JP5979027B2 - 情報蓄積方法、及び情報集積システム - Google Patents

Description

本発明は、データベースに情報を蓄積する情報蓄積方法、並びに車両用情報収集装置及び情報蓄積装置を備えた情報収集システム、に関する。

従来から、車両を運転する運転者に発生したヒヤリとした出来事及びハットした出来事（以下、「ヒヤリハット」という）に係る情報をデータベースに蓄積する技術が知られている。こうした技術の一種として、例えば特許文献１には、運転者に発生したヒヤリハットに係る情報を収集するクライアントと、ヒヤリハットの情報を蓄積する状況依存ヒヤリハットマップを備えるサーバとによって構築されたシステムが、開示されている。

特許文献１に例示されたシステムでは、ヒヤリハットが発生した場合、運転者がヒヤリハット入力手段を操作することにより、このヒヤリハットに係る情報が、クライアントからサーバへと送信されて、状況依存ヒヤリハットマップに登録される。また、特許文献１に例示の別のシステムでは、運転者の心拍数が一定の値を超えた場合に、ヒヤリハットが発生したとして、このヒヤリハットに係る情報がサーバに送信されて、状況依存ヒヤリハットマップに登録される。

国際公開第２００９／１２８３９８号

さて、特許文献１に例示のシステムのように、運転者による手動入力が必要な形態では、こうした入力操作は、運転者に煩わしさを惹起し得る。一方で、運転者の生体情報を用いてヒヤリハットの情報が自動登録される形態であれば、運転者は、入力操作の煩わしさから開放され得る。しかし、状況依存ヒヤリハットマップ等のデータベースには、運転者による選別を経ていないヒヤリハットの情報が、自動的に登録されることとなる。そのため、データベースに蓄積されたヒヤリハットの情報の信頼性は、保証困難となるおそれがあった。

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、運転者の操作の煩わしさを軽減したうえで、信頼性の高いヒヤリハットの情報をデータベースに蓄積していくことが可能な技術を提供することである。

上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、車両に搭載された車両用情報収集装置（１０）との通信により、車両の運転者が遭遇したヒヤリハットの発生情報を事例データベース（３６）に蓄積する情報蓄積方法であって、ヒヤリハットの発生場所を示す位置情報と組み合わされた発生情報を、車両用情報収集装置から取得する受信取得ステップ（Ｓ２０１）と、受信取得ステップにて取得された位置情報が、ヒヤリハットの生じ易い場所として予め設定された特定区域内を示すか否かを判別する区域判別ステップ（Ｓ２０２）と、区域判別ステップにおいて否定判定がなされた場合に、特定区域外にて発生したと判別されたヒヤリハットの詳細情報の提供を、車両用情報収集装置に要求する提供要求ステップ（Ｓ２０３）と、提供要求ステップの要求に基づく詳細情報を取得した場合に、当該詳細情報に類似する類似情報を事例データベースとは異なる登録候補データベースから抽出する類似情報抽出ステップ（Ｓ２０５）と、類似情報抽出ステップによって抽出された類似情報の数が予め規定された閾値よりも少ない場合に、詳細情報が取得されたヒヤリハットにつき、事例データベースに登録するか否かの判断を複数の運転者から得るために、複数の車両用情報収集装置（２０）に判定処理の実施を要求する判定要求ステップ（Ｓ２０７）と、各運転者によって入力された判断結果を各車両用情報収集装置から取得する判断結果取得ステップ（Ｓ２０８）と、提供要求ステップの要求に基づいて各車両用情報収集装置から提供された詳細情報を、ヒヤリハットの発生情報と組み合わせて、登録候補データベース（３７）に格納する格納ステップ（Ｓ２１０）と、区域判別ステップにおいて肯定判定がなされた場合に、位置情報を発生情報と組み合わせて事例データベースに登録する情報登録ステップ（Ｓ２１５）と、を含み、情報登録ステップでは、類似情報抽出ステップによって抽出された類似情報の数が予め規定された閾値よりも多い場合に、登録候補データベースに格納されていた発生情報を事例データベースに登録し、判断結果取得ステップによって取得された複数の判断結果のうちで、登録を肯定する旨の判断結果の割合が予め設定された閾値を超えた場合に、発生情報を事例データベースに登録することを特徴としている。

この発明では、車両用情報収集装置から送信された位置情報の示すヒヤリハットの発生場所が予め設定された特定区域内であった場合には、このヒヤリハットの発生情報は、自動的に、事例データベースに登録される。故に、運転者の操作が車両用情報収集装置に対してなされなくても、特定区域内でのヒヤリハットの発生情報を事例データベースに登録させることが可能となる。加えて上述したように、特定区域内におけるヒヤリハットの発生情報は、運転者による選別を経ていなくても、信頼性を保証され得る。したがって、運転者の操作の煩わしさを軽減したうえで、信頼性の高いヒヤリハットの発生情報を事例データベースに蓄積していくことが可能となる。

請求項７に記載の発明は、車両に搭載され、当該車両の運転者が遭遇したヒヤリハットの発生情報を収集する車両用情報収集装置（１０）と、車両用情報収集装置と通信可能に設けられ、発生情報を事例データベース（３６）に蓄積する情報蓄積装置（３０）と、を備える情報集積システムであって、車両用情報収集装置は、車両の位置情報を取得する位置情報取得手段（１２，１３，Ｓ１０２）と、運転者にヒヤリハットが発生したか否かを判定する発生判定手段（１３，Ｓ１０１）と、発生判定手段によってヒヤリハットが発生したと判定された場合に、このヒヤリハットの発生場所を示す位置情報と組み合わされた発生情報、を情報蓄積装置に送信する送信手段（１１，１３，Ｓ１０３）と、を有し、情報蓄積装置は、送信手段から送信された位置情報及び発生情報を取得する受信取得手段（３１，３３，Ｓ２０１）と、受信取得手段によって取得された位置情報が、ヒヤリハットの生じ易い場所として予め設定された特定区域内を示すか否かを判別する区域判別手段（３３，Ｓ２０２）と、区域判別手段において否定判定がなされた場合に、特定区域外にて発生したと判別されたヒヤリハットの詳細情報の提供を、車両用情報収集装置に要求する手段（Ｓ２０３）と、要求に基づく詳細情報を車両用情報収集装置から取得した場合に、当該詳細情報に類似する類似情報を事例データベースとは異なる登録候補データベースから抽出する手段（Ｓ２０５）と、登録候補データベースから抽出された類似情報の数が予め規定された閾値よりも少ない場合に、詳細情報が取得されたヒヤリハットにつき、事例データベースに登録するか否かの判断を複数の運転者から得るために、複数の車両用情報収集装置（２０）に判定処理の実施を要求する手段（Ｓ２０７）と、各運転者によって入力された判断結果を各車両用情報収集装置から取得する手段（Ｓ２０８）と、判定処理の要求に基づいて各車両用情報収集装置から提供された詳細情報を、ヒヤリハットの発生情報と組み合わせて、登録候補データベース（３７）に格納する手段（Ｓ２１０）と、区域判別手段によって肯定判定がなされた場合に、位置情報を発生情報と組み合わせて事例データベースに登録する情報登録手段（３３，Ｓ２１５）と、を有し、情報登録手段は、登録候補データベースから抽出された類似情報の数が予め規定された閾値よりも多い場合に、登録候補データベースに格納されていた発生情報を事例データベースに登録各車両用情報収集装置から取得された複数の判断結果のうちで、登録を肯定する旨の判断結果の割合が予め設定された閾値を超えた場合に、発生情報を事例データベースに登録することを特徴としている。

この発明では、特定区域内でのヒヤリハットの発生情報は、運転者の操作に依ることなく、事例データベースに登録され得る。加えて上述したように、特定区域内におけるヒヤリハットの発生情報は、運転者による選別を経ていなくても、信頼性を保証され得る。したがって、運転者の操作の煩わしさを軽減したうえで、信頼性の高いヒヤリハットの発生情報を事例データベースに蓄積していくことが可能となる。

尚、上記括弧内の参照番号は、本発明の理解を容易にすべく、後述する実施形態における具体的な構成との対応関係の一例を示すものにすぎず、なんら本発明の範囲を制限することを意図したものではない。

本発明の第一実施形態によるヒヤリハット情報集積システムの全体構成を示す図である。 本発明の第一実施形態による車載器によって実施されるヒヤリハットの検出処理が示されたフローチャートである。 本発明の第一実施形態によるサーバによって実施されるヒヤリハット事例の蓄積処理が示されたフローチャートの一部である。 サーバによって実施されるヒヤリハット事例の蓄積処理が示されたフローチャートの一部である。 車載器によって実施される詳細情報の入力処理が示されたフローチャートである。 他の車載器によって実施される判定処理が示されたフローチャートである。 サーバによって実施される情報配信処理が示されたフローチャートである。 車載器によって実施される警告処理が示されたフローチャートである。 警告処理によってディスプレイに表示される警告画像の一例を示す図である。 ディスプレイに表示される警告画像の別の一例を示す図である。 サーバによって実施されるフィードバック情報の取得処理が示されたフローチャートである。 車載器において実施される評価入力処理が示されたフローチャートである。 車載器において実施される目的地送信処理が示されたフローチャートである。 サーバにおいて実施される経路検索処理が示されたフローチャートである。 ディスプレイに表示される経路選択画面を示す図である。 第二実施形態による車載器の構成を示す図である。 第二実施形態による車載器にて実施されるヒヤリハットの検出処理が示されたフローチャートである。

以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合わせることができる。そして、複数の実施形態及び変形例に記述された構成同士の明示されていない組み合わせも、以下の説明によって開示されているものとする。

（第一実施形態）
図１に示す本発明の第一実施形態による車載器１０は、他の複数の車載器２０、及びデータセンタに設置されたサーバ３０等と共に、ヒヤリハット情報集積システム１００を構成している。車載器１０は、車両に搭載され、無線通信部１１、ＧＰＳ受信部１２、ディスプレイ１５、入力部１７、ＣＡＮ通信部１６、及び制御部１３を備えている。

無線通信部１１は、基地局及び他の車載器２０等との間において、無線にて信号を送受信するための構成である。無線通信部１１を通じて、制御部１３は、サーバ３０や他の車載器２０と通信可能とされ、情報をやり取りすることができる。

ＧＰＳ受信部１２は、複数のＧＰＳ衛星から発信された信号を受信するための構成である。ＧＰＳ受信部１２によって受信する信号に基づいて、制御部１３は、車載器１０の搭載された車両の現在位置を示す位置情報を取得することができる。

ディスプレイ１５は、表示画面に表示した画像により、種々の情報を運転者に報知する表示デバイスである。ディスプレイ１５は、例えばインスツルメントパネルの中央、又は運転席の前方に設けられたコンビネーションメータ内等に配置されている。ディスプレイ１５は、表示画面に沿って配列された複数の画素により、カラー表示を実現するドットマトリクス方式の液晶表示器等である。

入力部１７は、運転者による操作入力が可能なように、運転席の周辺に設けられている。例えば入力部１７は、ディスプレイ１５の表示画面に沿って設けられて、運転者の手指による操作を検知する、所謂タッチパネル等である。尚、こうしたタッチパネル以外にも、ステアリングに設けられたボタン、又はセンターコンソールに設けられたジョイスティック等が、入力部１７として機能し得る。

ＣＡＮ通信部１６は、Controller Area Network（ＣＡＮ）バス１８と接続されている。ＣＡＮバス１８は、車両に搭載された複数の車載装置を相互に接続してなる車内通信ネットワークにおいて、各車載装置間でのデータの伝送に用いられる伝送路である。ＣＡＮ通信部１６を通じて、制御部１３は、車載された種々の機器からＣＡＮバス１８に出力された車両の走行速度、操舵角、ブレーキ圧、及び加速度をそれぞれ示す各情報を、取得することができる。

制御部１３は、プログラムによって作動するマイクロコンピュータ等により構成されている。制御部１３は、上述した各構成１１，１２，１５，１６，１７と電気的に接続されている。制御部１３は、後述する各処理を実施することにより、サーバ３０と情報のやりとりを行う。こうしてサーバ３０から取得した情報を、制御部１３は、例えばディスプレイ１５の表示画面に表示させる。

車載器２０は、車載器１０の搭載された車両とは異なる、他の車両に搭載されている。車載器２０は、上述した車載器１０の各構成１１〜１３，１５〜１７と実質的に同一な、無線通信部２１、ＧＰＳ受信部２２、制御部２３、ディスプレイ２５、ＣＡＮバス２８と接続されたＣＡＮ通信部２６、入力部２７を備えている。

サーバ３０は、例えばデータセンタ等に設置されており、通信部３１、制御部３３、及び記憶領域３５を備えている。サーバ３０は、各車載器１０，２０から送信された情報を蓄積するための蓄積装置の機能を有する。こうしたサーバ３０の機能により、車載器１０等からアップロードされた情報は、所謂クラウド上に保存されることとなる。

通信部３１は、有線及び無線のいずれかによって通信回線と接続されている。制御部３３は、プログラムによって作動する制御回路であって、通信部３１を介して、各車載器１０，２０等と情報をやり取りすることができる。制御部３３は、後述する処理を実施することにより、記憶領域３５への情報の書き込み、記憶領域３５からの情報の読み出し、及び各車載器１０，２０への情報の配信等を行う。記憶領域３５は、制御部３３によってアクセス可能に設けられている。記憶領域３５には、ヒヤリハットデータベース３６、登録候補データベース３７、及びマップデータベース３８といった複数のデータベース（以下、「ＤＢ」と記載する）が保存されている。ヒヤリハットＤＢ３６には、過去に発生したヒヤリハットの事例のうちで、各運転者に配信されるものの情報が蓄積されている。登録候補ＤＢ３７には、過去に発生したヒヤリハットの事例のうちで、各運転者に配信されないものの情報が蓄積されている。マップＤＢ３８には、全国の地図情報が蓄積されている。

以上のヒヤリハット情報集積システム１００において、各車載器１０，２０からサーバ３０へと情報が集積される際に実施される各処理を、以下説明する。

まず、ヒヤリハットの発生情報を収集する際に車載器１０が実施するヒヤリハット検出処理を、図２に基づいて、図１を参照しつつ説明する。図２に示す検出処理は、例えば車両のイグニッションがオン状態とされることにより、制御部１３によって開始される。

Ｓ１０１では、運転者にヒヤリハットが発生したか否かを判定する。具体的には、ＣＡＮバス１８からＣＡＮ通信部１６を通じて取得した各情報の変化に基づいて、運転者におけるヒヤリハットの発生を検出する。例えば、運転者の急ブレーキにより、予め設定された閾値を超える減速方向の加速度が発生した場合、又は予め設定された閾値を超えるまでブレーキ圧が増加した場合等には、ヒヤリハットの有り判定がなされる。或いは、運転者の急ハンドルによって予め設定された閾値を超える操舵角の変化が生じた場合に、ヒヤリハットの有り判定がなされる。Ｓ１０１にて、ヒヤリハットの発生を否定する旨の否定判定をした場合には、Ｓ１０１の判定を繰り返す。一方で、Ｓ１０１にて、ヒヤリハットが発生した旨の肯定判定をした場合には、Ｓ１０２に進む。

Ｓ１０２では、Ｓ１０１にて検出されたヒヤリハットの発生場所である現在位置の位置情報をＧＰＳ受信部１２から取得し、Ｓ１０３に進む。Ｓ１０３では、車両の運転者にヒヤリハットが発生したことを示す発生情報に、Ｓ１０２にて取得した位置情報を組み合わせて、これらの情報を無線通信部１１からサーバ３０に向けて送信し、再びＳ１０１に戻る。以上のＳ１０１〜Ｓ１０３の処理は、車両のイグニッションがオフ状態とされるまで、繰り返し実施される。

次に、各車両に搭載された各車載器１０，２０との通信により、各運転者が遭遇したヒヤリハットの発生情報をヒヤリハットＤＢ３６に蓄積する蓄積処理を、図３，４に基づいて、図１を参照しつつ説明する。図３，４に示す蓄積処理によれば、ヒヤリハットの発生情報は、組み合わされる位置情報が特定区域内を示すことを条件として、ヒヤリハットＤＢ３６に登録される。この蓄積処理は、制御部３３によって繰り返し開始される。また、制御部３３は、複数の蓄積処理を同時に並行して実施することができる。

Ｓ２０１では、ヒヤリハットの発生場所を示す位置情報と、この位置情報に組み合わされた発生情報とを車載器１０から取得（受信）し、Ｓ２０２に進む。Ｓ２０２では、Ｓ２０１にて取得した位置情報が、特定区域内を示すか否かを判別する。この特定区域は、運転者にヒヤリハットが生じ易い場所、具体的には、車両の走行する道路の種別が交差点及び急カーブのいずれかに該当する範囲及びその周辺範囲に、予め設定されている。特定区域とされる範囲を示す位置情報は、例えばマップＤＢ３８の地図情報にある道路の種別情報に基づいて予め生成されており、記憶領域３５に格納されている。Ｓ２０２にて、特定区域とされる範囲を示す位置情報と、Ｓ２０１にて取得した位置情報とを比較し、ヒヤリハットの発生場所が特定区域内であるとの肯定判定をした場合には、Ｓ２１１に進む。一方で、Ｓ２０２にて、ヒヤリハットの発生場所が特定区域外であるとの否定判定をした場合には、Ｓ２０３に進む。

Ｓ２０３では、特定区域外にて発生したと判別されたヒヤリハットについての詳細情報の提供を、車載器１０に要求し、Ｓ２０４に進む。このＳ２０３にて、詳細情報の提供要求が車載器１０に向けて出力（送信）されると、車載器１０では、詳細を後述する詳細情報の入力処理が実施される。詳細情報とは、ヒヤリハットが発生した要因や、ヒヤリハットの種類等を示す情報であって、具体的には、歩道からはみ出してきた歩行者や急激に狭くなった道幅等に対してヒヤリハットしたといった内容の情報である。

Ｓ２０４では、車載器１０にて実施された入力処理（図５参照）の結果、運転者によって入力された詳細情報を、この車載器１０から取得（受信）し、Ｓ２０５に進む。Ｓ２０５では、Ｓ２０３の要求に基づく詳細情報がＳ２０４によって取得された場合に、当該詳細情報に類似する類似情報を登録候補ＤＢ３７から抽出し、Ｓ２０６に進む。

Ｓ２０６では、こうした検索処理の結果、登録候補ＤＢ３７から抽出された類似情報の件数が予め規定された閾値（件数）よりも多いか否かを判定する。Ｓ２０６にて、肯定判定がなされた場合には、Ｓ２１１に進む。一方で、Ｓ２０６において、抽出された類似情報の件数が予め規定された閾値よりも少ない旨の否定判定がなされた場合には、Ｓ２０７に進む。

Ｓ２０７では、Ｓ２０４にて詳細情報が取得されたヒヤリハットの事例につき、ヒヤリハットＤＢ３６に登録するか否かの判断を複数の運転者から得るために、車載器１０とは異なる複数の車載器２０に、判定処理の実施を要求し、Ｓ２０８に進む。このとき、各車載器２０には、Ｓ２０４にて取得した詳細情報が、判定処理の実施要求と共に配信される。こうした実施要求の配信対象とされる車載器２０は、例えば、判定対象とされるヒヤリハット事例の発生場所の近隣を走行する車両に搭載されたものであることが望ましい。

Ｓ２０８では、各車載器２０にて実施された判定処理（図６参照）により、各運転者によって入力された判断結果を、各車載器２０から取得（受信）する。そして、取得した判断結果を、記憶領域３５等に蓄積し、Ｓ２０９に進む。

Ｓ２０９では、Ｓ２０８によって取得した複数の判断結果に基づいて、ヒヤリハットの発生情報をヒヤリハットＤＢ３６に登録するか否かを判定する。具体的にＳ２０９では、蓄積された判断結果のうちで登録を肯定する旨の判断結果の割合が予め設定された閾値（割合）を超えたか否かを判定する。Ｓ２０９にて肯定判定をした場合には、Ｓ２１１に進む。一方で、Ｓ２０９にて、否定判定をした場合には、Ｓ２１０に進む。尚、Ｓ２０９では、登録を肯定する旨の判断結果の件数が予め設定された閾値（件数）を超えたか否かに基づいて、発生情報をヒヤリハットＤＢ３６に登録するか否かを判定してもよい。

Ｓ２１０では、Ｓ２０４にて車載器１０から提供された詳細情報を、Ｓ２０１にて取得したヒヤリハットの発生情報及び位置情報と組み合わせて、ヒヤリハットＤＢ３６とは異なる登録候補ＤＢ３７に格納する。そして、蓄積処理を終了する。

一方で、Ｓ２０２，Ｓ２０６，Ｓ２０９のいずれかにおいて肯定判定がなされた場合のＳ２１１では、Ｓ２０１にて取得した位置情報が、期限付き区域内を示すか否かを判別する。ここで、期限付き区域とは、例えば道路工事及び交通事故等の一時的に発生する交通事情のために、所定の期間に限り、ヒヤリハットの生じ易い場所となる区域をいう。この期限付き区域を示す情報は、期限付き区域とされる範囲を示す位置情報と、所定の期間を示す期間情報とを組み合わせてなり、サーバ３０の管理者等によって記憶領域３５に格納されている。以上のＳ２１１において、肯定判定をした場合には、Ｓ２１２に進む。Ｓ２１２では、所定の期間の経過後に削除される期限付き情報として、期限付き区域内でのヒヤリハットの発生情報，位置情報，詳細情報，及び削除日時を示す期限情報等を、ヒヤリハットＤＢ３６に登録し、蓄積処理を終了する。

一方、Ｓ２１１にて否定判定をした場合のＳ２１３では、Ｓ２０１にて取得した位置情報が、時間制限付き区域内を示すか否かを判定する。ここで、時間制限付き区域とは、例えば通勤路や通学路等であるために、特定の時間帯に限りヒヤリハットの生じ易い場所となる区域をいう。この時間制限付き区域を示す情報は、時間制限付き区域とされる範囲を示す位置情報と、ヒヤリハットが生じ易い特定の時間帯を示す時間帯情報とを組み合わせてなり、記憶領域３５に格納されている。以上のＳ２１３において肯定判定をした場合には、Ｓ２１４に進む。Ｓ２１４では、特定の時間帯に限り有効とされる制限付き情報として、時間制限付き区域内でのヒヤリハットの発生情報，位置情報，詳細情報，有効な時間帯を示す時間帯情報等を、ヒヤリハットＤＢ３６に登録し、蓄積処理を終了する。

そして、Ｓ２１３にて否定判定をした場合のＳ２１５では、Ｓ２０１にて取得した位置情報及び発生情報を組み合わせて、ヒヤリハットＤＢ３６に登録する。加えて、登録するヒヤリハットの事例が特定区域外にて発生したものである場合には、詳細情報を上述の各情報に組み合わせてヒヤリハットＤＢ３６に登録する。また、登録するヒヤリハットの事例が特定区域内にて発生したものである場合には、当該特定区域の道路種別を示す情報（例えば、交差点や急カーブである旨を示す情報）を、上述の各情報に組み合わせてヒヤリハットＤＢ３６に登録する。以上により、蓄積処理を終了する。

次に、ヒヤリハットの詳細情報を運転者から取得するために、制御部１３にて実施される詳細情報の入力処理を、図５に基づいて、図１を参照しつつ説明する。図５に示す処理は、上述したＳ２０３（図３参照）によって発信される詳細情報の提供要求を車載器１０が取得（受信）することにより、制御部１３によって開始される。尚、以下の入力処理は、提供要求を受信した後に、車両の停止又は停車したと制御部１３が判定した場合に、開始されてもよい。

Ｓ１１１では、詳細情報の入力画面５２をディスプレイ１５に表示し、Ｓ１１２に進む。Ｓ１１２では、入力部１７としてのタッチパネルに入力された詳細情報を取得し、Ｓ１１３に進む。Ｓ１１３では、Ｓ１１２にて取得した詳細情報を、サーバ３０に向けて出力（送信）し、詳細情報の入力処理を終了する。

さらに、ヒヤリハットＤＢ３６に登録するか否かの判断を複数の運転者に仰ぐために、近隣の複数の車両に搭載された各車載器２０にて実施される判定処理を、図６に基づいて、図１を参照しつつ説明する。図６に示す処理は、上述したＳ２０７（図４参照）によって配信される判定処理の実施要求を各車載器２０が取得（受信）することにより、制御部２３によって開始される。尚、以下の判定処理は、依頼要求を受信した後に、車両の停止又は停車したと各制御部２３が判定した場合に、開始されてもよい。

Ｓ３０１では、判断結果の入力画面５４をディスプレイ２５に表示し、Ｓ３０２に進む。判断結果の入力画面５４には、ヒヤリハットの詳細情報を示すメッセージ画像と、判断結果を入力する選択画像とが含まれている。Ｓ３０２では、入力部２７としてのタッチパネルに入力された判断結果を取得し、Ｓ３０３に進む。Ｓ３０３では、Ｓ３０２にて取得した判断結果を、サーバ３０に向けて出力（送信）し、判定処理を終了する。

以上の各処理が繰り返されることにより構築されたヒヤリハットＤＢ３６を用いて、運転者に起こりうるヒヤリハットを警告するための各処理を、以下説明する。尚、走行中の車両に搭載された車載器１０は、現在地周辺のヒヤリハットの情報をサーバ３０から配信してもらうために、ＧＰＳ受信部１２によって取得した現在の走行位置を示す位置情報（以下、「現在位置情報」）を、繰り返しサーバ３０に送信する。

まず、ヒヤリハットの発生情報等を車載器１０に配信する情報配信処理を、図７に基づいて、図１を参照しつつ説明する。図７に示す情報配信処理は、制御部３３によって、繰り返し開始される。制御部３３は、複数の情報配信処理を同時に並行して実施することができる。

Ｓ２３１では、走行する車両の車載器１０から現在位置情報を取得（受信）し、Ｓ２３２に進む。Ｓ２３２では、Ｓ２３１にて取得した現在位置情報に基づいて、車両の現在位置周辺で過去に発生したヒヤリハットの発生情報を、詳細情報及び位置情報等と共にヒヤリハットＤＢ３６から検索及び抽出し、Ｓ２３３に進む。

Ｓ２３３では、Ｓ２３２にてヒヤリハットＤＢ３６からヒヤリハットの発生情報が抽出されたか否かを判定する。Ｓ２３３にて、発生情報が抽出されなかった旨の否定判定をした場合には、Ｓ２３１に戻る。一方で、Ｓ２３３においてヒヤリハットＤＢ３６から発生情報が抽出された旨の肯定判定をした場合には、Ｓ２３４に進む。Ｓ２３４では、Ｓ２３２にて抽出された発生情報、位置情報、及び詳細情報等を車載器１０に配信（送信）し、Ｓ２３１に戻る。

次に、サーバ３０から送信されたヒヤリハットに係る各情報を車載器１０が運転者に警告する警告処理を、図８に基づいて、図１を参照しつつ説明する。図８に示す警告処理は、例えば車両のイグニッションがオン状態とされることにより、制御部１３によって開始される。

Ｓ１２１では、ヒヤリハットＤＢ３６から抽出された現在位置周辺におけるヒヤリハットの発生情報等をサーバ３０から取得（受信）したか否かを判定する。Ｓ１２１にて、発生情報を受信していないと判定した場合には、当該情報を受信するまで、Ｓ１２１の処理を繰り返す。そして、ヒヤリハットの発生情報をサーバ３０から受信すると、Ｓ１２２に進む。

Ｓ１２２では、受信したヒヤリハットの発生情報及び詳細情報に対応した警告画像５０をディスプレイ１５に表示し、Ｓ１２３に進む。Ｓ１２２では、例えば図９，１０に示すような警告画像５０が、ディスプレイ１５に表示される。警告画像５０は、ヒヤリハットの内容をイラスト化した画像５１ａと、ヒヤリハットの内容を伝えるメッセージ５１ｂと、ヒヤリハットの発生場所までの距離を示す画像５１ｃ等とによって構成されている。運転者は、ディスプレイ１５に表示される警告画像５０により、現在位置周辺で過去に発生したヒヤリハットの情報を報知される。

図８に示すＳ１２３では、ＧＰＳ受信部１２から現在位置情報を取得して、Ｓ１２４に進む。Ｓ１２４では、Ｓ１２３にて取得した現在位置情報と、ヒヤリハットの発生場所を示す位置情報とを比較することにより、このヒヤリハットの発生場所を通過したか否かを判定する。Ｓ１２４にて、ヒヤリハットの発生場所を通過していないと否定判定をした場合には、Ｓ１２３に戻る。一方で、Ｓ１２４にて、肯定判定をした場合には、Ｓ１２５に進む。Ｓ１２５では、Ｓ１２２にて開始したディスプレイ１５による警告画像５０の表示を終了し、Ｓ１２１に戻る。これによりディスプレイ１５の表示は、警告画像５０を表示する前の画像に戻される。以上のＳ１２１〜Ｓ１２５の処理は、車両のイグニッションがオフ状態とされるまで、繰り返し実施される。

ここまで説明したヒヤリハット情報集積システム１００では、上述したＳ２３４（図７参照）にて配信されたヒヤリハット事例の情報が運転者の役に立たなかった場合、このヒヤリハット事例の情報は、ヒヤリハットＤＢ３６から抹消される。こうした有益でないヒヤリハット事例の情報の削除を行うために、配信された情報の評価を運転者から取得する各処理を、以下説明する。

まず、サーバ３０によって実施されるフィードバック情報取得処理を、図１１に基づいて、図１を参照しつつ説明する。図１１に示す処理は、情報配信処理（図７参照）によってヒヤリハットの情報が配信された後に、制御部３３によって開始される。

Ｓ２４１では、ヒヤリハットの発生情報等を配信した車載器１０に、配信した情報について役に立ったか否かの評価の実施を要求（送信）し、Ｓ２４２に進む。Ｓ２４２では、車載器１０にて実施された評価入力処理により、運転者によって入力された評価結果を、車載器１０から取得（受信）し、Ｓ２４３に進む。

Ｓ２４３では、Ｓ２４２にて取得した評価結果が、「役立った」という旨の評価結果であるか否かを判定する。Ｓ２４３にて肯定判定をした場合には、Ｓ２４４に進む。Ｓ２４４では、「役立った」との評価結果を記憶領域３５に蓄積して、フィードバック情報の取得処理を終了する。

一方、Ｓ２４３にて否定判定をした場合には、Ｓ２４５に進む。Ｓ２４５では、「役立たなかった」との評価結果を記憶領域３５に蓄積して、Ｓ２４６に進む。Ｓ２４６では、評価の対象となっているヒヤリハットの事例について、これまで記憶領域３５に蓄積された複数の評価結果のうちで、「役立たなかった」旨の評価結果の割合が予め設定された閾値（割合）以下であるか否かを判定する。Ｓ２４６にて、肯定判定をした場合には、フィードバック情報の取得処理を終了する。一方で、Ｓ２４６にて、否定判定をした場合には、Ｓ２４７に進む。

Ｓ２４７では、評価の対象になっていたヒヤリハット事例の発生情報及び位置情報等をヒヤリハットＤＢ３６から削除して、フィードバック情報の取得処理を終了する。こうして削除されたヒヤリハット事例の各情報は、ヒヤリハットＤＢ３６への再登録が可能なように、登録候補ＤＢ３７に移されていてもよい。

次に、ヒヤリハットの評価結果を運転者から取得するために、制御部１３にて実施される評価の入力処理を、図１２に基づいて、図１を参照しつつ説明する。図１２に示す処理は、上述したＳ２４１（図１１参照）によって出力された評価の実施要求を車載器１０が取得（受信）することにより、制御部１３によって開始される。尚、以下の入力処理は、実施要求を受信した後に、車両の停止又は停車したと制御部１３が判定した場合に、開始されてもよい。

Ｓ１３１では、評価結果の入力画面５６をディスプレイ１５に表示し、Ｓ１３２に進む。Ｓ１３２では、入力部１７としてのタッチパネルに入力された評価結果を取得し、Ｓ１３３に進む。Ｓ１３３では、Ｓ１３２にて取得した評価結果を、サーバ３０に向けて出力（送信）し、評価の入力処理を終了する。

さらに、ヒヤリハットＤＢ３６を活用することにより、ヒヤリハットに遭遇し難い経路情報を運転者に提供することが可能となる。こうした安全性の高い目的地までの経路を運転者に提示するための各処理を、以下説明する。

まず、車載器１０にて実施される目的地送信処理を、図１３に基づいて、図１を参照しつつ説明する。図１３に示す処理は、入力部１７に対する運転者の操作により、目的地を入力するための入力モードに車載器１０が切り替えられることにより、制御部１３によって開始される。

Ｓ１５１では、目的地を入力するための入力画面をディスプレイ１５に表示し、Ｓ１５２に進む。Ｓ１５２では、Ｓ１５１にて表示された入力画面に運転者等によって入力された目的地を取得し、Ｓ１５３に進む。Ｓ１５３では、ＧＰＳ受信部１２から現在位置情報を取得し、Ｓ１５４に進む。Ｓ１５４では、Ｓ１５２にて取得した目的地の情報と、Ｓ１５３にて取得した現在位置情報とをサーバ３０に出力（送信）し、目的地送信処理を終了する。

次に、上述のＳ１５３にて送信された情報を取得したサーバ３０が実施する経路検索処理を、図１４に基づいて、図１を参照しつつ説明する。図１４に示す経路検索処理は、制御部３３により、並行して繰り返し開始されている。

Ｓ２６１では、上述のＳ１５４（図１３参照）にて送信された目的地の情報と、現在位置情報とを車載器１０から取得（受信）し、Ｓ２６２に進む。Ｓ２６２では、Ｓ２６１にて取得した現在位置から目的地までの経路を、マップＤＢ３８の情報を用いて算出する。Ｓ２６２では、例えば、目的地までの距離の短さを優先した経路と、目的地までの到着時間の短さを優先した経路とを検索する。さらにＳ２６２では、ヒヤリハットＤＢ３６を用いることで、目的地までの間において、過去のヒヤリハットの発生情報が少ない経路を、さらに検索する。

Ｓ２６２にて複数の経路が検索された後のＳ２６３では、これら複数の経路と、各経路に関連する過去のヒヤリハットの位置情報等とを、車載器１０に出力（送信）して、経路検索処理を終了する。以上のＳ２６３にて送信された複数の経路情報及び位置情報を取得（受信）した車載器１０は、図１５に示すような経路選択画面５８をディスプレイ１５に表示する。

経路選択画面５８では、目的地までの距離の短さを優先した経路（例えば図１５Ａ参照）と、到着時間を優先した経路（図示を省略）と、ヒヤリハットの発生場所の少なさを優先した経路（例えば図１５Ｂ参照）とが、切り替え可能とされている。運転者は、経路選択画面５８によって提示された複数の経路から、所望する経路を選択することができる。

加えて、上述の経路選択画面５８において、ディスプレイ１５に表示された地図画像には、ヒヤリハットポイントマーカ５９ａと、ヒヤリハットポイントカウンタ５９ｂとが重畳されている。ヒヤリハットポイントマーカ５９ａは、過去にヒヤリハットは発生した場所を示す画像である。ヒヤリハットポイントカウンタ５９ｂは、目的地までの経路上に存在するヒヤリハットポイントの数を示す画像である。こうした各画像５９ａ，５９ｂによって、ヒヤリハットに遭遇し難い経路の選択が、運転者に促される。

ここまで説明した第一実施形態による作用効果を以下説明する。

第一実施形態によれば、車載器１０を搭載した車両の運転者にヒヤリハットが発生した場合には、位置情報及び発生情報が、サーバ３０へと送信される。そして、ヒヤリハットの発生場所が特定区域内であった場合には、このヒヤリハットの発生情報は、自動的に、ヒヤリハットＤＢ３６に登録される。

以上の処理により、特定区域内にて発生したヒヤリハットの発生情報は、運転者の操作に依ることなく、ヒヤリハットＤＢ３６に登録され得る。加えて、特定区域は、ヒヤリハットの生じ易い交差点等に設定されている。故に、特定区域内におけるヒヤリハットの発生情報は、運転者による選別を経ていなくても、信頼性を保証され得る。したがって、運転者の操作の煩わしさを軽減したうえで、信頼性の高いヒヤリハットの発生情報をヒヤリハットＤＢ３６に蓄積していくことが可能となる。

加えて第一実施形態によれば、車載器１０は、過去に発生したヒヤリハットの発生情報をサーバ３０から受信し、運転者に報知することができる。上述したように、ヒヤリハットＤＢ３６に蓄積されたヒヤリハットの発生情報は、高い信頼性を確保されている。よって、運転者は、これから発生し得るヒヤリハットについて、確実且つ適確な警告を車載器１０から受けることができる。

また一般に、種々の種別ある道路のうちで、交差点及び急カーブ等は、特にヒヤリハットの生じ易い場所である。故に第一実施形態のように、交差点及び急カーブを特定区域に設定することで、これらの区域にて発生したヒヤリハットの発生情報が、ヒヤリハットＤＢ３６に迅速に登録されるようになる。よって、有益な発生情報を蓄積したヒヤリハットＤＢ３６が、迅速に構築可能となる。

さらに第一実施形態の車載器１０は、ヒヤリハット発生の有無を判定する各情報を、ＣＡＮ通信部１６を通じて取得している。故に、運転者のヒヤリハットを検出するための特別なセンサ等は、車載器１０から省かれ得る。加えて、ＣＡＮバス１８から取得した各情報を用いることによれば、ヒヤリハットの発生に関連して運転者が実施する急ハンドル及び急ブレーキ等の操作は、すべて検出可能となる。故に、車載器１０を簡素にしつつ、ヒヤリハットの有り判定を高精度に行うために、上述の構成は、好適なのである。

加えて第一実施形態によれば、ヒヤリハットＤＢ３６に登録されなかったヒヤリハット事例の発生情報は、直ちに破棄されることなく、詳細情報及び位置情報と組み合わされて、登録候補ＤＢ３７に格納される。そして、互いに類似するヒヤリハット事例の発生情報が登録候補ＤＢ３７に蓄積されると、このヒヤリハットの発生情報は、ヒヤリハットＤＢ３６に登録される。こうした処理により、特定領域外にて発生したヒヤリハットの発生情報は、選別を経たうえで、ヒヤリハットＤＢ３６に登録されるようになる。したがって、特定領域内にて発生したヒヤリハットの情報だけでなく、特定領域外にて発生したヒヤリハットの情報についても、高い信頼性が確保されるのである。

また第一実施形態では、登録候補ＤＢ３７に発生情報が十分に蓄積されていないヒヤリハットの事例であっても、複数の運転者の判断を仰ぐことにより、ヒヤリハットＤＢ３６への登録が実現される。こうして、多くの運転者にとって有益となる発生情報がヒヤリハットＤＢ３６に迅速に登録可能となることにより、上述したような警告や経路案内に用いられるヒヤリハットＤＢ３６の利便性は、いっそう向上する。

さらに第一実施形態では、例えば道路工事や交通事故等に起因して一時的にヒヤリハットが生じ易くなった場所が期限付き区域として設定され、この期限付き区域で発生したヒヤリハットの各情報は、期限付き情報としてヒヤリハットＤＢ３６に登録される。こうした形態であれば、ヒヤリハットの発生情報等は、所定の期間の経過後にヒヤリハットＤＢ３６から削除される。故に、有益で無くなったヒヤリハッ事例に係る情報がいつまでもヒヤリハットＤＢ３６に残ってしまう事態は、回避され得る。

加えて第一実施形態では、例えば通勤・通学路等のように、特定の時間帯に限ってヒヤリハットが生じ易くなる場所が時間制限付き区域として設定され、この時間制限付き区域で発生したヒヤリハットの各情報は、時間制限付き情報として登録される。こうした形態であれば、ヒヤリハットの生じ易い特定の時間帯に限って、ヒヤリハットの発生情報は、各車載器１０，２０に配信されて、運転者への注意喚起に活用される。一方で、特定の時間帯以外では、各車載器１０，２０に配信されないため、有益でない発生情報等が運転者に報知される事態も、回避される。したがって、ヒヤリハットＤＢ３６の利便性は、いっそう高いものとなるのである。

また第一実施形態によれば、各運転者からフィードバックを得る仕組みにより、複数の運転者にとって役に立たないと評価されたヒヤリハット事例に係る各情報は、ヒヤリハットＤＢ３６から削除される。こうして、複数の運転者による選別が継続的に実施されることで、ヒヤリハットＤＢ３６に蓄積された各情報の信頼性は、高いまま維持される。

尚、第一実施形態において、車載器１０が特許請求の範囲に記載の「車両用情報収集装置」に相当し、無線通信部１１及び制御部１３が特許請求の範囲に記載の「送信手段」及び「受信手段」に相当する。また、ＧＰＳ受信部１２及び制御部１３が特許請求の範囲に記載の「位置情報取得手段」に相当し、制御部１３が特許請求の範囲に記載の「発生判定手段」に相当し、ディスプレイ１５が特許請求の範囲に記載の「報知手段」に相当する。

一方、ヒヤリハット情報集積システム１００が特許請求の範囲に記載の「情報集積システム１００」に相当し、サーバ３０が特許請求の範囲に記載の「情報蓄積装置」に相当する。そして、通信部３１及び制御部３３が特許請求の範囲に記載の「受信取得手段」に相当し、制御部３３が特許請求の範囲に記載の「区域判別手段」及び「情報登録手段」に相当し、ヒヤリハットＤＢ３６が特許請求の範囲に記載の「事例データベース」に相当する。

さらに、特許請求の範囲に記載の「情報蓄積方法」を実現する上述の蓄積処理等において、ステップＳ２０１が特許請求の範囲に記載の「受信取得ステップ」に相当し、ステップＳ２０２が特許請求の範囲に記載の「区域判別ステップ」に相当する。また、ステップＳ２０３が特許請求の範囲に記載の「提供要求ステップ」に相当し、ステップＳ２０５が特許請求の範囲に記載の「類似情報抽出ステップ」に相当し、ステップＳ２０７が特許請求の範囲に記載の「判定要求ステップ」に相当する。加えて、ステップＳ２０８が特許請求の範囲に記載の「判断結果取得ステップ」に相当し、ステップＳ２１０が特許請求の範囲に記載の「格納ステップ」に相当し、ステップＳ２１１が特許請求の範囲に記載の「期限付き区域判別ステップ」に相当する。さらに、ステップＳ２１２が特許請求の範囲に記載の「期限付き情報登録ステップ」に相当し、ステップＳ２１３が特許請求の範囲に記載の「制限付き区域判別ステップ」に相当する。そして、ステップＳ２１４が特許請求の範囲に記載の「制限付き情報登録ステップ」に相当し、ステップＳ２１５が特許請求の範囲に記載の「情報登録ステップ」に相当する。

また加えて、ステップＳ２３１が特許請求の範囲に記載の「位置情報受信ステップ」に相当し、ステップＳ２３２が特許請求の範囲に記載の「周辺情報抽出ステップ」に相当し、ステップＳ２３４が特許請求の範囲に記載の「配信ステップ」に相当する。さらに、ステップＳ２４１が特許請求の範囲に記載の「評価要求ステップ」に相当し、ステップＳ２４２が特許請求の範囲に記載の「評価結果取得ステップ」に相当し、ステップＳ２４７が特許請求の範囲に記載の「削除ステップ」に相当する。

（第二実施形態）
図１６，１７に示す本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。第二実施形態による車載器２１０は、第一実施形態による車載器１０の各構成に加えて、マップデータ２１９を格納した記憶領域２１４を備えている。マップデータ２１９には、全国の地図情報が蓄積されている。記憶領域２１４は、ハードディスクドライブ及びフラッシュメモリ等の記憶媒体によって構成されている。記憶領域２１４には、マップデータ２１９の地図情報にある道路の種別情報に基づいて生成された特定区域の範囲を示す位置情報が、格納されている。

以上の車載器２１０が車両の運転者に発生したヒヤリハットの発生情報を収集する際に、制御部１３にて実施されるヒヤリハット検出処理を、図１７に基づいて説明する。尚、Ｓ４０１及びＳ４０２では、第一実施形態のＳ１０１及びＳ１０２（図２参照）と実質的に同一の処理が行われる。

Ｓ４０３では、記憶領域２１４に格納された特定区域を示す情報と、Ｓ４０１にて取得した位置情報とを比較することにより、ヒヤリハットの発生場所が特定区域内であるか否かを判別する。Ｓ４０３にて、ヒヤリハットの発生場所が特定区域内であるとの肯定判定をした場合には、Ｓ４０４に進む。一方で、Ｓ４０３にて、ヒヤリハットの発生場所が特定区域外であるとの否定判定をした場合には、Ｓ４０５に進む。

Ｓ４０４では、ヒヤリハットの発生情報及び位置情報に、ヒヤリハットの発生場所が特定区域内である旨を示す情報をさらに組み合わせて、サーバ３０に出力（送信）する。一方で、Ｓ４０５では、ヒヤリハットの発生情報及び位置情報に、ヒヤリハットの発生場所が特定区域内である旨を示す情報をさらに組み合わせて、サーバ３０に出力（送信）する。以上により、サーバ３０は、ヒヤリハットの発生場所が特定区域内であるか否かを判別する際に（図３ Ｓ２０２参照）、Ｓ４０４又はＳ４０５にて添付された特定区域の内外を示す情報を用いることができるようになる。

ここまで説明した第二実施形態ように、運転者にヒヤリハットが発生した場合に、その発生場所が特定区域内であったか否かを判別する構成は、サーバ３０ではなく、車載器２１０であってもよい。こうした判別が車載器２１０において実施されれば、サーバ３０の制御部３３は、車載器２１０において添付された情報に基づくことで、特定区域内にて発生したヒヤリハット事例の発生情報を容易に判別して、この発生情報等を自動的にヒヤリハットＤＢ３６に登録できるようになる。

尚、第二実施形態において、車載器２１０が特許請求の範囲に記載の「車両用情報収集装置」に相当し、制御部１３が特許請求の範囲に記載の「区域判別手段」に相当する。

（他の実施形態）
以上、本発明による複数の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。

ヒヤリハット事例の発生場所が特定区域の内か外かの判別は、上記第一実施形態ではサーバ３０側にて実施され、上記第二実施形態では車載器１０側にて実施された。このように、ヒヤリハット事例を半自動で登録するための特徴部分である「区域判別手段」に相当する構成は、車載器及びサーバのどちらに設けられていてもよい。

上記実施形態において、車載器１０は、ヒヤリハットの発生情報を収集する機能と、車両周辺にて起こり得るヒヤリハットを運転者に警告する機能とを、共に備えていた。こうした各機能を備える具体的な車載器としては、例えばカーナビゲーション装置が好ましい。しかしながら、これらの機能は、車両に搭載された異なる機器によって発揮されてもよい。また、上述の機能は、プログラムの形態で提供されていてもよい。具体的には、車両の室内に持ち込み可能な携帯端末（例えばスマートフォンやタブレット端末）に実装されたオペレーションシステム上でアプリケーションを稼働させることにより、上述の各機能が実現されてもよい。こうした形態では、端末に搭載された加速度センサによって急ハンドル及び急ブレーキ等が検出されてもよく、又は、車載ネットワークとの（無線）通信により取得した車両情報から急ハンドル及び急ブレーキ等が検出されもよい。

上記実施形態において、サーバ３０は、ヒヤリハットの発生情報をヒヤリハットＤＢ３６に蓄積する機能と、ヒヤリハットＤＢ３６を用いて情報を配信する機能とを、共に備えていた。こうした各機能を実現するための各処理は、異なるサーバによって実施されてもよい。

上記実施形態では、特定区域の範囲を示す位置情報が、マップＤＢ３８及びマップデータ２１９から予め生成されていた。しかし、こうした特定区域の範囲を示す位置情報は、予め形成されていなくてもよい。具体的には、マップＤＢ３８及びマップデータ２１９を参照することにより、取得したヒヤリハット事例の位置情報につき、特定範囲内を示すか否かが、その都度判別されてもよい。また、特定区域は、上記実施形態のような交差点や急カーブ等に限定されない。

上記実施形態では、ヒヤリハットの有り判定を行う際に、加速度の値から急ブレーキの発生を検出する旨等を例示した。しかし、ヒヤリハットを検出するための方法は、適宜変更されてよい。例えば、走行速度の変化から急ブレーキの発生を検出することで、ヒヤリハットの有り判定が行われてもよい。又は、車両の横方向への加速度から急ハンドルの発生を検出することで、ヒヤリハットの有り判定が行われてもよい。

上記実施形態では、登録候補ＤＢ３７に類似のヒヤリハット事例が蓄積されると、特定範囲外のヒヤリハット事例であっても、ヒヤリハットＤＢ３６に登録される場合があった。また、近隣の車両の運転者の判断によって、ヒヤリハット事例をヒヤリハットＤＢ３６に登録する場合があった。しかし、こうしたヒヤリハットＤＢへの登録処理を実行する機能は、省略されていてもよい。

上記実施形態では、ヒヤリハットの発生情報等は、期限付き情報又は時間帯制限付き情報として、ヒヤリハットＤＢ３６に登録される場合があった。しかし、こうした形態でヒヤリハットＤＢに情報を登録する機能が省略されてもよい。また、ヒヤリハットＤＢに既に登録されたヒヤリハット事例をフィードバック評価に基づいて削除する機能も、省略されてよい。

上記実施形態において、運転者に情報を報知する機能は、ディスプレイ１５に表示された画像が担っていた。しかし、例えば車両に搭載されたスピーカによって運転者への報知がなされてもよい。また、ディスプレイによる画像表示と、スピーカによる音声再生とを組み合わせることにより、運転者への報知が実施されてもよい。

上記実施形態において、各制御部１３，２３，３３によって提供されていた種々の機能は、上述の構成と異なるハードウェア及びソフトウェア、或いはこれらの組み合わせによって提供されてよい。例えば、プログラムによらないで所定の機能を果たすアナログ回路によって、「区域判別手段」等の機能が提供されていてもよい。

１０，２１０ 車載器（車両用情報収集装置）、１１ 無線通信部（送信手段，受信手段）、１２ ＧＰＳ受信部（位置情報取得手段）、１３ 制御部（位置情報取得手段，発生判定手段，送信手段，受信手段，区域判別手段）、１５ ディスプレイ（報知手段）、２０ 車載器（車両用情報収集装置）、３０ サーバ（情報蓄積装置）、３１ 通信部（受信取得手段）、３３ 制御部（受信取得手段，区域判別手段，情報登録手段）、３６ ヒヤリハットデータベース（事例データベース）、３７ 登録候補データベース、１００ ヒヤリハット情報集積システム（情報集積システム）

Claims (7)

1. 車両に搭載された車両用情報収集装置（１０）との通信により、前記車両の運転者が遭遇したヒヤリハットの発生情報を事例データベース（３６）に蓄積する情報蓄積方法であって、
   ヒヤリハットの発生場所を示す位置情報と組み合わされた前記発生情報を、前記車両用情報収集装置から取得する受信取得ステップ（Ｓ２０１）と、
   前記受信取得ステップにて取得された前記位置情報が、ヒヤリハットの生じ易い場所として予め設定された特定区域内を示すか否かを判別する区域判別ステップ（Ｓ２０２）と、
   前記区域判別ステップにおいて否定判定がなされた場合に、前記特定区域外にて発生したと判別されたヒヤリハットの詳細情報の提供を、前記車両用情報収集装置に要求する提供要求ステップ（Ｓ２０３）と、
   前記提供要求ステップの要求に基づく前記詳細情報を取得した場合に、当該詳細情報に類似する類似情報を前記事例データベースとは異なる登録候補データベースから抽出する類似情報抽出ステップ（Ｓ２０５）と、
   前記類似情報抽出ステップによって抽出された前記類似情報の数が予め規定された閾値よりも少ない場合に、前記詳細情報が取得されたヒヤリハットにつき、前記事例データベースに登録するか否かの判断を複数の運転者から得るために、複数の車両用情報収集装置（２０）に判定処理の実施を要求する判定要求ステップ（Ｓ２０７）と、
   各前記運転者によって入力された判断結果を各前記車両用情報収集装置から取得する判断結果取得ステップ（Ｓ２０８）と、
   前記提供要求ステップの要求に基づいて各前記車両用情報収集装置から提供された前記詳細情報を、ヒヤリハットの前記発生情報と組み合わせて、前記登録候補データベース（３７）に格納する格納ステップ（Ｓ２１０）と、
   前記区域判別ステップにおいて肯定判定がなされた場合に、前記位置情報を前記発生情報と組み合わせて前記事例データベースに登録する情報登録ステップ（Ｓ２１５）と、を含み、
   前記情報登録ステップでは、
   前記類似情報抽出ステップによって抽出された前記類似情報の数が予め規定された閾値よりも多い場合に、前記登録候補データベースに格納されていた前記発生情報を前記事例データベースに登録し、
   前記判断結果取得ステップによって取得された複数の前記判断結果のうちで、登録を肯定する旨の判断結果の割合が予め設定された閾値を超えた場合に、前記発生情報を前記事例データベースに登録することを特徴とする情報蓄積方法。
2. 前記受信取得ステップにて取得された前記位置情報が、所定の期間に限りヒヤリハットの生じ易い場所となる期限付き区域内を示すか否かを判別する期限付き区域判別ステップ（Ｓ２１１）と、
   前記期限付き区域判別ステップにおいて肯定判定がなされた場合に、前記期限付き区域内での前記発生情報を、前記所定の期間の経過後に削除される期限付き情報として、前記事例データベースに登録する期限付き情報登録ステップ（Ｓ２１２）と、
   を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報蓄積方法。
3. 前記受信取得ステップにて取得された前記位置情報が、特定の時間帯に限りヒヤリハットの生じ易い場所となる時間制限付き区域内を示すか否かを判定する制限付き区域判別ステップ（Ｓ２１３）と、
   前記制限付き区域判別ステップにおいて肯定判定がなされた場合に、前記特定の時間帯に限り有効とされる制限付き情報として、前記発生情報を前記事例データベースに登録する制限付き情報登録ステップ（Ｓ２１４）と、
   を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報蓄積方法。
4. 走行中の前記車両に搭載されている前記車両用情報収集装置から、前記車両の現在の前記位置情報を取得する位置情報受信ステップ（Ｓ２３１）と、
   前記位置情報受信ステップによって取得された前記位置情報に基づいて、前記車両の周辺で過去に発生したヒヤリハットの前記発生情報を、前記事例データベースから抽出する周辺情報抽出ステップ（Ｓ２３２）と、
   前記周辺情報抽出ステップによって前記事例データベースから前記発生情報が抽出された場合に、抽出された前記発生情報を前記車両用情報収集装置に配信する配信ステップ（Ｓ２３４）と、
   を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報蓄積方法。
5. 前記配信ステップにて配信されたヒヤリハットの前記発生情報について、役に立ったか否かの評価を運転者から得るために、前記車両用情報収集装置に評価の実施を要求する評価要求ステップ（Ｓ２４１）と、
   前記運転者によって入力された評価結果を前記車両用情報収集装置から取得する評価結果取得ステップ（Ｓ２４２）と、
   前記評価結果取得ステップが繰り返されることによって蓄積された複数の前記評価結果のうちで、役に立たなかった旨の評価結果の割合が予め設定された閾値を超えた場合に、前記事例データベースから前記発生情報を削除する削除ステップ（Ｓ２４７）と、
   を含むことを特徴とする請求項４に記載の情報蓄積方法。
6. 前記判定要求ステップでは、判定対象とされるヒヤリハットの発生場所の近隣を走行する複数の他の車両に搭載された各前記車両用情報収集装置に判定処理の実施を要求することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報蓄積方法。
7. 車両に搭載され、当該車両の運転者が遭遇したヒヤリハットの発生情報を収集する車両用情報収集装置（１０）と、前記車両用情報収集装置と通信可能に設けられ、前記発生情報を事例データベース（３６）に蓄積する情報蓄積装置（３０）と、を備える情報集積システムであって、
   前記車両用情報収集装置は、
   前記車両の位置情報を取得する位置情報取得手段（１２，１３，Ｓ１０２）と、
   前記運転者にヒヤリハットが発生したか否かを判定する発生判定手段（１３，Ｓ１０１）と、
   前記発生判定手段によってヒヤリハットが発生したと判定された場合に、このヒヤリハットの発生場所を示す前記位置情報と組み合わされた前記発生情報、を前記情報蓄積装置に送信する送信手段（１１，１３，Ｓ１０３）と、を有し、
   前記情報蓄積装置は、
   前記送信手段から送信された前記位置情報及び前記発生情報を取得する受信取得手段（３１，３３，Ｓ２０１）と、
   前記受信取得手段によって取得された前記位置情報が、ヒヤリハットの生じ易い場所として予め設定された特定区域内を示すか否かを判別する区域判別手段（３３，Ｓ２０２）と、
   前記区域判別手段において否定判定がなされた場合に、前記特定区域外にて発生したと判別されたヒヤリハットの詳細情報の提供を、前記車両用情報収集装置に要求する手段（Ｓ２０３）と、
   要求に基づく前記詳細情報を前記車両用情報収集装置から取得した場合に、当該詳細情報に類似する類似情報を前記事例データベースとは異なる登録候補データベースから抽出する手段（Ｓ２０５）と、
   前記登録候補データベースから抽出された前記類似情報の数が予め規定された閾値よりも少ない場合に、前記詳細情報が取得されたヒヤリハットにつき、前記事例データベースに登録するか否かの判断を複数の運転者から得るために、複数の車両用情報収集装置（２０）に判定処理の実施を要求する手段（Ｓ２０７）と、
   各前記運転者によって入力された判断結果を各前記車両用情報収集装置から取得する手段（Ｓ２０８）と、
   前記判定処理の要求に基づいて各前記車両用情報収集装置から提供された前記詳細情報を、ヒヤリハットの前記発生情報と組み合わせて、前記登録候補データベース（３７）に格納する手段（Ｓ２１０）と、
   前記区域判別手段によって肯定判定がなされた場合に、前記位置情報を前記発生情報と組み合わせて前記事例データベースに登録する情報登録手段（３３，Ｓ２１５）と、を有し、
   前記情報登録手段は、
   前記登録候補データベースから抽出された前記類似情報の数が予め規定された閾値よりも多い場合に、前記登録候補データベースに格納されていた前記発生情報を前記事例データベースに登録し、
   各前記車両用情報収集装置から取得された複数の前記判断結果のうちで、登録を肯定する旨の判断結果の割合が予め設定された閾値を超えた場合に、前記発生情報を前記事例データベースに登録することを特徴とする情報集積システム。

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