １２．５質量部
（ＤＩＣ（株）製 ベッカミンＭ−３ 固形分８０％）
界面活性剤Ａ ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ １２．３質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 １．８質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
粒子 ０．７質量部
（綜研化学（株）製 架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＲ−２Ｇ 平均粒子径１μｍの水分散物、固形分１５％）
防腐剤 ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｐの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（比較例３）
実施例１の塗布液Ａを、塗布液Ｑに変更する以外は実施例１と同様にして印刷物を得た。
実施例１の塗布液Ａを、塗布液Ｑに変更する以外は実施例１と同様にして印刷物を得た。
塗布液Ｑの組成は次の通りである。
（塗布液Ｑ）
ポリエステル樹脂水溶液 １８２．０質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２ 固形分２５％）
ポリウレタン樹脂水分散液 １１９．８質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
架橋剤（エポキシ化合物） １０．０質量部
（ナガセケムテックス（株）製 デナコールＥＸ−５２１ 固形分１００％）
界面活性剤Ａ ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ １２．３質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 １．８質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
粒子 ０．７質量部
（綜研化学（株）製 架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＲ−２Ｇ 平均粒子径１μｍの水分散物、固形分１５％）
防腐剤 ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｑの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（塗布液Ｑ）
ポリエステル樹脂水溶液 １８２．０質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２ 固形分２５％）
ポリウレタン樹脂水分散液 １１９．８質量部
（第一工業製薬（株）製 スーパーフレックス１５０ＨＳ 固形分３８％）
架橋剤（エポキシ化合物） １０．０質量部
（ナガセケムテックス（株）製 デナコールＥＸ−５２１ 固形分１００％）
界面活性剤Ａ ２９．７質量部
（三洋化成工業（株）製 ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ １２．３質量部
（日本油脂（株）製 ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
滑り剤 １．８質量部
（中京油脂（株）製 カルナバワックス分散物セロゾール５２４ 固形分３０％）
粒子 ０．７質量部
（綜研化学（株）製 架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＲ−２Ｇ 平均粒子径１μｍの水分散物、固形分１５％）
防腐剤 ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分 ３．５％メタノール溶媒）
蒸留水 α 質量部
（α；塗布液Ｑの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
（評価）
上記実施例１〜１５、比較例１〜３の印刷物について、以下の評価を行った。
上記実施例１〜１５、比較例１〜３の印刷物について、以下の評価を行った。
［画像形成直後のインク接着性の評価］
カラー画像を印画した直後の印刷物上を片刃カミソリにて縦横それぞれ１１本のキズを付け１００個の升目を形成した後に、粘着テープ（３Ｍ社製６００）を貼り付けた。そしてテープの上を消しゴムで擦って完全に付着させた後、水平面に対して９０度方向に剥離させ、剥離した升目の数を求めることでインクとの接着強度の強さを下記Ａ〜Ｅの５段階で以下のように評価した。
Ａ：剥がれなしの場合
Ｂ：剥離した升目の数が１以上５未満の場合
Ｃ：剥離した升目の数が５以上１５未満の場合
Ｄ：剥離した升目の数が１５以上３０未満の場合
Ｅ：剥離した升目の数が３０以上の場合
なお、上記Ａ〜Ｃは製品上合格のレベルであり、Ｄ〜Ｅは不合格のレベルである。
カラー画像を印画した直後の印刷物上を片刃カミソリにて縦横それぞれ１１本のキズを付け１００個の升目を形成した後に、粘着テープ（３Ｍ社製６００）を貼り付けた。そしてテープの上を消しゴムで擦って完全に付着させた後、水平面に対して９０度方向に剥離させ、剥離した升目の数を求めることでインクとの接着強度の強さを下記Ａ〜Ｅの５段階で以下のように評価した。
Ａ：剥がれなしの場合
Ｂ：剥離した升目の数が１以上５未満の場合
Ｃ：剥離した升目の数が５以上１５未満の場合
Ｄ：剥離した升目の数が１５以上３０未満の場合
Ｅ：剥離した升目の数が３０以上の場合
なお、上記Ａ〜Ｃは製品上合格のレベルであり、Ｄ〜Ｅは不合格のレベルである。
［サーモ処理後のインク接着性の評価］
カラー画像を印画した印刷物を６０℃、相対湿度９０％環境下に２４０時間放置するサーモ処理を実施した。サーモ処理後に接着性の評価を実施した。サーモ処理後の接着性の評価基準は、下記Ａ〜Ｅの５段階で以下のように評価した。
Ａ：剥がれなしの場合
Ｂ：剥離した升目の数が１以上５未満の場合
Ｃ：剥離した升目の数が５以上１５未満の場合
Ｄ：剥離した升目の数が１５以上３０未満の場合
Ｅ：剥離した升目の数が３０以上の場合
なお、上記Ａ〜Ｃは製品上合格のレベルであり、Ｄ〜Ｅは不合格のレベルである。
カラー画像を印画した印刷物を６０℃、相対湿度９０％環境下に２４０時間放置するサーモ処理を実施した。サーモ処理後に接着性の評価を実施した。サーモ処理後の接着性の評価基準は、下記Ａ〜Ｅの５段階で以下のように評価した。
Ａ：剥がれなしの場合
Ｂ：剥離した升目の数が１以上５未満の場合
Ｃ：剥離した升目の数が５以上１５未満の場合
Ｄ：剥離した升目の数が１５以上３０未満の場合
Ｅ：剥離した升目の数が３０以上の場合
なお、上記Ａ〜Ｃは製品上合格のレベルであり、Ｄ〜Ｅは不合格のレベルである。
［インク受容層、中間層の厚み］
カラー画像を印画する前の記録シートにおいて、ミクロトーム（Ｌｅｉｃａ社製ＲＭ２２５５）を使用し、断面切削を実施した。得られた断面を走査電子顕微鏡（ＨＩＴＡＣＨＩ社製Ｓ−４７００）にて観察することで、各サンプルのインク受容層および中間層の膜厚を測定した。
カラー画像を印画する前の記録シートにおいて、ミクロトーム（Ｌｅｉｃａ社製ＲＭ２２５５）を使用し、断面切削を実施した。得られた断面を走査電子顕微鏡（ＨＩＴＡＣＨＩ社製Ｓ−４７００）にて観察することで、各サンプルのインク受容層および中間層の膜厚を測定した。
［弾性率と破断伸度の測定（実施例８〜１５）］
ＡＴＳＭ Ｄ８８２に基づき、以下のサンプル作製条件で、幅５ｍｍ、厚み２０μｍの各評価サンプルを作製した。この厚み２０μｍとは、中間層の弾性率及び破断伸度を測定する場合の評価サンプルの厚みである。
ＡＴＳＭ Ｄ８８２に基づき、以下のサンプル作製条件で、幅５ｍｍ、厚み２０μｍの各評価サンプルを作製した。この厚み２０μｍとは、中間層の弾性率及び破断伸度を測定する場合の評価サンプルの厚みである。
中間層を形成するために用いた塗布液を、支持体の上に塗布し、中間層を形成した条件と同じ条件で膜を形成し、この膜を支持体から剥がすことにより中間層の評価サンプルを作製した。支持体としては、セラピールＨＰ２（東レ（株）製）を用いた。評価はテンシロンＲＴＭ−５０ オリエンテック（株）製を用いて、幅５ｍｍ、チャック間距離２０ｍｍ、引っ張り速度５ｍｍ／ｍｉｎ、室温（２３℃ 相対湿度５０％）にて引張り特性としての弾性率と破断伸度とを各評価サンプルについて求めた。
また、表１において、中間層の「ポリオレフィン」「アクリル」「ポリエステル」「架橋剤」欄の数値は、中間層を構成する全固形量から添加剤を除いた質量を１００とするときに、各成分の固形質量を示す。
また、インク受容層の「ポリエステル」「ポリウレタン」「アクリル」「オキサゾリン」「カルボジイミド」「メラミン」「エポキシ」欄の数値は、受容層を構成する全固形量から添加剤を除いた質量を１００とするときに、各成分の固形質量を示す。
また、インク受容層の「ポリエステル」「ポリウレタン」「アクリル」「オキサゾリン」「カルボジイミド」「メラミン」「エポキシ」欄の数値は、受容層を構成する全固形量から添加剤を除いた質量を１００とするときに、各成分の固形質量を示す。
表から、インク受容層が、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種以上の樹脂と、オキサゾリン系化合物およびカルボジイミド系化合物の少なくともいずれかの架橋剤とを含む実施例１〜１５は、画像形成直後およびサーモ処理後もインク接着性に優れることがわかった。一方、架橋剤としてオキサゾリン系化合物またはカルボジイミド系化合物を用いていない比較例１〜３は、実施例１〜１５よりも画像形成直後およびサーモ処理後のインク接着性が劣ることがわかった。
１ 支持体
２ インク受容層
３ 中間層
４ 画像層
Ａ 二点破線
Ｂ 実線
２ インク受容層
３ 中間層
４ 画像層
Ａ 二点破線
Ｂ 実線
Claims (10)
- 支持体と、前記支持体の少なくとも一方の面にインク受容層とを有し、
前記インク受容層が、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種以上の樹脂と、オキサゾリン系化合物およびカルボジイミド系化合物の少なくともいずれかの架橋剤とを含み、
前記インク受容層に含まれる前記樹脂の質量比率が、前記ポリエステル樹脂：前記ポリウレタン樹脂：前記アクリル樹脂＝０．３〜０．７：０．３〜０．７：０〜０．２であり、
前記支持体と前記インク受容層との間に中間層を有し、
前記中間層の厚みが０．３μｍ以上であり、
前記中間層がポリオレフィン系樹脂を２０質量％以上含むことを特徴とするインクジェット用記録シート。 - 前記インク受容層に含まれる架橋剤が、樹脂成分に対して３〜３０質量％含有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用記録シート。
- 前記中間層の弾性率が、５００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット用記録シート。
- 前記中間層は、架橋剤を含み、前記架橋剤は、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、およびメラミン系化合物から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット用記録シート。
- 前記中間層がアクリル樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット用記録シート。
- 前記中間層の厚みが、０．３〜５μｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット用記録シート。
- 請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット用記録シート上に、インク組成物をインクジェット記録装置により吐出する工程と、
吐出された前記インク組成物に放射線を照射して、前記インク組成物を硬化させる工程と、を含む印刷物の製造方法。 - 前記インク組成物が、放射線硬化型インク組成物である、請求項７に記載の印刷物の製造方法。
- 前記インク組成物が、無溶剤系の放射線硬化型インク組成物である、請求項７または８に記載の印刷物の製造方法。
- 前記インクジェット記録装置が、ワイドフォーマットインクジェットプリンターシステムを用いる、請求項７〜９のいずれか１項に記載の印刷物の製造方法。
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