JP5971927B2 - 光学体、窓材、建具、日射遮蔽装置および建築物 - Google Patents

Description

本技術は、光学体、窓材、建具、日射遮蔽装置および建築物に関する。詳しくは、入射光を指向反射する光学体に関する。

空調負荷低減の観点から、日射を遮蔽するための窓用フィルムが上市されている。この日射を遮蔽する技術として、日射を吸収するフィルムや、日射を反射するフィルムが上市されているが、前者のフィルムは日射を吸収したフィルムが熱くなり、ペリメーターゾーンと呼ばれる窓の周辺部が暑くなる問題がある。後者に関しては、反射層として光学多層膜、金属含有膜、透明導電性膜などを用いる技術が既に数多く開示されている（例えば特許文献１参照）。

しかしながら、このような反射層は平面上の窓ガラスに設けられるため、入射した太陽光を正反射させることしかできない。このため、上空から照射されて正反射された光は、屋外の別な建物や地面に到達し、吸収されて熱に変わり周囲の気温を上昇させる。これにより、このような反射層が窓全体に貼られたビルの周辺では、局所的な温度上昇が起こり、都市部ではヒートアイランドが増長されたり、反射光の照射面のみ芝生が生長しないなどの問題が生じている。

そこで、このような正反射によるヒートアイランド増長などの問題を解決するために、正反射以外の方向に日射を指向反射するフィルムが種々提案されている（特許文献２参照）。その提案の一つとして、一次元配列された複数の柱状体により構成され凹凸面上に反射層を形成し、その反射層を形成した凹凸面を樹脂材料で包埋したフィルムがある。

国際公開第０５／０８７６８０号パンフレット

特許第４５１３９２１号公報

しかしながら、上述のように凹凸面を樹脂材料で包埋すると、その包埋工程においてスジ状の膜厚ムラが発生し、フィルムの視認性が劣化してしまう。

したがって、本技術の目的は、スジ状の膜厚ムラの発生を抑制することができる光学体、窓材、建具、日射遮蔽装置および建築物を提供することにある。

上述の課題を解決するために、本技術は、表面に凹凸面が設けられた光学層と、凹凸面上に設けられた波長選択反射層と、上記凹凸面を包埋する樹脂層とを備え、波長選択反射層が、特定波長帯の光を選択的に指向反射するのに対して、特定波長帯以外の光を透過するものであり、凹凸面は、一の傾斜面と他の傾斜面で頂角が形成され、光学層の表面内の第１方向に延在された複数の第１構造体と、一の傾斜面と他の傾斜面で頂角が形成され、該複数の第１構造体と交差するように光学層の表面内の第２方向に延在されると共に、離間して設けられた複数の第２構造体とを備え、第１方向と第２方向とは交差する光学体である。

本技術の光学体、窓材、建具、日射遮蔽装置および建築物は、本技術の光学体を備えることを特徴とする。

本技術によれば、光学層の凹凸面は、光学層の表面内の第１方向に延在された複数の第１構造体と、光学層の表面内の第２方向に延在されると共に、離間して設けられた複数の第２構造体とを備え、第１方向と第２方向とは交差する関係にある。これにより、光学層の凹凸面を包埋する際に、その包埋に用いる材料が流れるためのパスを第２構造体により形成することができる。

以上説明したように、本技術によれば、スジ状の膜厚ムラの発生を抑制することができる。

図１Ａは、第１の実施形態に係る光学フィルムの一構成例を示す断面図である。図１Ｂは、第１の実施形態に係る光学フィルムを被着体に貼り合わせた例を示す断面図である。 図２は、光学フィルムに対して入射する入射光と、光学フィルムにより反射された反射光との関係を示す斜視図である。 図３は、第１の実施形態に係る光学フィルムの第１光学層の凹凸面の一形状例を示す平面図である。 図４Ａは、第２方向における第１光学層の凹凸面の一形状例を示す断面図である。図４Ｂは、第１方向における第１光学層の凹凸面の一形状例を示す断面図である。 図５Ａは、第１光学層に形成された第１構造体の一形状例を示す斜視図である。図５Ｂは、図５Ａに示す第１構造体が形成された第１光学層を備える光学フィルムの一構成例を示す断面図である。 図６Ａは、図５Ｂに示した光学フィルムの一部を拡大して表す拡大断面図である。図６Ｂは、図５Ｂに示した波長選択反射層を拡大して表す拡大断面図である。 図７Ａ、図７Ｂは、第１の実施形態に係る光学フィルムの機能の一例を説明するための断面図である。 図８Ａは、第１の実施形態に係る光学フィルムの機能の一例を説明するための断面図である。図８Ｂは、第１の実施形態に係る光学フィルムの機能の一例を説明するための平面図である。 図９は、第１の実施形態に係る光学フィルムの全体形状の一例を示す斜視図である。 図１０Ａ、図１０Ｂは、本技術の第１の実施形態に係る光学フィルムの貼り合わせ方法の一例を説明するための略線図である。 図１１Ａ、図１１Ｂは、貼り合わせ方向による光学フィルムの反射機能の相違を説明するための略線図である。 図１２は、本技術の第１の実施形態に係る光学フィルムの製造に用いる原盤の一構成例を示す斜視図である。 図１３は、原盤の成形面の一形状例を示す平面図である。 図１４Ａは、原盤の円周方向における成形面の一形状例を示す断面図である。図４Ｂは、原盤の幅方向における成形面の一形状例を示す断面図である。 図１５は、第１の実施形態に係る光学フィルムを製造するための製造装置の一構成例を示す概略図である。 図１６Ａ〜図１６Ｃは、第１の実施形態に係る光学フィルムの製造方法の一例を説明するための工程図である。 図１７Ａ〜図１７Ｃは、第１の実施形態に係る光学フィルムの製造方法の一例を説明するための工程図である。 図１８Ａ〜図１８Ｃは、第１の実施形態に係る光学フィルムの製造方法の一例を説明するための工程図である。 図１９Ａは、第１の実施形態の変形例に係る光学フィルムの第２方向の断面図である。図１９Ｂは、第１の実施形態の変形例に係る光学フィルムの第１方向の断面図である。 図２０は、第２の実施形態に係る光学フィルムの第１光学層の凹凸面の一形状例を示す平面図である。 図２１Ａは、第３の実施形態に係る光学フィルムの第１の構成例を示す斜視図である。図２１Ｂは、第３の実施形態に係る光学フィルムの第２の構成例を示す斜視図である。図２１Ｃは、第３の実施形態に係る光学フィルムの第３の構成例を示す斜視図である。 図２２は、第４の実施形態に係る光学フィルムの一構成例を示す断面図である。 図２３は、第５の実施形態に係るブラインド装置の一構成例を示す斜視図である。 図２４Ａは、スラットの第１の構成例を示す断面図である。図２４Ｂは、スラットの第２の構成例を示す断面図である。 図２５Ａは、第６の実施形態に係るロールスクリーン装置の一構成例を示す斜視図である。図２５Ｂは、スクリーンの一構成例を示す断面図である。 図２６Ａは、第７の実施形態に係る建具の一構成例を示す斜視図である。図２６Ｂは、光学体の一構成例を示す断面図である。 図２７は、実施例１の光学フィルムの作製に用いる原盤の第１溝（幅方向の溝）の形状を示す略線図である。 図２８は、実施例１の光学フィルムの作製に用いる原盤の第２溝（円周方向の溝）の形状を示す略線図である。 図２９は、実施例１〜４、６、８の原盤の作製に用いたバイトの形状を示す略線図である。 図３０Ａ〜図３０Ｄは、実施例１、４、６、８の光学フィルムの観察結果を示す図である。 図３１は、比較例１の光学フィルム表面の粗さ曲線を示す図である。

本技術の実施形態について図面を参照しながら以下の順序で説明する。
１．第１の実施形態（第１構造体と第２構造体とを直交に設けた光学フィルムの例）
２．第２の実施形態（第２構造体を第１構造体に対して斜めに設けた光学フィルムの例）
３．第３の実施形態（光散乱体をさらに備えた光学フィルムの例）
４．第４の実施形態（自己洗浄効果層をさらに備えた光学フィルムの例）
５．第５の実施形態（ブラインド装置に光学フィルムを適用した例）
６．第６の実施形態（ロールスクリーン装置に光学フィルムを適用した例）
７．第７の実施形態（建具に光学フィルムを適用した例）

＜１．第１の実施形態＞
［光学フィルムの構成］
図１Ａは、第１の実施形態に係る光学フィルムの一構成例を示す断面図である。図１Ｂは、第１の実施形態に係る光学フィルムを被着体に貼り合わせた例を示す断面図である。光学体としての光学フィルム１は、いわゆる指向反射性能を有する光学フィルムである。図１Ａに示すように、この光学フィルム１は、凹凸形状の界面を内部に有する光学層２と、この光学層２の界面に設けられた波長選択反射層３とを備える。光学層２は、凹凸形状の第１の面を有する第１光学層４と、凹凸形状の第２の面を有する第２光学層５とを備える。光学層内部の界面は、対向配置された凹凸形状の第１の面と第２の面とにより形成されている。具体的には、光学フィルム１は、凹凸面４ｂを有する第１光学層４と、第１光学層４の凹凸面４ｂ上に形成された波長選択反射層３と、波長選択反射層３が形成された凹凸面４ｂを埋めるように、波長選択反射層３上に形成された第２光学層５とを備える。光学フィルム１は、太陽光などの光が入射する入射面Ｓ１と、この入射面Ｓ１より入射した光のうち、光学フィルム１を透過した光が出射される出射面Ｓ２とを有する。光学フィルム１は、内壁部材、外壁部材、窓材、壁材などに適用して好適なものである。また、光学フィルム１は、ブラインド装置のスラット（日射遮蔽部材）、およびロールスクリーン装置のスクリーン（日射遮蔽部材）として用いても好適なものである。さらに、光学フィルム１は、障子などの建具（内装部材または外装部材）の採光部に設けられる光学体として用いても好適なものである。

光学フィルム１が、必要に応じて、光学層２の出射面Ｓ２に第１の基材４ａをさらに備えるようにしてもよい。また、光学フィルム１が、必要に応じて、光学層２の入射面Ｓ１に第２の基材５ａをさらに備えるようにしてもよい。なお、このように第１の基材４ａ、および／または第２の基材５ａを光学フィルム１に備える場合には、第１の基材４ａ、および／または第２の基材５ａを光学フィルム１に備えた状態において、後述する透明性、および透過色などの光学特性を満たすことが好ましい。

光学フィルム１が、必要に応じて貼合層６をさらに備えるようにしてもよい。この貼合層６は、光学フィルム１の入射面Ｓ１および出射面Ｓ２のうち、窓材１０に貼り合わされる面に形成される。この貼合層６を介して、光学フィルム１は被着体である窓材１０の屋内側または屋外側に貼り合わされる。貼合層６としては、例えば、接着剤（例えば、ＵＶ硬化型樹脂、２液混合型樹脂）を主成分とする接着層、または粘着剤（例えば、感圧粘着材（ＰＳＡ：Pressure Sensitive Adhesive））を主成分とする粘着層を用いることができる。貼合層６が粘着層である場合、貼合層６上に形成された剥離層７をさらに備えることが好ましい。このような構成にすることで、剥離層７を剥離するだけで、貼合層６を介して窓材１０などの被着体に対して光学フィルム１を容易に貼り合わせることができるからである。

光学フィルム１が、第２の基材５ａと、貼合層６および／または第２光学層５の接合性を向上させる観点から、第２の基材５ａと、貼合層６および／または第２光学層５との間に、プライマー層（図示せず）をさらに備えるようにしてもよい。また、同様の箇所の接合性を向上させる観点から、プライマー層に代えて、またはプライマー層と共に、公知の物理的前処理を施すことが好ましい。公知の物理的前処理としては、例えば、プラズマ処理、コロナ処理などが挙げられる。

光学フィルム１が、窓材１０などの被着体に貼り合わされる入射面Ｓ１もしくは出射面Ｓ２上、またはその面と波長選択反射層３との間に、バリア層（図示せず）をさらに備えるようにしてもよい。このようにバリア層を備えることで、入射面Ｓ１または出射面Ｓ２から波長選択反射層３への水分の拡散を低減し、波長選択反射層３に含まれる金属などの劣化を抑制することができる。したがって、光学フィルム１の耐久性を向上させることができる。

光学フィルム１は、表面に耐擦傷性などを付与する観点から、ハードコート層８をさらに備えるようにしてもよい。このハードコート層８は、光学フィルム１の入射面Ｓ１および出射面Ｓ２のうち、窓材１０などの被着体に貼り合わされる面とは反対側の面に形成することが好ましい。光学フィルム１の入射面Ｓ１または出射面Ｓ２に、防汚性などを付与する観点から、撥水性または親水性を有する層をさらに備えてもよい。このような機能を有する層は、例えば、光学層２上に直接備える、またはハードコート層８などの各種機能層上に備えるようにしてもよい。

光学フィルム１は、光学フィルム１を窓材１０などの被着体に容易に貼り合わせ可能にする観点からすると、可撓性を有することが好ましい。ここで、フィルムにはシートが含まれるものとする。すなわち、光学フィルム１には光学シートも含まれものとする。

光学フィルム１は、透明性を有していることが好ましい。透明性としては、後述する透過像鮮明度の範囲を有するものであることが好ましい。第１光学層４と第２光学層５との屈折率差が、好ましくは０．０１０以下、より好ましくは０．００８以下、さらに好ましくは０．００５以下である。屈折率差が０．０１０を超えると、透過像がぼけて見える傾向がある。０．００８を超え０．０１０以下の範囲であると、外の明るさにも依存するが日常生活には問題がない。０．００５を超え０．００８以下の範囲であると、光源のように非常に明るい物体のみ回折パターンが気になるが、外の景色を鮮明に見ることができる。０．００５以下であれば、回折パターンは殆ど気にならない。第１光学層４および第２光学層５のうち、窓材１０などと貼り合わせる側となる光学層は、粘着剤を主成分としてもよい。このような構成とすることで、粘着材を主成分とする第１光学層４、または第２光学層５により光学フィルム１を窓材１０などに貼り合わせることができる。なお、このような構成にする場合、粘着剤の屈折率差が上記範囲を満たすことが好ましい。

第１光学層４と第２光学層５とは、屈折率などの光学特性が同じであることが好ましい。より具体的には、第１光学層４と第２光学層５とが、可視領域において透明性を有する同一材料、例えば同一樹脂材料からなることが好ましい。第１光学層４と第２光学層５とを同一材料により構成することで、両者の屈折率が等しくなるので、可視光の透明性を向上させることができる。ただし、同一材料を出発源としても、成膜工程における硬化条件などにより最終的に生成する層の屈折率が異なることがあるので、注意が必要である。これに対して、第１光学層４と第２光学層５とを異なる材料により構成すると、両者の屈折率が異なるので、波長選択反射層３を境界として光が屈折し、透過像がぼやける傾向がある。特に、遠くの電灯など点光源に近い物を観察すると回折パターンが顕著に観察される傾向がある。なお、屈折率の値を調整するために、第１光学層４および／または第２光学層５に添加剤を混入させてもよい。

第１光学層４と第２光学層５は、可視領域において透明性を有することが好ましい。ここで、透明性の定義には２種類の意味があり、光の吸収がないことと、光の散乱がないことである。一般的に透明と言った場合に前者だけを指すことがあるが、第１の実施形態に係る光学フィルム１では両者を備えることが好ましい。現在利用されている再帰反射体は、道路標識や夜間作業者の衣服など、その表示反射光を視認することを目的としているため、例えば散乱性を有していても、下地反射体と密着していれば、その反射光を視認することができる。例えば、画像表示装置の前面に、防眩性の付与を目的として散乱性を有するアンチグレア処理をしても、画像は視認できるのと同一の原理である。しかしながら、第１の実施形態に係る光学フィルム１は、指向反射する特定の波長以外の光を透過する点に特徴を有しており、この透過波長を主に透過する透過体に接着し、その透過光を観察するため、光の散乱がないことが好ましい。但し、その用途によっては、第２光学層５に意図的に散乱性を持たせることも可能である。

光学フィルム１は、好ましくは、透過した特定波長以外の光に対して主に透過性を有する剛体、例えば、窓材１０に粘着剤などを介して貼り合わせて使用される。窓材１０としては、高層ビルや住宅などの建築用窓材、車両用の窓材などが挙げられる。建築用窓材に光学フィルム１を適用する場合、特に東〜南〜西向きの間のいずれかの向き（例えば南東〜南西向き）に配置された窓材１０に光学フィルム１を適用することが好ましい。このような位置の窓材１０に適用することで、より効果的に熱線を反射することができるからである。光学フィルム１は、単層の窓ガラスのみならず、複層ガラスなどの特殊なガラスにも用いることができる。また、窓材１０は、ガラスからなるものに限定されるものではなく、透明性を有する高分子材料からなるものを用いてもよい。光学層２が、可視領域において透明性を有することが好ましい。このように透明性を有することで、光学フィルム１を窓ガラスなどの窓材１０に貼り合せた場合、可視光を透過し、太陽光による採光を確保することができるからである。また、貼り合わせる面としてはガラスの内面のみならず、外面にも使用することができる。

また、光学フィルム１は他の熱線カットフィルムと併用して用いることができ、例えば空気と光学フィルム１との界面（すなわち、光学フィルム１の最表面）に光吸収塗膜を設けることもできる。また、光学フィルム１は、ハードコート層、紫外線カット層、表面反射防止層などとも併用して用いることができる。これらの機能層を併用する場合、これらの機能層を光学フィルム１と空気との間の界面に設けることが好ましい。ただし、紫外線カット層については、光学フィルム１よりも太陽側に配置する必要があるため、特に室内の窓ガラス面に内貼り用として用いる場合には、該窓ガラス面と光学フィルム１の間に紫外線カット層を設けることが望ましい。この場合、窓ガラス面と光学フィルム１の間の貼合層中に、紫外線吸収剤を添加するようにしてもよい。

また、光学フィルム１の用途に応じて、光学フィルム１に対して着色を施し、意匠性を付与するようにしてもよい。このように意匠性を付与する場合、透明性を損なわない範囲で第１光学層４および第２光学層５の少なくとも一方が、可視領域における特定の波長帯の光を主として吸収する構成とすることが好ましい。

図２は、光学フィルム１に対して入射する入射光と、光学フィルム１により反射された反射光との関係を示す斜視図である。光学フィルム１は、光Ｌが入射する入射面Ｓ１を有する。光学フィルム１は、入射角（θ、φ）で入射面Ｓ１に入射した光Ｌのうち、特定波長帯の光Ｌ₁を選択的に正反射（−θ、φ＋１８０°）以外の方向に指向反射するのに対して、特定波長帯以外の光Ｌ₂を透過することが好ましい。また、光学フィルム１は、上記特定波長帯以外の光に対して透明性を有し、その透明性としては、後述する透過像鮮明度の範囲を有するものであることが好ましい。但し、θ：入射面Ｓ１に対する垂線ｌ₁と、入射光Ｌまたは反射光Ｌ₁とのなす角である。φ：入射面Ｓ１内の特定の直線ｌ₂と、入射光Ｌまたは反射光Ｌ₁を入射面Ｓ１に射影した成分とのなす角である。ここで、入射面内の特定の直線ｌ₂とは、入射角（θ、φ）を固定し、光学フィルム１の入射面Ｓ１に対する垂線ｌ₁を軸として光学フィルム１を回転したときに、φ方向への反射強度が最大になる軸である（図５参照）。但し、反射強度が最大となる軸（方向）が複数ある場合、そのうちの１つを直線ｌ₂として選択するものとする。なお、垂線ｌ₁を基準にして時計回りに回転した角度θを「＋θ」とし、反時計回りに回転した角度θを「−θ」とする。直線ｌ₂を基準にして時計回りに回転した角度φを「＋φ」とし、反時計回りに回転した角度φを「−φ」とする。

選択的に指向反射する特定の波長帯の光、および透過させる特定の光は、光学フィルム１の用途により異なる。例えば、窓材１０に対して光学フィルム１を適用する場合、選択的に指向反射する特定の波長帯の光は近赤外光であり、透過させる特定の波長帯の光は可視光であることが好ましい。具体的には、選択的に指向反射する特定の波長帯の光が、主に波長帯域７８０ｎｍ〜２１００ｎｍの近赤外線であることが好ましい。近赤外線を反射することで、光学体をガラス窓などの窓材に貼り合わせた場合に、建物内の温度上昇を抑制することができる。したがって、冷房負荷を軽減し、省エネルギー化を図ることができる。ここで、指向反射とは、正反射以外のある特定の方向への反射を有し、かつ、指向性を持たない拡散反射強度よりも十分に強いことを意味する。ここで、反射するとは、特定の波長帯域、例えば近赤外域における反射率が好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上、更に好ましくは８０％以上であることを示す。透過するとは、特定の波長帯域、例えば可視光域における透過率が好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上であることを示す。

光学フィルム１において、指向反射する方向φｏが−９０°以上、９０°以下であることが好ましい。光学フィルム１を窓材１０に貼った場合、上空から入射する光のうち、特定波長帯の光を上空方向に戻すことができるからである。周辺に高い建物がない場合にはこの範囲の光学フィルム１が有用である。また、指向反射する方向が（θ、−φ）近傍であることが好ましい。近傍とは、好ましく（θ、−φ）から５度以内、より好ましくは３度以内であり、さらに好ましくは２度以内の範囲内のずれのことをいう。この範囲にすることで、光学フィルム１を窓材１０に貼った場合、同程度の高さが立ち並ぶ建物の上空から入射する光のうち、特定波長帯の光を他の建物の上空に効率良く戻すことができるからである。このような指向反射を実現するためには、一方向に延在された柱状体を一次元配列して、第１光学層４の凹凸面４ｂまたは第２光学層５の凹凸面５ｂを形成することが好ましい。（θ、φ）方向（−９０°＜φ＜９０°）から入射した光は、柱状体の傾斜角に基づいて（θｏ、−φ）方向（０°＜θｏ＜９０°）に反射させることができる。

光学フィルム１において、透過性を持つ波長帯に対する透過像鮮明度に関し、０．５ｍｍの光学くしを用いたときの値が、好ましくは５０以上、より好ましくは６０以上、さらに好ましくは７５以上である。透過像鮮明度の値が５０未満であると、透過像がぼけて見える傾向がある。５０以上６０未満であると、外の明るさにも依存するが日常生活には問題がない。６０以上７５未満であると、光源のように非常に明るい物体のみ回折パターンが気になるが、外の景色を鮮明に見ることができる。７５以上であれば、回折パターンは殆ど気にならない。更に０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、２．０ｍｍの光学くしを用いて測定した透過像鮮明度の値の合計値が、好ましくは２３０以上、より好ましくは２７０以上、さらに好ましくは３５０以上である。透過像鮮明度の合計値が２３０未満であると、透過像がぼけて見える傾向がある。２３０以上２７０未満であると、外の明るさにも依存するが日常生活には問題がない。２７０以上３５０未満であると、光源のように非常に明るい物体のみ回折パターンが気になるが、外の景色を鮮明に見ることができる。３５０以上であれば、回折パターンは殆ど気にならない。ここで、透過像鮮明度の値は、スガ試験機製ＩＣＭ−１Ｔを用いて、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準じて測定したものである。ただし、透過させたい波長がＤ６５光源波長と異なる場合は、透過したい波長のフィルターを用いて校正した後に測定することが好ましい。

光学フィルム１において、透過性を持つ波長帯に対するヘイズが、好ましくは６％以下、より好ましくは４％以下、さらに好ましくは２％以下である。ヘイズが６％を超えると、透過光が散乱され、曇って見えるためである。ここで、ヘイズは、村上色彩製ＨＭ−１５０を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１３６で規定される測定方法により測定したものである。ただし、透過させたい波長がＤ６５光源波長と異なる場合は、透過したい波長のフィルターを用いて校正した後に測定することが好ましい。光学フィルム１の入射面Ｓ１、好ましくは入射面Ｓ１および出射面Ｓ２は、透過像鮮明度を低下させない程度の平滑性を有する。具体的には、入射面Ｓ１および出射面Ｓ２の算術平均粗さＲａは、好ましくは０．０８μｍ以下、より好ましくは０．０６μｍ以下、さらに好ましくは０．０４μｍ以下である。なお、上記算術平均粗さＲａは、入射面の表面粗さを測定し、２次元断面曲線から粗さ曲線を取得し、粗さパラメータとして算出したものである。なお、測定条件はＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠している。以下に測定装置および測定条件を示す。
測定装置：全自動微細形状測定機 サーフコーダーＥＴ４０００Ａ（株式会社小坂研究所）
λｃ＝０．８ｍｍ、評価長さ４ｍｍ、カットオフ×５倍
データサンプリング間隔０．５μｍ

光学フィルム１の透過色はなるべくニュートラルに近く、色付きがあるとしても涼しい印象を与える青、青緑、緑色などの薄い色調が好ましい。このような色調を得る観点からすると、入射面Ｓ１から入射し、光学層２および波長選択反射層３を透過し、出射面Ｓ２から出射される透過光および反射光の色度座標ｘ、ｙは、例えばＤ６５光源の照射に対しては、好ましくは０．２０＜ｘ＜０．３５かつ０．２０＜ｙ＜０．４０、より好ましくは、０．２５＜ｘ＜０．３２かつ０．２５＜ｙ＜０．３７、更に好ましくは０．３０＜ｘ＜０．３２かつ０．３０＜ｙ＜０．３５の範囲を満たすのが望ましい。更に、色調が赤みを帯びないためには、好ましくはｙ＞ｘ−０．０２、より好ましくはｙ＞ｘの関係を満たすのが望ましい。また、反射色調が入射角度によって変化すると、例えばビルの窓に適用された場合に、場所によって色調が異なったり、歩くと色が変化して見えるため好ましくない。このような色調の変化を抑制する観点からすると、５°以上６０°以下の入射角度θで入射面Ｓ１または出射面Ｓ２から入射し、光学フィルム１により反射された正反射光の色座標ｘの差の絶対値、および色座標ｙの差の絶対値が、光学フィルム１の両主面のいずれにおいても、好ましくは０．０５以下、より好ましくは０．０３以下、さらに好ましくは０．０１以下である。このような反射光に対する色座標ｘ、ｙに関する数値範囲の限定は、入射面Ｓ１、および出射面Ｓ２の両方の面において満たされることが望ましい。

正反射近傍での色変化を抑制するためには、好ましくは５°以下、更に好ましくは１０°以下の傾斜角を有する平面が含まれないことが好ましい。また、波長選択反射層３が樹脂で覆われている場合、入射光が空気から樹脂に入射する際に屈折するため、より広い入射角の範囲で正反射光近傍での色調変化を抑制することができる。その他、正反射以外への反射色が問題になる場合は、問題となる方向に指向反射しないように、光学フィルム１を配置することが好ましい。

以下、光学フィルム１を構成する第１光学層４、第２光学層５、および波長選択反射層３について順次説明する。

（第１光学層、第２光学層）
第１光学層４は、例えば、波長選択反射層３を支持し、かつ保護するためのものである。第１光学層４は、光学フィルム１に可撓性を付与する観点から、例えば、樹脂を主成分とする層からなる。第１光学層４の両主面のうち、例えば、一方の面は平滑面であり、他方の面は凹凸面４ｂである。波長選択反射層３は当該凹凸面４ｂ上に形成される。

第２光学層５は、例えば、波長選択反射層３が形成された第１光学層４の凹凸面４ｂを包埋することにより、波長選択反射層３を保護するためのものである。第２光学層５は、光学フィルム１に可撓性を付与する観点から、例えば、樹脂を主成分とする層からなる。第２光学層５の両主面のうち、例えば、一方の面は平滑面であり、他方の面は凹凸面５ｂである。第１光学層４の凹凸面４ｂと第２光学層５の凹凸面５ｂとは、互いに凹凸を反転した関係にある。したがって、以下では第１光学層４の凹凸面４ｂについて説明する。

図３は、第１の実施形態に係る光学フィルムの第１光学層の凹凸面の一形状例を示す平面図である。図４Ａは、第２方向における第１光学層の凹凸面の一形状例を示す断面図である。図４Ｂは、第１方向における第１光学層の凹凸面の一形状例を示す断面図である。第１の実施形態では、第１光学層４の凹凸面内において直交交差する２方向を第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２と称する。第１光学層４が、対向する２組の辺を持つ矩形状を有する場合には、第１方向Ｄ１が２組の辺のうちの一方の組の辺の延在方向であり、第２方向Ｄ２が２組の辺のうちの他方の組の辺の延在方向であることが好ましい。第１光学層４が、短手方向Ｄ_Wおよび長手方向Ｄ_Lを持つ帯状または矩形状を有する場合には、第１方向Ｄ１が第１光学層４の短手方向Ｄ_Wであり、第２方向Ｄ２が第１光学層４の長手方向Ｄ_Lであることが好ましい。

第１光学層４の凹凸面４ｂは、例えば、複数の第１構造体４ｍと、複数の第２構造体４ｎとにより構成されている。第１構造体４ｍは、第１光学層４の凹凸面内の第１方向Ｄ１に延在された構造体であり、第１光学層４の第２方向Ｄ２に隣接して１次元配列されている。一方、第２構造体４ｎは、第１光学層４の凹凸面内の第２方向Ｄ２に延在された構造体であり、第１光学層４の第１方向Ｄ１に離間して１次元配列されている。すなわち、第１光学層４の凹凸面において第１構造体４ｍと第２構造体４ｎとは、直交交差する関係にある。なお、第１構造体４ｍと第２構造体４ｎとの関係はこれに限定されるものではなく、両者がほぼ直交交差する関係にあるようにしてもよい。

第１光学層４が、短手方向Ｄ_Wおよび長手方向Ｄ_Lを持つ帯状または矩形状を有する場合には、第１構造体４ｍおよび第２構造体４ｎは、以下の構成を有することが好ましい。すなわち、第１構造体４ｍは、第１光学層４の短手方向Ｄ_Wに延在された構造体であり、第１光学層４の長手方向Ｄ_Lに隣接して１次元配列されている。一方、第２構造体４ｎは、第１光学層４の長手方向Ｄ_Lに延在された構造体であり、第１光学層４の短手方向Ｄ_Wに離間して１次元配列されている。すなわち、第１光学層４の表面において第１構造体４ｍと第２構造体４ｎとは、直交交差する関係にある。

第１構造体４ｍとしては、柱状体またはその反転形状を用いることが好ましい。柱状体の形状としては、例えば、プリズム形状（三角柱状）などの多角柱状、稜線部分にＲ形状が付されたプリズム形状、レンチキュラー形状、トロイダル形状、双曲柱状、自由曲面状を用いることができ、これらの形状を２種以上組み合わせて用いてもよい。ここで、レンチキュラー形状とは、柱状体の稜線に垂直な断面形状が円弧状もしくはほぼ円弧状、楕円弧状もしくはほぼ楕円弧状、または放物線状もしくはほぼ放物線状の一部となっているものをいう。したがって、シリンドリカル形状もレンチキュラー形状に含まれる。

第１構造体４ｍの稜線部（頂部）の形状としては、例えば、直角形状、Ｒ形状または多角形状（例えば五角形状）などが挙げられるが、Ｒ形状が特に好ましい。第１構造体４ｍの稜線部をＲ形状にすることで、Ｒｏｌｌ ｔｏ Ｒｏｌｌ工程により光学フィルム１を製造する場合に、フィルムの巻き締まりによる第１構造体４ｍの形状崩れを抑制することができる。ここで、第１構造体４ｍの稜線部（頂部）の形状とは、稜線に垂直な方向における稜線部の断面形状を意味する。具体的には例えば、第１構造体４ｍにおいては長手方向Ｄ_Lにおける稜線部の断面形状を意味する。

第１構造体４ｍの稜線部がＲ形状を有している場合、曲率半径Ｒと第１構造体４ｍのピッチＰの比Ｒ／Ｐは、好ましくは７％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは３％以下である。

光学フィルム１において、第１構造体４ｍのピッチＰ１は、好ましくは５μｍ以上５ｍｍ以下、より好ましくは５μｍ以上２５０μｍ未満、さらに好ましくは２０μｍ以上２００μｍ以下である。第１構造体４ｍのピッチＰ１が５μｍ未満であると、第１構造体４ｍの形状を所望のものとすることが難しい上、波長選択反射層３の波長選択特性は一般的には急峻にすることが困難であるため、透過波長の一部を反射することがある。このような反射が起こると回折が生じて高次の反射まで視認されるため、透明性が悪く感じられる傾向がある。一方、第１構造体４ｍのピッチＰ１が５ｍｍを超えると、指向反射に必要な第１構造体４ｍの形状を考慮した場合、必要な膜厚が厚くなりフレキシブル性が失われ、窓材１０などの剛体に貼りあわせることが困難になる。また、第１構造体４ｍのピッチＰ１を２５０μｍ未満にすることにより、さらにフレキシブル性が増し、ロール・ツー・ロールでの製造が容易となり、バッチ生産が不要となる。窓などの建材に本技術の光学フィルム１を適用するためには、光学フィルム１が数ｍ程度の長さを有していることが好ましく、バッチ生産よりもロール・ツー・ロールでの製造が適している。さらに、ピッチＰ１を２０μｍ以上２００μｍ以下とした場合には、より生産性が向上する。

また、第１光学層４の表面に形成される第１構造体４ｍの形状は１種類に限定されるものではなく、複数種類の形状の第１構造体４ｍを第１光学層４の表面に形成するようにしてもよい。複数種類の形状の第１構造体４ｍを表面に設ける場合、複数種類の形状の第１構造体４ｍからなる所定のパターンが周期的に繰り返されるようにしてもよい。また、所望とする特性によっては、複数種類の第１構造体４ｍがランダム（非周期的）に形成されるようにしてもよい。

図５Ａは、第１構造体の一形状例を示す斜視図である。図５Ｂは、図５Ａに示す形状の第１構造体を有する光学フィルムの一構成例を示す断面図である。図５Ａおよび図５Ｂに示すように、第１構造体４ｍとして、一方向に延在された非対称な柱状体を用いることが好ましい。このような形状にすることで、入射光を１回または２回の反射で上空へ戻すことができる。したがって、入射光を３回の反射で上空へ戻すコーナーキューブに比して、波長選択反射層３の光吸収量を低減し、発熱を抑制することができる。

図５Ａに示すように、第１構造体４ｍの形状を、光学フィルム１の入射面Ｓ１または出射面Ｓ２に垂直な垂線ｌ₁に対して非対称な形状としてもよい。この場合、第１構造体４ｍの主軸ｌ_mが、垂線ｌ₁を基準にして第１構造体４ｍの配列方向ａ（すなわち、長手方向Ｄ_L）に傾くことになる。ここで、第１構造体４ｍの主軸ｌ_mとは、第１構造体断面の底辺の中点と第１構造体４ｍの頂点とを通る直線を意味する。例えば、第１構造体４ｍが三角柱状体である場合、三角柱状体の主軸ｌ_mとは、三角柱状体断面の底辺の中点と三角柱状体の頂点とを通る直線を意味する。地面に対して略垂直に配置された窓材１０に光学フィルム１を貼り合わせた場合には、第１構造体４ｍの主軸ｌ_mが、垂線ｌ₁を基準にして窓材１０の上方側（上空側）または下方側（地面側）に傾くこととなる。図５Ｂでは、第１構造体４ｍの主軸ｌ_mが、垂線ｌ₁を基準にして窓材１０の下方（地面側）に傾いた例が示されている。

図６Ａは、図５Ｂに示した光学フィルムの一部を拡大して表す拡大断面図である。図６Ｂは、図５Ｂに示した波長選択反射層を拡大して表す拡大断面図である。第１構造体４ｍは、例えば、波長選択反射層３を形成する成膜面である柱状面を形成する第１の傾斜面Ｓｐ１と第２の傾斜面Ｓｐ２とを有する。第１の傾斜面Ｓｐ１が、光学フィルム１を窓材１０などの被着体に貼り合わせた場合に、上方側（上空側）となる面であり、第２の傾斜面Ｓｐ２が、光学フィルム１を窓材１０などの被着体に貼り合わせた場合に、下方側（地面側）となる面である。以下では、第１の傾斜面Ｓｐ１、第２の傾斜面Ｓｐ２に形成された波長選択反射層３の膜厚をそれぞれ、波長選択反射層３の第１の膜厚ｄ１、第２の膜厚ｄ２と称する。

第１構造体４ｍは、例えば、第１の傾斜面Ｓｐ１と第２の傾斜面Ｓｐ２とにより形成される頂角γ１と、入射面Ｓ１または出射面Ｓ２に対する第１の傾斜面Ｓｐ１の傾斜角α１とを有する。傾斜角α１は、光学フィルム１を窓材１０などの被着体に貼り合わせた場合に、上方側（上空側）となる傾斜角である。光学フィルム１は、各第１構造体４ｍにおける傾斜角α１が頂角γ１よりも上方になるようにして、窓材１０や建築物などの被着体に対して貼り合わされる。上述したように、第１構造体４ｍの稜線部（頂部）に曲率Ｒを付すようにしてもよい。このように稜線部に曲率Ｒが付されている場合、頂角Ｒは、曲率Ｒにより湾曲する頂部より手前の部分の辺の開き角度とする。

頂角γ１および傾斜角α１は、以下の式（１）〜（４）のいずれか１つの式を満たしていることが好ましい。いずれか１つの式を満たすことで、高い上方反射率を得ることができるからである。
−３．６γ１＋３９６≦α１≦８０ （８５≦γ１≦９０） ・・・（１）
γ１−３０≦α１≦−γ１＋１７０ （９０≦γ１≦１００） ・・・（２）
３０≦α１≦γ１−５０ （８０≦γ１≦９０） ・・・（３）
３０≦α１≦−γ１＋１３０ （９０≦γ１≦１００） ・・・（４）

頂角γ１および傾斜角α１が式（１）または（２）を満たしている場合、第１の膜厚ｄ１と第２の膜厚ｄ２とがほぼ同一であることが好ましい。これにより、透過性能、及び反射性能の向上を見込むことができるからである。ここで、膜厚がほぼ同一とは、第１の膜厚ｄ１に対する、第２の膜厚ｄ２の割合（（ｄ１／ｄ２）×１００）［％］が、±１０％以下であることをいう。

頂角γ１および傾斜角α１が式（３）または（４）を満たしている場合、第１の膜厚ｄ１と第２の膜厚ｄ２とが異なっていても良い。この場合、片方の斜面の波長選択反射層３中の各金属層の厚みが薄いと、光を反射できずに透過してしまうため、波長選択反射層３中の各金属層の厚みは７ｎｍ以上とすることが好ましい。一方、波長選択反射層３中の各金属層の厚みが１４ｎｍを超えると、反射光の色浮が生じてしまうため、波長選択反射層３中の各金属層の厚みは１４ｎｍ以下とすることが好ましい。すなわち、膜厚の比率は２００％以下であることが好ましい。

第２構造体４ｎとしては、柱状体またはその反転形状を用いることが好ましい。柱状体の形状としては、例えば、プリズム形状（三角柱状）などの多角柱状、稜線部分にＲ形状が付されたプリズム形状、レンチキュラー形状、トロイダル形状、双曲柱状、自由曲面状を用いることができ、これらの形状を２種以上組み合わせて用いてもよい。ここで、レンチキュラー形状とは、柱状体の稜線に垂直な断面形状が円弧状もしくはほぼ円弧状、楕円弧状もしくはほぼ楕円弧状、または放物線状もしくはほぼ放物線状の一部となっているものをいう。したがって、シリンドリカル形状もレンチキュラー形状に含まれる。また、第２構造体４ｎを短手方向Ｄ_Wに蛇行するなどして、第２構造体４ｎの傾斜面を屈曲させるようにしてもよい。

第２構造体４ｎの稜線部（頂部）の形状としては、例えば、直角形状、Ｒ形状または多角形状（例えば五角形状）などが挙げられるが、Ｒ形状が特に好ましい。第２構造体４ｎの稜線部をＲ形状にすることで、第２構造体４ｎの傾斜角が大きい場合であっても、第２構造体４ｎの稜線部の視認を抑制することができる。また、Ｒｏｌｌ ｔｏ Ｒｏｌｌ工程により光学フィルム１を製造する場合に、フィルムの巻き締まりによる第２構造体４ｎの形状崩れを抑制することができる。ここで、第２構造体４ｎの稜線部（頂部）の形状は、稜線に垂直の方向における稜線部の断面形状を意味する。具体的には例えば、第２構造体４ｎにおいては短手方向Ｄ_wにおける稜線部の断面形状を意味する。

第１光学層４の表面を基準にした第１構造４ｍ、第２構造体４ｎの高さをそれぞれＨ１、Ｈ２とした場合、第１構造体４ｍの高さＨ１および第２構造体４ｎの高さＨ２がＨ２＞Ｈ１の関係を満たすことが好ましい。後述する包埋工程において樹脂材料の流れを確保し、スジ状の膜厚ムラの発生を抑制することができるからである。なお、第１光学層４は、上述したように、光学フィルム１を透過した太陽光が出射される出射面Ｓ２を有する光学層である。第２構造体４ｎの高さＨ２と第１構造体の高さＨ１との差ΔＨ（＝Ｈ２−Ｈ１）が、好ましくは０．５μｍ以上２５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以上１５μｍ以下、更に好ましくは３μｍ以上６μｍ以下である。高さの差ΔＨが０．５μｍ以上であると、後述する包埋工程において樹脂材料の流れを十分に確保でき、スジ状の膜厚ムラの発生をより抑制できる傾向にある。高さの差ΔＨが２５μｍ以下であると、光学体としての光学フィルム１に斜めから入射した光が第２構造体４ｎで反射される割合を低減することができ、本来目的とする第１構造体４ｍによる反射性能が得られる傾向にある。

特定の波長帯の光を指向反射する機能は主に第１構造体４ｍの機能であるため、第２構造体４ｎは光学性能に悪影響を与えないように設けることが好ましい。具体的には、第２構造体４ｎのピッチをＰ２、第２構造体４ｎの溝幅をｗ２とした場合、ピッチＰ２は、好ましくは１０×Ｗ２以上、より好ましくは２０×Ｗ２、更に好ましくは２５×Ｗ２以上である。ピッチＰ２を１０×Ｗ２以上にすることで、第２構造体４ｎによる光学フィルム１の指向反射機能の低下を抑制できる傾向がある。なお、上述したように、第１構造体４ｍが、主として、光学フィルム１の指向反射機能を担っている。

また、第２構造体４ｎのピッチＰ２は、好ましくは２００μｍ以上、より好ましくは２５０μｍ以上、更に好ましくは３００μｍ以上である。ピッチＰ２を２００μｍ以上にすることで、回折パターンの視認を抑制できる傾向がある。

第２構造体４ｎのピッチＰ２は、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下、更に好ましくは１ｍｍ以下である。ピッチＰ２を５ｍｍ以下にすることで、スジ状の膜厚ムラ発生を抑制する効果の低下を抑えることができる傾向がある。

したがって、指向反射機能の低下の抑制し、かつ、スジ状の膜厚ムラ発生を抑制する効果の低下を抑える観点からすると、第２構造体４ｎのピッチＰ２は、好ましくは１０×Ｗ２以上、５ｍｍ以下、より好ましくは２０×Ｗ２以上、３ｍｍ以下、更に好ましくは２５×Ｗ２以上、１ｍｍ以下である。また、回折パターンの視認を抑制し、かつ、スジ状の膜厚ムラ発生を抑制する効果の低下を抑える観点からすると、第２構造体４ｎのピッチＰ２は、好ましくは２００μｍ以上５ｍｍ以下、より好ましくは２５０μｍ以上３ｍｍ以下、更に好ましくは３００μｍ以上１ｍｍ以下である。

第１構造体４ｍおよび第２構造体４ｎ上に波長選択反射層３が設けられるが、これらの構造体の傾斜面の傾きによって波長選択反射層３のつきまわりが異なる。本発明者らが鋭意検討した結果によれば、第２構造体４ｎの傾斜面の傾きが第１構造体４ｍの傾斜面の傾きより大幅に急峻な場合、波長選択反射層３による光学吸収が増大し、離れて観察しても線が視認される傾向があることがわかっている。したがって、第２構造体４ｎの第１の傾斜面の傾斜角度α２および第２の傾斜面の傾斜角度β２は、好ましくは６５°以下、より好ましくは６０°以下である。また、第１の傾斜面の傾斜角度α２および第２の傾斜面の傾斜角度β２が緩いと、第２構造体４ｎの占有する面積が増えてしまい、本来目的とする第１構造体４ｍによる反射性能に影響が生じてしまう。したがって、第２構造体４ｎの第１の傾斜面の傾斜角度α２および第２の傾斜面の傾斜角度β２は、好ましくは３０°以上、より好ましくは４５°以上である。以上の点を総合すると、第２構造体４ｎの第１の傾斜面の傾斜角度α２および第２の傾斜面の傾斜角度β２は、好ましくは３０°以上６５°以下、より好ましくは４５°以上６０°以下である。

第１構造体４ｍと第２構造体４ｎとの傾斜面の傾斜角度との差は、好ましくは±１５°以下、より好ましくは±１０°以下、更に好ましくは±５°以下である。傾斜面の傾斜角度との差を±１５°以下にすることで、波長選択反射層３の付きまわりの違いによる色味の視認を抑制することができる。ここで、第１構造体４ｍの傾斜面が複数種ある場合は、一番傾斜角が近い面からの偏角を考える。

第１光学層４が、１００℃での貯蔵弾性率の低下が少なく、２５℃と１００℃とでの貯蔵弾性率が著しく異ならない樹脂を主成分としていることが好ましい。具体的には、２５℃での貯蔵弾性率が３×１０⁹Ｐａ以下であり、１００℃での貯蔵弾性率が３×１０⁷Ｐａ以上である樹脂を含んでいることが好ましい。なお、第１光学層４は、１種類の樹脂で構成されているのが好ましいが、２種類以上の樹脂を含んでいてもよい。また、必要に応じて、添加剤が混入されていてもよい。

このように１００℃での貯蔵弾性率の低下が少なく、２５℃と１００℃とでの貯蔵弾性率が著しく異ならない樹脂を主成分としていると、熱、または熱と加圧とを伴うプロセスが第１光学層４の凹凸面４ｂを形成後に存在する場合でも、設計した界面形状をほぼ保つことができる。これに対して、１００℃での貯蔵弾性率の低下が大きく、２５℃と１００℃とでの貯蔵弾性率が著しく異なる樹脂を主成分としていると、設計した界面形状からの変形が大きくなり、光学フィルム１にカールが生じたりする。

ここで、熱を伴うプロセスには、アニール処理などのように直接的に光学フィルム１またはその構成部材に対して熱を加えるようなプロセスのみならず、薄膜の成膜時、および樹脂組成物の硬化時などに、成膜面が局所的に温度上昇して間接的にそれらに対して熱を加えるようなプロセスや、エネルギー線照射により金型の温度が上昇し、間接的に光学フィルムに熱を加えるようなプロセスも含まれる。また、上述した貯蔵弾性率の数値範囲を限定することにより得られる効果は、樹脂の種類に特に限定されず、熱可塑性樹脂、熱硬化型樹脂、およびエネルギー線照射型樹脂のいずれでも得ることができる。

第１光学層４の貯蔵弾性率は、例えば以下のようにして確認することができる。第１光学層４の表面が露出している場合には、その露出面の貯蔵弾性率を微小硬度計を用いて測定することにより確認することができる。また、第１光学層４の表面に第１の基材４ａなどが形成されている場合には、第１の基材４ａなどを剥離して、第１光学層４の表面を露出させた後、その露出面の貯蔵弾性率を微小硬度計を用いて測定することにより確認することができる。

高温下での弾性率の低下を抑制する方法としては、例えば、熱可塑性樹脂にあっては、側鎖の長さおよび種類などを調整する方法が挙げられ、熱硬化型樹脂、およびエネルギー線照射型樹脂にあっては、架橋点の量および架橋材の分子構造などを調整する方法が挙げられる。但し、このような構造変更によって樹脂材料そのものに求められる特性が損なわれないようにすることが好ましい。例えば、架橋剤の種類によっては室温付近での弾性率が高くなり、脆くなってしまったり、収縮が大きくなりフィルムが湾曲したり、カールしたりすることがあるので、架橋剤の種類を所望とする特性に応じて適宜選択することが好ましい。

第１光学層４が、結晶性高分子材料を主成分として含んでいる場合には、ガラス転移点が、製造プロセス中の最高温度より大きく、製造プロセス中の最高温度下での貯蔵弾性率の低下が少ない樹脂を主成分としていることが好ましい。これに対して、ガラス転移点が、室温２５℃以上、製造プロセス中の最高温度以下の範囲内にあり、製造プロセス中の最高温度下での貯蔵弾性率の低下が大きい樹脂を用いると、製造プロセス中に、設計した理想的な界面形状を保持することが困難になる。

第１光学層４が、非晶性高分子材料を主成分として含んでいる場合には、融点が、製造プロセス中の最高温度より大きく、製造プロセス中の最高温度下での貯蔵弾性率の低下が少ない樹脂を主成分としていることが好ましい。これに対して、融点が、室温２５℃以上、製造プロセス中の最高温度以下の範囲内にあり、製造プロセス中の最高温度下での貯蔵弾性率の低下が大きい樹脂を用いると、製造プロセス中に、設計した理想的な界面形状を保持することが困難になる。

ここで、製造プロセス中の最高温度とは、製造プロセス中における第１光学層４の凹凸面４ｂの最高温度を意味している。上述した貯蔵弾性率の数値範囲、およびガラス転移点の温度範囲は、第２光学層５も満たしていることが好ましい。

すなわち、第１光学層４、および第２光学層５の少なくとも一方が、２５℃での貯蔵弾性率が３×１０⁹Ｐａ以下である樹脂を含んでいることが好ましい。室温２５℃において光学フィルム１に可撓性を付与することができるので、ロール・ツー・ロールでの光学フィルム１の製造が可能となるからである。

第１の基材４ａ、および第２の基材５ａは、例えば、透明性を有している。基材の形状としては、光学フィルム１に可撓性を付与する観点から、フィルム状を有することが好ましいが、特にこの形状に限定されるものではない。第１の基材４ａ、および第２の基材５ａの材料としては、例えば、公知の高分子材料を用いることができる。公知の高分子材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、アラミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂などが挙げられるが、特にこれらの材料に限定されるものではない。第１の基材４ａ、および第２の基材５ａの厚さは、生産性の観点から３８〜１００μｍであることが好ましいが、この範囲に特に限定されるものではない。第１の基材４ａ、および第２の基材５ａは、エネルギー線透過性を有することが好ましい。これにより、後述するように、第１の基材４ａ、または第２の基材５ａと波長選択反射層３との間に介在させたエネルギー線硬化型樹脂に対して、第１の基材４ａ、または第２の基材５ａ側からエネルギー線を照射し、エネルギー線硬化型樹脂を硬化させることができるからである。

第１光学層４、および第２光学層５は、例えば、透明性を有する。第１光学層４、および第２光学層５は、例えば、樹脂組成物を硬化することにより得られる。樹脂組成物としては、製造の容易性の観点からすると、光または電子線などにより硬化するエネルギー線硬化型樹脂、または熱により硬化する熱硬化型樹脂を用いることが好ましい。エネルギー線硬化型樹脂としては、光により硬化する感光性樹脂組成物が好ましく、紫外線により硬化する紫外線硬化型樹脂組成物が最も好ましい。樹脂組成物は、第１光学層４、または第２光学層５と波長選択反射層３との密着性を向上させる観点から、リン酸を含有する化合物、コハク酸を含有する化合物、ブチロラクトンを含有する化合物をさらに含有することが好ましい。リン酸を含有する化合物としては、例えばリン酸を含有する（メタ）アクリレート、好ましくはリン酸を官能基に有する（メタ）アクリルモノマーまたはオリゴマーを用いることができる。コハク酸を含有する化合物としては、例えば、コハク酸を含有する（メタ）アクリレート、好ましくはコハク酸を官能基に有する（メタ）アクリルモノマーまたはオリゴマーを用いることができる。ブチロラクトンを含有する化合物としては、例えば、ブチロラクトンを含有する（メタ）アクリレート、好ましくはブチロラクトンを官能基に有する（メタ）アクリルモノマーまたはオリゴマーを用いることができる。

紫外線硬化型樹脂組成物は、例えば、（メタ）アクリレートと、光重合開始剤とを含有している。また、紫外線硬化型樹脂組成物が、必要に応じて、光安定剤、難燃剤、レベリング剤および酸化防止剤などをさらに含有するようにしてもよい。

アクリレートとしては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーおよび／またはオリゴマーを用いることが好ましい。このモノマーおよび／またはオリゴマーとしては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレートなどを用いることができる。ここで、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基およびメタアクリロイル基のいずれかを意味するものである。ここで、オリゴマーとは、分子量５００以上６００００以下の分子をいう。

光重合開始剤としては、公知の材料から適宜選択したものを使用できる。公知の材料としては、例えば、ベンゾフェノン誘導体、アセトフェノン誘導体、アントラキノン誘導体などを単独で、または併用して用いることができる。重合開始剤の配合量は、固形分中０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。０．１質量％未満であると、光硬化性が低下し、実質的に工業生産に適さない。一方、１０質量％を超えると、照射光量が小さい場合に、塗膜に臭気が残る傾向にある。ここで、固形分とは、硬化後の樹脂組成物を構成する全ての成分をいう。具体的には例えば、アクリレート、および光重合開始剤などを固形分という。

樹脂はエネルギー線照射や熱などによって構造を転写できるものが好ましく、ビニル系樹脂、エポキシ系樹脂、熱可塑性樹脂など上述の屈折率の要求を満たすものであればどのような種類の樹脂を使用しても良い。

硬化収縮を低減するために、オリゴマーを添加してもよい。硬化剤としてポリイソシアネートなどを含んでもよい。また、第１光学層４、および第２光学層５との密着性を考慮して水酸基やカルボキシル基、リン酸基を有するような単量体、多価アルコール類、カルボン酸、シラン、アルミ、チタンなどのカップリング剤や各種キレート剤などを添加しても良い。

樹脂組成物が、架橋剤をさらに含んでいることが好ましい。この架橋剤としては、環状の架橋剤を用いることが特に好ましい。架橋剤を用いることで、室温での貯蔵弾性率を大きく変化させることなく、樹脂を耐熱化することができるからである。なお、室温での貯蔵弾性率が大きく変化すると、光学フィルム１が脆くなり、ロール・ツー・ロール工程などによる光学フィルム１の作製が困難となる。環状の架橋剤としては、例えば、ジオキサングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸ジアクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸トリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどを挙げることができる。

第１の基材４ａ、または第２の基材５ａは、第１光学層４、または第２光学層５より水蒸気透過率が低いことが好ましい。例えば、第１光学層４をウレタンアクリレートのようなエネルギー線硬化型樹脂で形成する場合には、第１の基材４ａを第１光学層４より水蒸気透過率が低く、かつ、エネルギー線透過性を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂により形成することが好ましい。これにより、入射面Ｓ１または出射面Ｓ２から波長選択反射層３への水分の拡散を低減し、波長選択反射層３に含まれる金属などの劣化を抑制することができる。したがって、光学フィルム１の耐久性を向上させることができる。なお、厚み７５μｍのＰＥＴの水蒸気透過率は、１０ｇ／ｍ²／ｄａｙ（４０℃、９０％ＲＨ）程度である。

第１光学層４および第２光学層５の少なくとも一方が、極性の高い官能基を含み、その含有量が第１光学層４と第２光学層５とで異なることが好ましい。第１光学層４と第２光学層５との両方が、リン酸化合物（例えば、リン酸エステル）を含み、第１光学層４と第２光学層５とにおける上記リン酸化合物の含有量が異なることが好ましい。リン酸化合物の含有量は、第１光学層４と第２光学層５とにおいて、好ましくは２倍以上、より好ましくは５倍以上、さらに好ましくは１０倍以上異なる。

第１光学層４、および第２光学層５の少なくとも一方が、リン酸化合物を含む場合、波長選択反射層３は、リン酸化合物を含む第１光学層４または第２光学層５と接する面に、酸化物もしくは窒化物、酸窒化物を含むことが好ましい。波長選択反射層３は、リン酸化合物を含む第１光学層４または第２光学層５と接する面に、酸化亜鉛（ＺｎＯ）または酸化ニオブを含む層を有することが特に好ましい。これらの光学層と波長選択反射層３との密着性が向上するためである。また、波長選択反射層３がＡｇ等の金属を含む場合に、腐食防止効果が高いからである。また、この波長選択反射層３は、Ａｌ、Ｇａなどのドーパントを含有していても良い。金属酸化物層をスパッタ法等で形成する場合に、膜質や平滑性が向上するからである。

第１光学層４、および第２光学層５の少なくとも一方が、光学フィルム１や窓材１０などに意匠性を付与する観点からすると、可視領域における特定の波長帯の光を吸収する特性を有することが好ましい。樹脂中に分散させる顔料は、有機系顔料および無機系顔料のいずれであってもよいが、特に顔料自体の耐候性が高い無機系顔料とすることが好ましい。具体的には、ジルコングレー（Ｃｏ、ＮｉドープＺｒＳｉＯ₄）、プラセオジムイエロー（ＰｒドープＺｒＳｉＯ₄）、クロムチタンイエロー（Ｃｒ、ＳｂドープＴｉＯ₂またはＣｒ、ＷドープＴｉＯ₂）、クロムグリーン（Ｃｒ₂Ｏ₃など）、ピーコックブルー（（ＣｏＺｎ）Ｏ（ＡｌＣｒ）₂Ｏ₃）、ビクトリアグリーン（（Ａｌ、Ｃｒ）₂Ｏ₃）、紺青（ＣｏＯ・Ａｌ₂Ｏ₃・ＳｉＯ₂）、バナジウムジルコニウム青（ＶドープＺｒＳｉＯ₄）、クロム錫ピンク（ＣｒドープＣａＯ・ＳｎＯ₂・ＳｉＯ₂）、陶試紅（ＭｎドープＡｌ₂Ｏ₃）、サーモンピンク（ＦｅドープＺｒＳｉＯ₄）などの無機顔料、アゾ系顔料やフタロシアニン系顔料などの有機顔料が挙げられる。

（波長選択反射層）
波長選択反射層３は、例えば、入射角（θ、φ）で入射面に入射した光のうち、特定波長帯の光を指向反射するのに対して、特定波長帯以外の光を透過するものである。波長選択反射層３は、例えば、積層膜、透明導電層、または機能層である。また、積層膜、透明導電層、および機能層を２以上組み合わせて波長選択反射層３としてもよい。波長選択反射層３の平均層厚は、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下である。波長選択反射層３の平均層厚が２０μｍを超えると、透過光が屈折する光路が長くなり、透過像が歪んで見える傾向がある。反射層の形成方法としては、例えば、スパッタ法、蒸着法、ディップコーティング法、ダイコーティング法などを用いることができる。

以下、積層膜、透明導電層、および機能層について順次説明する。
（積層膜）
積層膜は、例えば、屈折率の異なる低屈折率層および高屈折率層を交互に積層してなる積層膜である。または、積層膜は、例えば、赤外領域において反射率の高い金属層と、可視領域において屈折率が高く反射防止層として機能する高屈折率層とを交互に積層してなる積層膜である。高屈折率層としては、光学透明層、または透明導電層を用いることができる。

赤外領域において反射率の高い金属層は、例えば、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｐｄ、Ｃｏ、Ｓｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｇｅなどの単体、またはこれらの単体を２種以上含む合金を主成分とする。そして、実用性の面を考慮すると、これらのうちのＡｇ系、Ｃｕ系、Ａｌ系、Ｓｉ系またはＧｅ系の材料が好ましい。また、金属層の材料として合金を用いる場合には、金属層は、ＡｌＣｕ、ＡｌＴｉ、ＡｌＣｒ、ＡｌＣｏ、ＡｌＮｄＣｕ、ＡｌＭｇＳｉ、ＡｇＰｄＣｕ、ＡｇＰｄＴｉ、ＡｇＣｕＴｉ、ＡｇＰｄＣａ、ＡｇＰｄＭｇ、ＡｇＰｄＦｅ、ＡｇまたはＳｉＢなどを主成分とすることが好ましい。また、金属層の腐食を抑えるために、金属層に対してＴｉ、Ｎｄなどの材料を添加することが好ましい。特に、金属層の材料としてＡｇを用いる場合には、上記材料を添加することが好ましい。

光学透明層は、可視領域において屈折率が高く反射防止層として機能する光学透明層である。光学透明層は、例えば酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化チタンなどの高誘電体を主成分とする。透明導電層は、例えば、ＺｎＯ系酸化物、インジウムドープ酸化錫などの主成分とする。なお、ＺｎＯ系酸化物としては、例えば、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、ガリウム（Ｇａ）およびアルミニウム（Ａｌ）をドープした酸化亜鉛（ＧＡＺＯ）、Ａｌをドープした酸化亜鉛（ＡＺＯ）、およびガリウム（Ｇａ）をドープした酸化亜鉛（ＧＺＯ）からなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることができる。

また、積層膜に含まれる高屈折率層の屈折率は、１．７以上２．６以下の範囲内であることが好ましい。より好ましくは１．８以上２．６以下、更に好ましくは１．９以上２．６以下である。これにより、クラックが発生しない程度の薄い膜で可視光領域での反射防止が実現できるからである。ここで、屈折率は、波長５５０ｎｍにおけるものである。高屈折率層は、例えば、金属の酸化物を主成分とする層である。金属の酸化物としては、層の応力を緩和し、クラックの発生を抑制する観点からすると、酸化亜鉛以外の金属酸化物を用いることが好ましい場合もある。特に、酸化ニオブ（例えば、五酸化ニオブ）、酸化タンタル（例えば、五酸化タンタル）、および酸化チタンからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。高屈折率層の膜厚は、好ましくは１０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である。膜厚が１０ｎｍ未満であると、可視光が反射しやすくなる傾向がある。一方、膜厚が１２０ｎｍを超えると、透過率の低下やクラックが発生しやすくなる傾向がある。

なお、積層膜は、無機材料からなる薄膜に限定されるものではなく、高分子材料からなる薄膜や高分子中に微粒子などを分散した層を積層して構成してもよい。また、これら光学透明層成膜時の下層金属の酸化劣化を防ぐ目的で、成膜する光学透明層の界面に数ｎｍ程度のＴｉなどの薄いバッファー層を設けてもよい。ここで、バッファー層とは、上層成膜時に、自らが酸化することで下層である金属層などの酸化を抑制するための層である。

（透明導電層）
透明導電層は、可視領域において透明性を有する導電性材料を主成分とする透明導電層である。透明導電層は、例えば、酸化錫、酸化亜鉛、カーボンナノチューブ含有体、インジウムドープ酸化錫、インジウムドープ酸化亜鉛、アンチモンドープ酸化錫などの透明導電物質を主成分とする。もしくはこれらのナノ粒子や金属などの導電性を持つ材料のナノ粒子、ナノロッド、ナノワイヤーを樹脂中に高濃度に分散させた層を用いても良い。

（機能層）
機能層は、外部刺激により反射性能などが可逆的に変化するクロミック材料を主成分とする。クロミック材料は、例えば、熱、光、侵入分子などの外部刺激により構造を可逆的に変化させる材料である。クロミック材料としては、例えば、フォトクロミック材料、サーモクロミック材料、ガスクロミック材料、エレクトロクロミック材料を用いることができる。

フォトクロミック材料とは、光の作用により構造を可逆的に変化させる材料である。フォトクロミック材料は、例えば紫外線などの光照射により、反射率や色などの様々な物性を可逆的に変化させることができる。フォトクロミック材料としては、例えばＣｒ、Ｆｅ、ＮｉなどをドープしたＴｉＯ₂、ＷＯ₃、ＭｏＯ₃、Ｎｂ₂Ｏ₅などの遷移金属酸化物を用いることができる。また、これらの層と屈折率の異なる層を積層することで波長選択性を向上させることもできる。

サーモクロミック材料とは、熱の作用により構造を可逆的に変化させる材料である。フォトクロミック材料は、加熱により、反射率や色などの様々な物性を可逆的に変化させることができる。サーモクロミック材料としては、例えばＶＯ₂などを用いることができる。また、転移温度や転移カーブを制御する目的で、Ｗ、Ｍｏ、Ｆなどの元素を添加することもできる。また、ＶＯ₂などのサーモクロミック材料を主成分とする薄膜を、ＴｉＯ₂やＩＴＯなどの高屈折率体を主成分とする反射防止層で挟んだ積層構造としてもよい。

または、コレステリック液晶などのフォトニックラティスを用いることもできる。コレステリック液晶は層間隔に応じた波長の光を選択的に反射することができ、この層間隔は温度によって変化するため、加熱により、反射率や色などの物性を可逆的に変化させることができる。この際、層間隔の異なるいくつかのコレステリック液晶層を用いて反射帯域を広げることも可能である。

エレクトロクロミック材料とは、電気により、反射率や色などの様々な物性を可逆的に変化させることができる材料である。エレクトロクロミック材料としては、例えば、電圧の印加により構造を可逆的に変化させる材料を用いることができる。より具体的には、エレクトロクロミック材料としては、例えば、プロトンなどのドープまたは脱ドープにより、反射特性が変わる反射型調光材料を用いることができる。反射型調光材料とは、具体的には、外部刺激により、光学的な性質を透明な状態と、鏡の状態、および／またはその中間状態に制御することができる材料である。このような反射型調光材料としては、例えば、マグネシウムおよびニッケルの合金材料、マグネシウムおよびチタンの合金材料を主成分とする合金材料、ＷＯ₃やマイクロカプセル中に選択反射性を有する針状結晶を閉じ込めた材料などを用いることができる。

具体的な機能層の構成としては、例えば、第２光学層上に、上記合金層、Ｐｄなどを含む触媒層、薄いＡｌなどのバッファー層、Ｔａ₂Ｏ₅などの電解質層、プロトンを含むＷＯ₃などのイオン貯蔵層、透明導電層が積層された構成を用いることができる。または、第２光学層上に透明導電層、電解質層、ＷＯ₃などのエレクトロクロミック層、透明導電層が積層された構成を用いることができる。これらの構成では、透明導電層と対向電極の間に電圧を印加することにより、電解質層に含まれるプロトンが合金層にドープまたは脱ドープされる。これにより、合金層の透過率が変化する。また、波長選択性を高めるために、エレクトロクロミック材料をＴｉＯ₂やＩＴＯなどの高屈折率体と積層することが望ましい。また、その他の構成として、第２光学層上に透明導電層、マイクロカプセルを分散した光学透明層、透明電極が積層された構成を用いることができる。この構成では、両透明電極間に電圧を印加することにより、マイクロカプセル中の針状結晶が配向した透過状態にしたり、電圧を除くことで針状結晶が四方八方を向き、波長選択反射状態にすることができる。

［光学フィルムの機能］
図７Ａ、図７Ｂは、光学フィルムの機能の一例を説明するための断面図である。図７Ａに示すように、この光学フィルム１に入射した太陽光のうち近赤外線Ｌ₁の一部は、入射した方向と同程度の上空方向に指向反射されるのに対して、可視光Ｌ₂は光学フィルム１を透過する。

また、図７Ｂに示すように、光学フィルム１に入射し、波長選択反射層３の反射層面で反射された光は、入射角度に応じた割合で、上空反射する成分Ｌ_Aと、上空反射しない成分Ｌ_Bとに分離する。そして、上空反射しない成分Ｌ_Bは、第２光学層４と空気との界面で全反射された後、最終的に入射方向とは異なる方向に反射される。

図８Ａ、図８Ｂは、第１構造体４ｍの稜線ｌ₃と、入射光Ｌおよび反射光Ｌ₁との関係を示す。光学フィルム１は、入射角（θ、φ）で入射面Ｓ１に入射した光Ｌのうち、特定波長帯の光Ｌ₁を選択的に（θｏ、−φ）の方向（０°＜θｏ＜９０°）に指向反射するのに対して、特定波長帯以外の光Ｌ₂を透過することが好ましい。このような関係を満たすことで、特定波長帯の光を上空方向に反射できるからである。但し、θ：入射面Ｓ１に対する垂線ｌ₁と、入射光Ｌまたは反射光Ｌ₁とのなす角である。φ：入射面Ｓ１内において柱状の第１構造体４ｍの稜線ｌ₃と直交する直線とｌ₂と、入射光Ｌまたは反射光Ｌ₁を入射面Ｓ１に射影した成分とのなす角である。なお、垂線ｌ₁を基準にして時計回りに回転した角度θを「＋θ」とし、反時計回りに回転した角度θを「−θ」とする。直線ｌ₂を基準にして時計回りに回転した角度φを「＋φ」とし、反時計回りに回転した角度φを「−φ」とする。

［光学フィルムの全体形状］
図９は、第１の実施形態に係る光学フィルムの全体形状の一例を示す斜視図である。図９に示すように、光学フィルム１は、全体として帯状または矩形状の形状を有していることが好ましい。このような形状とすることで、光学フィルム１をロール・ツー・ロール工程により容易に作製することができる。また、ロール状などに光学フィルム１を巻回することで、取り扱いを容易とすることができる。以下では、帯状または矩形状を有する光学フィルム１の長手方向を長手方向Ｄ_L、短手方向（幅方向ともいう。）を短手方向Ｄ_Wと称する。また、第１光学層４に形成された第１構造体４ｍの稜線ｌｒの方向を稜線方向Ｄ_Rと称する。

第１構造体４ｍは、その稜線ｌｒが光学フィルム１の短手方向Ｄ_Wと平行となるように第１光学層４に形成されていることが好ましい。第１構造体４ｍの稜線方向Ｄ_Rと光学フィルム１の長手方向を長手方向Ｄ_Lとが直交する関係にあることが好ましい。これにより、建築物の高さ方向と、帯状または矩形状の光学フィルム１の長手方向Ｄ_Lとが略平行の関係となるように、帯状または矩形状の光学フィルム１を建築物の窓材などに貼り合わせるだけで、光学フィルム１の反射機能を有効に発現させることができる。

［光学フィルムの貼り合わせ方法］
図１０Ａ、図１０Ｂは、本技術の第１の実施形態に係る光学フィルムの貼り合わせ方法の一例を説明するための略線図である。ビルディングなどの近年の高層建築物に設けられた窓材１０は、横幅に比べて縦幅の方が大きい矩形状のものが一般的である。したがって、以下では、このような形状を有する窓材１０に対して光学フィルム１を貼り合わせる例について説明する。

まず、ロール状に巻回された光学フィルム（いわゆる原反）１から、帯状の光学フィルム１を巻き出し、貼り合わせる窓材１０の形状に合わせて適宜裁断し、矩形状の光学フィルム１を得る。この矩形状の光学フィルム１は、図１０Ａに示すように、対向する１組みの長辺Ｌ_aと、対向する１組みの短辺Ｌ_bとを有する。矩形状の光学フィルム１の長辺Ｌ_aと、光学フィルム１の入射面内における第１構造体４ｍの稜線方向Ｄ_Rとが略直交している。すなわち、矩形状の光学フィルム１の長手方向Ｄ_Lと、光学フィルム１の入射面内における第１構造体４ｍの稜線方向Ｄ_Rの方向とが略直交している。

次に、裁断した光学フィルム１の一方の短辺Ｌ_bを、矩形状の窓材１０の上端に位置する短辺１０ａに位置合わせする。次に、矩形状の光学フィルム１を貼合層６などを介して窓材１０の上端から下端に向かって順次貼り合わせる。これにより、光学フィルム１の他方の短辺Ｌ_bが、矩形状の窓材１０の他端に位置する短辺１０ｂに位置合わせされる。次に、必要に応じて、窓材１０に貼り合わされた光学フィルム１の表面を押圧などして、窓材１０と光学フィルム１との間に混入した気泡を脱気する。以上により、光学フィルム１の入射面内における第１構造体４ｍの稜線方向Ｄ_Rと、高層建築物などの建築物の高さ方向Ｄ_Hとが略平行となるように、矩形状の光学フィルム１が窓材１０に貼り合わされる。

［光学フィルムの貼り合わせ方向］
図１１Ａ、図１１Ｂは、貼り合わせ方向による光学フィルム１の反射機能の相違を説明するための略線図である。

図１１Ａでは、光学フィルム１の入射面内における第１構造体４ｍの稜線方向Ｄ_Rと、建築物の高さ方向Ｄ_Hとが略直交するように、光学フィルム１を窓材１０に貼り合わさせた建築物５００の例が示されている。すなわち、上述の光学フィルムの貼り合わせ方法により、光学フィルム１を窓材１０に対して貼り合わせた例が示されている。このように光学フィルム１を窓材１０に貼り合わせた場合には、光学フィルム１の反射機能を有効に発現させることができる。したがって、上方向から窓材１０に入射した光の多くを、上方向に反射することができる。すなわち、窓材１０の上方反射率を向上させることができる。

図１１Ｂでは、光学フィルム１の入射面内における第１構造体４ｍの稜線方向Ｄ_Rと、建築物の高さ方向Ｄ_Hとが直交せず、斜めの関係となるように、光学フィルム１を窓材１０に貼り合わせた建築物６００の例が示されている。このように光学フィルム１を窓材１０に貼り合わせた場合には、光学フィルム１の反射機能を有効に発現させることができなくなる。したがって、上方向から窓材１０に入射した光が、下方向に反射される割合が増加してしまう。すなわち、窓材１０の上方反射率が低下してしまう。

［原盤］
図１２は、本技術の第１の実施形態に係る光学フィルムの製造に用いる原盤の一構成例を示す斜視図である。ロール状原盤１００は、図１２に示すように、円柱面を有し、その円柱面には成形面としての凹凸面が設けられている。この凹凸面をフィルムなどに転写することにより、第１光学層４の凹凸面４ｂが成形される。ロール状原盤１００の凹凸面は、複数の第１溝１０１ｍと複数の第２溝１０１ｎとにより構成されている。第１溝１０１ｍは、第１光学層４の第１構造体４ｍを成形するためのものであり、第１構造体４ｍとは凹凸を反転した関係にある。一方、第２溝１０１ｎは、第１光学層４の第２構造体４ｎを成形するためのものであり、第２構造体４ｎとは凹凸を反転した関係にある。

図１３は、原盤の成形面の一形状例を示す平面図である。図１４Ａは、原盤の円周方向における成形面の一形状例を示す断面図である。図４Ｂは、原盤の幅方向における成形面の一形状例を示す断面図である。第１溝１０１ｍは、例えば、原盤１００の幅方向（軸方向）Ｄ_Wに延在された溝であり、原盤１００の円周方向Ｄ_Rに隣接して１次元配列されている。一方、第２溝１０１ｎは、例えば、原盤１００の円周方向Ｄ_Rに延在された溝であり、原盤１００の幅方向（高さ方向）Ｄ_Wに離間して１次元配列されている。すなわち、原盤１００の成形面において第１溝１０１ｍと第２溝１０１ｎとは、直交する関係にある。

第２溝１０１ｎの深さＤ２が、第１溝１０１ｍの深さＤ１よりも深いことが好ましい。第２溝１０１ｎの深さＤ２と第１構造体の深さＤ１との差ΔＤ（＝Ｄ２−Ｄ１）が、好ましくは０．５μｍ以上２５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以上１５μｍ以下、更に好ましくは３μｍ以上６μｍ以下である。

第２溝１０１ｎのピッチをＰ２、第２溝１０１ｎの溝幅をｗ２とした場合、ピッチＰ２は、好ましくは１０×Ｗ２以上、より好ましくは２０×Ｗ２、更に好ましくは２５×Ｗ２以上である。

また、第２溝１０１ｎのピッチＰ２は、好ましくは２００μｍ以上、より好ましくは２５０μｍ以上、更に好ましくは３００μｍ以上である。

第２溝１０１ｎのピッチＰ２は、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下、更に好ましくは１ｍｍ以下である。

したがって、第２溝１０１ｎのピッチＰ２は、好ましくは１０×Ｗ２以上、５ｍｍ以下、より好ましくは２０×Ｗ２以上、３ｍｍ以下、更に好ましくは２５×Ｗ２以上、１ｍｍ以下である。また、第２溝１０１ｎのピッチＰ２は、好ましくは２５０μｍ以上５ｍｍ以下、より好ましくは３００μｍ以上３ｍｍ以下、更に好ましくは２００μｍ以上１ｍｍ以下である。

第２溝１０１ｎの第１の傾斜面の傾斜角度α２および第２の傾斜面の傾斜角度β２は、好ましくは６５°以下、より好ましくは６０°以下である。第２溝１０１ｎの第１の傾斜面の傾斜角度α２および第２の傾斜面の傾斜角度β２は、好ましくは３０°以上、より好ましくは４５°以上である。したがって、第２溝１０１ｎの第１の傾斜面の傾斜角度α２および第２の傾斜面の傾斜角度β２は、好ましくは３０°以上６５°以下、より好ましくは４５°以上６０°以下である。

第１溝１０１ｍと第２溝１０１ｎとの傾斜面の傾斜角度との差は、好ましくは±１５°以下、より好ましくは±１０°以下、更に好ましくは±５°以下である。ここで、第１溝１０１ｍの傾斜面が複数種ある場合は、一番傾斜角が近い面からの偏角を考える。

［光学フィルムの製造装置］
図１５は、第１の実施形態に係る光学フィルムを製造するための製造装置の一構成例を示す概略図である。図１５に示すように、この製造装置は、ラミネートロール４１、４２、ガイドロール４３、塗布装置４５、および照射装置４６を備える。

ラミネートロール４１、４２は、反射層付き光学層９と、第２の基材５ａとをニップ可能に構成されている。ここで、反射層付き光学層９は、第１光学層４の一主面上に波長選択反射層３を成膜したものである。なお、反射層付き光学層９として、第１光学層４の波長選択反射層３が成膜された面と反対側の他主面上に第１の基材４ａが形成されていてもよい。この例では、第１光学層４の一主面上に波長選択反射層３が成膜され、他主面上に第１の基材４ａが形成された場合が示されている。ガイドロール４３は、帯状の光学フィルム１を搬送できるように、この製造装置内の搬送路に配置されている。ラミネートロール４１、４２およびガイドロール４３の材質は特に限定されるものではなく、所望とするロール特性に応じてステンレスなどの金属、ゴム、シリコーンなどを適宜選択して用いることができる。

塗布装置４５は、例えば、コーターなどの塗布手段を備える装置を用いることができる。コーターとしては、例えば、塗布する樹脂組成物の物性などを考慮して、グラビア、ワイヤバー、およびダイなどのコーターを適宜使用することができる。照射装置４６は、例えば、電子線、紫外線、可視光線、またはガンマ線などの電離線を照射する照射装置である。この例では、照射装置４６として紫外線を照射するＵＶランプを用いた場合が図示されている。

［光学フィルムの製造方法］
以下、図１５〜図１８を参照して、第１の実施形態に係る光学フィルムの製造方法の一例について説明する。なお、以下に示す製造プロセスの一部または全部は、生産性を考慮して、ロール・ツー・ロールにより行われることが好ましい。但し、金型の作製工程は除くものとする。

まず、図１６Ａに示すように、例えばバイト加工またはレーザー加工などにより、複数の第１溝１０１ｍと複数の第２溝１０１ｎとからなる凹凸面を金型（レプリカ）１００の表面に形成する。次に、図１６Ｂに示すように、例えば溶融押し出し法または転写法などを用いて、上記金型１００の凹凸面の形状をフィルム状の樹脂材料に転写する。転写法としては、型にエネルギー線硬化型樹脂を流し込み、エネルギー線を照射して硬化させる方法、樹脂に熱や圧力を加え、形状を転写する方法、または樹脂フィルムをロールから供給し、熱を加えながら型の形状を転写する方法（ラミネート転写法）などが挙げられる。これにより、図１６Ｃに示すように、一主面に凹凸面４ｂを有する第１光学層４が形成される。

また、図１６Ｃに示すように、第１の基材４ａ上に、第１光学層４を形成するようにしてもよい。この場合には、例えば、フィルム状の第１の基材４ａをロールから供給し、該基材上にエネルギー線硬化型樹脂を塗布した後に型に押し当て、型の形状を転写し、エネルギー線を照射して樹脂を硬化させる方法が用いられる。なお、樹脂は、架橋剤をさらに含んでいることが好ましい。室温での貯蔵弾性率を大きく変化させることなく、樹脂を耐熱化することができるからである。

次に、図１７Ａに示すように、その第１光学層４の一主面上に波長選択反射層３を成膜する。波長選択反射層３の成膜方法としては、例えば、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）法、ディップコーティング法、ダイコーティング法、ウェットコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられ、これらの成膜方法から、第１光学層４の凹凸面４ｂの形状などに応じて適宜選択することが好ましい。次に、図１７Ｂに示すように、必要に応じて、波長選択反射層３に対してアニール処理３１を施す。アニール処理の温度は、例えば１００℃以上２５０℃以下の範囲内である。

次に、図１７Ｃに示すように、未硬化状態の樹脂２２を波長選択反射層３上に塗布する。樹脂２２としては、例えば、エネルギー線硬化型樹脂、または熱硬化型樹脂などを用いることができる。エネルギー線硬化型樹脂としては、紫外線硬化樹脂が好ましい。次に、図１８Ａのように、樹脂２１上に第２の基材５ａを被せることにより、積層体を形成する。次に、図１８Ｂに示すように、例えばエネルギー線３２または加熱３２により樹脂２２を硬化させるとともに、積層体に対して圧力３３を加える。エネルギー線としては、例えば、電子線、紫外線、可視光線、ガンマ線、電子線などを用いることができ、生産設備の観点から、紫外線が好ましい。積算照射量は、樹脂の硬化特性、樹脂や基材１１の黄変抑制などを考慮して適宜選択することが好ましい。積層体に加える圧力は、０．０１ＭＰａ以上１ＭＰａ以下の範囲内であることが好ましい。０．０１ＭＰａ未満であると、フィルムの走行性に問題が生じる。一方、１ＭＰａを超えると、ニップロールとして金属ロールを用いる必要があり、圧力ムラが生じ易く好ましくない。以上により、図１８Ｃに示すように、波長選択反射層３上に第２光学層５が形成され、光学フィルム１が得られる。

ここで、図１５に示す製造装置を用いて、光学フィルム１の形成方法について具体的に説明する。まず、図示しない基材供給ロールから第２の基材５ａを送出し、送出された第２の基材５ａは、塗布装置４５の下を通過する。次に、塗布装置４５の下を通過する第２の基材５ａ状に、塗布装置４５により電離線硬化樹脂４４を塗布する。次に、電離線硬化樹脂４４が塗布された第２の基材５ａをラミネートロール４１、４２に向けて搬送する。一方、図示しない光学層供給ロールから反射層付き光学層９を送出し、ラミネートロール４１、４２に向けて搬送する。

次に、第２の基材５ａと反射層付き光学層９との間に気泡が入らないように、搬入された第２の基材５ａと反射層付き光学層９とをラミネートロール４１、４２により挟み合わせ、第２の基材５ａに対して反射層付き光学層９をラミネートする。この際、第２構造体４ｎにより電離線硬化樹脂４４が流れるためのパスを、帯状の反射層付き光学層９の走行方向、すなわち帯状の反射層付き光学層９の長手方向に形成することができる。したがって、作製される帯状の光学フィルム１の長手方向にスジ状の膜厚ムラが発生することを抑制することができる。

次に、反射層付き光学層９によりラミネートされた第２の基材５ａを、ラミネートロール４１の外周面に沿わせながら搬送するとともに、照射装置４６により第２の基材５ａ側から電離線硬化樹脂４４に電離線を照射し、電離線硬化樹脂４４を硬化させる。これにより、第２の基材５ａと反射層付き光学層９とが電離線硬化樹脂４４を介して貼り合わされ、目的とする長尺の光学フィルム１が作製される。次に、作製された帯状の光学フィルム１を図示しない巻き取りロールにより巻き取る。これにより、帯状の光学フィルム１が巻回された原反が得られる。

硬化した第１光学層４は、上述の第２光学層形成時のプロセス温度をｔ℃としたときに、（ｔ−２０）℃における貯蔵弾性率が３×１０⁷Ｐａ以上であることが好ましい。ここで、プロセス温度ｔとは、例えば、ラミネートロール４１の加熱温度である。第１光学層４は、例えば、第１の基材４ａ上に設けられ、第１の基材４ａを介してラミネートロール４１に沿うように搬送されるため、実際に第１光学層４にかかる温度は、経験的に（ｔ−２０）℃程度であることが分かっている。したがって、第１光学層４の（ｔ−２０）℃における貯蔵弾性率を３×１０⁷Ｐａ以上にすることにより、熱、または熱と加圧とにより光学層内部の界面の凹凸形状が変形することを抑制することができる。

また、第１光学層４は、２５℃での貯蔵弾性率が３×１０⁹Ｐａ以下であることが好ましい。これにより、室温において可撓性を光学フィルムに付与することができる。したがって、ロール・ツー・ロールなどの製造工程により光学フィルム１を作製することが可能となる。

なお、プロセス温度ｔは、光学層または基材の使用樹脂の耐熱性を考慮すると、２００℃以下であることが好ましい。ただし、耐熱性の高い樹脂を用いることにより、プロセス温度ｔを２００℃以上に設定することも可能である。

［効果］
第１の実施形態では、第１光学層４の凹凸面は、第１方向Ｄ１に延在された複数の第１構造体４ｍと、第１方向Ｄ１と直交交差する第２方向Ｄ２に延在されると共に、離間して設けられた複数の第２構造体４ｎとにより構成されている。これにより、第１光学層４の凹凸面に波長選択反射層３を形成後、透明性を向上するために、その凹凸面を樹脂組成物などにより包埋する際に、包埋に用いる樹脂組成物などが流れるパスを、第１構造体４ｍの延在方向に直交する第２方向Ｄ２に形成することができる。したがって、第１構造体４ｍの延在方向に直交する第２方向Ｄ２にスジ状の膜厚ムラが発生することを抑制することができる。例えば、第１光学層４が短手方向Ｄ_Wおよび長手方向Ｄ_Lを持つ帯状または矩形状である場合には、包埋に用いる樹脂組成物が流れるパスを、第１光学層４の長手方向Ｄ_Lに形成し、第１光学層４の長手方向Ｄ_Lにスジ状の膜厚ムラが発生することを抑制できる。

第１溝１０１ｍと直交交差する第２溝１０１ｎの延在方向がフィルムの走行方向と略平行である場合には、ロール状原盤１００を加工する際に、切削バイトを固定したままロール状原盤１００を回転しながら第２溝１０１ｎを加工できるため、第２溝１０１ｎをロール状原盤１００の表面に容易に加工することができる。

第１光学層４の凹凸面のうち第２構造体４ｎが最も突出している場合には、その先端部はＲ形状を有していることが好ましい。これにより、Ｒｏｌｌ ｔｏ Ｒｏｌｌで第１光学層４を製造する際の巻き締まりによる第２構造体４ｎの先端部の形状崩れを抑制することができる。

＜変形例＞
以下、上記実施形態の変形例について説明する。

図１９Ａは、第１の実施形態の変形例に係る光学フィルムの第２方向の断面図である。図１９Ｂは、第１の実施形態の変形例に係る光学フィルムの第１方向の断面図である。この変形例に係る光学フィルム１では、図１９Ａおよび図１９Ｂに示すように、波長選択反射層３が形成された第１光学層４の凹凸面４ｂのうちの凸形状頂部の位置が、第１光学層４の入射面Ｓ１とほぼ同一の高さとなるように形成されている。なお、図１９Ａおよび図１９Ｂでは、第２構造体４ｎの高さが第１構造体４ｍの高さに比して高く、第２構造体４ｎの頂部が第１構造体４ｍの頂部に比して入射面Ｓ１の近傍となる構成が示されている。

また、波長選択反射層３に代えて、高反射層を用いるようにしてもよい。高反射層は、例えば、入射角（θ、φ）で入射面Ｓ１に入射した光Ｌの殆どを正反射（−θ、φ＋１８０°）以外の方向に指向反射する高反射層である（図２参照）。高反射層は、例えば、高反射率を有する金属層であり、その反射率が、波長１５００ｎｍにおいて３０％以上であることが好ましい。高反射層の材料として、例えばＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｐｄ、Ｃｏ、Ｓｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｇｅなどの単体、またはこれらの単体を２種以上含む合金を主成分とする材料が挙げられる。そして、実用性の面を考慮すると、これらのうちのＡｇ系、Ｃｕ系、Ａｌ系、Ｓｉ系またはＧｅ系の材料が好ましい。また、高反射層の腐食を抑えるために、高反射層に対してＴｉ、Ｎｄなどの材料を添加することが好ましい。また、高反射層として金属窒化層を用いることも可能であり、金属窒化層の材料としては、例えば、ＴｉＮ、ＣｒＮ、ＷＮなどが挙げられる。高反射層の膜厚は、例えば、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲とすることが可能であるが、高反射率が得られる膜厚であればよく、これに限定されるものではない。

＜２．第２の実施形態＞
図２０は、第２の実施形態に係る光学フィルムの第１光学層の凹凸面の一形状例を示す平面図である。第２の実施形態では、第１光学層４の凹凸面内において斜め交差する２方向を第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２と称する。第１光学層４が、対向する２組の辺を持つ矩形状を有する場合には、第１方向Ｄ１が２組の辺のうちの一方の組の辺の延在方向であることが好ましい。第１光学層４が、短手方向Ｄ_Wおよび長手方向Ｄ_Lを持つ帯状または矩形状を有する場合には、第１方向Ｄ１が光学層４の短手方向Ｄ_Wであることが好ましい。

第２の実施形態に係る光学フィルムは、図２０に示すように、第１構造体４ｍの延在方向である第１方向Ｄ１と、第２構造体４ｎの延在方向である第２方向Ｄ２とが斜めに交差する点において、第１の実施形態とは異なっている。

第１光学層４が、短手方向Ｄ_Wおよび長手方向Ｄ_Lを持つ帯状または矩形状を有する場合には、第１構造体４ｍおよび第２構造体４ｎは、以下の構成を有することが好ましい。すなわち、第１構造体４ｍは、第１光学層４の短手方向Ｄ_Wに延在された構造体であり、第１光学層４の長手方向Ｄ_Lに隣接して１次元配列されている。一方、第２構造体４ｎは、第１光学層４の長手方向Ｄ_Lに対して斜めの方向に延在された構造体であり、上記斜め方向に直交する方向に離間して１次元配列されている。すなわち、第１光学層４の表面において第１構造体４ｍと第２構造体４ｎとは、斜め交差する関係にある。

ここで、第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とのなす角は、好ましくは４５°以上９０°未満、より好ましくは６０°以上９０°未満、さらに好ましくは７５°以上９０°未満、最も好ましくは８５°以上９０°未満の範囲内である。４５°以上にすることで、スジ状の膜厚ムラの発生を抑制する効果が向上する傾向にある。

第１の実施形態における第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とが直交する場合を含めて、第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とのなす角を定義すると、そのなす角は、好ましくは４５°以上９０°以下、より好ましくは６０°以上９０°以下、さらに好ましくは７５°以上９０°以下、最も好ましくは８５°以上９０°以下の範囲内である。なす角が最も好ましい範囲内（８５°以上９０°以下）にある場合、第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とはほぼ直交する関係にある。

複数の第２構造体４ｎのすべてが同一の延在方向に延在されている必要はなく、複数の第２構造体４ｎが、２つ以上異なる方向に延在されていてもよい。図２０では、複数の第２構造体４ｎが第１構造体４ｍの延在方向に対して角度θをなす第２方向と、角度−θをなす第３方向との二方向に延在されている例が示されている。なお、複数の第２構造体４ｎが２つ以上異なる方向に延在された構成を採用する場合には、複数の第２構造体４ｎ同士が交差しないように延在された構成を採用することが好ましい。第１光学層４の凹凸面を樹脂組成物などにより包埋する際に、包埋に用いる樹脂組成物などの流れが第２構造体４ｎ同士の交差部分で阻害されることを防ぐことができるからである。

上述の構成を有する第１光学層４を成形するためのロール状原盤１００は、例えば以下のようにして作製することができる。まず、ロール状原盤の幅方向Ｄ_Wに切削バイトを移動させる工程を繰り返すことにより、複数の第１溝１０１ｍを形成する。次に、ロール状原盤１００の回転と同期させながら、切削バイトをロール状原盤１００の幅方向Ｄ_Wに移動させる工程を繰り返すことにより、複数の第１溝１０１ｍと斜めに交差する複数の第２溝１０１ｎを形成する。

＜３．第３の実施形態＞
第３の実施形態は、特定波長の光を指向反射するのに対して、特定波長以外の光を散乱させる点において、第１の実施形態とは異なっている。光学フィルム１は、入射光を散乱する光散乱体を備えている。この散乱体は、例えば、光学層２の表面、光学層２の内部、および波長選択反射層３と光学層２との間のうち、少なくとも１箇所に設けられている。光散乱体は、好ましくは、波長選択反射層３と第１光学層４との間、第１光学層４の内部、および第１光学層４の表面のうちの少なくとも一箇所に設けられている。光学フィルム１を窓材などの支持体に貼り合わせる場合、室内側および室外側のどちらにも適用可能である。光学フィルム１を室外側に対して貼り合わせる場合、波長選択反射層３と窓材などの支持体との間にのみ、特定波長以外の光を散乱させる光散乱体を設けることが好ましい。波長選択反射層３と入射面との間に光散乱体が存在すると、指向反射特性が失われてしまうからである。また、室内側に光学フィルム１を貼り合せる場合には、その貼り合わせ面とは反対側の出射面と、波長選択反射層３との間に光散乱体を設けることが好ましい。

図２１Ａは、第３の実施形態に係る光学フィルム１の第１の構成例を示す断面図である。図２１Ａに示すように、第１光学層４は、樹脂と微粒子１１とを含んでいる。微粒子１１は、第１光学層４の主構成材料である樹脂とは異なる屈折率を有している。微粒子１１としては、例えば有機微粒子および無機微粒子の少なくとも１種を用いることができる。また、微粒子１１としては、中空微粒子を用いてもよい。微粒子１１としては、例えば、シリカ、アルミナなどの無機微粒子、またはスチレン、アクリルやそれらの共重合体などの有機微粒子が挙げられるが、シリカ微粒子が特に好ましい。

図２１Ｂは、第３の実施形態に係る光学フィルム１の第２の構成例を示す断面図である。図２１Ｂに示すように、光学フィルム１は、第１光学層４の表面に光拡散層１２をさらに備えている。光拡散層１２は、例えば、樹脂と微粒子とを含んでいる。微粒子としては、第１の例と同様のものを用いることができる。

図２１Ｃは、第３の実施形態に係る光学フィルム１の第３の構成例を示す断面図である。図２１Ｃに示すように、光学フィルム１は、波長選択反射層３と第１光学層４との間に光拡散層１２をさらに備えている。光拡散層１２は、例えば、樹脂と微粒子とを含んでいる。微粒子としては、第１の例と同様のものを用いることができる。

第３の実施形態によれば、赤外線などの特定波長帯の光を指向反射し、可視光などの特定波長対以外の光を散乱させることができる。したがって、光学フィルム１を曇らせて、光学フィルム１に対して意匠性を付与することができる。

＜４．第４の実施形態＞
図２２は、第４の実施形態に係る光学フィルムの一構成例を示す断面図である。第４の実施形態は、光学フィルム１の入射面Ｓ１および出射面Ｓ２のうち、被着体に貼り合わされる面とは反対側の露出面上に、洗浄効果を発現する自己洗浄効果層５１をさらに備えている点において、第１の実施形態とは異なっている。自己洗浄効果層５１は、例えば、光触媒を含んでいる。光触媒としては、例えば、ＴｉＯ₂を用いることができる。

上述したように、光学フィルム１は入射光を波長選択反射する点に特徴を有している。光学フィルム１を屋外や汚れの多い部屋などで使用する際には、表面に付着した汚れにより光が散乱され透過性および反射性が失われてしまうため、表面が常に光学的に透明であることが好ましい。そのため、表面が撥水性や親水性などに優れ、表面が自動的に洗浄効果を発現することが好ましい。

第４の実施形態によれば、光学フィルム１が自己洗浄効果層５１を備えているので、撥水性や親水性などを入射面に付与することができる。したがって、入射面に対する汚れなどの付着を抑制し、指向反射特性の低減を抑制できる。

＜５．第５の実施形態＞
上述の第１の実施形態では、本技術を窓材などに適用する場合を例として説明したが、本技術はこの例に限定されるものではなく、窓材以外の内装部材や外装部材などに適用することが可能である。また、本技術は壁や屋根などのように固定された不動の内装部材および外装部材のみならず、季節や時間変動などに起因する太陽光の光量変化に応じて、太陽光の透過量および／または反射量を内装部材または外装部材を動かして調整し、屋内などの空間に取り入れ可能な装置にも適用可能である。第５の実施形態では、このような装置の一例として、複数の日射遮蔽部材からなる日射遮蔽部材群の角度を変更することにより、日射遮蔽部材群による入射光線の遮蔽量を調整可能な日射遮蔽装置（ブラインド装置）について説明する。

図２３は、第５の実施形態に係るブラインド装置の一構成例を示す斜視図である。図２３に示すように、日射遮蔽装置であるブラインド装置２０１は、ヘッドボックス２０３と、複数のスラット（羽）２０２ａからなるスラット群（日射遮蔽部材群）２０２と、ボトムレール２０４とを備える。ヘッドボックス２０３は、複数のスラット２０２ａからなるスラット群２０２の上方に設けられている。ヘッドボックス２０３からラダーコード２０６、および昇降コード２０５が下方に向かって延びており、これらのコードの下端にボトムレール２０４が吊り下げられている。日射遮蔽部材であるスラット２０２ａは、例えば、細長い矩形状を有し、ヘッドボックス２０３から下方に延びるラダーコード２０６により所定間隔で吊り下げ支持されている。また、ヘッドボックス２０３には、複数のスラット２０２ａからなるスラット群２０２の角度を調整するためのロッドなどの操作手段（図示省略）が設けられている。

ヘッドボックス２０３は、ロッドなどの操作手段の操作により応じて、複数のスラット２０２ａからなるスラット群２０２を回転駆動することにより、室内などの空間に取り込まれる光量を調整する駆動手段である。また、ヘッドボックス２０３は、昇降操作コード２０７などの操作手段の適宜操作に応じて、スラット群２０２を昇降する駆動手段（昇降手段）としての機能も有している。

図２４Ａは、スラットの第１の構成例を示す断面図である。図２４Ａに示すように、スラット２０２は、基材２１１と、光学フィルム１とを備える。光学フィルム１は、基材２１１の両主面のうち、スラット群２０２を閉じた状態において外光が入射する入射面側（例えば窓材に対向する面側）に設けることが好ましい。光学フィルム１と基材２１１とは、例えば、接着層または粘着層などの貼合層により貼り合される。

基材２１１の形状としては、例えば、シート状、フィルム状、および板状などを挙げることができる。基材２１１の材料としては、ガラス、樹脂材料、紙材、および布材などを用いることができ、可視光を室内などの所定の空間に取り込むことを考慮すると、透明性を有する樹脂材料を用いることが好ましい。ガラス、樹脂材料、紙材、および布材としては、従来ロールスクリーンとして公知のものを用いることができる。光学フィルム１としては、上述の第１〜第４の実施形態に係る光学フィルム１のうちの１種、または２種以上を組み合わせて用いることができる。

図２４Ｂは、スラットの第２の構成例を示す断面図である。図２４Ｂに示すように、第２の構成例は、光学フィルム１をスラット２０２ａとして用いるものである。光学フィルム１は、ラダーコード２０５により支持可能であるとともに、支持した状態において形状を維持できる程度の剛性を有していることが好ましい。

＜６．第６の実施形態＞
第６の実施形態では、日射遮蔽部材を巻き取る、または巻き出すことで、日射遮蔽部材による入射光線の遮蔽量を調整可能な日射遮蔽装置の一例であるロールスクリーン装置について説明する。

図２５Ａは、第６の実施形態に係るロールスクリーン装置の一構成例を示す斜視図である。図２５Ａに示すように、日射遮蔽装置であるロールスクリーン装置３０１は、スクリーン３０２と、ヘッドボックス３０３と、芯材３０４とを備える。ヘッドボックス３０３は、チェーン２０５などの操作部を操作することにより、スクリーン３０２を昇降可能に構成されている。ヘッドボックス３０３は、その内部にスクリーンを巻き取り、および巻き出すための巻軸を有し、この巻軸に対してスクリーン３０２の一端が結合されている。また、スクリーン３０２の他端には芯材３０４が結合されている。スクリーン３０２は可撓性を有し、その形状は特に限定されるものではなく、ロールスクリーン装置３０１を適用する窓材などの形状に応じて選択することが好ましく、例えば矩形状に選ばれる。

図２５Ｂは、スクリーン３０２の一構成例を示す断面図である。図２５Ｂに示すように、スクリーン３０２は、基材３１１と、光学フィルム１とを備え、可撓性を有していることが好ましい。光学フィルム１は、基材２１１の両主面のうち、外光を入射させる入射面側（窓材に対向する面側）に設けることが好ましい。光学フィルム１と基材３１１とは、例えば、接着層または粘着層などの貼合層により貼り合される。なお、スクリーン３０２の構成はこの例に限定されるものではなく、光学フィルム１をスクリーン３０２として用いるようにしてもよい。

基材３１１の形状としては、例えば、例えば、シート状、フィルム状、および板状などを挙げることができる。基材３１１としては、ガラス、樹脂材料、紙材、および布材などを用いることができ、可視光を室内などの所定の空間に取り込むことを考慮すると、透明性を有する樹脂材料を用いることが好ましい。ガラス、樹脂材料、紙材、および布材としては、従来ロールスクリーンとして公知のものを用いることができる。光学フィルム１としては、上述の第１〜第４の実施形態に係る光学フィルム１のうちの１種、または２種以上を組み合わせて用いることができる。

＜７．第７の実施形態＞
第７の実施形態では、指向反射性能を有する光学体に採光部を備える建具（内装部材または外装部材）に対して本技術を適用した例について説明する。

図２６Ａは、第７の実施形態に係る建具の一構成例を示す斜視図である。図２６Ａに示すように、建具４０１は、その採光部４０４に光学体４０２を備える構成を有している。具体的には、建具４０１は、光学体４０２と、光学体４０２の周縁部に設けられる枠材４０３とを備える。光学体４０２は枠材４０３により固定され、必要に応じて枠材４０３を分解して光学体４０２を取り外すことが可能である。建具４０１としては、例えば障子を挙げることができるが、本技術はこの例に限定されるものではなく、採光部を有する種々の建具に適用可能である。

図２６Ｂは、光学体の一構成例を示す断面図である。図２６Ｂに示すように、光学体４０２は、基材４１１と、光学フィルム１とを備える。光学フィルム１は、基材４１１の両主面のうち、外光を入射させる入射面側（窓材に対向する面側）に設けられる。光学フィルム１と基材３１１とは、接着層または粘着層などの貼合層などにより貼り合される。なお、障子４０２の構成はこの例に限定されるものではなく、光学フィルム１を光学体４０２として用いるようにしてもよい。

基材４１１は、例えば、可撓性を有するシート、フィルム、または基板である。基材４１１としては、ガラス、樹脂材料、紙材、および布材などを用いることができ、可視光を室内などの所定の空欄に取り込むことを考慮すると、透明性を有する樹脂材料を用いることが好ましい。ガラス、樹脂材料、紙材、および布材としては、従来建具の光学体として公知のものを用いることができる。光学フィルム１としては、上述の第１〜第４の実施形態に係る光学フィルム１のうちの１種、または２種以上を組み合わせて用いることができる。

以下、実施例により本技術を具体的に説明するが、本技術はこれらの実施例のみに限定されるものではない。

（実施例１）
まず、バイトによる切削加工により、図２７に示す溝（第１溝）をＮｉ−Ｐ製金型ロールの軸方向（幅方向）に付与した。更に、図２９Ａに示す形状のバイトを用いて、円周方向に加工を行うことで、図２８に示す溝（第２溝）をＮｉ−Ｐ製金型ロールの円周方向に付与した。これにより、図１２に示す金型ロールが得られた。この際、第２溝はピッチ２ｍｍ、深さを３４μｍとして加工を行うことで、第１溝より深い溝とした。次に、この金型ロールとニップロールの間に厚み７５μｍの帯状のＰＥＴフィルム（東洋紡製、Ａ４３００）を通紙し、金型ロールと帯状のＰＥＴフィルムの間にウレタンアクリレート（東亞合成株式会社製、商品名：アロニックス、硬化後屈折率：１．５３３、粘度：約２００ｍＰａ・ｓ）を供給してニップしながら走行させ、ＰＥＴフィルム側からＵＶ光を照射して樹脂を硬化させることで形状を付与した。これにより、フィルムの短手方向（幅方向）に延在された複数の第１三角柱状体（第１構造体）と、フィルムの長手方向に延在された複数の第２三角柱状体（第２構造体）とからなる凹凸面が、帯状のＰＥＴフィルム上に成形された。

次に、形状が付与された成形面に対し、ＧＡＺＯ（２９．１ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ(９．９ｎｍ)／ＧＡＺＯ（８９．７ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ（９．９ｎｍ）／ＧＡＺＯ（２９．１ｎｍ）を製膜することで、３５°の傾斜面に垂直な方向にＧＡＺＯ（２３．８ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ(８．１ｎｍ)／ＧＡＺＯ（７３．５ｎｍ）／ＡｇＮｄＣｕ（８．１ｎｍ）／ＧＡＺＯ（２３．８ｎｍ）となるよう、反射層を真空スパッタ法により製膜した。なお、銀合金膜であるＡｇＮｄＣｕ膜の製膜には、Ａｇ／Ｎｄ／Ｃｕ＝９９．０ａｔ％／０．４ａｔ％／０．６ａｔ％の組成を有する合金ターゲットを、ＧＡＺＯ膜の製膜には、Ｇａ₂Ｏ₃／Ａｌ₂Ｏ₃／ＺｎＯ＝０．５７ａｔ％／０．３１ａｔ％／９９．１２ａｔ％の組成を有するセラミックスターゲットを使用した。

製膜後、図１５に示す装置を用いて、以下のようにして凹凸面である成膜面を樹脂により包埋した。まず、ニップロール間に、交互多層膜が形成されている形状面と厚み５０μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡製、Ａ４３００）を対向させ、その間に形状層と同じ樹脂（東亞合成株式会社製、商品名：アロニックス、硬化後屈折率：１．５３３、粘度：約２００ｍＰａ・ｓ）を供給してニップしながら走行させることで、気泡を押し出した。次に、このＰＥＴフィルム越しにＵＶ光を照射し、樹脂を硬化させた。以上により、目的とする実施例１の光学フィルムを得た。

（実施例２）
反射層として、Ａｌ（１５ｎｍ）を製膜した以外は、実施例１と同様にして、実施例２の光学フィルムを得た。

（実施例３）
第２溝（円周方向溝）の加工において、ピッチを４ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして、実施例３の光学フィルムを得た。

（実施例４）
第２溝（円周方向溝）の加工において、図２９Ｂに示す形状のバイトを用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例４の光学フィルムを得た。

（実施例５）
第２溝（円周方向溝）の加工において、図２０に示すように、θ＝±６０°の交差角で第２溝を形成し、そのピッチを１ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして、実施例５の光学フィルムを得た。

（実施例６）
第２溝（円周方向溝）の加工において、図２９Ｃに示す形状のバイトを用いて加工深さを３５μｍとした以外は、実施例１と同様にして、実施例６の光学フィルムを得た。

（実施例７）
第１溝（軸方向溝）の加工において、表１に示すように４５°の対称傾斜角を有する溝構造を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例７の光学フィルムを得た。

（実施例８）
第２溝（円周方向溝）の加工において、図２９Ｄに示す形状のバイトを用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例８の光学フィルムを得た。

（実施例９）
第２溝（円周方向溝）の加工において、ピッチを１５０μｍとした以外は、実施例１と同様にして、実施例９の光学フィルムを得た。

（実施例１０）
第２溝の加工において、ピッチを１０ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして、実施例１０の光学フィルムを得た。

（実施例１１）
第２溝（円周方向溝）の加工において、加工深さを２８μｍとした以外は、実施例１と同様にして、実施例１１の光学フィルムを得た。

（比較例１）
第２溝（円周方向溝）を加工しなかった以外は、実施例１と同様にして、比較例１の光学フィルムを得た。

（流れ方向スジの評価）
作製した光学フィルムを窓ガラスに貼り、晴天の日に斜め４５°および７０°の方向から、光学フィルムを通して反対側の景色を観察した。
○：４５°および７０°のどちらの方向でも、光学フィルムを貼らない場合と同様に景色が歪まずに見える
△：４５°では景色の歪は気にならないが、７０°ではスジ状に歪んで見える
×：４５°でも景色がスジ状に歪んで見える
なお、７０°の角度からも景色が歪まなければ、光学フィルム表面の平面性が高く、高級感のある建築物でも使用できるが、７０°で多少歪んで見えても、４５°程度の角度から見た場合に歪みが見られなければ、一般的な建築物には適用することができる。

（長手方向の稜線の視認性の評価）
作製した光学フィルムを窓ガラスに貼り、晴天の日に５０ｃｍ離れて正面方向から、光学フィルムを観察した。ここで、「長手方向の稜線」とは、光学フィルムを正面方向から観察したときに観察される第２三角柱状体（第２構造体）の稜線を意味する。
◎：長手方向の稜線が全く気にならない
○：良く見ると長手方向の稜線の部分に何かあるように見えるが、気にならない程度
×：長手方向の稜線に対応する部分が黒い線のように見える
図３０Ａ〜図３０Ｄに、実施例１、４、６、８の光学フィルムの観察結果を代表して示す。

（横方向の回折パターン）
作製した光学フィルムを長手方向の稜線の方向が鉛直方向になるように窓ガラスに貼り、夜に１００ｍ以上離れた遠くの電灯を観察した。
○：横方向には回折パターンが見られない
×：横方向に色分離した回折パターンが観察される

表１は、実施例１〜１１、比較例１の光学フィルムの構成を示す。

表２は、実施例１〜１１、比較例１の光学フィルムの構造パラメータおよび評価結果を示す。

表１および表２から以下のことがわかる。
比較例１では、流れ方向スジを観察したところ、明瞭なスジが観察された。このスジのピッチと高さを測定するため、触針式表面形状測定器ＥＴ−４０００（小坂研究所製）を用いて、スジを横切るように粗さ曲線を取得した。その結果、図３１に示すように、ピッチが約６ｍｍ前後、高さが１〜２μｍ程度のスジであることがわかった。また、光学フィルムを裏返して同様の測定を行ったところ、表裏で山と谷の位置が大凡一致したことから、このスジは光学フィルムが歪んだシワではなく、厚み分布によるスジであることがわかった。

これに対し、実施例１〜１１では、第１三角柱状体に交差する第２三角柱状体を形成することで、流れ方向スジの発生を抑制できることがわかった。流れ方向スジの原因は、光学フィルムの長手方向に延在された第２三角柱状体がないと、光学フィルムの走行方向（樹脂の流れ方向）に樹脂が流れるパスがないため、樹脂が局所的に集まって厚みムラが生じるためと考えられる。

また、実施例１〜９に示したように、１〜４ｍｍのピッチで第１三角柱状体より高い第２三角柱状体を形成することで、流れ方向スジの発生をさらに抑制できることがわかった。実施例１０では、流れ方向スジの発生を抑制することはできるが、実施例１〜９に比べてその抑制効果が低くなる傾向にあり、７０°方向からの観察では、流れ方向スジが観察された。これは、実施例１０では、第２三角柱状体のピッチが１０ｍｍと広いためと考えられる。また、実施例１１でも、流れ方向スジの発生を抑制することはできるが、実施例１０と同様の傾向があった。これは、実施例１１では、第２三角柱状体の高さが第１三角柱状体より低いためと考えられる。

また、実施例１〜１１および比較例１の光学フィルムを窓に貼った際に、実施例８の光学フィルムでは、第２三角柱状体の稜線に対応する部分に黒い線が視認された。これは、第２三角柱状体の傾斜角が６７．５°と大きく、この傾斜面上にスパッタ多層膜が付きにくいため、Ａｇ層が連続層になりにくく、光学吸収が増えたためと考えられる。逆に実施例６、７の光学フィルムは第２三角柱状体の傾斜角が小さいため、スパッタ膜のつき周りも良く、長手方向の稜線は殆ど視認されなかった。実施例４の光学フィルムでは、第２三角柱状体の傾斜角が６０°と比較的大きいが、先端にＲ形状があり、この部分の傾斜角が小さいため、長手方向の稜線は視認されにくかった。

また、窓に貼ったこれらの光学フィルムを通して夜に遠くの電灯を観察したところ、実施例９のみ横方向に回折パターンが観察された。これは、第２三角柱状体のピッチが１５０μｍと狭いためであり、第２三角柱状体のピッチが１ｍｍ以上の実施例１〜８、１０、１１比較例１の光学フィルムでは、このような回折パターンは観察されなかった。

以上、本技術の実施形態について具体的に説明したが、本技術は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。

例えば、上述の実施形態において挙げた構成、方法、形状、材料および数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、形状、材料および数値などを用いてもよい。

また、上述の実施形態の各構成は、本技術の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。

また、上述の実施形態では、ブランインド装置、およびロールスクリーン装置の駆動方式が手動式である場合を例として説明したが、ブランインド装置、およびロールスクリーン装置の駆動方式を電動式としてもよい。

また、上述の実施形態では、光学フィルムを窓材などの被着体に貼り合わせる構成を例として説明したが、窓材などの被着体を光学フィルムの第１光学層、または第２光学層自体とする構成を採用するようにしてもよい。これにより、窓材などの光学体に予め指向反射の機能を付与することができる。

また、上述の実施形態では、光学体が光学フィルムである場合を例として説明したが、光学体の形状はフィルム状に限定されるものではなく、プレート状、ブロック状などでもよい。

上述の実施形態では、本技術を窓材、建具、ブラインド装置のスラット、およびロールスクリーン装置のスクリーンなどの内装部材または外装部材に適用した場合を例として説明したが、本技術はこの例に限定されるものではなく、上記以外の内装部材および外装部材にも適用可能である。

本技術に係る光学体が適用される内装部材または外装部材としては、例えば、光学体自体により構成された内装部材または外装部材、指向反射体が貼り合わされた透明基材などにより構成された内装部材または外装部材などが挙げられる。このような内装部材または外装部材を室内の窓付近に設置することで、例えば、赤外線だけを屋外に指向反射し、可視光線を室内に取り入れることができる。したがって、内装部材または外装部材を設置した場合にも、室内照明の必要性が低減される。また、内装部材または外装部材による室内側への散乱反射も殆どないため、周囲の温度上昇も抑えることができる。また、視認性制御や強度向上など必要な目的に応じ、透明基材以外の貼り合わせ部材に適用することも可能である。

また、上述の実施形態では、ブラインド装置、およびロールスクリーン装置に対して本技術を適用した例について説明したが、本技術はこの例に限定されるものではなく、室内または屋内に設置される種々の日射遮蔽装置に適用可能である。

また、上述の実施形態では、日射遮蔽部材を巻き取る、または巻き出すことで、日射遮蔽部材による入射光線の遮蔽量を調整可能な日射遮蔽装置（例えばロールスクリーン装置）に本技術を適用した例について説明したが、本技術はこの例に限定されるものではない。例えば、日射遮蔽部材を折り畳むことで、日射遮蔽部材による入射光線の遮蔽量を調整可能な日射遮蔽装置に対しても本技術は適用可能である。このような日射遮蔽装置としては、例えば、日射遮蔽部材であるスクリーンを蛇腹状に折り畳むことで、入射光線の遮蔽量を調整するプリーツスクリーン装置を挙げることができる。

また、上述の実施形態では、本技術を横型ブラインド装置（ベネシアンブラインド装置）に対して適用した例について説明したが、縦型ブラインド装置（バーチカルブラインド装置）に対しても適用可能である。

本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
表面に凹凸面が設けられた光学層と、
上記凹凸面上に設けられた波長選択反射層と
を備え、
上記波長選択反射層が、特定波長帯の光を選択的に指向反射するのに対して、上記特定波長帯以外の光を透過するものであり、
上記凹凸面は、上記光学層の表面内の第１方向に延在された複数の第１構造体と、上記光学層の表面内の第２方向に延在されると共に、離間して設けられた複数の第２構造体とを備え、
上記第１方向と上記第２方向とは交差する関係にある光学体。
（２）
上記光学層が、短手方向および長手方向を持つ帯状または矩形状を有し、
上記第１方向が上記光学層の短手方向であり、上記第２方向が上記光学層の長手方向である（１）に記載の光学体。
（３）
上記光学層が、対向する２組の辺を持つ矩形状を有し、
上記第１方向が上記２組の辺のうちの一方の組の辺の延在方向であり、上記第２方向が上記２組の辺のうちの他方の組の辺の延在方向である（１）に記載の光学体。
（４）
上記第２構造体が、上記第１構造体よりも高い（１）〜（３）のいずれかに記載の光学体。
（５）
上記第２構造体の傾斜角が、６５°以下の範囲内である（１）〜（４）のいずれかに記載の光学体。
（６）
上記第２構造体のピッチが、２００μｍ以上５ｍｍ以下の範囲内である（１）〜（５）のいずれかに記載の光学体。
（７）
上記第２構造体は、頂部にＲ形状を有する（１）〜（６）のいずれかにに記載の光学体。
（８）
上記第１構造体と上記第２構造体との傾斜面の角度の差が、±１５°以下の範囲内である（１）〜（７）のいずれかに記載の光学体。
（９）
上記凹凸面を埋めるように上記波長選択反射層上に設けられた光学層をさらに備える（１）〜（８）のいずれかに記載の光学体。
（１０）
上記第１方向と上記第２方向との交差が、直交交差またはほぼ直交交差である（１）〜（９）のいずれかに記載の光学体。
（１１）
上記第１方向と上記第２方向との交差が、斜め交差である（１）〜（９）のいずれかに記載の光学体。
（１２）
（１）〜（１１）のいずれかに記載の光学体を備える窓材。
（１３）
上記光学体は、上記第１構造体の稜線方向が建築物の高さ方向と略直交するように備えられている（１２）に記載の窓材。
（１４）
（１）〜（１１）のいずれかに記載の光学体を採光部に備える建具。
（１５）
日射を遮蔽する１または複数の日射遮蔽部材を備え、
上記日射遮蔽部材が、（１）〜（１１）のいずれかに記載の光学体を備える日射遮蔽装置。
（１６）
（１）〜（１１）のいずれかに記載の光学体を備えた建築物。

１ 光学フィルム
２ 光学層
３ 波長選択反射層
４ 第１光学層
４ａ 第１の基材
４ｂ 凹凸面
４ｍ 第１構造体
４ｎ 第２構造体
５ 第２光学層
５ａ 第２の基材
５ｂ 凹凸面
６ 貼合層
７ 剥離層
８ ハードコート層
９ 反射層付き光学層
Ｓ１ 入射面
Ｓ２ 出射面

Claims (15)

1. 表面に凹凸面が設けられた光学層と、
   上記凹凸面上に設けられた波長選択反射層と、
   上記凹凸面を包埋する樹脂層と
   を備え、
   上記波長選択反射層が、特定波長帯の光を選択的に指向反射するのに対して、上記特定波長帯以外の光を透過するものであり、
   上記凹凸面は、一の傾斜面と他の傾斜面で頂角が形成され、上記光学層の表面内の第１方向に延在された複数の第１構造体と、一の傾斜面と他の傾斜面で頂角が形成され、該複数の第１構造体と交差するように上記光学層の表面内の第２方向に延在されると共に、離間して設けられた複数の第２構造体とを備え、
   上記第１方向と上記第２方向とは交差する関係にある光学体。
2. 上記光学層が、短手方向および長手方向を持つ帯状または矩形状を有し、
   上記第１方向が上記光学層の短手方向であり、上記第２方向が上記光学層の長手方向である請求項１に記載の光学体。
3. 上記光学層が、対向する２組の辺を持つ矩形状を有し、
   上記第１方向が上記２組の辺のうちの一方の組の辺の延在方向であり、上記第２方向が上記２組の辺のうちの他方の組の辺の延在方向である請求項１に記載の光学体。
4. 上記光学層の表面を基準にした第１構造、第２構造体の高さをそれぞれＨ１、Ｈ２とした場合、上記第１構造体の高さＨ１および上記第２構造体の高さＨ２がＨ２＞Ｈ１の関係を満たす請求項１に記載の光学体。
5. 上記第２構造体の傾斜角が、６５°以下の範囲内である請求項１に記載の光学体。
6. 上記第２構造体のピッチが、２００μｍ以上５ｍｍ以下の範囲内である請求項１に記載の光学体。
7. 上記第２構造体は、頂部にＲ形状を有する請求項１に記載の光学体。
8. 上記第１構造体と上記第２構造体との傾斜面の角度の差が、±１５°以下の範囲内である請求項１に記載の光学体。
9. 上記第１方向と上記第２方向との交差が、直交交差またはほぼ直交交差である請求項１に記載の光学体。
10. 上記第１方向と上記第２方向との交差が、斜め交差である請求項１に記載の光学体。
11. 請求項１〜１０のいずれかに記載の光学体を備える窓材。
12. 上記光学体は、上記第１構造体の稜線方向が建築物の高さ方向と略直交するように備えられている請求項１１に記載の窓材。
13. 請求項１〜１０のいずれかに記載の光学体を採光部に備える建具。
14. 日射を遮蔽する１または複数の日射遮蔽部材を備え、
    上記日射遮蔽部材が、請求項１〜１０のいずれかに記載の光学体を備える日射遮蔽装置。
15. 請求項１〜１０のいずれかに記載の光学体を備えた建築物。