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JP5981811B2 - 搬送システム及び搬送システムの搬送方法 - Google Patents

搬送システム及び搬送システムの搬送方法 Download PDF

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JP5981811B2 JP2012196343A JP2012196343A JP5981811B2 JP 5981811 B2 JP5981811 B2 JP 5981811B2 JP 2012196343 A JP2012196343 A JP 2012196343A JP 2012196343 A JP2012196343 A JP 2012196343A JP 5981811 B2 JP5981811 B2 JP 5981811B2
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Description

本発明は、ワークを搬送する搬送システム及び搬送システムの搬送方法に関する。
製造工場等で搬送されるワークとして、例えば、金属部品を製造する金型、金属部品の成型前の素材、又は金属部品等があり、これらのワークは、数百キロ〜数トンの重量を有するものがある。このような重量ワークは、工場内に設置されるクレーン等に吊り下げられ、その重量ワークを作業員が水平方向に動かすことによって所定位置まで搬送される。このような重量物の移動作業及び停止作業を作業員に行わせると、重量ワークを工場内の内壁や機器等に当てて重量ワーク及び内壁や機器等を損傷させる場合がある。
このような課題を解決すべく大型ロボットを使用して重量ワークを搬送することが考えられる。搬送作業では重量ワークを所定位置まで高精度で搬送することが求められ、そのような要求を満たすためには高剛性のアームを備える大型ロボットを使用する必要がある。しかし、高剛性のアームを採用すると大型ロボットの製造コストが非常に高くなる。工場内の作業では、重量物を持ち上げるような作業が殆どなく、このような高剛性のアームを有する大型ロボットを敢えて導入することはコスト面から難しい。このようなコスト面での課題を解決するものとして、特許文献1のような搬送システムが知られている。
特許文献1の搬送システムは、バランサーと、ロボットとを備えている。バランサーの先端部には、重量ワークを把持する把持部が設けられている。また、バランサーの先端部には、座が形成されており、ロボットは、この座を把持してバランサーの把持部を所定位置まで移動させるようになっている。またバランサーには、バランスウエイトが取り付けられており、このバランスウエイトによって重量ワークの荷重との釣り合いをとってロボットの負荷を低減するようになっている。
特開平9−1492号公報
特許文献1の搬送システムでは、バランスウエイトによって重量ワークの荷重との釣り合いをとっているだけにすぎないので、バランサーの姿勢及び重量ワークの高さ等によってロボットに作用する負荷荷重が変動する。それ故、重量ワークを昇降する際、バランサーの姿勢及び重量ワークの高さ等によって、ロボットに大きな負荷荷重が作用することがある。それ故、特許文献1の搬送システムでは、重量ワークから受ける負荷荷重にロボットが耐えられるようにアームの剛性を高くしなければならない。
そこで、本発明は、ワークを昇降する際に搬送用ロボットに作用する負荷荷重を低減することができる搬送システムを提供することを目的としている。
本発明の搬送システムは、ワークを水平方向に移動させて搬送する搬送用ロボットと、前記ワークを吊下げる吊下げ機構と、前記吊下げ機構に吊り下げられているワークを昇降させる昇降ユニットと、前記吊下げ機構を水平方向に移動可能に支持している支持機構とを含む吊下げ装置とを備えるものである。
本発明に従えば、吊下げ装置は、吊下げ機構に吊下げられているワークを昇降ユニットによって昇降することができる。また、搬送用ロボットは、吊下げ機構とともにワークを水平方向に移動させることができる。それ故、ワーク搬送時におけるワークの昇降を吊下げ装置にサポートさせることができ、搬送用ロボットに作用する負荷荷重を低減することができる。
上記発明において、前記吊下げ装置の昇降ユニットによる前記ワークの昇降動作を制御する第1制御装置と、前記搬送用ロボットによる前記ワークの搬送動作を制御する第2制御装置とを備え、前記搬送用ロボットは、前記ワークを案内する案内具を含み、前記案内具を水平方向及び上下方向に移動させて前記ワークを搬送するように構成され、前記第1制御装置及び前記第2制御装置は、前記昇降ユニットによる前記ワークの昇降動作と前記搬送用ロボットによる前記案内具の上下方向の移動動作とを同期させるように構成されてもよい。
上記構成に従えば、搬送用ロボットによる案内具の上下方向の移動動作と昇降ユニットによるワークの昇降動作とを同期させているので、案内具及びワークを一体的に昇降させることができる。これにより、案内部とワークとが別々に動いて搬送用ロボットに不要な負荷荷重が作用することを防ぐことができる。
上記発明において、前記第1制御装置は、前記搬送用ロボットによる前記案内具の上下方向の移動動作に同期させて前記昇降ユニットによる前記ワークの昇降動作を実行するように構成されてもよい。
上記構成に従えば、搬送用ロボットによる案内具の上下方向の移動動作と昇降ユニットによるワークの昇降動作とを同期させることを実現することができる。
上記発明において、前記第2制御装置は、前記昇降ユニットによる前記ワークの昇降動作に同期させて前記搬送用ロボットによる前記案内具の上下方向の移動動作を実行するように構成されてもよい。
上記構成に従えば、搬送用ロボットによる案内具の上下方向の移動動作と昇降ユニットによるワークの昇降動作とを同期させることを実現することができる。
上記発明において、前記第2制御装置は、前記案内具の上下方向の動きに対するコンプライアンス性が低く且つ前記案内具の水平方向の動きに対するコンプライアンス性が高く設定されたコンプライアンス制御によって前記搬送用ロボットによる搬送動作を制御するように構成されてもよい。
上記構成に従えば、案内具の水平方向の動きに対するコンプライアンス性が高く設定されているので、ワークの水平方向の搬送精度を高くすることができる。他方、案内具の上下方向の動きに対するコンプライアンス性が低く設定されているので、吊下げ装置の昇降動作に起因して発生する上下方向の干渉力が搬送用ロボットに作用しても搬送用ロボットが損傷したり破損したりすることを防ぐことができる。
上記発明において、前記吊下げ装置の昇降ユニットによる前記ワークの昇降動作を制御する第1制御装置と、前記吊下げている前記ワークの荷重を検出する荷重検出器とを備え、前記第1制御装置は、吊下げている前記ワークの静止荷重を記憶し、搬送中に前記荷重検出器で検出される前記荷重が記憶された前記静止荷重となるように前記ワークの昇降動作を制御するように構成されてもよい。
上記構成に従えば、ワークに関する搬送用ロボットの負荷荷重を実質的にゼロにすることができる。これにより、搬送システムは、搬送用ロボットの可搬質量を超えるワークを持ち上げて搬送することができる。
上記発明において、前記吊下げ機構は、前記ワークを取り付ける取付部と、異なる位置にて前記取付部を夫々吊下げている複数の吊下げ部とを含み、前記昇降ユニットは、前記吊下げ部毎に設けられ且つ前記吊下げ部の吊下げ長さを変える複数の昇降機構を含み、前記第1制御装置は、前記昇降機構を個別に駆動するように構成されてもよい。
上記構成に従えば、昇降機構を個別に駆動することで吊下げ部毎にその吊下げ長さを変えることができる。これにより、取付部の姿勢を変えることができる。つまり、ワークの姿勢を変えることができ、例えばワークを傾けたり回転させたりすることができる。
上記発明において、前記支持機構は、前記吊下げ機構を水平方向に移動させる駆動ユニットを有し、前記第1制御装置は、前記搬送用ロボットが前記案内具を水平方向に移動させると、前記案内具の水平方向の動きに同期させて前記駆動ユニットを駆動させるように構成されてもよい。
上記構成に従えば、搬送用ロボットによるワークの水平方向の移動を補助することができ、搬送用ロボットはより小さな出力でワークを水平方向に移動させることができる。
上記発明において、前記案内具は、前記案内具に対する前記ワークの上下方向の相対的な動きを許容しつつ前記ワークを水平方向に案内して搬送できるように構成されてもよい。
上記構成に従えば、搬送用ロボットがワークに対する上下方向の相対的な動きを許容するようになっているので、ワーク搬送時において搬送用ロボットが吊下げ装置から受ける上下方向の干渉力をなくすことができる。これにより、前記干渉力に起因する搬送ロボットの負荷荷重をなくすことができる。
本発明の搬送システムの搬送方法において、ワークを水平方向に移動させて搬送する搬送用ロボットと、前記ワークを吊下げる吊下げ機構と、前記吊下げ機構に吊り下げられているワークを昇降させる昇降ユニットと、前記吊下げ機構を水平方向に移動可能に支持している支持機構とを含む吊下げ装置とを備える搬送システムの方法であって、前記搬送用ロボットによって前記ワークを搬送する搬送工程と、前記昇降ユニットによって前記ワークを昇降させる昇降工程とを有する方法である。
上記構成に従えば、吊下げ装置は、吊下げ機構に吊下げられているワークを昇降ユニットによって昇降することができる。また、搬送用ロボットは、搬送する際にワークを吊下げ機構と共に水平方向に移動させることができる。それ故、ワーク搬送時におけるワークの昇降を吊下げ装置にサポートさせることができ、搬送用ロボットに作用する負荷荷重を低減することができる。
上記発明において、前記搬送用ロボットは、前記ワークを案内する案内具を含み、前記案内具を水平方向及び上下方向に移動させて前記ワークを搬送するように構成され、前記搬送工程における前記案内具の上下方向の移動動作と前記昇降工程における前記ワークの昇降動作とを同期させてもよい。
上記構成に従えば、搬送用ロボットによる案内具の上下方向の移動動作と昇降ユニットによるワークの昇降動作とを同期させているので、案内具及びワークを一体的に昇降させることができる。これにより、案内部とワークとが別々に動いて搬送用ロボットに不要な負荷荷重が作用することを防ぐことができる。
上記発明において、前記昇降工程では、前記搬送工程における前記搬送用ロボットによる前記案内具の上下方向の移動動作に同期させて前記昇降ユニットによる前記ワークの昇降動作が実行されてもよい。
上記構成に従えば、搬送用ロボットによる案内具の上下方向の移動動作と昇降ユニットによるワークの昇降動作とを同期させることを実現することができる。
上記発明において、前記搬送工程では、前記昇降工程における前記昇降ユニットによる前記ワークの昇降動作に同期させて前記搬送用ロボットによる前記案内具の上下方向の移動動作が実行されてもよい。
上記構成に従えば、搬送用ロボットによる案内具の上下方向の移動動作と昇降ユニットによるワークの昇降動作とを同期させることを実現することができる。
上記発明において、前記搬送工程では、前記案内具の上下方向の動きに対するコンプライアンス性が低く且つ前記案内具の水平方向の動きに対するコンプライアンス性が高く設定されたコンプライアンス制御を前記搬送用ロボットに対して実行して前記ワークを搬送してもよい。
上記構成に従えば、案内具の水平方向の動きに対するコンプライアンス性が高く設定されているので、ワークの水平方向の搬送精度を高くすることができる。他方、案内具の上下方向の動きに対するコンプライアンス性が低く設定されているので、吊下げ装置の昇降動作に起因して発生する上下方向の干渉力が搬送用ロボットに作用しても搬送用ロボットが損傷したり破損したりすることを防ぐことができる。
上記発明において、前記昇降工程では、吊下げている前記ワークの静止荷重を記憶し、搬送中に検出される前記荷重が記憶された前記静止荷重となるように前記ワークの昇降させてもよい。
上記構成に従えば、ワークに関する搬送用ロボットの負荷荷重を実質的にゼロにすることができる。これにより、搬送システムは、搬送用ロボットの可搬質量を超えるワークを持ち上げて搬送することができる。
本発明によれば、ワークを昇降する際に、搬送用ロボットに作用する負荷荷重を低減することができる。
本発明の第1実施形態の搬送システムを示す斜視図である。 図1の搬送システムの電気的な構成を示すブロック図である。 図1の搬送システムが実行する第1及び第2搬送動作の手順を示すフローチャートである。 図1の搬送システムにより重量ワークを搬送している状態を示す斜視図である。 図1の搬送システムにより重量ワークを所定位置まで搬送した状態を示す斜視図である。 本発明の第2実施形態の搬送システムの電気的な構成を示すブロック図である。 図6の搬送システムが実行する第3搬送動作の手順を示すフローチャートである。 本発明の第3実施形態の搬送システムを示す斜視図である。 図8の搬送システムの電気的な構成を示すブロック図である。 図8の搬送システムにより重量ワークを傾けた状態を示す斜視図である。 図8の搬送システムにより傾けた重量ワークを上昇させている状態を示す斜視図である。 図8の搬送システムにより傾けた重量ワークを所定位置まで搬送した状態を示す斜視図である。 本発明の第4実施形態の電気的な構成を示すブロック図である。 本発明の第5実施形態の搬送システムに備わるハンド及び把持具を示す図であり、(a)は、ハンド及び把持具の平面図であり、(b)は、ハンド及び把持具の側面図である。 図14のハンドにより把持具を把持させた状態を示す図であり、(a)は、ハンド及び把持具の平面図であり、(b)は、ハンド及び把持具の側面図である。
以下、本発明に係る実施形態の搬送システムについて図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる方向の概念は、説明の便宜上使用するものであって、以下に説明する方向に限定するものではない。また、以下に説明する搬送システムは、本発明の一実施形態に過ぎない。従って、本発明は実施の形態に限定されず、発明の趣旨を逸脱しない範囲で追加、削除、変更が可能である。
<第1実施形態>
[搬送システム]
図1を参照すると、搬送システム1は、ケーシング等の金属部品、成型前の金属素材、及び金属部品を製造するための金型等の重量ワークを搬送するためのシステムである。なお、搬送システム1の搬送対象は、重量ワークに限定されず、百キロ以下のワークであってもよい。以下では、搬送対象を単にワーク2と称する。この搬送システム1は、吊下げ装置3と、ロボット4と、搬送用制御装置5と、吊下げ用制御装置6とを備えており、吊下げ装置3とロボット4とを協働させてワーク2を搬送するようになっている。
[吊下げ装置]
吊下げ装置3は、支持機構10と、昇降ユニット15と、吊下げ機構16とを備えており、支持機構10は、基台11と支柱部材12と2つのアーム13,14とを有している。基台11は、床や台枠等に固定されており、基台11の上には、支柱部材12が立設されている。支柱部材12は、基台11から上方に延びており、支柱部材12の上端部には、基端側アーム13が設けられている。基端側アーム13は、その基端部が支柱部材12に設けられている。基端側アーム13は、支柱部材12に対して垂直軸であるL1軸を中心に回動自在に構成されており、基端側アーム13の先端部には、先端側アーム14が設けられている。先端側アーム14もまた、その基端部が基端側アーム13に対してL2軸を中心に回動自在に構成されている。なお、L2軸は、L1軸に平行且つL1軸と異なる垂直軸である。このように回動する先端側アーム14には、その先端部に昇降ユニット15が設けられている。
昇降ユニット15は、サーボモータ15aと、減速機15bと、巻取ドラム15cとを含んでいる。サーボモータ15aは、後で詳述する吊下げ機構16の駆動源として用いられており、吊下げ機構16の高さ位置を位置制御するように構成されている。このように構成されているサーボモータ15aには、減速機15bを介して巻取ドラム15cが取り付けられており、巻取ドラム15cには吊下げ機構16が設けられている。吊下げ機構16は、吊下げワイヤ17と、取付機構18とを有している。吊下げワイヤ17は、本体部17aと4つの分岐部17bとを有している。本体部17aは、その上端を含む部分が巻取ドラム15cに巻き付けられ、残余部分が巻取ドラム15cから垂れ下がっている。本体部17aの下端部分には、4つの分岐部17bが繋がっている。4つの分岐部17bは、枝分かれするように本体部17aの下端部分から四方に延びており、各分岐部17bの下端部分には、取付部である取付機構18が連結されている。
取付機構18は、本体18aと4つの取付具18bとを有している。本体18aは、例えば、磁性材料から成る大略矩形状の板状部材であり、その上面の四隅に分岐部17bの下端部分が夫々連結されている。これら4つの分岐部17bは略同じ長さに形成されており、本体18aの姿勢は略水平に保たれている。また、本体18aの下面には、四隅に取付具18bが夫々固定されている。取付具18bは、例えばアイボルト(吊ボルト)、フック、クランプ又は電磁ソレノイドによって構成される器具であり、ワーク2に着脱可能に構成されている。なお、本実施形態では、取付具18bは、与える信号によって電磁吸着のオン及びオフを切替えることができる電磁ソレノイドによって構成されている。
このように構成されている吊下げ装置3は、取付具18bにワーク2を取り付けることにより吊下げ機構16を介してワーク2を吊下げることができ、昇降ユニット15のサーボモータ15aを駆動して吊下げワイヤ17を巻き取ることによって前記ワーク2を持ち上げることができるようになっている。また、吊下げ装置3は、サーボモータ15aを駆動して吊下げワイヤ17を巻き戻すことによって、吊下げているワーク2を下降させて床や台等に降ろすことができるようになっている。
このように吊下げたワーク2を昇降する吊下げ装置3では、基端側アーム13が支柱部材12に対して自由に動くように回動自在に構成され、且つ先端側アーム14が基端側アーム13に対して自由に動くように回動自在に構成されている。従って、吊下げ装置3の基端側アーム13及び先端側アーム14は、取付機構18の水平方向の動きに追従して動くようになっている。これにより、吊下げ装置3は、取付機構18を水平方向に動かすことでワーク2を所定位置まで移動させることができるようになっており、取付機構18を水平方向に案内して移動させる装置としてロボット4が用いられている。なお、後述する第4実施形態の搬送システム1Cでは、基端側アーム13及び先端側アーム14を第1駆動ユニット51及び第2駆動ユニット52によって回動駆動するように構成されている。
[ロボット]
搬送用ロボットであるロボット4は、例えば、いわゆる垂直多関節ロボットであり、本実施形態では5軸ロボットが採用されている。ロボット4は、基台20と4つのアーム21〜24と手首先端部25を備えている。基台20は、床や台枠等に固定されており、基台20の上には第1アーム21が設けられている。第1アーム21は、基台20に対して垂直軸であるR軸を中心に回動可能に構成されている。第1アーム21の上部には、第2アーム22が設けられており、第2アーム22は第1アーム21に対して水平軸であるL軸を中心に前後方向に揺動可能に構成されている。第2アーム22の上部には、第3アーム23が設けられており、第3アーム23は第2アーム22に対してU軸を中心に回動可能に構成されている。ここでU軸は、L軸に平行で且つL軸とは異なる水平軸である。第3アーム23の先端部には、第4アーム24が設けられており、第4アーム24は第3アーム23に対してB軸を中心に回動するように構成されている。ここでB軸は、L軸に平行で且つL軸及びU軸と異なる水平軸である。更に第4アーム24の先端部には、大略円柱状の手首先端部25が設けられている。
手首先端部25は、手首先端部25の軸線であるT軸がB軸と直交するように第4アーム24に取り付けられており、第4アーム24に対してT軸を中心に回動可能に構成されている。このように回動する手首先端部25の先端部には、保持具26が取り付けられており、保持具26は、吊下げ装置3の取付機構18の本体18aを保持可能に構成されている。案内具である保持具26は、例えばフック、アイボルト(吊ボルト)、又は後述するハンド53で構成されている。なお、本実施形態において、保持具26は、電磁ソレノイドによって構成されており、電磁ソレノイドに電流(信号)を与えることによって励磁するようになっている。このように励磁することで、磁性材料から成る取付機構18の本体18aを保持具26が電磁吸着し、ロボット4によって取付機構18を介してワーク2を保持する。
また、ロボット4は、図2に示すように第1乃至第4駆動モータ31〜34及び手首先端部駆動モータ35を備えている。駆動モータ31〜35は、各アーム21〜24及び手首先端部25に夫々対応させて設けられており、各アーム21〜24及び手首先端部25を対応する軸まわりに夫々回動又は揺動させるように構成されている。これら駆動モータ31〜35は、搬送用制御装置5に電気的に接続されており、それらの動きが搬送用制御装置5によって制御されている。
[搬送用制御装置]
図2を参照すると、搬送用制御装置5は、駆動モータ31〜35を動かしてロボット4の動作(すなわち姿勢)を制御するように構成されている。また、搬送用制御装置5は、保持具26にも電気的に接続されており、保持具26に信号を与えることができるように構成されている。即ち、搬送用制御装置5は、保持具26への信号の供給および遮断を切替えることによってロボット4に対する取付機構18の吸着及び離脱を切替えることができるように構成されている。
このように構成されている搬送用制御装置5は、予め設定されたプログラム又は図示しない操作手段の操作に応じた動きでロボット4の動作を制御するように構成されている。なお、本実施形態では、搬送用制御装置5に記憶(store)されているプログラムに従って搬送用制御装置5がロボット4の動作を制御するように搬送用制御装置5が構成されている。また、搬送用制御装置5は、吊下げ用制御装置6に電気的に接続されており、予め設定されたプログラム又は図示しない操作手段の操作に応じて制御指示を吊下げ用制御装置6に送信するように構成されている。
[吊下げ装置用制御装置]
図2を参照すると、吊下げ用制御装置6は、吊下げ装置3の取付具18bに電気的に接続されており、取付具18bに与える信号のオン及びオフを切替えてワーク2に対する取付具18bの吸着及び離脱を制御するように構成されている。また、吊下げ用制御装置6は、サーボモータ15aに電気的に接続されおり、サーボモータ15aの回転動作を制御するように構成されている。さらに詳細に説明すると、吊下げ用制御装置6は、搬送用制御装置5から送信される制御指示に基づき保持具26の上下方向の移動に同期させてサーボモータ15aの回転動作(即ち、昇降ユニット15の動作)を制御するように構成されている。
このように構成されている搬送システム1では、ワーク搬送時において保持具26の上下方向の移動動作に同期させて昇降ユニット15を昇降動作させることにより、ワーク2の昇降時におけるロボット4の負荷荷重を低減している。以下では、搬送システム1がワーク2を搬送する際の搬送動作について図3〜図5も参照しながら説明する。
[第1搬送動作]
ワーク2が搬送開始位置に置かれて搬送用制御装置5に搬送処理を開始する旨の指令が入力されると、搬送処理(搬送方法)が始まって保持工程(ステップS1)に移行する。保持工程では、ロボット4の保持具26を取付機構18に取り付ける。具体的に説明すると、搬送用制御装置5が駆動モータ31〜35を動かして(即ち、ロボット4の動作を制御して)ロボット4の姿勢を変え、ロボット4の保持具26を取付機構18の上面に当接させる。その後、搬送用制御装置5は、保持具26に信号を与え、保持具26に取付機構18を電磁吸着させる。これにより、ロボット4によって取付機構18が保持される。
次に、取付工程が遂行される(ステップS2)。取付工程では、取付機構18にワーク2が取り付けられる。具体的に説明すると、まず搬送用制御装置5が駆動モータ31〜35を動かして保持具26を移動させ、取付機構18をワーク2上まで移動させる。次に、吊下げ用制御装置6は、4つの取付具18bの電磁ソレノイドの全てに信号を与え、取付具18bにワーク2を電磁吸着させる。これにより、ワーク2が取付機構18に取付けられる。
次に、制御指示工程が遂行される(ステップS3)。制御指示工程では、搬送用制御装置5が昇降ユニット15の動作の制御に関する制御指示を作成し、その制御指示を吊下げ用制御装置6に送信する。具体的に説明すると、搬送用制御装置5は、まず記憶しているプログラムに基づいてその時点より後の保持具26の上下方向の動作を導出する。導出した後、搬送用制御装置5は、保持具26の上下方向の動作と取付機構18の動作とを同期させるための制御指示を作成し、その制御指示を吊下げ用制御装置6に送信する。
次に、搬送動作工程(ステップS4)及び昇降動作工程(ステップS5)が並行して遂行される。なお、本実施形態では、プログラムに基づいて制御指示を作成しているが、搬送用制御装置5に制御指示を予め記憶させておいて吊下げ用制御装置6に送信させたり、制御指示を吊下げ用制御装置6に予め記憶させたりしていてもよい。記憶させている場合は、制御指示工程(ステップS3)が省かれて、本搬送処理は、取付工程(ステップS2)から搬送動作工程及び昇降動作工程に直接移行する。
搬送動作工程では、記憶しているプログラムに従って搬送用制御装置5がロボット4の動作を制御し、保持具26を移動させてワーク2を所定位置である搬送終了位置まで移動させる。一方、搬送動作工程と同時に昇降動作工程が遂行され、昇降動作工程では、吊下げ用制御装置6が制御指示に基づいて昇降ユニット15の動作を制御し、吊下げ機構16を介してワーク2を吊下げ、更にその吊下げているワーク2を昇降させる。この昇降動作は、搬送動作工程における保持具26の上下方向の動作に同期させており、以下ではその手順について詳しく説明する。
まず、搬送動作工程では、ワーク2を搬送開始位置から持ち上げるようにロボット4の動作を制御すべく、搬送用制御装置5が駆動モータ31〜35を動かして保持具26を上昇させる。これと同時に、昇降動作工程では、吊下げ用制御装置6が制御指示に基づいて昇降ユニット15の動作を制御し、図4に示すように保持具26の上昇速度に合わせてワーク2を上昇させる。このようにして保持具26の動作に昇降ユニット15の動作を同期させてワーク2を持ち上げることで、ワーク2の荷重を主に吊下げ装置3に負担させることができ、ワーク2に関するロボット4の負荷荷重を低減することができる。それ故、搬送システム1は、ロボット4の可搬質量を超えるワーク2を持ち上げることができる。
また、搬送用制御装置5は、ワーク2を吊下げるロボット4に対してコンプライアンス制御を実行している。ここで実行されるコンプライアンス制御では、保持具26の上下方向の動きに対するコンプライアンス性が低く、他方、保持具26の水平方向の動きに対するコンプライアンス性が高く設定されている。従って、ロボット4は、ワーク2に対して上下方向の拘束力を殆ど作用させることがなく、吊下げ装置3にワーク2の荷重の略全てを負担させることができる。これにより、ロボット4に作用するワーク2の荷重を略ゼロにすることができ、ワーク2に関するロボット4の負荷荷重を略ゼロにすることができる。従って、ロボット4に可搬質量が小さいロボットを採用することができ、搬送システムの小型化及び低コスト化を図ることができる。
持ち上げられたワーク2が所定の高さに達すると、搬送用制御装置5がロボット4の動作を制御して保持具26の上昇動作を止め、同時に吊下げ用制御装置6もまた制御指示に基づいて昇降ユニット15の動作を制御してワーク2の上昇を止める。次に、搬送用制御装置5は、ロボット4の動作を制御すべく駆動モータ31〜35を動かして保持具26を水平移動させ、ワーク2を搬送終了位置の上方位置まで水平移動させる。ここで水平移動とは、対象物である保持具26の高さを殆ど変えることなく、水平方向に移動させることを意味している。保持具26を水平移動させると、この保持具26の動きに追従して吊下げ装置3の基端側アーム13及び先端側アーム14が動き、取付機構18及びそれに取り付けられたワーク2が保持具26の動きに連動して水平移動する。このようにして、ロボット4は、吊下げ装置3に吊り下げられたワーク2を水平移動させる。
他方、吊下げ用制御装置6は、制御指示に応じて昇降ユニット15の動作を制御し、ワーク2の高さを維持させている。これにより、ワーク2を水平移動させる際、ロボット4にかかるワーク2の荷重による負荷を低減することができ、ワーク2を水平移動させる作用力だけを主に出力できる多関節ロボットをロボット4として採用することができる。ワーク2を水平移動させるための作用力は、ワーク2を持ち上げる力に比べてかなり小さいので、ロボット4には可搬質量が小さい多関節ロボットを採用することができ、搬送システムの小型化及び低コスト化を図ることができる。
なお、本実施形態では、ワーク2の高さを維持して水平移動させるようにロボット4の動作及び吊下げ装置3の動作を搬送用制御装置5及び吊下げ用制御装置6が制御しているが、ワーク2をそのように動かさなくてもよい。即ち、ワーク2を上昇又は下降させながら水平方向に移動させるようにロボット4の動作及び吊下げ装置3の動作を搬送用制御装置5及び吊下げ用制御装置6が制御してもよい。この場合、吊下げ用制御装置6は、ワーク2を持ち上げる場合と同様に制御指示に基づいて、保持具26の上下動作に昇降ユニット15の動作を同期させるように吊下げ装置3の動作を制御する。これにより、水平移動させた場合と同様にロボット4の負荷荷重を低減することができる。
吊下げ装置3及びロボット4を動かしてワーク2を搬送終了位置の上方位置まで移動させると、搬送用制御装置5は、ロボット4の動作を制御して保持具26を下降させ、ワーク2を搬送終了位置に降ろす。同時に、吊下げ用制御装置6は、制御指示に基づいて昇降ユニット15の動作を制御し、図5に示すように保持具26の上昇速度に合わせてワーク2を下降させる。このようにして保持具26の動作に昇降ユニット15の動作を同期させてワーク2を下降させることで、ロボット4の負荷荷重を大きくすることなく、吊下げ機構16に吊り下げられているワーク2を搬送終了位置に降ろすことができる。
次に、取外し工程(ステップS6)が遂行される。取外し工程では、吊下げ用制御装置6が取付具18bへの信号を遮断し、ワーク2への取付具18bの電磁吸着を解除する。これによって、ワーク2を取付機構18から取り外すことができる。
次に、移動工程が遂行される(ステップS7)。移動工程では、搬送用制御装置5がロボット4の動作を制御して保持具26を移動させ、取付機構18を元の位置に戻す。
次に、保持解除工程が遂行される(ステップS8)。保持解除工程では、搬送用制御装置5が保持具26の電磁ソレノイドへの信号を遮断し取付機構18から保持具26を外す。更に、搬送用制御装置5は、ロボット4の動作を制御して保持具26を移動させ、ロボット4に他の作業に従事させる。その後、本搬送処理が終了する。
このようにして構成される搬送システム1では、吊下げ装置3だけでワーク2を上昇させるのではなく、位置決め精度の高いロボット4と吊下げ装置3とを協働させてワーク2を移動させるので、搬送終了位置に搬送されるワーク2の位置及び高さの精度を向上させることができる。
特に、第1搬送動作では、保持具26の水平方向の動きに対するコンプライアンス性を高く設定したコンプライアンス制御がロボット4に対して実行されているので、ワーク2の水平方向の搬送精度を高くすることができる。他方、前記コンプライアンス制御では、保持具26の上下方向の動きに対するコンプライアンス性が低く設定されているので、吊下げ装置3の昇降動作に起因して発生する上下方向の干渉力がロボット4に作用してもロボット4が損傷したり破損したりすることを防ぐことができる。なお、吊下げ装置3もまたロボット4より剛性の低い2つのアーム13,14によって構成されているので、上下方向の干渉力が吊下げ装置3に作用しても吊下げ装置3が損傷したり破損したりすることを防ぐことができる。
前述の通り、第1搬送動作では、搬送用制御装置5によるロボット4の動作、具体的には保持具26の上下動作に吊下げ用制御装置6による吊下げ装置3の動作を同期させてワーク2を搬送するようになっている。このように吊下げ装置3の動作とロボット4の動作とを同期させてワーク2を搬送させているが、吊下げ装置3の動作で同期させている対象が昇降ユニット15のサーボモータ15aだけであるので、吊下げ装置3の動作をロボット4の動作に簡単に協調させることができ、吊下げ装置3の動作とロボット4の動作の協調制御が容易である。
また、保持具26の上下動作に吊下げ用制御装置6による吊下げ装置3の動作を同期させてワーク2を搬送するので、保持具26と取付機構18とを一体的に昇降させることができる。これにより、保持具26と取付機構18とが別々に動いて搬送用ロボットに不要な負荷荷重を生じさせることを防ぐことができる。
前述する第1搬送動作では、保持具26の上下動作に昇降ユニット15の動作を同期させているが、逆に昇降ユニット15の動作に保持具26の動作を同期させるようにしてもよい。以下では、この同期制御によってワーク2を搬送する第2搬送動作について説明する。なお、第2搬送動作については、第1搬送動作と異なる点を主に説明し、同じ手順については説明を省略する場合がある。
[第2搬送動作]
第2搬送動作では、吊下げ用制御装置6に予め設定されたプログラムが記憶されており、吊下げ用制御装置6は、記憶されているプログラムに従って昇降ユニット15の動作を制御するように構成されている。また、吊下げ用制御装置6は、記憶されているプログラムに基づいてロボット4の動作(主にワーク2を上下させる動作)に関する制御指示を作成し、この制御指示を搬送用制御装置5に送信する。搬送用制御装置5は、この制御指示に基づいてロボット4の動作を制御するように構成されている。
第2搬送動作では、制御指示工程(ステップS3)において、ロボット4の動作に関する制御指示を吊下げ用制御装置6が搬送用制御装置5に送信する。具体的に説明すると、吊下げ用制御装置6は、記憶しているプログラムに基づいて、昇降ユニット15によるワーク1の昇降動作にロボット4の動作を同期させるための制御指示を作成し、その制御指示を搬送用制御装置5に送信する。
次に、搬送動作工程(ステップS4)及び昇降動作工程(ステップS5)を並列して遂行する。昇降動作工程では、吊下げ用制御装置6がそこに記憶しているプログラムに基づいて昇降ユニット15の動作を制御し、搬送動作工程では、搬送用制御装置5が受信する制御指示及び搬送用制御装置5に記憶しているプログラムに基づいてロボット4の動作を制御し、保持具26を移動させてワーク2を所定位置である搬送終了位置まで移動させる。搬送動作工程における搬送動作は、昇降動作工程の昇降動作における昇降ユニット15の動作に同期させており、以下ではその手順について説明する。
昇降動作工程では、吊下げ用制御装置6がそこに記憶しているプログラムに応じて昇降ユニット15の動作を制御し、ワーク2を搬送開始位置から持ち上げる。同時に、搬送動作工程では、搬送用制御装置5が制御指示に基づいて駆動モータ31〜35を動かし、昇降ユニット15による取付機構18の上昇速度に合わせて保持具26を上昇させる。このようにして昇降ユニット15の動作に保持具26の上昇動作を同期させてワーク2を上昇させることで、吊下げ装置3によってワーク2が吊下げられる。その後、吊下げられているワーク2が所定の高さに達すると、吊下げ用制御装置6は、昇降ユニット15の動作を制御してワーク2の高さを維持させる。同時に、搬送用制御装置5は、そこに記憶しているプログラム又は制御指示に基づいてロボット4の動作を制御して保持具26を水平移動させ、ワーク2を搬送終了位置の上方位置まで水平移動させる。
ワーク2を搬送終了位置の上方位置まで移動させると、吊下げ用制御装置6は、昇降ユニット15の動作を制御してワーク2を下降させる。同時に、搬送用制御装置5は、制御指示に応じてロボット4の動作を制御し、昇降ユニット15の動作に同期させるようにして保持具26を下降させ、ワーク2を搬送終了位置に降ろす。そして、ワーク2を搬送終了位置まで降ろす。そのあと、取外し工程(ステップS6)が遂行される。
このような第2搬送方法でワーク2を搬送した場合の作用効果は、第1搬送方法でワーク2を搬送した場合と同様の作用効果を奏する。なお、搬送システム1が第1搬送構成と第2搬送構成との双方を備え、操作者が第1搬送構成と第2搬送構成とを選択して搬送システム1を動作させることができるように構成してもよい。
<第2実施形態>
第2実施形態の搬送システム1Aは、第1実施形態の搬送システム1と構成が類似している。以下では、第2実施形態の搬送システム1Aの構成については、第1実施形態の搬送システム1と異なる点について主に説明し、同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。なお、以下で説明する別の実施形態についても同様である。
第2実施形態の搬送システム1Aは、吊下げ装置3A及びロボット4を備え、吊下げ装置3Aは、図6に示すようにトルクセンサ19を備えている。トルクセンサ19は、サーボモータ15aのトルクを検出する機能を有している。また、トルクセンサ19は、吊下げ用制御装置6Aに電気的に接続されており、検出したトルクを吊下げ用制御装置6Aに送信するようになっている。吊下げ用制御装置6Aは、トルクセンサ19で検出されたトルクを受信し、受信したトルクに応じて昇降ユニット15の動作を制御するようになっている。以下では、搬送システム1Aがワーク2を搬送する際の第3搬送動作について図7を参照しながら説明する。
[第3搬送動作]
ワーク2が搬送開始位置に置かれて搬送用制御装置5(又は吊下げ用制御装置6A)に搬送処理を開始する旨の指令が入力されると搬送処理が始まり、取付工程(ステップS11)に移行する。取付工程では、取付機構18にワーク2を取り付ける。具体的に説明すると、搬送用制御装置5がロボット4及び保持具26の動作を制御し、保持具26を取付機構18に取り付ける。更に、搬送用制御装置5は、ロボット4及び保持具26の動作を制御して保持具26を移動させ、取付機構18をワーク2上まで移動させる。次に、吊下げ用制御装置6Aは、4つの取付具18bの全てに信号を与え、取付具18bにワーク2を電磁吸着させる。その後、搬送用制御装置5が保持具26への信号を遮断して取付機構18から保持具26を外して取付機構18から保持具26を離す。
次に、トルク検出工程(ステップS12)が遂行される。トルク検出工程では、吊下げ用制御装置6Aが昇降ユニット15の動作を制御してワーク2を持ち上げ、トルクセンサ19によってワーク2を吊下げているときのサーボモータ15aの出力トルクを検出する。トルクセンサ19で検出されたトルクは、静止トルク(静止荷重)として吊下げ用制御装置6Aに記憶する。なお、静止トルクを正確に検出するために取付工程で保持具26を取付機構18から離したが、離すことなくトルクを検出させてそれによって検出されたトルクを静止トルクとして吊下げ用制御装置6Aに記憶させてもよい。次に、保持工程(ステップS13)が遂行される。保持工程では、搬送用制御装置5がロボット4及び保持具26の動作を制御し、保持具26を取付機構18に再び取り付けてロボット4に取付機構18を保持させる。
次に、搬送動作工程(ステップS14)及び昇降動作工程(ステップS15)が並列して遂行される。搬送動作工程では、搬送用制御装置5が記憶しているプログラムに応じてロボット4の動作を制御し、保持具26を移動させてワーク2を搬送終了位置まで移動させる。また、搬送動作工程と同時に昇降動作工程が遂行される。トルク維持工程である昇降動作工程では、吊下げ用制御装置6Aが所定の時間間隔(例えば、0.1秒〜2秒)でトルクセンサ19からトルクを送信させ、受信したトルクが静止トルクとなるようにサーボモータ15aの出力トルクを調整する。これにより、吊下げ用制御装置6Aは、ワーク2の高さ及び位置に関わらずサーボモータ15aの出力トルクを一定に維持することができる。つまり、ワーク2の高さ及び位置に関わらず、ワーク2を吊り下げる際の吊下げ装置3Aの吊下げ力をワーク2の静止荷重に維持することができる。これにより、ワーク2に関するロボット4の負荷荷重を実質的にゼロにした状態でワーク2を所定位置である搬送終了位置まで移動させることができ、ロボット4の可搬質量を超えるワーク2を搬送することができる。ロボット4によってワーク2を搬送終了位置まで移動させると、トルク維持動作を終了する。
次に取外し工程(ステップS16)を遂行し、その後、移動工程(ステップS17)及び保持解除工程(ステップS18)を順に遂行する。
取外し工程では、吊下げ用制御装置6がワーク2への取付具18bの電磁吸着を解除してワーク2を取付機構18から取り外し、移動工程では、搬送用制御装置5がロボット4の動作を制御して保持具26を移動させ、取付機構18を元の位置に戻す。保持解除工程では、搬送用制御装置5が取付機構18から保持具26を外し、ロボット4を他の作業に従事させる。このように保持具26を取付機構18から外すと、搬送処理が終了する。
このようにして第3搬送方法を実行する搬送システム1Aは、前述する作用効果以外にも第1搬送方法を実行する搬送システム1が奏する優れた作用効果と同様の作用効果も奏する。
なお、第2実施形態の搬送システム1Aでは、サーボモータ15aの出力トルクを検出するためにトルクセンサ19を採用しているが、トルクセンサ19を用いることなくサーボモータ15aに入力される電流値に基づいて前記出力トルクを検出するようにしてもよい。
<第3実施形態>
第3実施形態の搬送システム1Bは、ロボット4B及び吊下げ装置3Bを備えている。ロボット4Bは、6軸ロボットであり、第4アーム24が第3アーム第3アーム23に対してS軸を中心に回動するように構成されている。本実施形態においてS軸は、U軸に直交し、且つ第4アーム24の軸に一致する軸である。また、第4アーム24の先端部には、第5アーム27が設けられており、第5アーム27は、第4アーム24に対してB軸を中心に回動するように構成されている。第5アーム27の先端部には、手首先端部25が設けられ、手首先端部25は、第5アーム27に対してT軸を中心に回動するように構成されている。
また、ロボット4Bは、第1乃至第4アーム21〜24及び手首先端部25を回動駆動する駆動モータ31〜35に加えて第5駆動モータ36を備えており、第5駆動モータ36は、第5アーム27を回動駆動するように構成されている。この第5駆動モータ36は、搬送用制御装置5Bに電気的に接続されており、搬送用制御装置5は、第5駆動モータ36の動作を制御するように構成されている。
吊下げ装置3Bは、図8に示すように昇降ユニット15Bを備えている。昇降ユニット15Bは、大略+字状の支持具40を有しており、支持具40は、2つの棒状部材40a,40bによって構成されている。2つの棒状部材40a,40bは、互いに直交するように配置されており、支持具40は、2つの棒状部材40a,40bが直交する点である中心点が先端側アーム14の先端部に回動自在に取り付けられている。このようにして先端側アーム14に取付けられている2つの棒状部材40a,40bの長手方向の両端部には、昇降機構41〜44が夫々設けられている。
各昇降機構41〜44は、第1実施形態の昇降ユニット15と同様の構成を夫々有しており、その巻取ドラム15cに吊下げワイヤ17Bが巻き付けられている。吊下げ部である吊下げワイヤ17Bは、巻取ドラム15cから垂れ下がっており、吊下げワイヤ17Bの下端部分は、取付機構18の本体18a(取付部)の四隅に夫々連結されている。また、図9に示すように、各昇降機構41〜44は、吊下げ用制御装置6Bに電気的に接続されており、各々の動作が吊下げ用制御装置6Bによって個別に制御されている。
このように構成される搬送システム1Bでは、昇降ユニット15Bの動作を制御することによってワーク2を昇降させることができる。それ故、搬送システム1Bは、前述の3つの搬送方法と同様の方法によりワーク2を搬送することができ、第1実施形態の搬送システム1及び第2実施形態の搬送システム1Aと同様の作用効果を奏する。更に、搬送システム1Bは、各昇降機構41〜44の動作を個別に制御することによって取付機構18の姿勢を変える、即ち吊下げているワーク2の姿勢を変える(例えば、ワーク2を傾けたり、回転させたりする)ことができる。以下では、昇降動作中(ステップS5)にワーク2の姿勢を変更する場合について、図10乃至12を参照しながら説明する。
昇降動作工程(ステップS5)では、吊下げ用制御装置6Bは、プログラム又は制御指示に応じて各昇降機構41〜44の動作を制御し、ワーク2を持ち上げながらその姿勢を変える。具体的には、吊下げ用制御装置6Bが各昇降機構41〜44のサーボモータ15aの回転速度(すなわち巻取ドラム15cの巻き上げ速度)を個別に制御し、各吊下げワイヤ17Bの吊下げ長さを調整する。ここで吊下げ長さは、巻取ドラム15cから垂れ下がっている(即ち、巻き戻されている)部分の長さである。本実施形態では、第3昇降機構43、第4昇降機構44、第2昇降機構42及び第1昇降機構41の順で速くなるように巻き上げ速度が設定され、図10に示すようにワーク2が紙面手前側に傾くように各吊下げワイヤ17Bの吊下げ長さが調整されている。そして、ワーク2の姿勢が所定の姿勢になると、吊下げ用制御装置6Bは、巻き上げ速度が一致するように各昇降機構41〜44の動作を制御し、図11に示すように所定の姿勢のまま所定の高さまで上昇させる。なお、ワーク2の姿勢を変更する方法は、前述のように各昇降機構41〜44の巻き上げ速度を変更する方法ではなく、巻き上げ速度を同じにして巻き上げ時間を変える方法であってもよい。
また、姿勢変更動作と同時に、搬送動作工程(ステップS4)では、搬送用制御装置5がプログラム又は制御指示に基づいてロボット4の動作を制御し、ワーク2の姿勢に合わせて保持具26の姿勢を変更する。これにより、ロボット4は、ワーク2の姿勢変更中及び姿勢変更後も吊下げられたワーク2を取付機構18を介して保持することができ、搬送用制御装置5がロボット4の動作を制御して保持具26を移動させることで図12に示すようにワーク2を姿勢変更させたまま搬送終了位置に移動させることができる。
このように本実施形態の搬送システム1Bでは、ワーク2の姿勢を変更して搬送することができるので、取付面又は載置面が水平でない箇所に前記面に対して垂直にワーク2を置くことができ、前記面に角が当たったりそこに局所的な応力が作用したりして前記面が損傷することを防ぐことができる。また、搬送システム1Bでは、各昇降ユニット15のサーボモータ15aの出力軸の角変位量又は出力軸を高精度で制御することにより、ワーク2の姿勢を高精度なバランスで保つことができる。
その他、第3実施形態の搬送システム1Bは、第1実施形態の搬送システム1と同様の作用効果を奏する。
<第4実施形態>
第4実施形態の搬送システム1Cは、吊下げ装置3C及びロボット4を備えている。吊下げ装置3Cは、支持機構10Cを備えており、支持機構10Cは、図13に示すように2つの駆動ユニット51,52を有している。駆動ユニットである第1駆動ユニット51及び第2駆動ユニット52は、図示しないサーボモータ及び減速機を有しており、基端側アーム13及び先端側アーム14を夫々回動するように構成されている。これら2つの駆動ユニット51,52は、吊下げ用制御装置6Cに電気的に接続されており、吊下げ用制御装置6Cは、プログラム又は制御指示に基づいて各駆動ユニット51,52の動作を個別に制御するように構成されている。
このように構成されている搬送システム1Cでは、第1搬送方法のようにロボット4の動作に吊下げ装置3Cの動作を追従させる場合、保持具26の上下方向の動作だけでなく前後左右方向を含めた全方向の動作に取付機構18の動作を同期させるための制御指示を搬送用制御装置5が作成し、その制御指示を吊下げ用制御装置6Cに送信する。他方、第2搬送方法のように吊下げ装置3Cの動作にロボット4の動作を追従させる場合、取付機構18の上下方向の動作だけでなく前後左右方向を含めた全方向の動作に保持具26の動作を同期させるための制御指示を搬送用制御装置6Cが作成し、その制御指示を搬送用制御装置5に送信する。
このようにして、搬送用制御装置5と吊下げ用制御装置6Cとの間で制御指示をやり取りすることで、前述の第1乃至第3搬送方法を実行することができる。また、搬送システム1Cでは、駆動ユニット51,52によってアーム13,14を回動させることができるので、ロボット4による搬送作業を吊下げ装置3Cによって補助することができ、ロボット4はより小さな出力でワーク2を水平方向に移動させることができる。
その他、第4実施形態の搬送システム1Cは、第1実施形態の搬送システム1と同様の作用効果を奏する。
<第5実施形態>
第5実施形態の搬送システム1Dは、吊下げ装置3D及びロボット4Dを備えている。吊下げ装置3Dは、取付機構18Dを有しており、取付機構18Dは、本体18a、取付具18b及び把持具18cを有している。把持具18cは、図14(a)及び(b)に示すように大略円柱状の部材であり、本体18aの上面に設けられている。更に詳しく説明すると、把持具18cは、本体18aの上面の中心位置に配置されており、その上面から上方に向かって延在している。
また、図14(a)及び(b)に示すようにロボット4Dは、手首先端部25の先端部分にハンド53が設けられている。案内具であるハンド53は、大略U字状に形成されており、2つのフィンガー部53a,53bを有している。この2つフィンガー部53a,53bは、大略円弧状に形成されており、それらの周方向一端部が揺動ピン54によって互いに揺動可能に連結されている。このように構成されているハンド53は、2つフィンガー部53a,53bを揺動させて他端部を近接及び離隔させることで開閉することができ、開くことでハンド53内に把持具18cを入れ、図15(a)及び(b)に示すように閉じることでハンド53内の把持具18cの側面を把持することができるように構成されている。
このように開閉可能なハンド53の内周面部には、3つのローラーボール55が等間隔をあけて設けられており、ローラーボール55は、その一部分がハンド53の内周面部から突出している。また、ローラーボール55は、ハンド53の内周面部に転動するように配置されており、ハンド53によって把持した把持具18cの軸線まわりの回動及び軸線方向の移動を許容するようになっている。
このように構成されるハンド53は、第1実施形態の搬送システム1の保持具26と同様に取付機構18を介してワーク2を保持するために使用される。従って、ロボット4Dは、ハンド53によって取付機構18Dを把持し、ハンド53により把持具18cに水平方向の作用力を与えることによってワーク2を水平方向に案内して移動させることができる。他方、ハンド53は、把持具18cの軸線方向の動きを許容するようになっている。それ故、把持具18cが上下方向に延在している場合、ハンド53が把持具18cから受ける上下方向の干渉力を受け流すことができる。これにより、前記干渉力に起因するロボット4Dの負荷荷重をなくすことができる。
このように構成される搬送システム1Dでは、ハンド53に対する取付機構18Dの軸線方向の移動が許容されているので、ハンド53の上下方向の動作に昇降ユニット15の昇降動作を同期させなくても、ロボット4Dの負荷荷重を低減することができる。それ故、ハンド53の上下方向の動作に遅れて、昇降ユニット15の昇降動作を行わせることが可能になる。それ故、同期制御が必要なくなり、搬送用制御装置5及び吊下げ用制御装置6によるロボット4D及び吊下げ装置3Dの動作制御を簡単にすることができる。
なお、ハンド53が取付機構18Dの把持具18cを把持することによってワーク2を案内する点を除いて第1及び第2搬送方法と同様の方法でワーク2を搬送することができ、第5実施形態の搬送システム1Dは、第1実施形態の搬送システム1と同様の作用効果を奏する。
<その他の実施形態>
第1乃至第5実施形態の搬送システム1,1A〜1Dでは、搬送用制御装置5がロボット4,4B,4Dに対してコンプライアンス制御を実行しているが、必ずしもコンプライアンス制御を実行する必要はない。ロボット4,4B,4Dのアーム21〜24及び手首先端部25のいずれかにソフトアブソーバ等の緩衝部材を介在させて、コンプライアンス制御と同様の作用効果が物理的な構造で得れるようにしてもよい。更に、吊下げ装置3,3A〜3Dの吊下げ機構16,16Bは、必ずしも吊下げワイヤ17,17Bで構成する必要はなく、エアシリンダー、油圧シリンダー又はボールねじであってもよく、上下方向に伸縮したり取付機構18を昇降したりできるものであればよい。
また、第1乃至第5実施形態の搬送システム1,1A〜1Dでは、保持具26又はハンド53が取付機構18,18Dを介してワーク2を搬送しているが、保持具26やハンド53がワーク2に直接搬送するような構成であってもよい。また、ロボット4,4B,4Dが垂直多関節ロボットで構成されているが、水平3軸ロボットであってもよく、ロボットの種類は問わない。
更に、第1乃至第5実施形態の搬送システム1,1A〜1Dでは、昇降ユニット15が先端側アーム14に設けられているが、支柱部材12に設けられていてもよい。この場合、巻取ドラム15cに巻き付けられている吊下げワイヤ17の本体部17aは、2つのアームに沿わせ、先端側アーム14の先端部から下方に垂れ下がるように配置されている。
1,1A〜1D 搬送システム
2 ワーク
3,3A〜3D 吊下げ装置
4,4B,4D ロボット
5 搬送用制御装置
6,6A〜6C 吊下げ用制御装置
10 支持機構
15 昇降ユニット
16 吊下げ機構
17B 吊下げワイヤ
18 取付機構
18c 把持具
18D 取付機構
19 トルクセンサ
26 保持具
41 第1昇降ユニット
42 第2昇降ユニット
43 第3昇降ユニット
44 第4昇降ユニット
51 第1駆動ユニット
52 第2駆動ユニット
53 ハンド
55 ローラーボール

Claims (15)

  1. ワークを水平方向に移動させて搬送する搬送用ロボットと、
    前記ワークを吊下げる吊下げ機構と、前記吊下げ機構に吊り下げられているワークを昇降させる昇降ユニットと、前記吊下げ機構を水平方向に移動可能に支持している支持機構とを含む吊下げ装置と

    前記吊下げ装置の昇降ユニットによる前記ワークの昇降動作を制御する第1制御装置と、
    前記搬送用ロボットによる前記ワークの搬送動作を制御する第2制御装置とを備え、
    前記搬送用ロボットは、前記ワークを案内する案内具を含み、前記案内具を介して前記ワークを水平方向及び上下方向に移動させて前記ワークを搬送するように構成され、
    前記第1制御装置及び前記第2制御装置は、前記昇降ユニットによる前記ワークの昇降動作と前記搬送用ロボットによる前記案内具の上下方向の移動動作とを同期させるように構成されている、搬送システム。
  2. 前記第1制御装置は、前記搬送用ロボットによる前記案内具の上下方向の移動動作に同期させて前記昇降ユニットによる前記ワークの昇降動作を実行するように構成されている、請求項に記載の搬送システム。
  3. 前記第2制御装置は、前記昇降ユニットによる前記ワークの昇降動作に同期させて前記搬送用ロボットによる前記案内具の上下方向の移動動作を実行するように構成されている、請求項に記載の搬送システム。
  4. 前記第2制御装置は、前記案内具の上下方向の動きに対するコンプライアンス性が低く且つ前記案内具の水平方向の動きに対するコンプライアンス性が高く設定されたコンプライアンス制御によって前記搬送用ロボットによる搬送動作を制御するように構成されている、請求項乃至のいずれか1つに記載の搬送システム。
  5. 前記吊下げ装置の昇降ユニットによる前記ワークの昇降動作を制御する第1制御装置と、
    前記吊下げている前記ワークの荷重を検出する荷重検出器とを備え、
    前記第1制御装置は、吊下げている前記ワークの静止荷重を記憶し、搬送中に前記荷重検出器で検出される前記荷重が記憶された前記静止荷重となるように前記ワークの昇降動作を制御するように構成されている、請求項1に記載の搬送システム。
  6. 前記吊下げ機構は、前記ワークを取り付ける取付部と、異なる位置にて前記取付部を夫々吊下げている複数の吊下げ部とを含み、
    前記昇降ユニットは、前記吊下げ部毎に設けられ且つ前記吊下げ部の吊下げ長さを変える複数の昇降機構を含み、
    前記第1制御装置は、前記昇降機構を個別に駆動するように構成されている、請求項乃至のいずれか1つに記載の搬送システム。
  7. 前記支持機構は、前記吊下げ機構を水平方向に移動させる駆動ユニットを有し、
    前記第1制御装置は、前記搬送用ロボットが前記案内具を水平方向に移動させると、前記案内具の水平方向の動きに同期させて前記駆動ユニットを駆動させるように構成されている、請求項乃至のいずれか1つに記載の搬送システム。
  8. 前記案内具は、前記案内具に対する前記ワークの上下方向の相対的な動きを許容しつつ前記ワークを水平方向に案内して搬送できるように構成されている、請求項乃至のいずれか1つに記載の搬送システム。
  9. ワークを水平方向に移動させて搬送する搬送用ロボットと、
    前記ワークを吊下げる吊下げ機構と、前記吊下げ機構に吊り下げられているワークを昇降させる昇降ユニットと、前記吊下げ機構を水平方向に移動可能に支持している支持機構とを含む吊下げ装置と、
    前記吊下げ装置の昇降ユニットによる前記ワークの昇降動作を制御する第1制御装置と、
    前記吊下げている前記ワークの荷重を検出する荷重検出器とを備え、
    前記第1制御装置は、吊下げている前記ワークの静止荷重を記憶し、搬送中に前記荷重検出器で検出される前記荷重が記憶された前記静止荷重となるように前記ワークの昇降動作を制御するように構成されている、搬送システム。
  10. ワークを水平方向に移動させて搬送する搬送用ロボットと、
    前記ワークを吊下げる吊下げ機構と、前記吊下げ機構に吊り下げられているワークを昇降させる昇降ユニットと、前記吊下げ機構を水平方向に移動可能に支持している支持機構とを含む吊下げ装置とを備える搬送システムの搬送方法であって、
    前記搬送用ロボットによって前記ワークを搬送する搬送工程と、
    前記昇降ユニットによって前記ワークを昇降させる昇降工程とを有
    前記搬送用ロボットは、前記ワークを案内する案内具を含み、前記案内具を介して前記ワークを水平方向及び上下方向に移動させて前記ワークを搬送するように構成され、
    前記搬送工程における前記案内具の上下方向の移動動作と前記昇降工程における前記ワークの昇降動作とを同期させる、搬送システムの搬送方法。
  11. 前記昇降工程では、前記搬送工程における前記搬送用ロボットによる前記案内具の上下方向の移動動作に同期させて前記昇降ユニットによる前記ワークの昇降動作が実行される、請求項10に記載の搬送システムの搬送方法。
  12. 前記搬送工程では、前記昇降工程における前記昇降ユニットによる前記ワークの昇降動作に同期させて前記搬送用ロボットによる前記案内具の上下方向の移動動作が実行される、請求項10に記載の搬送システムの搬送方法。
  13. 前記搬送工程では、前記案内具の上下方向の動きに対するコンプライアンス性が低く且つ前記案内具の水平方向の動きに対するコンプライアンス性が高く設定されたコンプライアンス制御を前記搬送用ロボットに対して実行して前記ワークを搬送する、請求項10乃至12のいずれか1つに記載の搬送システムの搬送方法。
  14. 前記昇降工程では、吊下げている前記ワークの静止荷重を記憶し、搬送中に検出される前記荷重が記憶された前記静止荷重となるように前記ワークの昇降させる、請求項10に記載の搬送システムの搬送方法。
  15. ワークを水平方向に移動させて搬送する搬送用ロボットと、
    前記ワークを吊下げる吊下げ機構と、前記吊下げ機構に吊り下げられているワークを昇降させる昇降ユニットと、前記吊下げ機構を水平方向に移動可能に支持している支持機構とを含む吊下げ装置とを備える搬送システムの搬送方法であって、
    前記搬送用ロボットによって前記ワークを搬送する搬送工程と、
    前記昇降ユニットによって前記ワークを昇降させる昇降工程とを有し、
    前記昇降工程では、吊下げている前記ワークの静止荷重を記憶し、搬送中に検出される前記荷重が記憶された前記静止荷重となるように前記ワークの昇降させる、搬送システムの搬送方法。
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