JP5839565B2 - 電気融着継手用接続金具及び接続金具付き電気融着継手 - Google Patents

Description

本発明は、電気融着継手に取り付けて使用可能な電気融着継手用接続金具及び、それら電気融着継手と電気融着継手用接続金具とから構成された接続金具付き電気融着継手に関する。

従来の電気融着継手としては、樹脂パイプを挿入して融着可能な融着嵌合部と融着嵌合部以外の配管接続部（螺子孔等）とを有した接続金具付き電気融着継手（例えば、特許文献１参照）が知られている。

特開２００６−１３８３５２号公報（段落［００２５］、［００２６］、［００２８］、第１図）

ところが、上述した従来の接続金具付き電気融着継手では、互いに連結され得る樹脂パイプとその接続相手との組み合わせパターンに応じた種類の接続金具付き電気融着継手が必要になり、その種類の増加に伴って製造コストも高くなっていた。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、製造コストを低減することが可能な接続金具付き電気融着継手及び電気融着継手用接続金具の提供を目的とする。

上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る接続金具付き電気融着継手は、樹脂パイプを挿入して融着可能な複数の融着嵌合部を有した電気融着継手と、先端部に配管接続部を有した金属スリーブの基端部外面に、融着嵌合部に挿入して融着可能な樹脂スリーブを回転可能かつ抜け止め状態に取り付けてなる電気融着継手用接続金具とから構成されたところに特徴を有する。なお、本発明における「配管接続部」とは、螺子、袋ナット、フランジ、その他、上記融着嵌合部とは異なる配管接続部のことである。

請求項２の発明は、請求項１に記載の接続金具付き電気融着継手において、金属スリーブの基端部内側に螺合されかつ金属スリーブの外面から突出した抜止突部を有した基端ブッシュと、金属スリーブの軸方向の中間部に突出形成された抜止鍔部とで樹脂スリーブを軸方向で挟んで抜け止めし、配管接続部は、金属スリーブの内面又は外面に形成された螺子であり、その螺子と基端ブッシュを金属スリーブの基端部内側に螺合させる螺子とが互いに逆螺子になるように形成したところに特徴を有する。

請求項３の発明は、請求項２に記載の接続金具付き電気融着継手において、抜止鍔部の外側面に、樹脂スリーブに対して金属スリーブを回転させるための工具を係合可能な工具係合部を備えたところに特徴を有する。

請求項４の発明は、請求項２又は３に記載の接続金具付き電気融着継手において、抜止突部の外径が樹脂スリーブの外径以下となるように構成したところに特徴を有する。

請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の接続金具付き電気融着継手において、樹脂スリーブの内面と金属スリーブの基端部外面との間をＯリングでシールしたところに特徴を有する。

請求項６の発明は、請求項５に記載の接続金具付き電気融着継手において、樹脂スリーブの軸方向のうち融着嵌合部に融着される部分に対してずれた位置にＯリングを配置したところに特徴を有する。

請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載の接続金具付き電気融着継手において、金属スリーブの基端部外面に周方向に延びた突条を設けたところに特徴を有する。

請求項８の発明に係る電気融着継手用接続金具は、樹脂パイプを挿入して融着可能な複数の融着嵌合部を有した電気融着継手に取り付けて使用する電気融着継手用接続金具であって、先端部に配管接続部を有した金属スリーブの基端部外面に、融着嵌合部に挿入して融着可能な樹脂スリーブを回転可能かつ抜け止め状態に取り付けてなるところに特徴を有する。

請求項９の発明は、請求項８に記載の電気融着継手用接続金具において、金属スリーブの基端部内側に螺合されかつ金属スリーブの外面から突出した抜止突部を有した基端ブッシュと、金属スリーブの軸方向の中間部に突出形成された抜止鍔部とで樹脂スリーブを軸方向で挟んで抜け止めし、配管接続部は、金属スリーブの内面又は外面に形成された螺子であり、その螺子と基端ブッシュを金属スリーブの基端部内側に螺合させる螺子とが互いに逆螺子になるように形成したところに特徴を有する。

請求項１０の発明は、請求項９に記載の電気融着継手用接続金具において、抜止鍔部の外側面に、樹脂スリーブに対して金属スリーブを回転させるための工具を係合可能な工具係合部を備えたところに特徴を有する。

請求項１１の発明は、請求項９又は１０の記載の電気融着継手用接続金具において、抜止突部の外径が樹脂スリーブの外径以下となるように構成したところに特徴を有する。

請求項１２の発明は、請求項８乃至１１の何れか１の請求項に記載の電気融着継手用接続金具において、樹脂スリーブの内面と金属スリーブの基端部外面との間をＯリングでシールしたところに特徴を有する。

請求項１３の発明は、請求項１２に記載の電気融着継手用接続金具において、樹脂スリーブの軸方向のうち融着嵌合部に融着される部分に対してずれた位置にＯリングを配置したところに特徴を有する。

請求項１４の発明は、請求項８乃至１３の何れか１の請求項に電気融着継手用接続金具において、金属スリーブの基端部外面に周方向に延びた突条を設けたところに特徴を有する。

［請求項１及び８の発明］
請求項１及び８の発明によれば、電気融着継手と電気融着継手用接続金具との組み合わせを変えたり、電気融着継手用接続金具を融着させる融着嵌合部を変えることで、接続金具付き電気融着継手を、樹脂パイプとその接続相手との組み合わせパターンに応じた仕様に変更することができるから、種類の増加を抑えて製造コストを低減することが可能になる。また、従来の接続金具付き電気融着継手のように接続金具をインサートして成形する必要がないので、この点でも製造コストを低減することが可能となる。

また、請求項１及び８の発明によれば、電気融着継手用接続金具を電気融着継手の融着嵌合部に挿入して樹脂スリーブを融着させた状態で、金属スリーブを電気融着継手に対して回転させることが可能になる。

ここで、金属スリーブと樹脂スリーブとの相対回転を禁止すると、金属スリーブの先端部に配管接続部としての螺子を形成した場合に以下のような不具合が生じ得る。

即ち、融着嵌合部に接続される樹脂パイプと、配管接続部に螺合接続される樹脂パイプの接続相手とが共に回転不能に固定されている状態で、配管接続部よりも先に融着嵌合部に樹脂パイプを融着すると、配管接続部を含む接続金具付き電気融着継手の全体が回転不可能になるため、配管接続部を樹脂パイプの接続相手に螺合接続することが不可能になる。そのため、樹脂パイプの接続相手を先に配管接続部に螺合接続しておいてから、融着嵌合部に樹脂パイプを融着させる、という順番でしか接続作業を行うことができず、作業の自由度が低い。

これに対し、請求項１及び８の発明によれば、樹脂スリーブに対して金属スリーブが回転可能になっているから、融着嵌合部に接続される樹脂パイプと、配管接続部に接続される樹脂パイプの接続相手とを、任意の順番で接続金具付き電気融着継手に接続することが可能になる。

即ち、樹脂パイプとその接続相手が共に回転不能に固定されている状態で、樹脂パイプの接続相手を先に配管接続部に螺合接続し、その後で、融着嵌合部に樹脂パイプを融着させるという接続手順は、上記の通り可能である。これとは逆に、樹脂パイプを先に融着嵌合部に融着した場合、接続金具付き電気融着継手のうち金属スリーブ以外の部分は回転不可能になるが、金属スリーブは樹脂スリーブに対して回転可能であるから、配管接続部と樹脂パイプの接続相手とを螺合接続することが可能である。つまり、樹脂パイプとその接続相手を、任意の順番で接続金具付き電気融着継手に接続することが可能になるから、接続作業の自由度が向上する。

［請求項２及び９の発明］
請求項２及び９の発明によれば、金属スリーブの基端部外面に樹脂スリーブを挿入してから金属スリーブの基端部内側に基端ブッシュを螺合すると、基端ブッシュに備えた抜止突部と金属スリーブの中間部に形成された抜止鍔部との間に樹脂スリーブが軸方向で挟まれて抜け止めされる。

そして、金属スリーブの先端部に形成された配管接続部としての螺子と、基端ブッシュを金属スリーブの基端部内側に螺合させる螺子とが互いに逆螺子になっているから、配管接続部の螺子を接続相手に螺合接続するために、金属スリーブを樹脂スリーブに対して回転させた場合に、基端ブッシュと金属スリーブとが緩むことを防止することができる。

［請求項３及び１０の発明］
請求項３及び１０の発明によれば、樹脂スリーブを抜け止めする抜止鍔部の外側面に工具を係合させて、金属スリーブを樹脂スリーブに対して回転させることが可能になる。

［請求項４及び１１の発明］
請求項４及び１１の発明によれば、電気融着継手の融着嵌合部に電気融着継手用接続金具の基端側を挿入した状態で、融着嵌合部の内周面と樹脂スリーブの外周面との間に発生する隙間を小さくすることができるから、両者を良好に融着させることができる。

［請求項５及び１２の発明］
請求項５及び１２の発明によれば、金属スリーブと樹脂スリーブとの間をＯリングによってシールした状態で金属スリーブを樹脂スリーブに対して回転させることができる。

［請求項６及び１３の発明］
請求項６及び１３の発明によれば、電気融着継手用接続金具を融着嵌合部の内側に挿入して融着させた際に、熱の影響でＯリングが劣化したり変形したりすることを防止することができる。

［請求項７及び１４の発明］
請求項７及び１４の発明によれば、樹脂スリーブに対する金属スリーブの回転操作をよりスムーズに行うことが可能になる。

本発明の一実施形態に係る接続金具付き電気融着継手の部分断面図 電気融着継手用接続金具と接続可能な各種の電気融着継手の側面図 電気融着継手用接続金具の側断面図 電気融着継手用接続金具の分解側断面図 樹脂パイプとその接続相手を接続金具付き電気融着継手で接続した状態の概念図 変形例に係る金属スリーブの半断面図

以下、本発明の一実施形態を、図１〜図５に基づいて説明する。図１には、本発明に係る接続金具付き電気融着継手１０の部分断面図が示されている。同図に示すように、接続金具付き電気融着継手１０は公知な電気融着継手１１（「エレクトロフュージョン継手」又は「ＥＦ継手」ともいう）と、筒形構造をなした電気融着継手用接続金具２０（以下、単に「接続金具２０」という）とから構成されており、樹脂パイプＰ１とその接続相手Ｐ２との間を連通状態に接続可能となっている。なお、樹脂パイプＰ１の一例としては、例えば、外側が熱可塑性の無架橋層で構成されたポリエチレン管を挙げることができる。また樹脂パイプＰ１の接続相手Ｐ２としては、金属製又は樹脂製のパイプや容器（ボンベ、タンク）、流体を使用したり流体を計測するための流体器具（例えば、給湯器、ガスストーブ、水道メータ、ガスメータ等）が挙げられる。

本実施形態の接続金具付き電気融着継手１０は、図１に示すように、一般に「ソケット」と称される電気融着継手１１を備えている。この電気融着継手１１は、互いに相反する方向に開放した円筒構造をなしており、その両端部がそれぞれ融着嵌合部１２，１３となっている。電気融着継手１１は、内面側が熱可塑性樹脂で構成されると共に外面側が耐熱性樹脂で構成され、融着嵌合部１２，１３の内周面には、通電によって発熱する電熱線１４，１４（例えば、ニクロム線）がそれぞれ巻回状態で埋め込まれている。各電熱線１４，１４の両端部は、それぞれ電気融着継手１１の外面から突出した１対の端子ピン（図示せず）に接続されており、それら端子ピンには図示しない電源（コントローラ）を接続可能となっている。電熱線１４，１４に通電すると、各融着嵌合部１２，１３の内周面を構成する熱可塑性樹脂が電熱線１４，１４の熱で溶融すると共に、融着嵌合部１２，１３に挿入された樹脂パイプの外周部分が溶融し、両者が溶け合って接合（融着）する。

接続金具２０は、電気融着継手１１に備えた融着嵌合部１２，１３のうちの一方（本実施形態では融着嵌合部１２）に接続されている。接続金具２０が接続された融着嵌合部１２とは別の融着嵌合部１３には、樹脂パイプＰ１が接続可能となっている。これに対し、接続金具２０の先端部には雄螺子部２２（本発明の「配管接続部」に相当する）が備えられ、その雄螺子部２２に樹脂パイプＰ１の接続相手Ｐ２が接続可能となっている。ここで、図２に示すように、接続金具２０は、「ソケット」タイプの電気融着継手１１だけでなく、チーズ（図２（Ａ）参照）、エルボ（同図（Ｂ）参照）、レジューサ（「異径ソケット」ともいう。同図（Ｃ）参照）、その他、形状の異なる任意のタイプの電気融着継手１１に対して同様に接続することが可能である。つまり、電気融着継手１１のタイプを変更することで、接続金具付き電気融着継手１０の仕様を任意に変更することが可能となっている。

図３に示すように、接続金具２０は、中心部を流路２１Ａが貫通した金属スリーブ２１のうち、基端側の外周面に熱可塑性の樹脂スリーブ２７が抜け止め状態で嵌合した構造をなしており、金属スリーブ２１と樹脂スリーブ２７とが相対回転可能となっている。図１に示すように、接続金具２０の基端側は電気融着継手１１の融着嵌合部１２に挿入されている。そして、融着嵌合部１２の内周面を構成する熱可塑性樹脂と、樹脂スリーブ２７を構成する熱可塑性樹脂とが融着することで、接続金具２０と電気融着継手１１とが分離不能に一体化されている。

図４に示すように、金属スリーブ２１の先端部には外周面に螺子溝を形成してなる前記雄螺子部２２が形成され、金属スリーブ２１の基端部には雌螺子部２３が形成されている。雄螺子部２２と雌螺子部２３は、互いに逆螺子になるように形成されている。具体的には、雄螺子部２２の螺子巻き方向が「右ねじ」であるのに対し、雌螺子部２３の螺子巻き方向は「左ねじ」となっている。さらに、雄螺子部２２はテーパー螺子であり、雌螺子部２３は平行螺子である。

図３に示すように、金属スリーブ２１のうち樹脂スリーブ２７と雄螺子部２２とで挟まれた先端寄りの中間部には、本発明の「抜止鍔部」である六角鍔部２４が形成されている。六角鍔部２４は、金属スリーブ２１の軸方向から見て六角形をなすと共に、金属スリーブ２１の外周面から段付き状に張り出している。六角鍔部２４の外側面は、樹脂スリーブ２７に対して金属スリーブ２１を回転させるための工具（例えば、レンチやスパナ等）を係合可能な工具係合部となっており、工具係合部に係合させた工具によって金属スリーブ２１を回転させることで、樹脂パイプＰ１の接続相手Ｐ２に雄螺子部２２を螺合接続することが可能となっている。

金属スリーブ２１のうち六角鍔部２４より基端側で樹脂スリーブ２７が嵌合している部分は、外径が一定の円筒部２５となっている。円筒部２５の外径は雄螺子部２２の外径よりも小さくなっている。そして、樹脂スリーブ２７は、六角鍔部２４と、金属スリーブ２１の基端部に備えた後述する抜止突部３３（本発明の「抜止突部」に相当する）とによって軸方向から挟まれて抜け止めされている（図３参照）。

ここで、円筒部２５の外周面のうち軸方向の中間部にはＯリング溝２５Ａが陥没形成され、ここにＯリング２６が嵌め込まれている。これにより、金属スリーブ２１（円筒部２５）の外周面と樹脂スリーブ２７の内周面との間をシールした状態で、金属スリーブ２１と樹脂スリーブ２７とを相対回転させることが可能になっている。

また、図１に示すように、Ｏリング２６は、樹脂スリーブ２７の軸方向のうち融着嵌合部１２に融着される部分に対してずれた位置（電熱線１４の巻回領域からずれた位置）に配置されている。これにより、電熱線１４の熱でＯリング２６が劣化したり変形するといった不具合を防止することができる。

なお、金属スリーブ２１の中心部を貫通した流路２１Ａは、雄螺子部２２側の先端部からＯリング溝２５Ａの手前まで内径が一定の円筒面で構成され、Ｏリング溝２５Ａの手前にテーパ状の縮径面が形成されている。また、その縮径面から雌螺子部２３の手前まで内径が一定の円筒面で構成され、その円筒面と雌螺子部２３との間にテーパ状の拡径面が形成されている。金属スリーブ２１の流路２１Ａは必ずしも上記のような構成にする必要はないが、流路２１Ａの内径は、融着嵌合部１３の内側に融着される樹脂パイプＰ１の内径と略同一となるようにすることが好ましい。

金属スリーブ２１の基端部に形成された雌螺子部２３には、基端ブッシュ３０が螺合している。基端ブッシュ３０は、円筒形のブッシュ本体３１の一端から径方向外側に円環鍔状の抜止突部３３が張り出した構成をなしており、ブッシュ本体３１の外周面に螺子部３２が形成されている。この螺子部３２は、金属スリーブ２１の基端部に形成された雌螺子部２３と螺合可能な「左ねじ」となっている。また、基端ブッシュ３０の中心部を貫通した流路３０Ａのうちブッシュ本体３１の部分は、金属スリーブ２１の流路２１Ａ（詳細には、基端側の円筒面）の内径とほぼ同一の円筒面で構成され、抜止突部３３の部分は流路２１Ａの拡径面と同様なテーパ面で構成されている。

抜止突部３３の外径は、金属スリーブ２１における円筒部２５の外径よりも大径であり、その抜止突部３３に金属スリーブ２１の基端面が突き当てられている。ここで、樹脂スリーブ２７の軸長は円筒部２５の軸長（六角鍔部２４と抜止突部３３との間隔）よりも若干短くなっている。即ち、金属スリーブ２１の外側に抜け止め状態で嵌合された樹脂スリーブ２７と、抜止突部３３及び六角鍔部２４との間に、僅かなクリアランスが設けられている。このクリアランスを設けたことにより、樹脂スリーブ２７に対する金属スリーブ２１の回転操作を比較的スムーズに行うことができる。

また、電気融着継手１１の融着嵌合部１２に対する接続金具２０の挿入をし易くするため、融着前の樹脂スリーブ２７の外径は、融着嵌合部１２の内径より僅かに小さくなっている。また、融着前の樹脂スリーブ２７の外径は、基端ブッシュ３０の抜止突部３３の外径より大きくなっている。

また、接続金具付き電気融着継手１０を構成する接続金具２０と電気融着継手１１は、上記したように、樹脂スリーブ２７の外周面と融着嵌合部１２の内周面との融着によって接続されているが、樹脂スリーブ２７の外周面が汚れていたり、酸化被膜があると、融着不良が発生し得る。そのため、接続金具２０を電気融着継手１１の融着嵌合部１２に挿入する前に、予め、樹脂スリーブ２７の外周面を所定の削り代で切削することもある。本実施形態では、この点を踏まえて、所定の削り代で切削した状態でも、依然として樹脂スリーブ２７の外径が抜止突部３３の外径以上となるように構成されている。このような構成としたことで、電気融着継手１１の融着嵌合部１２に接続金具２０の基端部を挿入したときに、融着嵌合部１２の内周面と樹脂スリーブ２７の外周面との間に発生する隙間を極力小さくすることができるから、両者を良好に融着させることができる。

本実施形態の接続金具付き電気融着継手１０及び接続金具２０の構成は以上である。さて、本実施形態の接続金具付き電気融着継手１０は、以下のようにして組み立てることができる。まずは、樹脂パイプＰ１とその接続相手Ｐ２の配置や数に応じて、ソケット、チーズ、エルボ、その他の電気融着継手１１の中から、適当な電気融着継手１１を選定する。ここでは、図１に示すソケットタイプの電気融着継手１１が選定されたとする。次に、接続金具２０の基端部に備えた樹脂スリーブ２７の外周面を所定の削り代で均一に切削（酸化被膜等を削除）し、選定した電気融着継手１１の融着嵌合部１２に挿入する。接続金具２０を所定の挿入代まで挿入したら、電気融着継手１１の図示しない端子ピンに電源を接続して融着嵌合部１２に備えた電熱線１４だけに通電する。すると、融着嵌合部１２及び樹脂スリーブ２７を構成する熱可塑性樹脂同士が互いに溶け合って接合（融着）する。その後、通電を停止して融着部位を冷却固化させれば、電気融着継手１１と接続金具２０とが接合した接続金具付き電気融着継手１０となる。

本実施形態では、電気融着継手１１の一方の融着嵌合部１２に接続金具２０を挿入して融着させていたが、他方の融着嵌合部１３に接続金具２０を挿入して融着させた構成にすることもできる。また、電気融着継手１１に接続金具２０を接続せずに電気融着継手１１を単体で使用することも可能であるし、電気融着継手１１に備えた全ての融着嵌合部１２，１３に接続金具２０，２０を挿入して融着させた構成にすることもできる。

このように、本実施形態によれば、電気融着継手１１と接続金具２０との組み合わせを変えたり、接続金具２０を融着させる融着嵌合部を変えることで、接続金具付き電気融着継手１０を、樹脂パイプＰ１とその接続相手Ｐ２との組み合わせパターンに応じた仕様に変更することができるから、種類の増加を抑えて製造コストの低減を図ることができる。また、従来の接続金具付き電気融着継手のように接続金具をインサートして成形する必要がないので、この点でも製造コストを低減することが可能となる。

具体的には、ソケット、チーズ、エルボ、レジューサ、その他、複数種類の電気融着継手１１の中から任意の電気融着継手１１を選択し、その選択した電気融着継手１１における任意の融着嵌合部に接続金具２０を挿入して、それら接続金具２０と電気融着継手１１とを融着によって接合することで、樹脂パイプＰ１とその接続相手Ｐ２との組み合わせパターンに応じた仕様の接続金具付き電気融着継手１０を作製することが可能であるから、種類の増加を抑えて製造コストを低減することが可能になる。

次に、樹脂パイプＰ１とその接続相手Ｐ２が共に回転不可能に固定されている状態で、これらを接続金具付き電気融着継手１０によって接続する際の手順を説明する。この場合の作業手順としては、樹脂パイプＰ１とその接続相手Ｐ２とのうち、接続相手Ｐ２の方を先に接続金具付き電気融着継手１０に螺合接続する第１の作業手順と、樹脂パイプＰ１の方を先に接続金具付き電気融着継手１０に融着接続する第２の作業手順との２通りが考えられる。

第１の作業手順では、まず、雄螺子部２２を樹脂パイプＰ１の接続相手Ｐ２に備えた螺子孔に挿入し、六角鍔部２４の外側面に係合させた工具（スパナ等）によって金属スリーブ２１を回転させて接続相手Ｐ２の螺子孔に雄螺子部２２を締め付ける。このとき、金属スリーブ２１だけが回転してもよいし、接続金具付き電気融着継手１０の全体が回転してもよい。次に、融着嵌合部１３に融着させる樹脂パイプＰ１の外周面の酸化被膜を削り取るため該樹脂パイプＰ１の外周面を所定量切削し、その樹脂パイプＰ１を融着嵌合部１３に挿入する。そして、融着嵌合部１３に備えた電熱線１４だけに通電して樹脂パイプＰ１の外周面と融着嵌合部１３の内周面とを融着させる。その後、融着部位を冷却固化させる。これにより、樹脂パイプＰ１とその接続相手Ｐ２とが接続金具付き電気融着継手１０によって連通状態に接続される。以上が、第１の作業手順による接続作業である。

ここで、雄螺子部２２を樹脂パイプＰ１の接続相手Ｐ２に螺合接続する際に、接続金具付き電気融着継手１０の全体を回転させた場合には、雄螺子部２２と接続相手Ｐ２の螺合接続が完了した時点で、電気融着継手１１に備えた端子ピンが、電源と接続し難い位置に配置される可能性がある。これに対し、本実施形態によれば、雄螺子部２２を備えた金属スリーブ２１と、それ以外の接続金具付き電気融着継手１０の本体（電気融着継手１１及び樹脂スリーブ２７）とが相対回転可能であるから、雄螺子部２２と接続相手Ｐ２との螺合状態を維持したまま、電気融着継手１１を金属スリーブ２１に対して回転させることができ、端子ピンの位置を電源と接続し易い位置に変えることが可能である。

第２の作業手順では、まず、外周面の酸化被膜等を切削した樹脂パイプＰ１の先端部を融着嵌合部１３に挿入し、融着嵌合部１３に備えた電熱線１４だけに通電して、樹脂パイプＰ１の外周面と融着嵌合部１３の内周面とを融着させる。融着部位が冷却固化したら、雄螺子部２２を樹脂パイプＰ１の接続相手Ｐ２に備えた螺子孔に挿入し、六角鍔部２４の外側面に係合させた工具によって金属スリーブ２１の回転操作を行う。即ち、金属スリーブ２１は、それ以外の接続金具付き電気融着継手１０の本体に対して回転可能であるから、接続金具付き電気融着継手１０の本体が樹脂パイプＰ１との融着によって回転不可能な状態となっていても、雄螺子部２２と樹脂パイプＰ１の接続相手Ｐ２との螺合接続を行うことができる。これにより、樹脂パイプＰ１とその接続相手Ｐ２とが接続金具付き電気融着継手１０によって接続される。以上が、第２の作業手順による接続作業である。

このように、本実施形態によれば、接続金具２０のうち雄螺子部２２を備えた金属スリーブ２１を、電気融着継手１１の融着嵌合部１２に熱融着される樹脂スリーブ２７に対して回転可能に備えたから、接続金具付き電気融着継手１０のうち、融着嵌合部１３に接続される樹脂パイプＰ１と、雄螺子部２２に接続される樹脂パイプＰ１の接続相手Ｐ２とを任意の順番で接続することが可能になり、接続作業の自由度が向上する。

ここで、例えば、図５に示すように、樹脂パイプＰ１を途中で湾曲させた状態で、その樹脂パイプＰ１と接続相手Ｐ２とを接続金具付き電気融着継手１０によって接続する場合には、樹脂パイプＰ１との融着不良が発生し難いという点で上記第２の作業手順が有利である。詳細には、第１の作業手順でも樹脂パイプＰ１と接続相手Ｐ２とを接続することは可能であるが、樹脂パイプＰ１を湾曲させた状態での融着作業を強いられるため、融着不良が比較的発生し易い。これに対し、第２の作業手順であれば、樹脂パイプＰ１と融着嵌合部１２との融着作業時に樹脂パイプＰ１を湾曲させておく必要がないから、第１の作業手順に比べて融着不良が発生し難い。つまり、樹脂パイプＰ１と融着嵌合部１２との接続状態の信頼性を向上させることができる。

また、金属スリーブ２１のうち先端部に備えた雄螺子２２と基端部に備えた雌螺子部２３とが互いに逆螺子になるように形成されているから、雄螺子部２２と樹脂パイプＰ１の接続相手Ｐ２とを螺合接続するために金属スリーブ２１を樹脂スリーブ２７に対して回転させた場合に、基端ブッシュ３０と金属スリーブ２１とが緩むことを防止することができる。

［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。

（１）前記実施形態では、接続金具２０の先端部の外周面に螺子溝を形成してなる雄螺子部２２を、本発明の「配管接続部」として備えていたが、接続金具２０の先端部の内周面に螺子溝を形成してなる「雌螺子」を本発明の「配管接続部」としてもよいし、接続相手Ｐ２とフランジ接続可能なフランジ部を、本発明の「配管接続部」として備えていてもよい。また、金属スリーブ２１の先端部に回転可能に備えられて接続相手Ｐ２と螺合可能な袋ナットを本発明の「配管接続部」として備えていてもよい。これら「配管接続部」の仕様（形状）が異なる複数種類の接続金具２０と、ソケット、エルボ等の複数種類の電気融着継手１０とを任意に組み合わせて、本発明の「接続金具付き電気融着継手」を作製してもよい。

（２）前記実施形態では、金属スリーブ２１の外周面と樹脂スリーブ２７の内周面との間をＯリング２６によってシールしていたが、そのＯリング２６の数は、前記実施形態のように１つでもよいし、２つ以上のＯリングを使用してもよい。

（３）前記実施形態では、基端ブッシュ３０の螺子部３２が螺合する雌螺子部２３と、樹脂パイプＰ１の接続相手Ｐ２が螺合する雄螺子部２２とが互いに逆螺子になるよう形成して、雄螺子部２２の螺合操作時に基端ブッシュ３０が緩むことを防止していたが、基端ブッシュ３０の螺子部３２と金属スリーブ２１の雌螺子部２３とをネジロック剤によって固定してもよい。また、基端ブッシュ３０を金属スリーブ２１の基端部に圧入して固定してもよい。

（４）前記実施形態では、金属スリーブ２１とは別部品の基端ブッシュ３０を用いて樹脂スリーブ２７の抜け止めを行っていたが、金属スリーブ２１の外側に樹脂スリーブ２７を挿入した状態で金属スリーブ２１の基端部を塑性変形させて抜け止めしてもよい。また、金属スリーブ２１の外側に樹脂スリーブ２７を圧入することで抜け止めしてもよい。

（５）前記実施形態において、接続金具２０の樹脂スリーブ２７は、専用に製造されたものでなくてもよく、例えば、融着嵌合部１３に融着される樹脂パイプＰ１の余りを樹脂スリーブ２７に流用してもよい。こうすれば、余った樹脂パイプＰ１を有効利用することができる。

（６）図６に示すように、金属スリーブ２１のうち樹脂スリーブ２７が嵌合する円筒部２５の外周面に、周方向に延びた環状の突条２５Ｔを設けてもよい。突条２５Ｔを設けることで、樹脂スリーブ２７に対する金属スリーブ２１の回転操作をよりスムーズに行うことができる。

１０ 接続金具付き電気融着継手
１１ 電気融着継手
１２，１３ 融着嵌合部
２０ 接続金具（電気融着継手用接続金具）
２１ 金属スリーブ
２２ 雄螺子部（配管接続部）
２３ 雌螺子部
２４ 六角鍔部（抜止鍔部）
２５Ｔ 突条
２６ Ｏリング
２７ 樹脂スリーブ
３０ 基端ブッシュ
３３ 抜止突部
Ｐ１ 樹脂パイプ

Claims (14)

1. 樹脂パイプを挿入して融着可能な複数の融着嵌合部を有した電気融着継手と、
   先端部に配管接続部を有した金属スリーブの基端部外面に、前記融着嵌合部に挿入して融着可能な樹脂スリーブを回転可能かつ抜け止め状態に取り付けてなる電気融着継手用接続金具とから構成されたことを特徴とする接続金具付き電気融着継手。
2. 前記金属スリーブの基端部内側に螺合されかつ前記金属スリーブの外面から突出した抜止突部を有した基端ブッシュと、前記金属スリーブの軸方向の中間部に突出形成された抜止鍔部とで前記樹脂スリーブを軸方向で挟んで抜け止めし、
   前記配管接続部は、前記金属スリーブの内面又は外面に形成された螺子であり、その螺子と前記基端ブッシュを前記金属スリーブの基端部内側に螺合させる螺子とが互いに逆螺子になるように形成したことを特徴とする請求項１に記載の接続金具付き電気融着継手。
3. 前記抜止鍔部の外側面に、前記樹脂スリーブに対して前記金属スリーブを回転させるための工具を係合可能な工具係合部を備えたことを特徴とする請求項２に記載の接続金具付き電気融着継手。
4. 前記抜止突部の外径が前記樹脂スリーブの外径以下となるように構成したことを特徴とする請求項２又は３に記載の接続金具付き電気融着継手。
5. 前記樹脂スリーブの内面と前記金属スリーブの基端部外面との間をＯリングでシールしたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の接続金具付き電気融着継手。
6. 前記樹脂スリーブの軸方向のうち前記融着嵌合部に融着される部分に対してずれた位置に前記Ｏリングを配置したことを特徴とする請求項５に記載の接続金具付き電気融着継手。
7. 前記金属スリーブの基端部外面に周方向に延びた突条を設けたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載の接続金具付き電気融着継手。
8. 樹脂パイプを挿入して融着可能な複数の融着嵌合部を有した電気融着継手に取り付けて使用する電気融着継手用接続金具であって、
   先端部に配管接続部を有した金属スリーブの基端部外面に、前記融着嵌合部に挿入して融着可能な樹脂スリーブを回転可能かつ抜け止め状態に取り付けてなることを特徴とする電気融着継手用接続金具。
9. 前記金属スリーブの基端部内側に螺合されかつ前記金属スリーブの外面から突出した抜止突部を有した基端ブッシュと、前記金属スリーブの軸方向の中間部に突出形成された抜止鍔部とで前記樹脂スリーブを軸方向で挟んで抜け止めし、
   前記配管接続部は、前記金属スリーブの内面又は外面に形成された螺子であり、その螺子と前記基端ブッシュを前記金属スリーブの基端部内側に螺合させる螺子とが互いに逆螺子になるように形成したことを特徴とする請求項８に記載の電気融着継手用接続金具。
10. 前記抜止鍔部の外側面に、前記樹脂スリーブに対して前記金属スリーブを回転させるための工具を係合可能な工具係合部を備えたことを特徴とする請求項９に記載の電気融着継手用接続金具。
11. 前記抜止突部の外径が前記樹脂スリーブの外径以下となるように構成したことを特徴とする請求項９又は１０の記載の電気融着継手用接続金具。
12. 前記樹脂スリーブの内面と前記金属スリーブの基端部外面との間をＯリングでシールしたことを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１の請求項に記載の電気融着継手用接続金具。
13. 前記樹脂スリーブの軸方向のうち前記融着嵌合部に融着される部分に対してずれた位置に前記Ｏリングを配置したことを特徴とする請求項１２に記載の電気融着継手用接続金具。
14. 前記金属スリーブの基端部外面に周方向に延びた突条を設けたことを特徴とする請求項８乃至１３の何れか１の請求項に電気融着継手用接続金具。

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