JP5943791B2 - 鞍乗り型車両の携帯型情報端末の収納構造 - Google Patents

Description

本発明は、ハンドルカバーを備えた鞍乗り型車両の携帯型情報端末の収納構造に関する。

従来、車両の携帯型情報端末の収納構造において、スマートフォンに代表されるような携帯型の情報通信端末を、車両に予め設定された端末支持部に固定することで、メーターなどのインジケーターや、双方向通信のためのインターフェースとして利用する構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。

独国特許出願公開第１０２００９０３３１８６号明細書

ところで、上記従来の携帯型情報端末の収納構造では、携帯型情報端末を支持する上記端末支持部はメーターの横に配置されているが、鞍乗り型車両のような小型車両の場合、メーターの周辺はスペースが比較的限られているため、携帯型情報端末をメーターに並べて配置できないことが多く、メーターの周辺に携帯型情報端末を配置できることが望まれる。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、鞍乗り型車両の携帯型情報端末の収納構造において、メーターの周辺に携帯型情報端末を配置できるようにすることを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明は、ヘッドパイプ（１１）と、前記ヘッドパイプ（１１）を覆うフロントカバー（３６）と、前記フロントカバー（３６）の上面に形成され、メーター（３１）が配置されるメーターパネル（２２）と、前記ヘッドパイプ（１１）に軸支されるハンドル軸（１４）と、前記メーターパネル（２２）に設けられる挿通口部（４０）を通じて、前記ハンドル軸（１４）の上端に取り付けられるバーハンドル（１５）と、前記挿通口部（４０）を上方から覆うものであって、前記バーハンドル（１５）に取り付けられるハンドルカバー（３４）とを備えた鞍乗り型車両の携帯型情報端末の収納構造において、前記ハンドルカバー（３４）は、上方に開口して携帯型情報端末（Ｓ）が収納される収納部（６１）を備え、前記ハンドルカバー（３４）と前記メーターパネル（２２）とは別体であり、前記バーハンドル（１５）は、前記ハンドル軸（１４）に接続される中央部（１５Ａ）と、前記中央部（１５Ａ）から後上方に立ち上がる立ち上がり部（１５Ｂ）と、前記立ち上がり部（１５Ｂ）の上端から車幅方向に延び、運転者により把持される把持部（１５Ｃ）とを備え、前記収納部（６１）は、前後方向において前記中央部（１５Ａ）に重なる位置で、前記中央部（１５Ａ）を覆う部位（４３）に設けられることを特徴とする。
本発明によれば、ハンドルカバーの収納部のスペースを利用して携帯型情報端末を収納できるため、メーターのすぐ横に携帯型情報端末を収納する構成に比して、メーターパネル側のスペースの制約が少なくなる。このため、メーターの周辺に携帯型情報端末を配置することができる。また、収納部は、中央部を覆う部位に設けられるため、把持部よりも前方側に運転者の目から遠ざけて携帯型情報端末を配置することができ、前方視の状態から携帯型情報端末に視線を移し易く、携帯型情報端末を見易い。また、メーターの近傍に携帯型情報端末を配置できるので、メーター及び携帯型情報端末を見る際の視線の移動量を小さくでき、携帯型情報端末の視認性が良い。

また、本発明は、前記バーハンドル（１５）は、前記ハンドル軸（１４）に接続される中央部（１５Ａ）と、前記中央部（１５Ａ）から後上方に立ち上がる立ち上がり部（１５Ｂ）と、前記立ち上がり部（１５Ｂ）の上端から車幅方向に延び、運転者により把持される把持部（１５Ｃ）とを備え、前記収納部（６１）は、前記中央部（１５Ａ）を覆う部位（４３）に設けられることを特徴とする。
本発明によれば、収納部は、中央部を覆う部位に設けられるため、把持部よりも前方側に運転者の目から遠ざけて携帯型情報端末を配置することができ、前方視の状態から携帯型情報端末に視線を移し易く、携帯型情報端末を見易い。また、メーターの近傍に携帯型情報端末を配置できるので、メーター及び携帯型情報端末を見る際の視線の移動量を小さくでき、携帯型情報端末の視認性が良い。

また、本発明は、前記収納部（６１）の開口部（６２）は、開閉可能な透明リッド（６３）で覆われていることを特徴とする。
本発明によれば、収納部の開口部は、開閉可能な透明リッドで覆われているため、透明リッドを介して外側から携帯型情報端末の状態を視認できるとともに、塵埃等から携帯型情報端末を保護できる。
さらに、本発明は、前記透明リッド（６３）は、前記収納部（６１）の前記開口部（６２）の縁部に、シール（７０）によって密着するものであって、前記収納部（６１）には、前記ハンドルカバー（３４）の内部と連通する連通口（７５）が設けられることを特徴とする。
本発明によれば、透明リッドは、収納部の開口部の縁部に、シールによって密着するものであって、収納部には、ハンドルカバーの内部と連通する連通口が設けられるため、収納部内の空気圧が変動することをシールによって抑制できるとともに、連通口を介してハンドルカバーの内部と収納部との間を流れる空気によって収納部内の熱を放熱できる。

また、本発明は、前記フロントカバー（３６）には、前記挿通口部（４０）よりも低い位置に、走行風を前記フロントカバー（３６）内に取り込む導風口（２０Ａ）が設けられ、前記ハンドルカバー（３６）は、前記挿通口部（４０）に向けて開口するとともに、前記収納部（６１）と同じ高さ、もしくは前記収納部（６１）よりも上方の位置に排風口（４４Ａ，５４）を備え、前記フロントカバー（３６）内に取り込まれた走行風は、前記挿通口部（４０）を経て、前記ハンドルカバー（３６）内に取り込まれた後に、前記排風口（４４Ａ，５４）から外に抜けることを特徴とする。
本発明によれば、フロントカバー内に取り込まれた走行風は、挿通口部を経て、ハンドルカバー内に取り込まれた後に、排風口から外に抜けるため、収納部の周囲に走行風を流すことができ、走行風によって携帯型情報端末の放熱を促進できる。

また、本発明は、前記ハンドルカバー（３６）の前面（４９）には、前記収納部（６１）と同じ高さ、もしくは前記収納部（６１）より下方の位置に、第２の導風口（５３）が開口していることを特徴とする。
本発明によれば、第２の導風口から導入された走行風を収納部の周囲に流すことができ、携帯型情報端末の放熱をさらに促進できる。
また、本発明は、前記収納部（６１）の底面部（６１Ｂ）には、前記携帯型情報端末（Ｓ）を非接触充電するための充電用コイル（７６）が内蔵されることを特徴とする。
本発明によれば、携帯型情報端末を収納部に収納することで、非接触充電によって容易に携帯型情報端末を充電できる。

本発明に係る鞍乗り型車両の携帯型情報端末の収納構造では、メーターのすぐ横に携帯型情報端末を収納する構成に比して、メーターパネル側のスペースの制約が少なくなり、メーターの周辺に携帯型情報端末を配置することができる。
また、把持部よりも前方側に運転者の目から遠ざけて携帯型情報端末を配置することができ、前方視の状態から携帯型情報端末に視線を移し易く、携帯型情報端末を見易い。また、メーター及び携帯型情報端末を見る際の視線の移動量を小さくでき、携帯型情報端末の視認性が良い。

さらに、透明リッドを介して外側から携帯型情報端末の状態を視認できるとともに、塵埃等から携帯型情報端末を保護できる。
さらに、収納部内の空気圧が変動することをシールによって抑制できるとともに、連通口を介してハンドルカバーの内部と収納部との間を流れる空気によって収納部内の熱を放熱できる。
また、収納部の周囲に走行風を流すことができ、走行風によって携帯型情報端末の放熱を促進できる。
また、第２の導風口から導入された走行風を収納部の周囲に流すことができ、携帯型情報端末の放熱をさらに促進できる。
また、携帯型情報端末を収納部に収納することで、非接触充電によって容易に携帯型情報端末を充電できる。

本発明の実施の形態に係る自動二輪車の左側面図である。 図１のＺ矢視図である。 バーハンドルを後方から見た図である。 図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。 図４の一部を拡大した図である。 携帯型情報端末取付部のＺ矢視図である。 図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。 図６のＶＩＩI−ＶＩＩＩ断面図である。

以下、図面を参照して本発明の実施の形態に係る自動二輪車について図面を参照して説明する。なお、説明中、前後左右および上下といった方向の記載は、特に記載がなければ車体に対する方向と同一とする。また、各図に示す符号ＦＲは車体前方を示し、符号ＵＰは車体上方を示し、符号ＬＥは車体左方を示している。

図１は、本発明の実施の形態に係る自動二輪車の左側面図である。
自動二輪車１（鞍乗り型車両）は、シート１０に着座した運転者が足を載せる低床のステップフロア２４Ａを有するスクータ型車両であり、車体フレームＦの前方に前輪２を有し、駆動輪である後輪３は、車体フレームＦの後部に連結されるユニットスイングエンジンＵ（ユニットスイングパワーユニット）に軸支されている。車体フレームＦは、樹脂製の車体カバーＣによって覆われている。

車体フレームＦは、前部に設けられるヘッドパイプ１１、ヘッドパイプ１１から後下方に延出するダウンチューブ１２、及び、シート１０の下方を前後方向に延びるシートレール（不図示）等を備えている。
前輪２を操向する操舵系１３は、ヘッドパイプ１１に回動自在に軸支されるステアリングシャフト１４（ハンドル軸）と、このステアリングシャフト１４の上部に連結されるバーハンドル１５と、ステアリングシャフト１４の下端に連結される左右一対のフロントフォーク１６とを有している。前輪２は、フロントフォーク１６の下端に軸支され、バーハンドル１５による操作によって操向される。

ユニットスイングエンジンＵは、エンジンＥと、ベルト式の無段変速機構（不図示）が収容された伝動ケースＭとが一体化されたユニットスイング式であり、後輪３を支持するスイングアームとしての機能も有している。
シート１０は、自動二輪車１の前後の中央部から後部まで延びており、運転者が着座する前部シート１０Ａと、前部シート１０Ａよりも一段高く形成されて同乗者が着座する後部シート１０Ｂとを有している。シート１０の下方には、シート１０によって上面を塞がれる収納ボックス（不図示）が設けられている。

車体カバーＣは、操舵系１３の前方及び左右側方を覆う前面カバー２０と、前面カバー２０の左右の縁部に連結されてヘッドパイプ１１を後方から覆う上部インナーカバー２１と、バーハンドル１５の下方で前面カバー２０及び上部インナーカバー２１の上部に連結されるメーターパネル２２と、上部インナーカバー２１の下部に連結される下部インナーカバー２３と、ステップフロア２４Ａを有するステップカバー２４と、ステップカバー２４の下方を覆うフロアスカート２５と、シート１０の下方で上記収納ボックス及びシートレールを側方から覆うボディサイドカバー２６とを有している。

前面カバー２０、上部インナーカバー２１及びメーターパネル２２は、ヘッドパイプ１１を側方の全周及び上方から覆うフロントカバー部３６（フロントカバー）を構成している。フロントカバー部３６によって画成される前部内部空間Ｋには、灯火器類のユニットや配線等の部品が配置されている。
上部インナーカバー２１及び下部インナーカバー２３は、前部シート１０Ａに着座した運転者の脚の前方で上下方向に延びるレッグシールド３０を構成している。
バーハンドル１５は、ハンドルカバー３４によって覆われている。

前面カバー２０の前面の上部には、後上方に傾斜して延びるウインドスクリーン２７が設けられている。前面カバー２０の前端には、ヘッドライト２８が設けられている。フロントフォーク１６には、前輪２を上方から覆うフロントフェンダー２９が設けられている。
フロントフェンダー２９の上方に位置する前面カバー２０の下部には、操舵系１３が貫通する導風口２０Ａが形成されており、操舵系１３は、導風口２０Ａ内のスペースで左右に回動するとともに、走行風が導風口２０Ａを通って前部内部空間Ｋ内に導入される。

図２は、図１のＺ矢視図である。ここで、Ｚ矢視の方向は、前部シート１０Ａに着座した運転者がメーターユニット３１（メーター）を目視する際の視線の方向である。
図１及び図２に示すように、メーターパネル２２は、前部シート１０Ａに着座した運転者の顔にその上面が略対向するように、後下がりに傾斜して設けられている。メーターパネル２２の後部の上方には、バーハンドル１５が設けられている。
メーターパネル２２の前部においてバーハンドル１５の前方には、自動二輪車１の速度等を表示するメーターユニット３１が、メーターパネル２２に埋め込まれるようにしてメーターパネル２２と一体に配置されている。メーターユニット３１は、自動二輪車１の速度を表示するスピードメーター３２と、エンジンＥの回転数を表示するタコメーター３３とを有している。スピードメーター３２は車幅方向の中心線Ｌに対して一側（左側）に配置され、タコメーター３３は中心線Ｌに対して他側（右側）に配置されている。

ウインドスクリーン２７は、メーターユニット３１の前方に配置されており、走行風の抵抗を低減するように、後上方に傾斜して設けられている。ウインドスクリーン２７の後方且つメーターユニット３１の前方には、メーターユニット３１を前上方から覆うメーターバイザー３５が設けられている。メーターバイザー３５は、ウインドスクリーン２７の傾斜に沿って後上方に指向するように傾斜して配置されており、その上部が、メーターユニット３１を上方から覆っている。メーターバイザー３５によって、上方からの日光や雨水等がメーターユニット３１に直接当たることが抑制され、メーターユニット３１の視認性が確保される。

図３は、バーハンドル１５を後方から見た図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
図２〜図４に示すように、メーターパネル２２の後部において車幅方向の中央には、フロントカバー部３６の内側に連通する挿通口部４０が形成されており、ステアリングシャフト１４は、挿通口部４０を通って前部内部空間Ｋからメーターパネル２２の上方に突出する。ステアリングシャフト１４の上端には、バーハンドル１５が連結されるハンドルポスト４１が設けられている。

バーハンドル１５は、１本のパイプを曲げて形成されており、車幅方向に延在し、ハンドルポスト４１に固定されて車幅方向の中央に位置するハンドル中央部１５Ａ（中央部）と、ハンドル中央部１５Ａの左右の両端から後上方に立ち上がる立ち上がり部１５Ｂ，１５Ｂと、立ち上がり部１５Ｂ，１５Ｂの上端から車幅方向外側に延び、運転者によって把持される把持部１５Ｃ，１５Ｃとを有している。
ハンドルポスト４１は、ハンドル中央部１５Ａを上下方向から挟む割り締め式であり、ステアリングシャフト１４の上端に設けられる下半部４１Ａと、上方から挿通されるボルト４１Ｂによって下半部４１Ａの上面に連結される板状の上半部４１Ｃとを有している。

ハンドルカバー３４は、バーハンドル１５の形状に沿って車幅方向に延在しており、ハンドル中央部１５Ａを覆う中央部カバー部４３と、中央部カバー部４３の左右の側部から立ち上がり、立ち上がり部１５Ｂ，１５Ｂ及び把持部１５Ｃ，１５Ｃの一部を覆う立ち上がり部カバー部４４，４４とを有している。また、ハンドルカバー３４は、前後に２分割されており、バーハンドル１５を前方から覆う前側ハンドルカバー４５と、バーハンドル１５を後方から覆う後側ハンドルカバー４６とを有し、バーハンドル１５に沿う合わせ面４７で前側ハンドルカバー４５と後側ハンドルカバー４６とを一体に結合して形成される。

ハンドルカバー３４は、立ち上がり部カバー部４４，４４では、バーハンドル１５の全周を囲っている。立ち上がり部カバー部４４，４４の後面には、立ち上がり部カバー部４４，４４の内側の空間を外側に連通させる上部排風口４４Ａがそれぞれ設けられている。
中央部カバー部４３は、下面が開口した箱状に形成されており、ハンドル中央部１５Ａを上方から覆う上壁部４８と、上壁部４８の前縁から下方に延びてハンドル中央部１５Ａを前方から覆う前壁部４９（前面）と、上壁部４８の後縁から下方に延びてハンドル中央部１５Ａを後方から覆う後壁部５０と、上壁部４８の左右の縁部から下方に延びる側壁部５１，５１と、メーターパネル２２の挿通口部４０に連通する下面開口部５２とを有している。

中央部カバー部４３は、前後及び左右方向においてメーターパネル２２の挿通口部４０よりも大きく形成されており、ハンドル中央部１５Ａとともに挿通口部４０を上方から覆っている。ハンドルカバー３４の内部空間Ｈは、挿通口部４０を介して、フロントカバー部３６の前部内部空間Ｋに連通している。
中央部カバー部４３の前壁部４９の左右の側縁部には、内部空間Ｈを外側に連通させる第２の導風口５３，５３が形成されている。第２の導風口５３，５３は、上下方向に延びる長孔であり、前側ハンドルカバー４５に形成されている。
中央部カバー部４３の後壁部５０の左右の側縁部には、内部空間Ｈを外側に連通させる排風口５４，５４が形成されている。排風口５４，５４は、第２の導風口５３，５３よりも車幅方向の外側で上下方向に延びる長孔であり、後側ハンドルカバー４６に形成されている。

図５は、図４の一部を拡大した図である。
図４及び図５に示すように、ハンドルカバー３４の中央部カバー部４３の上壁部４８には、板状の携帯型情報端末Ｓを取り付け可能な携帯型情報端末取付部６０が設けられている。ここで、携帯型情報端末Ｓは、携帯電話やスマートフォン、または、携帯型ナビゲーション装置やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯型電子機器である。
携帯型情報端末取付部６０は、上壁部４８を内部空間Ｈ側に凹ませるようにして形成され携帯型情報端末Ｓが収納される収納部６１と、収納部６１の上面の開口部６２と、開口部６２を外側から開閉自在に塞ぐ透明リッド６３と、内部空間Ｈに設けられ、携帯型情報端末Ｓに非接触で充電可能な非接触充電ユニット６４とを備えている。

収納部６１は、略矩形の携帯型情報端末Ｓを収納可能なように、平面視では前後方向に長い略矩形に形成されており、上壁部４８の上面から内部空間Ｈ内に延びる枠状の壁部６１Ａと、壁部６１Ａの下端から上壁部４８の上面と平行に延びる底壁部６１Ｂ（底面部）とを有している。収納部６１では、上面の全体が開口部６２となっており、開口部６２を介して携帯型情報端末Ｓが収納部６１に出し入れされる。収納部６１は、上壁部４８が凹んだ凹部である。収納部６１の深さは、携帯型情報端末Ｓの下面を底壁部６１Ｂに当接させた状態で、収納部６１に携帯型情報端末Ｓが納まる深さに形成されている。携帯型情報端末Ｓは、上面の表示画面Ｓ１が運転者の顔に略対向するように、後傾した姿勢で収納される。
底壁部６１Ｂの中央部には、収納部６１を内部空間Ｈ側に連通させる略矩形の開口６５が形成されている。開口６５の周縁部には、内部空間Ｈ側に延びる枠状のリブ６６が形成されている。

収納部６１の底壁部６１Ｂには、開口部６２の周縁部に沿うように枠状に配置されるシール用突起６７が立設されており、収納部６１においてシール用突起６７の内側に携帯型情報端末Ｓが収納される。
透明リッド６３は、透光性を有する樹脂材料で形成された板状の蓋であり、収納部６１に合わせて略矩形に形成されている。透明リッド６３は、車幅方向に延びる回動軸を備えたヒンジ部６８を上縁部に有し、ヒンジ部６８によって収納部６１の上縁部に回動可能に連結されている。透明リッド６３の外縁部の内側面には、シール用突起６７に対応した位置に溝６９が形成されており、溝６９にはゴム等のシール部材７０（シール）が設けられる。透明リッド６３は、閉じられると、シール部材７０がシール用突起６７に密着し、収納部６１を密閉する。透明リッド６３は、不図示のロック機構によって閉状態を維持される。また、透明リッド６３の内側面においてシール部材７０の近傍には、携帯型情報端末Ｓの上面に当接するゴム製の支持部材７１が設けられている。

図６は、携帯型情報端末取付部６０のＺ矢視図である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。図８は、図６のＶＩＩI−ＶＩＩＩ断面図である。図６では、透明リッド６３が開かれた状態が左側に示されており、閉じられた状態が右側に示されている。また図８では、透明リッド６３が開かれた状態が示されている。
図６〜図８に示すように、収納部６１内には、収納部６１の左右の壁部６１Ａに沿って延びる板ばね７２，７２が設けられている。各板ばね７２は、板材の一部を曲げ加工して厚さ方向に膨出させた一対の支持部７２Ａ，７２Ａと、支持部７２Ａ，７２Ａの間に形成された中央側基部７２Ｂと、両端に形成された基部７２Ｃ，７２Ｃとを有している。中央側基部７２Ｂ及び基部７２Ｃ，７２Ｃは、曲げられていない平らな部分である。

各板ばね７２は、支持部７２Ａ，７２Ａが携帯型情報端末Ｓ側に膨出する向きで配置され、その弾性によって、携帯型情報端末Ｓの左右の側面部を挟み込むことで携帯型情報端末Ｓを支持する。詳細には、支持部７２Ａ，７２Ａの先端部には、携帯型情報端末Ｓの側面部に当接するゴム製の支持部材７３が設けられている。支持部材７３は、携帯型情報端末Ｓの側面部に当接する内面部に、外側に窪んだ段部７３Ａ（図８）を有しており、携帯型情報端末Ｓは、側面部が段部７３Ａに嵌まることで効果的に支持される。
収納部６１の底壁部６１Ｂには、中央側基部７２Ｂ及び基部７２Ｃ，７２Ｃに対応する位置に、これら基部７２Ｂ，７２Ｃ，７２Ｃに対向する規制壁部７４が設けられており、各板ばね７２は、規制壁部７４によって携帯型情報端末Ｓ側への膨出量を規制される。
また、底壁部６１Ｂにおいて中央側基部７２Ｂの近傍には、収納部６１を内部空間Ｈに連通させる連通口７５，７５が形成されている。

図４〜図８に示すように、非接触充電ユニット６４は、非接触で充電可能な１次コイル部７６（充電用コイル）と、１次コイル部７６を支持するホルダ７７と、ホルダ７７を支持するケース７８とを有している。
携帯型情報端末Ｓは、非接触式充電方式における２次コイル（不図示）を備え、収納部６１に携帯型情報端末Ｓが収納されると、車両のバッテリ（不図示）から１次コイル部７６に供給される電力が、非接触で上記２次コイルに伝達され携帯型情報端末Ｓが充電される。

ケース７８は、上面が開口した箱型に形成されており、収納部６１の底壁部６１Ｂの開口６５を内部空間Ｈ側から塞ぐように設けられる。ケース７８は、開口６５に対向する底壁７９と、底壁７９の外縁部から枠状に立設される側壁８０と、側壁８０の上端から外側に突出するフランジ部８１と、底壁７９に立設される複数のばね支持軸８２とを有している。ケース７８は、フランジ部８１が、中央部カバー部４３の上壁部４８の裏面に設けられた複数のボス部４３Ａに、ねじ８３によって締結されることで固定される。ケース７８の側壁８０には、ケース７８の内側の空間を内部空間Ｈに連通させる通気口８４が形成されている。

ホルダ７７は、底壁部６１Ｂの開口６５に嵌合する箱型に形成されている。ホルダ７７は、ケース７８のばね支持軸８２に支持されるコイルばね８５によって、携帯型情報端末Ｓを下方から上方に押し上げるように付勢されている。ホルダ７７の側面部には、外側へ出っ張る当接部７７Ａが設けられており、ホルダ７７の上下の位置は、当接部７７Ａがリブ６６に当接することで規制される。
１次コイル部７６は、ホルダ７７の上部に固定され、ホルダ７７の上面の全体に亘って設けられており、コイルばね８５の付勢力によって携帯型情報端末Ｓの下面に押し当てられる。すなわち、携帯型情報端末Ｓは、上記支持部材７３だけでなく、透明リッド６３の支持部材７１と１次コイル部７６とで挟まれることによっても支持される。

携帯型情報端末Ｓを携帯型情報端末取付部６０に収納する際には、シート１０の運転者は、運転者の真正面の近傍の中央部カバー部４３に設けられた透明リッド６３を開け、上方に露出した収納部６１に携帯型情報端末Ｓをセットすることで、簡単に携帯型情報端末Ｓを収納できる。本実施の形態では、メーターユニット３１の後方且つ上方に位置するハンドルカバー３４の収納部６１に携帯型情報端末Ｓを収納するため、メーターユニット３１側のスペースに影響させずに、メーターユニット３１を携帯型情報端末Ｓで遮ることなく、メーターユニット３１の周辺に携帯型情報端末Ｓを配置できる。このように、メーターユニット３１の周辺の収納部６１に携帯型情報端末Ｓを収納することで、メーターユニット３１から視線を少し動かすだけで携帯型情報端末Ｓも視認することができ、携帯型情報端末Ｓの視認性が良い。さらに、収納部６１に携帯型情報端末Ｓを収納するだけで、非接触充電ユニット６４によって携帯型情報端末Ｓを充電でき、充電コード等を接続する手間が無いため、充電が容易である。

また、収納部６１は、バーハンドル１５の把持部１５Ｃ，１５Ｃよりも前方の中央部カバー部４３に設けられるため、運転者は前方を見ている状態からメーターユニット３１側（図２のＺ矢視の方向）に少し視線を移動させるだけで携帯型情報端末Ｓを視認でき、視認性が良い。
また、収納部６１は、透明リッド６３によって覆われるため、塵埃等から携帯型情報端末Ｓを保護しながら、携帯型情報端末Ｓの視認性を確保することができる。
さらに、立ち上がり部１５Ｂ，１５Ｂが、収納部６１の側方で上方に立ち上がるので、他者に側方から携帯型情報端末Ｓの表示画面Ｓ１の情報の内容が見られることがないとともに、立ち上がり部１５Ｂ，１５Ｂによって、側方からの日光に対して日陰を形成し易く、表示画面Ｓ１が見易い。

自動二輪車１の走行に伴って導風口２０Ａ（図１）からフロントカバー部３６の前部内部空間Ｋに導入された走行風のうち、図４に示すように、前部内部空間Ｋ内を上昇してメーターパネル２２の挿通口部４０に流れた走行風Ｗ１は、ハンドルカバー３４の下面開口部５２から内部空間Ｈに流れる。また、中央部カバー部４３の前壁部４９の第２の導風口５３，５３からも走行風Ｗ２が内部空間Ｈ内に導入される。そして、内部空間Ｈ内に導入された走行風Ｗ１，Ｗ２は、ケース７８の通気口８４を通ってケース７８内に流れ、さらに、収納部６１の底壁部６１Ｂの連通口７５，７５（図７）を通って収納部６１内に出入りし、最終的に中央部カバー部４３の排風口５４，５４及び上部排風口４４Ａから外側に抜ける。ハンドルカバー３４の後方は、ウインドスクリーン２７等に沿って流れる走行風の影響により負圧になっているため、排風口５４，５４及び上部排風口４４Ａから走行風Ｗ１，Ｗ２が排出され易い。このように、走行風Ｗ１，Ｗ２によって携帯型情報端末Ｓ及び非接触充電ユニット６４の放熱を促進できるため、携帯型情報端末Ｓ及び非接触充電ユニット６４の温度上昇を効果的に抑制できる。

排風口５４，５４は収納部６１と略同じ高さに設けられているため、携帯型情報端末Ｓ及び非接触充電ユニット６４から放熱されて上昇する空気を効率良く外側に排出できる。また、上部排風口４４Ａは、収納部６１よりも上方の位置に設けられているため、携帯型情報端末Ｓ及び非接触充電ユニット６４から放熱されて上昇する空気を効率良く外側に排出できる。
また、第２の導風口５３，５３は、収納部６１と略同じ高さに設けられているため、収納部６１側に走行風Ｗ２を効率良く供給でき、温度上昇を効果的に抑制できる。

以上説明したように、本発明を適用した実施の形態によれば、バーハンドル１５はメーターパネル２２に設けられる挿通口部４０を通じてステアリングシャフト１４の上端に取り付けられ、バーハンドル１５に取り付けられるハンドルカバー３４は、上方に開口して携帯型情報端末Ｓが収納される収納部６１を備え、ハンドルカバー３４の収納部６１のスペースを利用して携帯型情報端末Ｓを収納できるため、メーターユニット３１のすぐ横に端末支持部等によって携帯型情報端末Ｓを収納する構成に比して、メーターパネル２２側のスペースの制約が少なくなる。このため、メーターユニット３１の周辺に携帯型情報端末Ｓを配置することができる。

また、バーハンドル１５は、ステアリングシャフト１４に接続されるハンドル中央部１５Ａと、ハンドル中央部１５Ａから後上方に立ち上がる立ち上がり部１５Ｂ，１５Ｂと、立ち上がり部１５Ｂ，１５Ｂの上端から車幅方向に延び、運転者により把持される把持部１５Ｃ，１５Ｃとを備え、収納部６１は、ハンドル中央部１５Ａを覆う部位に設けられるため、把持部１５Ｃ，１５Ｃよりも前方側に運転者の目から遠ざけて携帯型情報端末Ｓを配置することができ、前方視の状態から携帯型情報端末Ｓに視線を移し易く、携帯型情報端末Ｓを見易い。また、メーターユニット３１の近傍に携帯型情報端末Ｓを配置できるので、メーターユニット３１及び携帯型情報端末Ｓを見る際の視線の移動量を小さくでき、携帯型情報端末Ｓの視認性が良い。

また、収納部６１の開口部６２は、開閉可能な透明リッド６３で覆われているため、透明リッド６３を介して外側から携帯型情報端末Ｓの状態を視認できるとともに、塵埃等から携帯型情報端末Ｓを保護できる。
さらに、透明リッド６３は、収納部６１の開口部６２の縁部のシール用突起６７に、シール部材７０によって密着するものであって、収納部６１には、ハンドルカバー３４の内部空間Ｈと連通する連通口７５，７５が設けられるため、内部空間Ｈの空気圧が変動することをシール部材７０によって抑制できるとともに、連通口７５，７５を介してハンドルカバー３４の内部空間Ｈと収納部６１との間を流れる空気によって収納部６１内の熱を放熱できる。

また、フロントカバー部３６には、挿通口部４０よりも低い位置に、走行風をフロントカバー部３６の前部内部空間Ｋに取り込む導風口２０Ａが設けられ、ハンドルカバー３４は、挿通口部４０に向けて開口するとともに、収納部６１と略同じ高さに排風口５４，５４を備え、収納部６１よりも上方の位置に上部排風口４４Ａを備え、前部内部空間Ｋに取り込まれた走行風は、挿通口部４０を経て、ハンドルカバー３４内に取り込まれた後に、排風口５４，５４及び上部排風口４４Ａから外に抜けるため、収納部６１の周囲に走行風を流すことができ、走行風によって携帯型情報端末Ｓの放熱を促進できる。

また、ハンドルカバー３４の前壁部４９には、収納部６１と略同じ高さ位置に、第２の導風口５３，５３が開口しているため、第２の導風口５３，５３から導入された走行風Ｗ２を収納部６１の周囲に流すことができ、携帯型情報端末Ｓの放熱をさらに促進できる。
また、収納部６１の底壁部６１Ｂの開口６５には、携帯型情報端末Ｓを非接触充電するための１次コイル部７６が内蔵されるため、携帯型情報端末Ｓを収納部６１に収納することで、容易に携帯型情報端末Ｓを充電できる。

なお、上記実施の形態は本発明を適用した一態様を示すものであって、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
上記実施の形態では、ハンドルカバー３４の前壁部４９には、収納部６１と略同じ高さ位置に、第２の導風口５３，５３が開口しているものとして説明したが、これに限らず、第２の導風口は、前壁部４９において収納部６１よりも下方の位置に設けられても良い。
また、上記実施の形態では、排風口５４，５４及び上部排風口４４Ａ，４４Ａが設けられるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、排風口として、排風口５４，５４もしくは上部排風口４４Ａのいずれかが設けられる構成としても良い。
また、上記実施の形態では、自動二輪車に設けられる携帯型情報端末取付部６０について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、三輪又は四輪を越える車輪数の鞍乗り型車両に本発明を適用しても良い。

１ 自動二輪車（鞍乗り型車両）
１１ ヘッドパイプ
１４ ステアリングシャフト（ハンドル軸）
１５ バーハンドル
１５Ａ ハンドル中央部（中央部）
１５Ｂ，１５Ｂ 立ち上がり部
１５Ｃ，１５Ｃ 把持部
２０Ａ 導風口
２２ メーターパネル
３１ メーターユニット（メーター）
３４ ハンドルカバー
３６ フロントカバー部（フロントカバー）
４０ 挿通口部
４３ 中央部カバー部（中央部を覆う部位）
４４Ａ 上部排風口（排風口）
４９ 前壁部（前面）
５３，５３ 第２の導風口
５４，５４ 排風口
６１ 収納部
６１Ａ 壁部
６１Ｂ 底壁部（底面部）
６２ 開口部
６３ 透明リッド
７０ シール部材（シール）
７５ 連通口
７６ １次コイル部（充電用コイル）
Ｓ 携帯型情報端末

Claims (6)

1. ヘッドパイプ（１１）と、前記ヘッドパイプ（１１）を覆うフロントカバー（３６）と、前記フロントカバー（３６）の上面に形成され、メーター（３１）が配置されるメーターパネル（２２）と、前記ヘッドパイプ（１１）に軸支されるハンドル軸（１４）と、前記メーターパネル（２２）に設けられる挿通口部（４０）を通じて、前記ハンドル軸（１４）の上端に取り付けられるバーハンドル（１５）と、前記挿通口部（４０）を上方から覆うものであって、前記バーハンドル（１５）に取り付けられるハンドルカバー（３４）とを備えた鞍乗り型車両の携帯型情報端末の収納構造において、
   前記ハンドルカバー（３４）は、上方に開口して携帯型情報端末（Ｓ）が収納される収納部（６１）を備え、前記ハンドルカバー（３４）と前記メーターパネル（２２）とは別体であり、
   前記バーハンドル（１５）は、前記ハンドル軸（１４）に接続される中央部（１５Ａ）と、前記中央部（１５Ａ）から後上方に立ち上がる立ち上がり部（１５Ｂ）と、前記立ち上がり部（１５Ｂ）の上端から車幅方向に延び、運転者により把持される把持部（１５Ｃ）とを備え、
   前記収納部（６１）は、前後方向において前記中央部（１５Ａ）に重なる位置で、前記中央部（１５Ａ）を覆う部位（４３）に設けられることを特徴とする鞍乗り型車両の携帯型情報端末の収納構造。
2. 前記収納部（６１）の開口部（６２）は、開閉可能な透明リッド（６３）で覆われていることを特徴とする請求項１記載の鞍乗り型車両の携帯型情報端末の収納構造。
3. 前記透明リッド（６３）は、前記収納部（６１）の前記開口部（６２）の縁部に、シール（７０）によって密着するものであって、前記収納部（６１）には、前記ハンドルカバー（３４）の内部と連通する連通口（７５）が設けられることを特徴とする請求項２記載の鞍乗り型車両の携帯型情報端末の収納構造。
4. 前記フロントカバー（３６）には、前記挿通口部（４０）よりも低い位置に、走行風を前記フロントカバー（３６）内に取り込む導風口（２０Ａ）が設けられ、
   前記ハンドルカバー（３６）は、前記挿通口部（４０）に向けて開口するとともに、前記収納部（６１）と同じ高さ、もしくは前記収納部（６１）よりも上方の位置に排風口（４４Ａ，５４）を備え、
   前記フロントカバー（３６）内に取り込まれた走行風は、前記挿通口部（４０）を経て、前記ハンドルカバー（３６）内に取り込まれた後に、前記排風口（４４Ａ，５４）から外に抜けることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の鞍乗り型車両の携帯型情報端末の収納構造。
5. 前記ハンドルカバー（３６）の前面（４９）には、前記収納部（６１）と同じ高さ、もしくは前記収納部（６１）より下方の位置に、第２の導風口（５３）が開口していることを特徴とする請求項４記載の鞍乗り型車両の携帯型情報端末の収納構造。
6. 前記収納部（６１）の底面部（６１Ｂ）には、前記携帯型情報端末（Ｓ）を非接触充電するための充電用コイル（７６）が内蔵されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の鞍乗り型車両の携帯型情報端末の収納構造。

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