JP5947231B2 - モータ - Google Patents

Description

本発明は、モータに関するものである。

従来、例えば特許文献１に示すように、ステータの軸方向両側にそれぞれ組み付けられて該ステータを軸方向に挟持する一対のフレームを備えたモータがある。ステータは、ステータコアの主外周部から径方向内側に延びる複数のティースに電機子巻線が装着されており、各フレームは、ステータコアの主外周部を軸方向に挟む状態で、スルーボルト等の連結部材にてステータの外周側で互いに連結される。また、ステータの内周側に配置されたロータは、各フレームにそれぞれ組み付けられた軸受にて回転可能に支持されている。このような構成のモータでは、ステータコアの主外周部を各フレームの間から外部に露出させることが可能となるため、ステータの熱を外部に放出しやすくなっている。

特開２０１１−２３９５３３号公報

上記のようなモータでは、各フレームを連結する連結部材は、各フレームが挟むステータコアの主外周部よりも外周側に位置している。このため、連結部材の挟持荷重と、フレームがステータコアの主外周部から受ける反作用の力とが偶力となり、連結部材の挟持荷重が大きい場合にはフレームが変形してしまう虞があった。

本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ステータコアを挟持するフレームの変形を抑制することが可能なモータを提供することにある。

上記課題を解決するモータは、ステータコアの主外周部から径方向内側に延びる複数のティースに電機子巻線が装着されてなるステータと、前記ステータコアの軸方向両側にそれぞれ設けられて該ステータコアを軸方向に挟持する第１フレーム及び第２フレームと、前記ステータの外周側で前記第１及び第２フレームに軸方向の挟持荷重を付与しつつ該第１及び第２フレームを連結する連結部材と、前記第１及び第２フレームに回転可能に支持され、前記ステータの内周側に配置されたロータとを備え、前記第１フレームと前記第２フレームとの間から前記ステータコアの前記主外周部が外部に露出されるように構成されたモータであって、前記ステータコアには、前記主外周部から径方向外側に突出する被挟持部が形成され、前記第１及び第２フレームは、前記ステータコアの少なくとも前記被挟持部を軸方向に挟持する。

この構成によれば、フレームに挟持されるステータコアの被挟持部が主外周部から外周側に突出されるため、ステータコアにおいて連結部材の挟持荷重を受ける位置を、連結部材に対し径方向に近づけることが可能となる。このため、フレームに生じる偶力の発生を抑えることが可能となり、その結果、フレームの変形を抑制することが可能となる。

また、ステータコアの主外周部が各フレームの間から外部に露出されるため、ステータの熱が良好に放熱される構成であり、この主外周部の露出部分に、径方向外側に突出する被挟持部が形成されるため、ステータコアの放熱面積（露出面積）を広くすることができ、放熱性をより向上させることができる。

上記モータにおいて、前記電機子巻線は、前記ステータコアの前記各ティースの間に構成されるスロットに挿入されるとともに該スロットから軸方向に突出する突出部が互いに電気的に接続された複数のセグメント導体よりなることが好ましい。

この構成によれば、電機子巻線がセグメント導体にて構成されたステータは、電機子巻線の占積率を高く構成できる一方で発熱しやすくもなるため、ステータコアの被挟持部によって放熱性が優れた構成にセグメント導体を採用することでより好適な構成とできる。

上記モータにおいて、前記各フレームは、前記連結部材から加えられる軸方向の挟持荷重を受ける連結固定部と、該連結固定部から軸方向に延出されるとともに前記ステータコアの前記被挟持部と軸方向に当接する当接部とを有し、その各フレームの当接部によって前記被挟持部が軸方向に挟持されていることが好ましい。

この構成によれば、連結部材の挟持荷重が作用する直線上でフレームの当接部がステータコアの被挟持部と当接するように構成できる。このため、フレームに挟持荷重に基づく偶力が発生せず、その結果、フレームの変形をより確実に抑制することができる。

上記モータにおいて、前記各フレームは、前記ステータコアにおける前記被挟持部のみを挟持していることが好ましい。
この構成によれば、各フレームがステータコアにおける被挟持部のみを挟持するため、フレームにおける偶力の発生をより好適に抑制することができる。

上記モータにおいて、前記被挟持部には、前記連結部材に対して周方向に係合する係合凹部が設けられていることが好ましい。
この構成によれば、ステータコアの被挟持部が、各フレームを連結する連結部材に対して周方向に係合されるため、ステータコアの万が一の空転を抑止することができる。

上記モータにおいて、前記各フレームには、前記ステータコアの軸方向端部が嵌合される嵌合部を有していることが好ましい。
この構成によれば、各フレームの嵌合部によってステータコアを安定して保持することが可能となる。

上記モータにおいて、前記ステータコアは、軸方向に積層された複数のコアシートよりなることが好ましい。
この構成によれば、ステータコアを構成する各コアシートは比較的薄いため、各フレームからの挟持荷重によって変形して磁気変性しやすいが、主外周部に比べて磁気の流れが少ない被挟持部が各フレームによって挟持される構成のため、挟持荷重がステータコアの磁気の流れに与える影響をより効果的に抑えることができる。

上記モータにおいて、前記ステータコアを構成する前記複数のコアシートは、周方向に回転されつつ軸方向に積層されてなることが好ましい。
この構成によれば、ステータコアは、コアシートが回転積層された構造とされるため、各コアシートの寸法精度の偏りが抑えられ、その結果、ステータのスロット数とロータの極数とに関するコギングトルクを低減することが可能となる。

上記モータにおいて、前記ステータコアの前記ティースの個数が６０個に設定され、前記被挟持部は、周方向に９０度又は１８０度間隔で複数設けられていることが好ましい。
この構成によれば、コアシートを好適に回転積層することができる。また、コアシートを正方形の板材から打ち抜いて成形する場合に、板材の四方の角部に被挟持部がそれぞれ位置するように打ち抜き設定することで、面積がより小さな板材からコアシートを成形することが可能となるため、歩留まりの向上に寄与できる。

上記モータにおいて、前記ステータコアの前記ティースの個数が６０個に設定され、前記被挟持部は、周方向に１２０度間隔で３つ設けられていることが好ましい。
この構成によれば、板材から打ち抜き成形された各コアシートを１２０度ずつ回転積層した構成とすることが可能となる。それにより、コアシート特有のコギングトルク成分を含むコギングトルク波の３波を相殺することができ、その結果、コギングトルクを低減することができる。

上記モータにおいて、前記ステータコアは、メインコア部と、該メインコア部の軸方向端部に設けられた磁性板とを備え、前記磁性板は、前記メインコア部の軸方向端部に積層された積層部と、該積層部の前記ロータ側の端部から軸方向外側に延出されて前記ロータと径方向に対向するロータ対向部とを有していることが好ましい。

この構成によれば、磁性板のロータ対向部が軸方向外側（反メインコア部側）に延出されるため、ステータコアにおけるロータとの対向面を減少させることなく、メインコア部の軸方向長さを抑えることができ、ひいては、モータの軸方向への小型化に寄与できる。

本発明のモータによれば、ステータコアを挟持するフレームの変形を抑制することが可能となる。

実施形態のモータの模式断面図である。 同形態のステータの平面図である。 同形態の磁性板のロータ対向部を説明するための正面図である。 同形態のステータコアの分解斜視図である。 図２における５−５線断面図である。 図２における６−６線断面図である。 同形態のモータを部分的に拡大して示す平面図である。 同形態のセグメント導体の屈曲部位を示す模式断面図である。 同形態のモータの模式断面図である。 別例のモータを部分的に拡大して示す平面図である。 別例のモータを部分的に拡大して示す模式断面図である。 別例のモータを部分的に拡大して示す模式断面図である。

以下、モータの一実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態のモータ１０は、リヤフレーム１１とフロントフレーム１２によってモータ１０の軸方向に挟持された環状のステータ１３の内側にロータ１４が配置されて構成されている。なお、モータ１０の軸方向出力側（後述するジョイント６３側）を保持するフレームをフロントフレーム１２とし、軸方向反出力側を保持するフレームをリヤフレーム１１としている。各フレーム１１，１２は、互いに離間しないようにステータ１３の外周側の位置でスルーボルト１５にて締結固定されている。

［フレーム］
リヤフレーム１１及びフロントフレーム１２は、アルミニウムや鋼鉄等の金属材料にて形成されている。リヤフレーム１１は、略円盤状の本体部１１ａと、本体部１１ａの外周縁からモータ１０の軸方向に延出された円筒状のステータ保持部１１ｂとを備えている。一方のフロントフレーム１２も略同様の構成であり、略円盤状の本体部１２ａと、本体部１２ａの外周縁からモータ１０の軸方向に延出された円環状のステータ保持部１２ｂとを備えている。各フレーム１１，１２の本体部１１ａ，１２ａの径方向中央には、同軸上に配置された軸受１６，１７が保持され、その軸受１６，１７には、ロータ１４の回転軸１８が軸支されている。

各フレーム１１，１２の本体部１１ａ，１２ａには、それらの外周縁の複数箇所（例えば２箇所）から径方向外側に延びる締結固定部１１ｃ，１２ｃが形成されている。なお、本実施形態では、各締結固定部１１ｃ，１２ｃは、周方向において１８０度対向する位置に２つ設けられている。リヤフレーム１１側の締結固定部１１ｃとフロントフレーム１２側の締結固定部１２ｃは互いに同数設けられるとともに、回転軸１８の軸方向に互いに対向している。そして、それぞれ対をなす締結固定部１１ｃ，１２ｃがスルーボルト１５によって締結固定されることで、各フレーム１１，１２がステータ１３を挟持する状態で互いに固定されるようになっている。また、締結固定部１１ｃ，１２ｃはそれぞれ、ステータ保持部１１ｂ，１２ｂの軸方向外側（反ステータ側）に位置している。

［ステータ］
ステータ１３は、各フレーム１１，１２のステータ保持部１１ｂ，１２ｂに挟持された円環状のステータコア２１と、そのステータコア２１に装着された電機子巻線２２とを備える。

図２及び図７に示すように、ステータコア２１には、その外周を構成する円筒部２３（主外周部）と、その円筒部２３から径方向内側に延出された複数（本実施形態では６０個）のティース２４と、円筒部２３の外周面から径方向外側に突出するコア外周突出部２６（被挟持部）とが形成されている。

コア外周突出部２６は、円筒部２３の周方向等間隔（９０度間隔）に４つ形成されている。また、コア外周突出部２６は、円筒部２３の軸方向一端から他端に亘って軸方向に沿って形成されている。コア外周突出部２６の外側端面の周方向中央には、円弧状に窪む係合溝２６ａ（係合凹部）が軸方向に沿って形成されている。

各コア外周突出部２６のうち１８０度対向位置にある２つは、スルーボルト１５に対して周方向において同位置とされている。そして、そのコア外周突出部２６に形成された係合溝２６ａにはスルーボルト１５が嵌り込んでおり、係合溝２６ａはスルーボルト１５に対して周方向に係合している。この係合によって、ステータコア２１の万が一の空転が抑止されるようになっている。

各ティース２４には、径方向内側に向かうにつれて周方向幅が狭くなるテーパ状をなす径方向延出部２４ａが形成され、その各径方向延出部２４ａの先端部（径方向内側端部）には、該径方向延出部２４ａよりも周方向幅が広い幅広部２４ｂが形成されている。径方向延出部２４ａの周方向両端面は、回転軸１８の軸線と平行な平面状をなすとともに、周方向に隣り合う周方向端面同士が平行をなしている。

各ティース２４の間の空間は、電機子巻線２２を構成するセグメント導体２５を収容する部位であるスロットＳとして構成される。つまり、スロットＳは、ティース２４の周方向側面とティース２４間における円筒部２３の内周面とから構成されている。本実施形態では、ティース２４は、周方向に隣り合う径方向延出部２４ａの周方向端面同士が平行となるように形成されるため、各スロットＳが軸方向視で略矩形状をなすように構成されている。また、各スロットＳは、ステータコア２１を軸方向に沿って貫通するとともに、径方向内側に開口する形状をなしている。なお、ステータコア２１に形成されたスロットＳの個数は、ティース２４と同数（本実施形態では６０個）である。

［ステータコア］
上記のような形状を有するステータコア２１は、複数の鋼板を積層して一体化することによって成形されている。

詳述すると、図４に示すように、ステータコア２１は、鋼板をプレス加工により打ち抜いて形成した複数枚のコアシート３０を軸方向に積層してかしめて一体化することにより形成されたメインコア部３１と、メインコア部３１の軸方向両端部にそれぞれ固定された磁性板４０（補助コア部）とから構成されている。なお、本実施形態では、磁性板４０は、同形状のものがメインコア部３１の軸方向両側に１枚ずつ設けられている。

メインコア部３１の各コアシート３０は同一形状をなし、板面が軸方向と直交するように配置されている。この各コアシート３０は、円環状をなす環状部３２と、その環状部３２から径方向内側に延びる複数のティース構成部３３と、環状部３２から径方向外側に突出する複数の突出部３４とを有している。また、各コアシート３０は、ティース構成部３３及び突出部３４が軸方向沿って重なるように積層されている。

図２、図４及び図７に示すように、磁性板４０は、プレス加工により成形されるものであり、メインコア部３１の軸方向両端のコアシート３０に積層された板状の積層部４１を有している。積層部４１は、メインコア部３１のコアシート３０に対して平行且つ同軸となるように積層されている。また、磁性板４０は、その板厚Ｔ１がメインコア部３１のコアシート３０の板厚Ｔ２よりも厚く設定されている（図９参照）。

積層部４１には、コアシート３０の環状部３２と軸方向に重なる円環状をなす環状部４２と、その環状部４２から径方向内側に延びる複数のティース構成部４３と、環状部４２から径方向外側に突出する複数の突出部４５とが形成されている。積層部４１の環状部４２、ティース構成部４３及び突出部４５は、軸方向視においてコアシート３０の環状部３２、ティース構成部３３及び突出部３４とそれぞれ同形状をなしている。そして、磁性板４０は、積層部４１の環状部４２、ティース構成部４３及び突出部４５が、コアシート３０の環状部３２、ティース構成部３３及び突出部３４とそれぞれ軸方向に重なるように設けられている。

このコアシート３０と磁性板４０の各環状部３２，４２がステータコア２１の円筒部２３を構成し、各ティース構成部３３，４３がステータコア２１のティース２４を構成し、各突出部３４，４５がコア外周突出部２６を構成している。なお、各環状部３２，４２、各ティース構成部３３，４３及び各突出部３４，４５の軸方向視の形状は、前述の円筒部２３、ティース２４及びコア外周突出部２６の形状とそれぞれ同一であるため、詳細な説明を省略する。

磁性板４０のティース構成部４３の径方向内側端部（ロータ１４側端部）には、軸方向外側（反メインコア部側）に延出されたロータ対向部４４が形成されている。ロータ対向部４４は、ティース構成部４３の径方向内側端部を軸方向外側に直角に屈曲することで形成されている。つまり、磁性板４０は、軸方向外側に屈曲形成されたロータ対向部４４で板面が径方向を向くように形成されている。なお、ロータ対向部４４の内径面は、メインコア部３１（コアシート３０）の内径と同径となるように曲面形成されている。また、積層部４１の軸方向厚みとロータ対向部４４の径方向厚みは、磁性板４０の板厚Ｔ１によって決まり、それらは互いに等しい厚みとなっている。また、ロータ対向部４４とティース構成部４３との間の折曲部位（ティース構成部４３とロータ対向部４４のなす角部）の肉厚は、ロータ対向部４４の板厚（つまり、磁性板４０の板厚Ｔ１）よりも厚くなるように形成されている。

図３に示すように、ロータ対向部４４は、周方向両側に周方向側部としての側縁部４４ａを有する。この側縁部４４ａは、回転軸１８の軸線方向に対して周方向に傾斜する形状とされる。側縁部４４ａは、先端側（反メインコア部側）ほどロータ対向部４４の周方向中央側に近づくように傾斜されている。また、各側縁部４４ａは、ロータ対向部４４を径方向から見たときに、ロータ対向部４４の周方向の中心線に対して左右対称となるように形成されている。このため、ロータ対向部４４は、軸方向基端側（軸方向内側）の周方向幅がティース構成部４３の先端部（幅広部２４ｂ）の周方向幅と等しく形成されるとともに、軸方向先端側（軸方向外側）ほど周方向幅が狭く、径方向視で台形形状をなすように形成される。なお、本実施形態の各ロータ対向部４４は全て同形状をなすように形成される。

各コアシート３０の環状部３２は、軸方向に隣接するもの同士でダボかしめにより固定されている。また、磁性板４０の積層部４１の環状部４２は、軸方向両端のコアシート３０の環状部３２にダボかしめにより固定されている。

図２、図４及び図５に示すように、各コアシート３０の環状部３２には、軸方向一端のもの（コアシート３０ａ）を除いて、板厚方向に突出する凸部３２ａ（ダボ）がプレス加工により形成されている。凸部３２ａは、環状部３２の周方向等間隔（３０度間隔）に１２個形成され、各凸部３２ａの裏側には凸部３２ａの成形時にできる凹部３２ｂが形成されている。なお、本実施形態では、凸部３２ａ及び凹部３２ｂは、突出部３４に対して周方向にずれた位置であって、所定のスロットＳ（詳しくは、周方向に５個おきのスロットＳ）の径方向外側の位置に形成されている。各凸部３２ａは、軸方向に隣接するコアシート３０の凹部３２ｂに圧入固定（ダボかしめ）されている。なお、軸方向一端のコアシート３０ａには、隣接するコアシート３０の凸部３２ａがそれぞれ圧入固定される複数の貫通孔３０ｃが形成されている。このように、凸部３２ａ及び凹部３２ｂ（貫通孔３０ｃ）が各コアシート３０同士のかしめ固定部を構成しており、そのかしめ固定部によって各コアシート３０が一体に固定されてメインコア部３１を構成している。

図２、図４及び図６に示すように、各磁性板４０の環状部４２（積層部４１）には、板厚方向のメインコア部３１側（コアシート３０側）に突出する凸部４２ａ（ダボ）がプレス加工により形成され、その反対側の面には凸部４２ａの成形時にできる凹部４２ｂが形成されている。凸部４２ａは、環状部４２における各突出部４５の径方向内側位置に形成されている。本実施形態では、凸部４２ａは、１つの突出部４５に対応して２つずつ設けられ、全部で８個形成されている。また、凸部４２ａは、各突出部４５の径方向内側の位置において、係合溝２６ａに対して周方向両側にずれた位置にそれぞれ１つずつ形成されている。つまり、凸部４２ａは、突出部４５の径方向幅が広い位置に形成されており、凸部４２ａを設けることによる磁気抵抗の増加が抑えられている。なお、ステータコア２１の軸中心から凸部４２ａの中心までの寸法は、ステータコア２１の軸中心から凸部３２ａの中心までの寸法よりも大きく設定されている。

一方、磁性板４０の積層部４１と軸方向に隣接するコアシート３０（コアシート３０ａ）における凸部４２ａと対応する位置にはそれぞれ、板厚方向に貫通する貫通孔３０ｄが形成されている。そして、磁性板４０の各凸部４２ａは、コアシート３０ａの各貫通孔３０ｄに圧入固定（ダボかしめ）されている。これにより、磁性板４０の環状部４２がコアシート３０ａの環状部３２に固定され、磁性板４０がメインコア部３１の軸方向両側に一体に構成されるようになっている。

なお、本実施形態では、磁性板４０の凸部４２ａがかしめられる貫通孔３０ｄが、磁性板４０と隣接するコアシート３０のみに形成されているが、これに限らず、例えば、磁性板４０と隣接するコアシート３０から数枚（例えば２〜３枚）のコアシート３０に亘って貫通孔３０ｄを形成してもよい。また、貫通孔３０ｄを全てのコアシート３０に形成してもよい。

また、プレス加工により成形される凸部３２ａ，４２ａの外径（ダボ径）は、加工する鋼板の厚みに適した大きさに設定されることで、凸部３２ａ，４２ａの突出量を好適に確保できる。つまり、本実施形態では、磁性板４０の板厚Ｔ１は、コアシート３０の板厚Ｔ２よりも厚いため、磁性板４０−コアシート３０ａ間の凸部４２ａのダボ径は、各コアシート３０間の凸部３２ａのダボ径よりも大きく設定されている。これにより、凸部３２ａ，４２ａの突出量が適切な大きさとされ、その結果、かしめ強度が好適に確保されるようになっている。また、凸部３２ａ，４２ａは、ダボ径が大きいほど、磁気の流れに対する影響が大きくなる（つまり、大きな磁気抵抗となる）ため、かしめ強度を確保できる最小限のダボ径に設定するのが望ましい。

本実施形態のメインコア部３１は、図示しない同一の打ち抜き型で鋼板から打ち抜いた各コアシート３０を周方向に所定角度（９０度）だけ回転させつつ積層されている。これにより、ステータコア２１の各コアシート３０の精度（特にティース構成部３３毎の周方向幅の精度）によるコギングトルク特性の悪化を相殺させて良好に緩和することができるようになっている。つまり、各コアシート３０を回転させずに積層すると、特に各コアシート３０のティース構成部３３毎の形状ばらつきにより、コギングトルク特性が悪化する虞があるが、各コアシート３０のコギングトルク特性を周方向にずらすことで、コギングトルクの振幅の大きな部分を相殺させて全体のコギングトルクの特性を良好なものとしている。

なお、ステータコア２１のコア外周突出部２６の形成位置は、各コアシート３０の回転積層が可能となるように、ティース２４の個数（ティース２４間の角度）に応じて設定されている。つまり、本実施形態では、ティース２４の個数が６０個であるため、そのティース２４の周方向間隔の６度の倍数である９０度間隔に設定している。

また、本実施形態では、コアシート３０の突出部３４（磁性板４０の突出部４５）を周方向に９０度間隔で形成しているため、正方形の鋼板の四方の角部に突出部３４（突出部４５）がそれぞれ位置するように打ち抜き設定することで、面積がより小さな鋼板からコアシート３０（磁性板４０）を成形することができ、歩留まりの向上に寄与できる。

図５及び図７に示すように、ステータコア２１の各スロットＳ内には、絶縁性の樹脂材料から形成されたシート状の絶縁部材４７が装着されている。各絶縁部材４７は、スロットＳの径方向外側端部で折り返された状態で設けられ、スロットＳの内周面に沿うように形成されている。また、各絶縁部材４７はスロットＳに軸方向に挿入されるものであり、絶縁部材４７の軸方向長さは、スロットＳの軸方向長さよりも若干長く設定されている。つまり、絶縁部材４７の軸方向両端部は、スロットＳの軸方向両端部から外部に突出している。

［電機子巻線］
図７及び図９に示すように、上記したステータコア２１に装着された電機子巻線２２は、複数のセグメント導体２５（セグメントコンダクタ）にて構成されている。各セグメント導体２５は、所定のもの同士で接続されて、３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）Ｙ結線の電機子巻線２２を構成している。また、各セグメント導体２５は、同一断面形状（断面矩形状）の線材から形成されるものである。

各セグメント導体２５は、スロットＳ内に挿通される部位である一対の直線部５１（図５参照）と、スロットＳから軸方向一方側（リヤフレーム１１側）に突出する第１突出部５２と、スロットＳから軸方向他方側（フロントフレーム１２側）に突出する第２突出部５３とを有し、第１突出部５２側で折り返される略Ｕ字状をなしている。第１及び第２突出部５２，５３は、軸方向両側のロータ対向部４４と径方向に間隙を介してそれぞれ対向している。

一対の直線部５１は、径方向位置が互いにずれるように形成されるとともに、周方向位置の異なるスロットＳにそれぞれ挿入される。また、直線部５１はスロットＳ内において絶縁部材４７の内側に配置されている（図７参照）。この絶縁部材４７によってセグメント導体２５とステータコア２１とが電気的に絶縁されている。

セグメント導体２５は、各スロットＳ内において直線部５１が径方向に４つ並ぶように配置されている。そして、セグメント導体２５には、２つの直線部５１が径方向内側から１つ目と４つ目に配置されるもの（図９において外側に図示されたセグメント導体２５ｘ）と、２つの直線部５１が径方向内側から２つ目と３つ目に配置されるもの（図９において内側に図示されたセグメント導体２５ｙ）の２種類が用いられている。なお、主にこの２種類のセグメント導体２５ｘ，２５ｙから電機子巻線２２が構成されるが、例えば電機子巻線２２の端部（電源接続端子や中性点接続端子等）を構成するセグメント導体には、別種類のもの（例えば、直線部が１つだけのセグメント導体）が用いられる。

各直線部５１は、スロットＳを軸方向に貫通してフロントフレーム１２側に突出した第２突出部５３が、周方向に屈曲されて他のセグメント導体２５の第２突出部５３や、特殊な種類のセグメント導体と溶接により電気的に接続され、これにより、各セグメント導体２５によって電機子巻線２２が構成される。

また、セグメント導体２５の第１及び第２突出部５２，５３は、スロットＳの軸方向両端で直線部５１に対して周方向に屈曲されている。ここで、第１突出部５２が周方向に屈曲されたスロットＳの軸方向端部付近の拡大図を図８に示す。同図に示すように、スロットＳの軸方向一端を構成する磁性板４０（積層部４１）のティース構成部４３の角部には、円弧状に面取りされた面取り部４３ａが形成されている。また、第２突出部５３側の磁性板４０にも同様に、スロットＳの軸方向他端を構成するティース構成部４３の角部に面取り部４３ａが形成されている。面取り部４３ａは、第１及び第２突出部５２，５３の周方向への屈曲形状に沿う円弧状をなし、その屈曲部位に対して広い面積で接触するようになっている。これにより、第１及び第２突出部５２，５３の周方向の屈曲部位に対して、ティース構成部４３の角部から局所的に力が加わることが抑制され、その屈曲部位の損傷が抑制されるようになっている。また同様に、第１及び第２突出部５２，５３の屈曲部位と面取り部４３ａとに挟まれた絶縁部材４７の損傷も抑制されている。また、本実施形態では、磁性板４０の板厚Ｔ１（ティース構成部４３の板厚）がコアシート３０の板厚Ｔ２よりも厚いため、面取り部４３ａの曲率半径Ｒｍをコアシート３０の板厚Ｔ２よりも大きく設定可能となっている。これにより、曲率半径Ｒｍが大きい面取り部４３ａによってセグメント導体２５の屈曲部位の損傷がより好適に抑制されるようになっている。

また、図９に示すように、セグメント導体２５の折り返し部２５ａが形成された第１突出部５２は、径方向外側に傾く（膨らむ）ように形成されている。これにより、折り返し部２５ａがスロットＳの径方向中央よりも径方向外側に偏倚するとともに、第１突出部５２の径方向内側端部がスロットＳの径方向内側端部よりも径方向外側に位置するように構成される。これにより、第１突出部５２と磁性板４０のロータ対向部４４との径方向間の間隙が広く構成されるため、第１突出部５２とロータ対向部４４との干渉がより好適に抑制されている。その結果、セグメント導体２５とロータ対向部４４との絶縁性がより好適に確保されるだけでなく、第１突出部５２との干渉によってロータ対向部４４が変形することによるコギングトルクの増大や出力の低下が抑制されている。

一方、セグメント導体２５の第２突出部５３には、折り返し部が形成されず、その第２突出部５３同士が溶接接合される構成のため、第２突出部５３とロータ対向部４４との間隙を容易に確保できるようになっている。また、第２突出部５３の溶接部位は、フロントフレーム１２側のロータ対向部４４の軸方向先端部よりも軸方向外側（反メインコア部側）に形成されている。これにより、第２突出部５３の溶接作業においてロータ対向部４４が邪魔になりにくく、作業性が向上されるとともに、第２突出部５３とロータ対向部４４との絶縁性をより確実に確保することが可能となっている。なお、第２突出部５３の溶接部位を、フロントフレーム１２側のロータ対向部４４の軸方向先端部よりも軸方向内側（メインコア部３１側）に設定してもよく、この場合には、第２突出部５３がロータ対向部４４よりも軸方向外側に突出しないように構成できるため、ステータ１３の軸方向の小型化に寄与できる。

［ステータコアの保持構成］
図１に示すように、上記構成のステータ１３を保持する各フレーム１１，１２のステータ保持部１１ｂ，１２ｂは、各フレーム１１，１２の本体部１１ａ，１２ａから軸方向に延出する円筒状をなしている。

図２及び図９に示すように、各ステータ保持部１１ｂ，１２ｂは、ステータコア２１の軸方向端部が内嵌される嵌合部７１を有している。なお、図９は、ステータコア２１のコア外周突出部２６が形成されていない部位における径方向に沿ったモータ断面を示している。嵌合部７１は、内径がステータコア２１の円筒部２３の外径と略一致する円筒状に形成されるとともに、この嵌合部７１には、ステータコア２１のコア外周突出部２６がそれぞれ内部に配置される４つの収容凹部７２がそれぞれ切欠形成されている。嵌合部７１の内周面は、円筒部２３の外周面（コア外周突出部２６が形成されていない部位）と径方向に当接している。これにより、各フレーム１１，１２とステータコア２１との芯出しがなされるとともに、嵌合部７１によってステータコア２１が径方向に保持される。

また、図１に示すように、嵌合部７１に形成された各収容凹部７２には、ステータコア２１のコア外周突出部２６がそれぞれ嵌り込むとともに、収容凹部７２の軸方向の底面７２ａは、コア外周突出部２６の軸方向端部（詳しくは、磁性板４０の突出部４５）と軸方向に当接している。つまり、ステータ保持部１１ｂ，１２ｂの収容凹部７２は、コア外周突出部２６を軸方向両側から挟み込むように構成されている。この状態で、各フレーム１１，１２がスルーボルト１５によって互いに連結固定されることで、ステータコア２１のコア外周突出部２６がステータ保持部１１ｂ，１２ｂの収容凹部７２によって軸方向に挟持される。なお、各収容凹部７２は、コア外周突出部２６に対して周方向に係合しており、これにより、各フレーム１１，１２とステータコア２１との周方向の位置決めがなされる。また、ステータ保持部１１ｂ，１２ｂの軸方向の隙間からは、ステータコア２１の円筒部２３の外周面が外部に露出されている。

各収容凹部７２は、コア外周突出部２６に対応する位置、即ち、周方向に９０度間隔に設けられ、そのうちの１８０度対向位置にある２つの収容凹部７２は、各フレーム１１，１２の締結固定部１１ｃ，１２ｃと軸方向に重なる位置に形成されている。この締結固定部１１ｃ，１２ｃは、スルーボルト１５からの軸方向の挟持荷重を受ける部位であり、その締結固定部１１ｃ，１２ｃから軸方向に延びた位置に収容凹部７２が形成されているため、スルーボルト１５の挟持荷重が作用する直線上で収容凹部７２の底面７２ａがコア外周突出部２６と当接するように構成されている。つまり、コア外周突出部２６から収容凹部７２の底面７２ａに与えられる反作用力と、締結固定部１１ｃ，１２ｃがスルーボルト１５から受ける挟持荷重とが偶力とならず、これにより、各フレーム１１，１２の特にステータ保持部１１ｂ，１２ｂや締結固定部１１ｃ，１２ｃの変形がより確実に抑制されるようになっている。

また、ステータコア２１の軸中心から凸部３２ａ（凹部３２ｂ）の中心までの寸法は、ステータコア２１の軸中心からコア外周突出部２６までの寸法よりも小さく設定されている。つまり、凸部３２ａ（凹部３２ｂ）は、各フレーム１１，１２に挟持されるコア外周突出部２６よりも内径側の位置に形成される。これにより、かしめ固定される凸部３２ａ及び凹部３２ｂが、各フレーム１１，１２によって挟持される箇所から外れた位置に形成され、凸部３２ａ及び凹部３２ｂが挟持荷重を受けることによる磁気抵抗の増加が抑えられている。

［ロータ］
図１に示すように、ロータ１４は、軸受１６，１７に軸支された回転軸１８と、回転軸１８に一体回転可能に固定された円筒状のロータコア６１と、ロータコア６１の外周面に固着された複数（本実施形態では１０個）の界磁磁石６２とから構成されている。各界磁磁石６２は、フェライト磁石よりなり、磁極（Ｎ極とＳ極）が周方向で交互に異なるように配置されている。ロータコア６１及びロータ１４の界磁磁石６２の軸方向長さは、ステータコア２１の内周端部の軸方向長さ（即ち、一方の磁性板４０のロータ対向部４４の先端から他方の磁性板４０のロータ対向部４４の先端までの長さ）と略等しく設定されている。即ち、界磁磁石６２は、ステータコア２１のメインコア部３１の内周面と各磁性板４０のロータ対向部４４に対して径方向に対向している。

回転軸１８の先端部（図１において左側の端部）は、フロントフレーム１２を貫通してモータ１０の外部に突出している。そして、この回転軸１８の先端部には、該回転軸１８と一体回転するジョイント６３が設けられている。このジョイント６３は図示しない外部装置に連結され、その外部装置に回転軸１８の回転を伝達する。

次に、本実施形態の作用について説明する。
ステータ１３の電機子巻線２２への通電により発生した磁界とロータ１４の界磁磁石６２の磁界とが、メインコア部３１の内周面と各磁性板４０のロータ対向部４４を介して作用し合い、ロータ１４が回転する。なお、本実施形態では、磁性板４０の板厚Ｔ１がコアシート３０の板厚Ｔ２よりも厚く設定されているため、磁性板４０での磁気飽和が生じにくく、磁性板４０を介して磁気を取り込みやすくなっている。

ここで、各磁性板４０のロータ対向部４４は、ステータコア２１のティース２４のロータ１４側端部（径方向内側端部）から軸方向に延びるように形成されている。これにより、ステータコア２１のロータ１４との対向面（ステータコア２１の内周面）の軸方向長さを確保して高出力化を図ることが可能となっている。そして、各ロータ対向部４４の外周側の空間には、スロットＳから軸方向両側に突出するセグメント導体２５の第１及び第２突出部５２，５３を配置されており、その第１及び第２突出部５２，５３が軸方向両側のロータ対向部４４と径方向にそれぞれ対向するように構成されている。このため、磁性板４０のロータ対向部４４によって出力を確保しつつも、ステータ１３の軸方向長さ（本実施形態では、第１突出部５２の軸端から第２突出部５３までの長さ）を抑えることが可能となっている。

また、ロータ対向部４４によって出力を確保しつつも、ステータコア２１のメインコア部３１の積厚が抑えられるため、メインコア部３１の積厚の変動（公差）が少なく抑えられる。これにより、メインコア部３１を挟む各フレーム１１，１２の軸方向の間隔の変動が抑えられ、ひいては、モータ１０全体の軸方向寸法の変動が抑えられるようになっている。なお、磁性板４０は、その板厚Ｔ１が厚いほどその変動（公差）が大きくなるが、本実施形態のように、各フレーム１１，１２がメインコア部３１のみを挟持して磁性板４０とは軸方向に当接しないように構成することで、モータ１０全体の軸方向寸法の変動がより抑えられるようになっている。

また、本実施形態では、ステータコア２１の円筒部２３の外周面が各フレーム１１，１２（ステータ保持部１１ｂ，１２ｂ）の軸方向の隙間から外部に露出されているため、ステータコア２１から径方向外側への放熱性に優れている。また、本実施形態の電機子巻線２２に採用したセグメント導体２５は、各スロットＳ内において直線部５１が径方向に沿って整列配置されることから、電機子巻線２２の占積率を高く構成でき、また、その一方で径方向に放熱しやすくなっている。このため、ステータコア２１から径方向外側への放熱性が優れた本実施形態の構成に、セグメント導体２５を採用することで、ステータ１３の放熱性の点で好適な構成となる。ここで更に、本実施形態では、ステータ保持部１１ｂ，１２ｂの軸方向間から外部に露出された円筒部２３の外周面に、コア外周突出部２６が形成されているため、ステータコア２１の放熱面積（外周の露出面積）が広く構成されており、放熱性がより向上されるようになっている。

また、電機子巻線２２にセグメント導体２５を用いた構成では、セグメント導体２５を収容するスロットＳの数（ティース２４の数）が多く、ティース２４の周方向幅が狭くなる傾向がある。このため、ティース２４におけるロータ１４との対向面（径方向内側端面）の面積を広くして出力を向上させるためには、本実施形態のように、ロータ対向部４４によってティース２４の径方向内側端面を軸方向に延ばす構成が適している。また、本実施形態のティース２４は、内周側ほど周方向幅が狭くなる径方向延出部２４ａと幅広部２４ｂの境界部分で磁気集中しやすい構成であるが、その境界部位に磁性板４０の積層部４１が重なっているため、磁気集中が緩和されるようになっている。

次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）モータ１０は、ステータ１３を軸方向に挟持するリヤフレーム１１及びフロントフレーム１２を有する。そして、ステータコア２１には、その外周を構成する円筒部２３（主外周部）から径方向外側に突出するコア外周突出部２６（被挟持部）が形成され、リヤフレーム１１及びフロントフレーム１２は、ステータコア２１のコア外周突出部２６を軸方向に挟持するように構成される。この構成によれば、ステータコア２１においてスルーボルト１５（連結部材）の挟持荷重を受けるコア外周突出部２６の位置を、スルーボルト１５に対し径方向に近づけることが可能となる。このため、各フレーム１１，１２に生じる偶力の発生を抑えることが可能となり、その結果、各フレーム１１，１２の変形を抑制することが可能となる。

また、ステータコア２１の円筒部２３が各フレーム１１，１２の間から外部に露出されるため、ステータ１３の熱が良好に放熱される構成であり、この円筒部２３の露出部分に、径方向外側に突出するコア外周突出部２６が形成されるため、ステータコア２１の放熱面積（外周の露出面積）を広くすることができ、放熱性をより向上させることができる。

（２）電機子巻線２２は、ステータコア２１に軸方向に沿って形成された複数のスロットＳに挿入されるとともに該スロットＳから軸方向に突出する第１及び第２突出部５２，５３を有する複数のセグメント導体２５よりなる。電機子巻線２２がセグメント導体２５にて構成されたステータ１３は、電機子巻線２２の占積率を高く構成できる一方で発熱しやすくもなるため、ステータコア２１のコア外周突出部２６によって放熱性が優れた構成にセグメント導体２５を採用することでより好適な構成とできる。

（３）各フレーム１１，１２は、スルーボルト１５から加えられる軸方向の挟持荷重を受ける締結固定部１１ｃ，１２ｃ（連結固定部）と、締結固定部１１ｃ，１２ｃから軸方向に延出された位置に形成されるとともにステータコア２１のコア外周突出部２６と軸方向に当接する当接部（収容凹部７２の底面７２ａ）とを有する。そして、各フレーム１１，１２の収容凹部７２の底面７２ａによってコア外周突出部２６が軸方向に挟持される。この構成によれば、スルーボルト１５の挟持荷重が作用する直線上で、収容凹部７２の底面７２ａがコア外周突出部２６と当接するように構成できる。このため、各フレーム１１，１２に挟持荷重に基づく偶力が発生せず、その結果、各フレーム１１，１２の変形をより確実に抑制することができる。

（４）各フレーム１１，１２は、ステータコア２１におけるコア外周突出部２６のみを挟持するため、各フレーム１１，１２における偶力の発生をより好適に抑制することができる。

（５）コア外周突出部２６には、スルーボルト１５に対して周方向に係合する係合溝２６ａ（係合凹部）が設けられる。これにより、ステータコア２１のコア外周突出部２６が、各フレーム１１，１２を連結するスルーボルト１５に対して周方向に係合されるため、ステータコア２１の万が一の空転を抑止することができる。

（６）各フレーム１１，１２には、ステータコア２１の軸方向端部が嵌合される嵌合部７１を有するため、その嵌合部７１によってステータコア２１を安定して保持（特に径方向に保持）することが可能となる。

（７）ステータコア２１は、軸方向に積層された複数のコアシート３０よりなり、その各コアシート３０は比較的薄いため、各フレーム１１，１２からの挟持荷重によって変形して磁気変性しやすい。その点、本実施形態では、円筒部２３に比べて磁気の流れが少ないコア外周突出部２６が各フレーム１１，１２によって挟持される構成のため、挟持荷重がステータコア２１の磁気の流れに与える影響をより効果的に抑えることができる。

（８）ステータコア２１を構成する複数のコアシート３０は、周方向に回転されつつ軸方向に積層されてなる。つまり、ステータコア２１は、コアシート３０が回転積層された構造とされるため、各コアシート３０の寸法精度の偏りが抑えられ、その結果、ステータ１３のスロット数とロータ１４の極数とに関するコギングトルクを低減することが可能となる。

（９）ステータコア２１のティースの個数が６０個に設定され、コア外周突出部２６は、周方向に９０度間隔で４つ設けられる。このため、コアシート３０を好適に回転積層することができる。また、コアシート３０又は磁性板４０を正方形の鋼板から打ち抜いて成形する場合に、その鋼板の四方の角部に突出部３４又は突出部４５がそれぞれ位置するように打ち抜き設定することで、面積がより小さな鋼板からコアシート３０又は磁性板４０を成形することが可能となるため、歩留まりの向上に寄与できる。

（１０）ステータコア２１は、メインコア部３１と、該メインコア部３１の軸方向端部に設けられた磁性板４０とを備える。そして、磁性板４０は、メインコア部３１の軸方向端部のコアシート３０（コアシート３０ａ）に積層された積層部４１と、該積層部４１のロータ１４側の端部から軸方向外側に延出されてロータ１４と径方向に対向するロータ対向部４４を有する。この構成によれば、磁性板４０のロータ対向部４４が軸方向外側（反メインコア部側）に延出されるため、ステータコア２１におけるロータ１４との対向面を減少させることなく、メインコア部３１の軸方向長さを抑えることができ、ひいては、モータ１０の軸方向への小型化に寄与できる。

また、セグメント導体２５の第１及び第２突出部５２，５３は、磁性板４０のロータ対向部４４と径方向に対向するように構成される。これにより、ステータコア２１におけるロータ１４との対向面を磁性板４０のロータ対向部４４によって確保して高出力を図りつつも、ステータ１３の軸方向への大型化を抑えることができる。

（１１）磁性板４０の積層部４１は、メインコア部３１における軸方向端部のコアシート３０にかしめ固定されるため、磁性板４０をコアシート３０に対して容易に固定することが可能となる。

（１２）磁性板４０とコアシート３０とのかしめ固定部（凸部４２ａ及び貫通孔３０ｄ）は、円筒部２３におけるコア外周突出部２６の径方向内側位置に形成される。この構成によれば、コア外周突出部２６が形成されることで径方向の幅が広くなっている円筒部２３の部位に凸部４２ａ及び貫通孔３０ｄが形成されるため、その凸部４２ａ及び貫通孔３０ｄが円筒部２３での磁気の流れに与える影響を抑えることができる。

（１３）磁性板４０とコアシート３０とのかしめ固定部（凸部４２ａ及び貫通孔３０ｄ）と、各コアシート３０同士のかしめ固定部（凸部３２ａ及び凹部３２ｂ（貫通孔３０ｃ））は共にダボかしめよりなり、それらのダボ径が互いに異なるように設定される。この構成によれば、コアシート３０と磁性板４０の厚さや、かしめ固定部の形成箇所等に応じたダボ径に設定することができる。本実施形態のように、磁性板４０の板厚Ｔ１がコアシート３０の板厚Ｔ２よりも厚い場合には、磁性板４０とコアシート３０とのかしめ固定部（凸部４２ａ及び貫通孔３０ｄ）のダボ径の方を大きく設定し、それにより、かしめ強度を確保しつつかしめ固定部での磁気抵抗の増加を抑えることが可能となる。

（１４）各コアシート３０同士のかしめ固定部（凸部３２ａ及び凹部３２ｂ（貫通孔３０ｃ））は、円筒部２３における各フレーム１１，１２に挟持される箇所よりも内径側の位置に形成される。この構成によれば、コアシート３０間のかしめ固定部が、各フレーム１１，１２によって挟持される箇所から外れた位置に形成されるため、かしめ固定部が挟持荷重を受けることによる磁気抵抗の増加を抑えることができる。

（１５）磁性板４０の板厚Ｔ１は、コアシート３０の板厚Ｔ２よりも厚く設定されるため、磁性板４０を介して磁気を取り込みやすくすることができ、その結果、より一層の高出力化に寄与できる。また、磁性板４０の板厚Ｔ１がコアシート３０の板厚Ｔ２よりも厚いため、磁性板４０のティース構成部４３の角部に大きな面取り部４３ａ（例えば、コアシート３０の板厚Ｔ２よりも大きな曲率半径Ｒｍを有する断面弧状の面取り部）を形成しやすく、その結果、セグメント導体２５の屈曲部位の損傷を好適に抑制することが可能となる。

なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、コアシート３０及び磁性板４０には、コア外周突出部２６を構成する突出部３４，４５がそれぞれ形成され、収容凹部７２の底面７２ａが磁性板４０の突出部４５に対して軸方向に当接（挟持）される構成としたが、これに特に限定されるものではなく、例えば、図１０及び図１１に示すような構成としてもよい。

図１０及び図１１に示す構成では、上記実施形態の磁性板４０から突出部４５を省略して環状部４２の外周縁を円形とし、コア外周突出部２６を各コアシート３０の突出部３４のみで構成している。そして、収容凹部７２の底面７２ａは、コアシート３０の突出部３４と軸方向に当接（挟持）している（図１１参照）。

このような構成によれば、磁性板４０−コアシート３０ａ間のかしめ固定部（凸部４２ａ及び貫通孔３０ｄ）に掛かる挟持荷重をより小さく抑えることができる。また、各フレーム１１，１２が磁性板４０に対しては軸方向に当接しないように構成されるため、メインコア部３１を挟む各フレーム１１，１２の軸方向の間隔の変動（公差）を抑えることができ、その結果、モータ１０全体の軸方向寸法の変動を抑えることが可能となる。なお、上記実施形態のように、磁性板４０の板厚Ｔ１をコアシート３０の板厚Ｔ２よりも厚くして出力向上を図る場合には、磁性板４０の板厚変動が大きくなる。このため、各フレーム１１，１２が磁性板４０とは軸方向に当接しないように構成することで、モータ１０全体の軸方向寸法の変動を抑える効果がより顕著となる。

・上記実施形態では、各セグメント導体２５は、スロットＳに挿通された一対の直線部５１を繋ぐ第１突出部５２側で折り返されるように形成し、第２突出部５３側で溶接等により接合するように構成されたが、これに特に限定されるものではない。例えば図１２に示すように、一対の直線部５１をそれぞれ別体とし、第１突出部５２においても溶接等により接合するように構成してもよい。また、セグメント導体２５同士の接続は、溶接以外に例えば、バスバー等の別部材を用いた接続構造としてもよい。

・上記実施形態では、凸部３２ａ（凹部３２ｂ）は、環状部３２の周方向等間隔（３０度間隔）に１２個されたが、これに特に限定されるものではなく、その個数及び形成位置は構成に応じて適宜変更してもよい。

・上記実施形態では、凸部４２ａは、１つの突出部４５に対応して２つずつ（全部で８個）設けられたが、これに特に限定されるものではなく、１つの突出部４５に対応して１つずつ（全部で４個）設けてもよい。

・上記実施形態におけるかしめ固定部（凸部３２ａ，４２ａ、凹部３２ｂ，４２ｂ及び貫通孔３０ｃ，３０ｄ）のダボ径等の設定は、構成に応じて適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、各フレーム１１，１２に嵌合部７１を設けたが、これに特に限定されるものではなく、上記実施形態の各フレーム１１，１２から嵌合部７１を省略した構成としてもよい。また、コア外周突出部２６に対して芯出し嵌合（外嵌）される嵌合部を各フレーム１１，１２のステータ保持部１１ｂ，１２ｂに設けてもよい。

・上記実施形態では、各フレーム１１，１２をアルミニウムや鋼鉄等の金属材料にて形成したが、これに限定されるものではなく、金属材料と同程度の強度を有するものであれば樹脂材料にて形成してもよい。

・上記実施形態では、各フレーム１１，１２を連結するスルーボルト１５を２つ備えるが、これに限定されるものではなく、スルーボルト１５を３つ以上備えてもよい。
・上記実施形態では、コア外周突出部２６には、スルーボルト１５に対して周方向に係合する係合溝２６ａが設けられたが、これに特に限定されるものではなく、コア外周突出部２６から係合溝２６ａを省略し、コア外周突出部２６がスルーボルト１５と係合しない構成としてもよい。

・上記実施形態では、各フレーム１１，１２がステータコア２１におけるコア外周突出部２６のみを挟持する構成としたが、これ以外に例えば、コア外周突出部２６以外の位置における円筒部２３の外周縁も各フレーム１１，１２にて挟持する構成としてもよい。

・ステータコア２１のティース２４の個数は６０個に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、コア外周突出部２６は、周方向に９０度間隔で４つ設けられたが、これ以外に例えば、１８０度間隔で２つ、又は１２０度間隔で３つ設けてもよい。この場合、同一の打ち抜き型で鋼板から打ち抜いた各コアシート３０を周方向に１８０度（又は１２０度）だけ回転させつつ積層してメインコア部３１を構成できる。また、コア外周突出部２６を１２０度間隔で３つ設けた構成では、各コアシート３０を１２０度ずつ回転積層することで、コアシート３０特有のコギングトルク成分を含むコギングトルク波の３波を相殺することができ、その結果、コギングトルクを低減することができる。

・上記実施形態では、ロータ対向部４４を径方向視で台形形状に形成したが、これ以外に例えば、径方向視で矩形状に形成してもよく、磁気の取り込みが可能な形状であればよい。

・上記実施形態では、磁性板４０の積層部４１は、環状部４２とティース構成部４３とを有するが、これ以外に例えば、積層部４１をティース構成部４３のみで構成してもよい。

・上記実施形態では、磁性板４０はメインコア部３１（コアシート３０）にかしめ固定されたが、これ以外に例えば、接着や溶接によって固定してもよい。
・上記実施形態では、磁性板４０の板厚Ｔ１をコアシート３０の板厚Ｔ２よりも厚く設定したが、これに特に限定されるものではなく、磁性板４０の板厚Ｔ１をコアシート３０の板厚Ｔ２に対して等しく、又は薄く設定してもよい。

・上記実施形態では、磁性板４０をメインコア部３１の軸方向両側にそれぞれ設けたが、これに特に限定されるものではなく、磁性板４０をメインコア部３１の軸方向一方側のみに設けてもよい。また、上記実施形態では、ステータコア２１は、複数のコアシート３０からなるメインコア部３１と一対の磁性板４０とから構成されたが、これに特に限定されるものではなく、ステータコア２１をメインコア部３１（コアシート３０）のみで構成してもよい。

・上記実施形態では、ステータコア２１のメインコア部３１を複数のコアシート３０よりなる積層構造としたが、これ以外に例えば、メインコア部３１を鋳造等により成形される一体成形品としてもよい。

・上記実施形態では、セグメント導体２５にて構成される電機子巻線２２を用いたが、これ以外に例えば、銅線等をティースに巻回してなる電機子巻線を用いてもよい。
・上記実施形態では、ロータ１４の界磁磁石６２にフェライト磁石を用いたが、これ以外に例えば、ネオジム磁石等を用いてもよい。

・上記実施形態において、ロータコア６１及びロータ１４の界磁磁石６２の軸方向長さを、ステータコア２１の内周端部の軸方向長さ（即ち、一方の磁性板４０のロータ対向部４４の先端から他方の磁性板４０のロータ対向部４４の先端までの長さ）に対して異なるように設定してもよい。

１０…モータ、１１…リヤフレーム、１１ｃ，１２ｃ…締結固定部（連結固定部）、１２…フロントフレーム、１３…ステータ、１４…ロータ、１５…スルーボルト（連結部材）、２１…ステータコア、２２…電機子巻線、２３…円筒部（主外周部）、２４…ティース、２５，２５ｘ，２５ｙ…セグメント導体、２６…コア外周突出部（被挟持部）、２６ａ…係合溝（係合凹部）、３０，３０ａ…コアシート、３０ｃ，３０ｄ…貫通孔（かしめ固定部）、３１…メインコア部、３２ａ，４２ａ…凸部（かしめ固定部）、３２ｂ，４２ｂ…凹部（かしめ固定部）、３４，４５…突出部、４０…磁性板、４１…積層部、４４…ロータ対向部、７１…嵌合部、７２ａ…収容凹部の底面（当接部）、Ｓ…スロット。

Claims (11)

1. ステータコアの主外周部から径方向内側に延びる複数のティースに電機子巻線が装着されてなるステータと、
   前記ステータコアの軸方向両側にそれぞれ設けられて該ステータコアを軸方向に挟持する第１フレーム及び第２フレームと、
   前記ステータの外周側で前記第１及び第２フレームに軸方向の挟持荷重を付与しつつ該第１及び第２フレームを連結する連結部材と、
   前記第１及び第２フレームに回転可能に支持され、前記ステータの内周側に配置されたロータと
   を備え、前記第１フレームと前記第２フレームとの間から前記ステータコアの前記主外周部が外部に露出されるように構成されたモータであって、
   前記ステータコアには、前記主外周部から径方向外側に突出する被挟持部が形成され、
   前記第１及び第２フレームは、前記ステータコアの少なくとも前記被挟持部を軸方向に挟持することを特徴とするモータ。
2. 請求項１に記載のモータにおいて、
   前記電機子巻線は、前記ステータコアの前記各ティースの間に構成されるスロットに挿入されるとともに該スロットから軸方向に突出する突出部が互いに電気的に接続された複数のセグメント導体よりなることを特徴とするモータ。
3. 請求項１又は２に記載のモータにおいて、
   前記各フレームは、前記連結部材から加えられる軸方向の挟持荷重を受ける連結固定部と、該連結固定部から軸方向に延出されるとともに前記ステータコアの前記被挟持部と軸方向に当接する当接部とを有し、その各フレームの当接部によって前記被挟持部が軸方向に挟持されていることを特徴とするモータ。
4. 請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータにおいて、
   前記各フレームは、前記ステータコアにおける前記被挟持部のみを挟持していることを特徴とするモータ。
5. 請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータにおいて、
   前記被挟持部には、前記連結部材に対して周方向に係合する係合凹部が設けられていることを特徴とするモータ。
6. 請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータにおいて、
   前記各フレームには、前記ステータコアの軸方向端部が嵌合される嵌合部を有していることを特徴とするモータ。
7. 請求項１〜６のいずれか１項に記載のモータにおいて、
   前記ステータコアは、軸方向に積層された複数のコアシートよりなることを特徴とするモータ。
8. 請求項７に記載のモータにおいて、
   前記ステータコアを構成する前記複数のコアシートは、周方向に回転されつつ軸方向に積層されてなることを特徴とするモータ。
9. 請求項８に記載のモータにおいて、
   前記ステータコアの前記ティースの個数が６０個に設定され、
   前記被挟持部は、周方向に９０度又は１８０度間隔で複数設けられていることを特徴とするモータ。
10. 請求項８に記載のモータにおいて、
    前記ステータコアの前記ティースの個数が６０個に設定され、
    前記被挟持部は、周方向に１２０度間隔で３つ設けられていることを特徴とするモータ。
11. 請求項１〜１０のいずれか１項に記載のモータにおいて、
    前記ステータコアは、メインコア部と、該メインコア部の軸方向端部に設けられた磁性板とを備え、
    前記磁性板は、前記メインコア部の軸方向端部に積層された積層部と、該積層部の前記ロータ側の端部から軸方向外側に延出されて前記ロータと径方向に対向するロータ対向部とを有していることを特徴とするモータ。