JP5821565B2 - 送風機制御装置、送風機制御方法および送風機制御プログラム - Google Patents

Description

本発明は、送風機制御装置、送風機制御方法および送風機制御プログラムに関する。

従来、サーバ装置やＰＣ(Personal Computer)等の電子機器には、プロセッサ等の発熱による機器内部の温度上昇を防ぐため、機器内部に空気を送り込んで熱を外部に放出させる送風機が搭載される場合がある。

送風機は、翼近傍で生じる空気の渦が原因となり騒音（風切り音）を発生させる。送風機による騒音は、送風量に比例して増大するため、送風機の回転数を上げてより多くの送風量を得ようとした場合、それに伴い騒音も大きくなってしまう。具体的には、送風機による騒音は、送風機軸回転数の５〜６乗に比例することが知られている。

近年において、電子機器は、電算機室のような特別な場所だけではなく、一般のオフィス等にも設置されるようになってきており、低騒音化の意識が高まりつつある。そのため、送風機による騒音をいかに低減するかが重要な課題の一つとなっている。

送風機による騒音を低減する方法として、例えば、発熱体の温度や環境温度をモニタリングし、これらの温度に応じて送風機の回転数を変化させることで、送風機による騒音が必要以上に大きくならないように制御する方法が知られている。なお、送風機の回転数制御は、電圧あるいはＰＷＭ(Pulse Width Modulation)のパルス幅（ＰＷＭ値）を変調することにより、送風機のモータへ供給するエネルギーをコントロールすることで行なわれる。

一方、近年では、電子機器の小型化や薄型化に伴い、機器内部の通風路が削減される場合があり、小型の送風機しか設置できないケースが増えている。また、電子機器の高速化や高性能化に伴い、電子機器の発熱量は、年々増大する傾向にある。そこで、小型の送風機しか設置できない場合であっても、電子機器内部を十分に冷却できるように、複数の送風機を多段に重ねて用いるなどの工夫が行われている。例えば、電子機器内部を十分に冷却できるように、送風方向が同一で、回転方向が異なる２台の送風機を、送風方向に直列に設ける技術がある。

かかる技術において、送風機により発生する騒音を抑制するために、環境温度の変化に応じて、２台の送風機の回転制御を個々に行うことが知られている。

なお、２台の送風機を、翼の枚数、回転数、両回転翼距離に対応して、送風機による騒音を低減するように、前段と後段との送風機の位相差を制御する技術も知られている。

特開平２−２３８１９５号公報 特開２０００−１３６７９８号公報 特開２００８−２５９８３号公報 特開２０１０−２７２７０４号公報

しかしながら、上記の従来の技術では、依然として、送風機により発生する騒音を抑制することができないという問題がある。例えば、電子機器のシステムインピーダンスと、送風機の２つのファンの回転数の比ごとの送風機のＰＱ特性と、回転数比ごとの負荷騒音特性とにより、送風機により発生する騒音の騒音値が変動する。しかしながら、上記の技術のうち、特許文献４を除いては、このことなどを考慮せずに、送風機により発生する騒音を抑制するための回転制御を行う。また、特許文献４においては、同一の形状と回転方向で同一特性の送風機においては有効であるが、送風方向が同一で回転方向が異なるファンを送風方向に直列に設けた場合には効果が得られないことがあった。そのため、上記の従来の技術では、依然として、騒音の抑制が不十分であり、更なる騒音の抑制が望まれる。なお、ＰＱ特性は、静圧と風量との関係を示すものである。また、負荷騒音特性は、風量と騒音値との関係を示すものである。また、システムインピーダンスは、管路抵抗とも称される。

なお、上述した前段と後段との送風機の位相差を制御する技術では、位相差を制御する際に、騒音の周波数分析を行う。このため、電子機器内に、送風機以外の複数の騒音源、例えば、プロセッサやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが存在する場合には、制御対象とする送風機により発生した騒音のみを抽出して周波数分析を行うことが困難である。

開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、騒音をより抑制することができる送風機制御装置、送風機制御方法および送風機制御プログラムを提供することを目的とする。

本願の開示する送風機制御装置は、一つの態様において、記憶部と、第一の決定部と、第二の決定部と、第一の算出部と、第二の算出部と、変更部と、第三の算出部と、第二の決定部とを有する。記憶部は、機器内の管路抵抗と、機器内に形成された通風路に対して直列に設けられた複数の送風機の回転数の比ごとの静圧−風量特性と、複数の回転数の比ごとの風量と騒音値との特性とを記憶する。第一の決定部は、複数の送風機がそれぞれ所定の回転数で回転した場合に、所定の回転数の比に対応する静圧−風量特性に基づいて、通風路を流れる空気の第一の風量および第一の静圧を決定する。第一の算出部は、所定の回転数の比に対応する風量と騒音値との特性に基づいて、第一の決定部で決定された第一の風量に対応する第一の騒音値を算出する。第二の算出部は、複数の送風機の回転数の比のうち、所定の回転数の比以外の回転数の比の静圧−風量特性、管路抵抗を示す風量と静圧との関係、ならびに第一の風量および第一の静圧に基づいて、次のような処理を行う。すなわち、第二の算出部は、所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、所定の回転数の比以外の回転数の比で複数の送風機が回転した場合の通風路を流れる空気の第二の風量および第二の静圧を算出する。変更部は、第一の風量および第二の風量に基づいて、所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、所定の回転数の比以外の回転数の比の風量と騒音値との特性を変更する。第三の算出部は、変更部により変更された風量と騒音値との特性に基づいて、所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、第一の風量に対応する第二の騒音値を算出する。第二の決定部は、第一の騒音値および第二の騒音値のうち、最も騒音値が小さい騒音値に対応する回転数の比を、複数の送風機を回転させる場合の回転数の比として決定する。

本願の開示する送風機制御装置、送風機制御方法および送風機制御プログラムの一つの態様によれば、騒音をより抑制することができる。

図１は、実施例１に係る送風機制御装置の制御対象の送風機の一例を示す図である。 図２は、実施例１に係る送風機制御装置の構成の一例を示すブロック図である。 図３Ａは、第一のテーブルの一例を示す図である。 図３Ｂは、図３Ａの例におけるＰＱ特性および負荷騒音特性を示す図である。 図４Ａは、第二のテーブルの一例を示す図である。 図４Ｂは、図４Ａの例におけるＰＱ特性および負荷騒音特性を示す図である。 図５Ａは、第一のテーブルの登録内容および第二のテーブルの登録内容が示す特性の一例を示す図である。 図５Ｂは、図５Ａの例において、風量が０．５［ｍ^３／ｍｉｎ］である場合に、複数の比のそれぞれに対応する負荷騒音特性が示す負荷騒音の一例を示す図である。 図６は、送風機制御装置で実行される処理の一例を説明するための図である。 図７は、図６に示す動作点付近の詳細図である。 図８は、送風機制御装置で実行される処理の一例を説明するための図である。 図９Ａは、送風機制御装置で実行される処理の一例を示す図である。 図９Ｂは、送風機制御装置で実行される処理の一例を示す図である。 図９Ｃは、送風機制御装置で実行される処理の一例を示す図である。 図１０Ａは、算出した音圧レベルと回転数の比との対応付けの一例を示す図である。 図１０Ｂは、算出した音圧レベルと回転数の比との対応付けの一例を示す図である。 図１０Ｃは、算出した音圧レベルと回転数の比との対応付けの一例を示す図である。 図１１は、実施例１に係る送風機制御装置で実行される処理の一例を説明するための図である。 図１２は、実施例１に係る第一の回転数比決定処理の手順を示すフローチャートである。 図１３は、実施例１に係る第二の回転数比決定処理の手順を示すフローチャートである。 図１４は、実施例１に係る回転数制御処理の手順を示すフローチャートである。 図１５は、送風機制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。

以下に、本願の開示する送風機制御装置、送風機制御方法および送風機制御プログラムの各実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

実施例１に係る送風機制御装置について説明する。図１は、実施例１に係る送風機制御装置の制御対象の送風機の一例を示す図である。本実施例に係る送風機制御装置１は、ラックマウント型のサーバ装置や一般のＰＣなどの電子機器５０内に設けられた２台のファン３ａ，３ｂの回転数を制御する。先ず、本実施例にかかる送風機制御装置１が設置される電子機器５０の構成において二重反転ファンを例に説明する。

図１の例では、電子機器５０は、電子機器５０内に形成された通風路５１に、二重反転ファン３と、プロセッサ、ＨＤＤ等の発熱体５２とを有する。

図１の例では、二重反転ファン３は、ファン３ａ，３ｂからなり、それぞれは送風方向が同一で、回転方向が異なる軸流ファンである。ファン３ａ，３ｂは、通風路５１に対して直列に設けられている。ファン３ａ，３ｂは、ファン３ａからファン３ｂに向かう方向の気流を発生させることで、気流の下流側に設けられた発熱体５２を空冷する。

また、電子機器５０は、通風路５１外に送風機制御装置１と送風機電源部２とを備える。送風機電源部２は、各ファン３ａ，３ｂに内蔵された図示しないモータへ電力を供給する電源である。すなわち、各ファン３ａ，３ｂは、送風機電源部２から電力が供給されると、モータが回転する。また、各ファン３ａ，３ｂは、モータに取り付けられた翼がモータの回転に伴い回転することで、発熱体５２へ向かう気流を発生させる。また、各ファン３ａ，３ｂが回転することで、負荷騒音を発生する。

送風機制御装置１は、風速計１０を用いて、二重反転ファン３から送風される空気の風速を検出し、検出した風速に基づいて、二重反転ファン３から送風される空気の風量を検出する。また、送風機制御装置１は、温度センサ１１ａを用いて、発熱体５２の温度を検出する。また、送風機制御装置１は、温度センサ１１ｂを用いて、ファン３ａ周辺の温度を検出する。そして、送風機制御装置１は、温度センサ１１ａ，１１ｂにより検出した温度に基づき、各ファン３ａ，３ｂの回転数の比が所定の許容範囲内の状態で、発熱体５２の冷却のための風量が得られるように、各ファン３ａ，３ｂの回転数を制御する。

図２は、実施例１に係る送風機制御装置の構成の一例を示すブロック図である。図２の例では、送風機制御装置１は、風速計１０と、温度センサ１１ａ，１１ｂと、回転数検出部１３ａ，１３ｂと、回転数エラーチェック部１４と、パルスジェネレータ１５ａ，１５ｂとを有する。また、送風機制御装置１は、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１７と、プロセッサ１８とを備える。

風速計１０は、二重反転ファン３から送風される空気の風速を検出可能な位置、例えば、二重反転ファン３の送風方向下流側に設けられる。風速計１０は、二重反転ファン３から送風される空気の風速を検出する。温度センサ１１ａは、発熱体５２に取り付けられている。温度センサ１１ａは、発熱体５２の温度を検出する。また、温度センサ１１ｂは、電子機器５０の吸気口側に設けられ、電子機器５０の吸気温度を検出する。

回転数検出部１３ａ，１３ｂは、それぞれファン３ａ，３ｂの回転数を検出する。例えば、回転数検出部１３ａ，１３ｂは、パルスカウンタである。

回転数エラーチェック部１４は、回転数検出部１３ａ，１３ｂが検出した各ファン３ａ，３ｂの回転数に基づき、ファン３ａ，３ｂが正常に回転しているか否か等のチェックを行う。そして、回転数エラーチェック部１４は、チェック結果をプロセッサ１８へ通知する。

パルスジェネレータ１５ａ，１５ｂは、各ファン３ａ，３ｂの回転数を制御するためのパルスを、プロセッサ１８からの指示に応じたパルス幅で各ファン３ａ，３ｂに入力する。かかるパルス幅は、ＰＷＭ値とも称される。具体例を挙げて説明すると、パルスジェネレータ１５ａは、プロセッサ１８から指示されたデューティ比が示すＰＷＭ値のパルスをファン３ａに入力する。また、パルスジェネレータ１５ｂは、プロセッサ１８から指示されたデューティ比が示すＰＷＭ値のパルスをファン３ｂに入力する。これにより、各ファン３ａ，３ｂは、パルスジェネレータ１５ａ，１５ｂから入力されたパルスに応じた回転数で回転する。

ＲＯＭ１７は、プロセッサ１８が実行するプログラムや、プロセッサ１８が実行する処理に必要な各種のデータを記憶する。例えば、ＲＯＭ１７は、第一のテーブル１７ａ、第二のテーブル１７ｂ、第三のテーブル１７ｃ、第四のテーブル１７ｄ、システムインピーダンス情報１７ｅ、流路面積情報１７ｆを記憶する。

第一のテーブル１７ａには、二重反転ファン３を定格運転させて、ファン３ａ，３ｂのそれぞれを定格運転時の回転数で回転させた場合の二重反転ファン３のＰＱ特性を示す情報が登録される。これに加えて、第一のテーブル１７ａには、二重反転ファン３を定格運転させて、ファン３ａ，３ｂのそれぞれを定格運転時の回転数で回転させた場合に、二重反転ファン３から送風される風量と発生される負荷騒音との関係である負荷騒音特性を示す情報が登録される。これらＰＱ特性を示す情報、および、負荷騒音特性を示す情報は、実測またはシミュレーションによって得ることができる。第一のテーブル１７ａには、実測またはシミュレーションによって得られたＰＱ特性を示す情報、および、負荷騒音特性を示す情報が登録される。なお、ＰＱ特性を示す情報は、風量と静圧との組を複数含む情報である。また、負荷騒音特性を示す情報は、風量と負荷騒音との組を複数含む情報である。

図３Ａは、第一のテーブルの一例を示す図である。図３Ａの例では、第一のテーブル１７ａに、ＰＱ特性を示す情報として、風量Ｑと、静圧Ｐとの組が複数登録されている場合が示されている。図３Ａでは、例えば、風量Ｑが０．１９［ｍ^３／ｍｉｎ］である場合に、静圧Ｐが、３１６［Ｐａ］であることが示されている。また、図３Ａの例では、負荷騒音特性を示す情報として、風量Ｑと、音圧レベルＬとの組が複数登録されている場合が示されている。図３Ａでは、例えば、風量Ｑが０．１９［ｍ^３／ｍｉｎ］である場合に、音圧レベルＬが、５６．８［ｄＢ（Ａ）］であることが示されている。

図３Ｂは、図３Ａの例におけるＰＱ特性および負荷騒音特性を示す図である。図３Ｂの例では、横軸を風量とし、縦軸を静圧とした場合のＰＱ特性７０が示されている。また、図３Ｂの例では、横軸を風量とし、縦軸を音圧レベルとした負荷騒音特性７１が示されている。

第二のテーブル１７ｂには、ファン３ａの回転数とファン３ｂの回転数との複数の比のそれぞれに対応する回転数でファン３ａ，３ｂのそれぞれを回転させた場合の二重反転ファン３のＰＱ特性を示す情報が、回転数比ごとに登録される。これに加えて、第二のテーブル１７ｂには、複数の回転数比のそれぞれに対応する回転数でファン３ａ，３ｂのそれぞれを回転させた場合に、二重反転ファン３の負荷騒音特性を示す情報が、回転数比ごとに登録される。これらＰＱ特性を示す情報、および、負荷騒音特性を示す情報は、実測またはシミュレーションによって得ることができる。第二のテーブル１７ｂには、実測またはシミュレーションによって得られたＰＱ特性を示す情報、および、負荷騒音特性を示す情報が、ファン３ａの回転数とファン３ｂの回転数との比ごとに登録される。なお、ＰＱ特性を示す情報は、風量と静圧との組を複数含む情報である。また、負荷騒音特性を示す情報は、風量と負荷騒音との組を複数含む情報である。

図４Ａは、第二のテーブルの一例を示す図である。図４Ａの例では、第二のテーブル１７ｂに、ファン３ａの回転数Ｓｆとファン３ｂの回転数Ｓｒとの比（Ｓｒ／Ｓｆ）が、例えば、７０％である場合のＰＱ特性を示す情報として、風量Ｑと、静圧Ｐとの組が複数登録されている場合が示されている。図４Ａでは、例えば、風量Ｑが０．１９［ｍ^３／ｍｉｎ］である場合に、静圧Ｐが、３２４［Ｐａ］であることが示されている。また、図４Ａの例では、回転数比が７０％である場合の負荷騒音特性を示す情報として、風量Ｑと、音圧レベルＬとの組が複数登録されている場合が示されている。図４Ａでは、例えば、風量Ｑが０．１９［ｍ^３／ｍｉｎ］である場合に、音圧レベルＬが、５７．６［ｄＢ（Ａ）］であることが示されている。

図４Ｂは、図４Ａの例におけるＰＱ特性および負荷騒音特性を示す図である。図４Ｂの例では、横軸を風量とし、縦軸を静圧とした場合のＰＱ特性７２が示されている。また、図４Ｂの例では、横軸を風量とし、縦軸を音圧レベルとした負荷騒音特性７３が示されている。

図５Ａは、第一のテーブルの登録内容および第二のテーブルの登録内容が示す特性の一例を示す図である。上述したように、第二のテーブル１７ｂには、回転数比ごとに、ＰＱ特性を示す情報および負荷騒音特性を示す情報が登録される。また、第一のテーブル１７ａには、定格運転の回転数の比での、ＰＱ特性を示す情報および負荷騒音特性を示す情報が登録される。図５Ａの例では、回転数比が、定格運転時の回転数比、例えば、６６％である場合のＰＱ特性７４ａが示されている。また、図５Ａの例では、回転数比が、７０％である場合の二重反転ファン３のＰＱ特性７４ｂが示されている。また、図５Ａの例では、回転数比が、７４％である場合の二重反転ファン３のＰＱ特性７４ｃが示されている。また、図５Ａの例では、回転数比が、７８％である場合の二重反転ファン３のＰＱ特性７４ｄが示されている。また、図５Ａの例では、回転数比が、８１％である場合の二重反転ファン３のＰＱ特性７４ｅが示されている。また、図５Ａの例では、回転数比が、８５％である場合の二重反転ファン３のＰＱ特性７４ｆが示されている。また、図５Ａの例では、回転数比が、８８％である場合の二重反転ファン３のＰＱ特性７４ｇが示されている。図５Ａの例に示すように、ファン３ａの回転数Ｓｆとファン３ｂの回転数Ｓｒとの複数の回転数比のそれぞれに対応するＰＱ特性が存在する。そのため、それぞれのＰＱ特性とシステムインピーダンス曲線との交点、すなわち動作点は、全てのＰＱ特性で同一とはならない場合がある。

図５Ｂは、図５Ａの例において、風量が０．５［ｍ^３／ｍｉｎ］である場合に、複数の回転数比のそれぞれに対応する負荷騒音特性が示す負荷騒音の一例を示す図である。図５Ｂの例では、回転数比が６６％であり、かつ風量が０．５［ｍ^３／ｍｉｎ］である場合に、第一のテーブル１７ａの負荷騒音特性が示す音圧レベルが、５３．７［ｄＢ（Ａ）］であることを示す。また、図５Ｂの例では、回転数比が７０％であり、かつ風量が０．５［ｍ^３／ｍｉｎ］である場合に、第二のテーブル１７ｂの対応する負荷騒音特性が示す音圧レベルが、５３．４［ｄＢ（Ａ）］であることを示す。また、図５Ｂの例では、回転数比が７４％であり、かつ風量が０．５［ｍ^３／ｍｉｎ］である場合に、第二のテーブル１７ｂの対応する負荷騒音特性が示す音圧レベルが、５３．４［ｄＢ（Ａ）］であることを示す。また、図５Ｂの例では、回転数比が７８％であり、かつ風量が０．５［ｍ^３／ｍｉｎ］である場合に、第二のテーブル１７ｂの対応する負荷騒音特性が示す音圧レベルが、５３．８［ｄＢ（Ａ）］であることを示す。また、図５Ｂの例では、回転数比が８１％であり、かつ風量が０．５［ｍ^３／ｍｉｎ］である場合に、第二のテーブル１７ｂの対応する負荷騒音特性が示す音圧レベルが、５３．５［ｄＢ（Ａ）］であることを示す。また、図５Ｂの例では、回転数比が８５％であり、かつ風量が０．５［ｍ^３／ｍｉｎ］である場合に、第二のテーブル１７ｂの対応する負荷騒音特性が示す音圧レベルが、５３．９［ｄＢ（Ａ）］であることを示す。また、図５Ｂの例では、回転数比が８８％であり、かつ風量が０．５［ｍ^３／ｍｉｎ］である場合に、第二のテーブル１７ｂの対応する負荷騒音特性が示す音圧レベルが、５３．５［ｄＢ（Ａ）］であることを示す。

ここで、ＰＱ特性７４ａ〜７４ｇのそれぞれと、システムインピーダンス曲線との交点、すなわち動作点が同一であり、動作点が示す風量が０．５［ｍ^３／ｍｉｎ］、静圧が２９０［Ｐａ］である場合を想定する。この場合、動作点に対応する音圧レベルは、上述したように回転数比ごとに異なり、回転数比が７０％，７４％のときの音圧レベルが最も小さい。そこで、本実施例に係る送風機制御装置１は、このような場合には、負荷騒音を抑制するために、回転数比が７０％または７４％となるように二重反転ファン３の回転数の比を制御する。例えば、定格運転の場合の回転数比が、６６％である場合には、７０％および７４％のうち、定格運転の場合の回転数比に近い７０％を、二重反転ファン３の回転数の比として決定する。

第三のテーブル１７ｃは、発熱体の温度と、共通回転数と、ファン３ａのデューティ比と、ファン３ｂのデューティ比とが登録されたテーブルである。第四のテーブル１７ｄは、吸気温度と、共通回転数と、ファン３ａのデューティ比と、ファン３ｂのデューティ比とが登録されたテーブルである。たとえば、第三のテーブル１７ｃおよび第四のテーブル１７ｄは、特開２０１０−２７２７０４号公報などの文献に記載されているように、公知の技術を用いて生成することができる。なお、デューティ比によって、ＰＷＭ値を特定することができる。

システムインピーダンス情報１７ｅは、電子機器５０のシステムインピーダンスを示す情報である。ここで、システムインピーダンスとは、電子機器５０を構成する各部品の密集率や通風路の形状等から決定される圧力損失である。

流路面積情報１７ｆは、二重反転ファン３によって送風される流路の面積Ｍを示す。流路面積情報１７ｆは、風量を算出する際などに用いられる。

プロセッサ１８は、温度センサ１１ａ，１１ｂにより検出した温度に基づき、各ファン３ａ，３ｂの回転数の比が所定の許容範囲内の状態で、発熱体５２の冷却のための風量が得られるように、各ファン３ａ，３ｂの回転数を制御する。

図２に示すように、プロセッサ１８は、エラー処理部１８ａと、第一の決定部１８ｂと、第一の算出部１８ｃと、第二の算出部１８ｄと、変更部１８ｅと、第三の算出部１８ｆと、第二の決定部１８ｇと、回転数制御部１８ｈとを有する。

エラー処理部１８ａは、回転数エラーチェック部１４から取得した情報に基づき、エラー報告処理を実行する。エラー処理部１８ａは、ファン３ａまたはファン３ｂが停止していることを示すチェック結果を回転数エラーチェック部１４から取得した場合には、ファン３ａまたはファン３ｂが停止している旨のエラー報告を電子機器５０に対して行う。これにより、例えば、ファン３ａまたはファン３ｂが停止している旨のエラーメッセージが、電子機器５０の図示しないディスプレイに表示される。

第一の決定部１８ｂは、複数のファン３ａ，３ｂがそれぞれ定格運転の回転数で回転した場合に、定格運転の回転数の比に対応するＰＱ特性に基づいて、動作点（Ｑ_０，Ｐ_０）を決定する。ここで、動作点が示す風量Ｑ_０は、複数のファン３ａ，３ｂがそれぞれ定格運転の回転数で回転した場合に、通風路５１を流れる空気の風量である。また、動作点が示す静圧Ｐ_０は、複数のファン３ａ，３ｂがそれぞれ定格運転の回転数で回転した場合の二重反転ファン３の静圧である。

具体例を挙げて説明する。第一の決定部１８ｂは、まず、複数のファン３ａ，３ｂがそれぞれ定格運転の回転数で回転するように、パルスジェネレータ１５ａ，１５ｂのそれぞれに、定格運転の回転数を示すデューティ比の入力を開始する。これにより、二重反転ファン３が定格運転を行う。そして、第一の決定部１８ｂは、風速計１０から、風速Ｓ_０を取得する。続いて、第一の決定部１８ｂは、ＲＯＭ１７から流路面積情報１７ｆを読み取り、流路面積情報１７ｆが示す流路面積Ｍと、風速Ｓ_０との積（Ｍ×Ｓ_０）を風量Ｑ_０として算出する。

続いて、第一の決定部１８ｂは、第一のテーブル１７ａから、定格運転の二重反転ファン３のＰＱ特性を示す情報を読み込む。そして、第一の決定部１８ｂは、読み込んだＰＱ特性が示す情報に含まれる風量と静圧との複数の組のうち、風量Ｑ_０を含む組があるか否かを判定する。風量Ｑ_０を含む組がある場合には、第一の決定部１８ｂは、風量Ｑ_０を含む組（Ｑ_０，Ｐ_０）を動作点として決定する。

一方、風量Ｑ_０を含む組がない場合には、第一の決定部１８ｂは、風量Ｑ_０より大きい風量Ｑ_０´を含む組（Ｑ_０´，Ｐ_０´）と、風量Ｑ_０より小さい風量Ｑ_０´´を含む組（Ｑ_０´´，Ｐ_０´´）とを抽出する。そして、第一の決定部１８ｂは、組（Ｑ_０´，Ｐ_０´）と、組（Ｑ_０´´，Ｐ_０´´）と用いて、Ｐ_０´とＰ_０´´との線形補間を行い、風量Ｑ_０に対応する静圧Ｐ_０を算出する。例えば、第一の決定部１８ｂは、下記の式（１）によりＰ_０を算出する。
Ｐ_０＝Ｐ_０´´＋（Ｐ_０´−Ｐ_０´´）×（（Ｑ_０−Ｑ_０´´）／（Ｑ_０´−Ｑ_０´´））
・・・式（１）

その後、第一の決定部１８ｂは、動作点として、（Ｑ_０，Ｐ_０）を決定する。このようにして、第一の決定部１８ｂは、定格運転の二重反転ファン３のＰＱ特性と、システムインピーダンス曲線との交点、すなわち、動作点（Ｑ_０，Ｐ_０）を決定する。

第一の算出部１８ｃは、定格運転の負荷騒音特性に基づいて、第一の決定部１８ｂで決定された動作点が示す風量Ｑ_０に対応する音圧レベルＬ_０を算出する。例えば、第一の算出部１８ｃは、第一のテーブル１７ａから、定格運転の負荷騒音特性を示す情報を読み込む。そして、第一の算出部１８ｃは、読み込んだ負荷騒音特性から、風量Ｑ_０に対応する音圧レベルＬ_０を算出する。図３Ａの例では、第一の算出部１８ｃは、動作点（Ｑ_０，Ｐ_０）が示す風量Ｑ_０が、０．４３［ｍ^３／ｍｉｎ］である場合には、対応する音圧レベル５２．４［ｄＢ（Ａ）］を算出する。

第二の算出部１８ｄは、第二のテーブル１７ｂに登録された複数のＰＱ特性、システムインピーダンスを示す風量と静圧との関係、動作点（Ｑ_０，Ｐ_０）に基づいて、次のような処理を行う。すなわち、第二の算出部１８ｄは、複数の回転数の比ごとに、ファン３ａ，３ｂが回転した場合の通風路５１を流れる空気の風量Ｑ_Ｎおよび静圧Ｐ_Ｎを算出する。なお、Ｎの値は、複数の回転数の比のそれぞれを識別するための値である。例えば、回転数の比の数が１０である場合には、Ｎの値は、１から１０までの１０通りの整数となる。

具体例を挙げて説明する。第二の算出部１８ｄは、まず、第二のテーブル１７ｂに回転数比ごとに登録された全てのＰＱ特性を示す情報および負荷騒音特性を示す情報を読み込む。そして、第二の算出部１８ｄは、全ての回転数比のうち、未選択の比のＰＱ特性を示す情報および負荷騒音特性を示す情報を選択する。そして、第二の算出部１８ｄは、選択したＰＱ特性を示す情報から、選択したＰＱ特性上の動作点（Ｑ_Ｎ，Ｐ_Ｎ）のうち、まず、風量Ｑ_Ｎを算出する。

風量Ｑ_Ｎの算出方法の一例について説明する。図６は、送風機制御装置で実行される処理の一例を説明するための図である。図６の例では、定格運転でのＰＱ特性６０上の動作点（Ｑ_０，Ｐ_０）６１が第一の決定部１８ｂにより決定された場合が示されている。また、図６の例では、第一の算出部１８ｃにより、動作点（Ｑ_０，Ｐ_０）６１に対応する音圧レベルとして、負荷騒音特性６２から５２［ｄＢ（Ａ）］が算出された場合が示されている。図６の例では、第二の算出部１８ｄは、未選択の回転数比、例えば、７０％のＰＱ特性６３を示す情報および負荷騒音特性６４を示す情報を選択する場合が例示されている。図７は、図６に示す動作点付近の詳細図である。図７の例では、システムインピーダンスは、静圧Ｐ＝係数ｋ×（風量Ｑ）^２という式で示されるため、システムインピーダンス曲線とＰＱ特性６３との交点（Ｑ_Ｎ，Ｐ_Ｎ）６７と、動作点（Ｑ_０，Ｐ_０）６１との関係は、下記の式（２）で示される。
Ｐ_Ｎ／（Ｑ_Ｎ）^２＝Ｐ_０／（Ｑ_０）^２・・・式（２）

また、システムインピーダンスの係数ｋは予め定められている。このため、第二の算出部１８ｄは、ＰＱ特性６３の各組６３ａのうち、交点（Ｑ_Ｎ，Ｐ_Ｎ）６７を有する線分を形成する２つの組６３ａのそれぞれを点（Ｑ_Ａ，Ｐ_Ａ）６５、点（Ｑ_Ｂ，Ｐ_Ｂ）６６として特定することができる。ここで、交点（Ｑ_Ｎ，Ｐ_Ｎ）６７は、点（Ｑ_Ａ，Ｐ_Ａ）６５と点（Ｑ_Ｂ，Ｐ_Ｂ）６６との間にあるため、下記の式（３）が成立する。
（Ｐ_Ａ−Ｐ_Ｎ）／（Ｑ_Ａ−Ｑ_Ｎ）＝（Ｐ_Ｂ−Ｐ_Ｎ）／（Ｑ_Ｂ−Ｑ_Ｎ）・・・式（３）

上記の式（２）と式（３）とから、第二の算出部１８ｄは、Ｐ_Ｎを消去し、下記の式（４）にしたがって、Ｑ_Ｎを算出する。
Ｑ_Ｎ＝（α^２／４＋β）^１／２−（α／２）・・・式（４）
ただし、α＝Ｑ_０ ^２（Ｐ_Ａ−Ｐ_Ｂ）／Ｐ_０／（Ｑ_Ｂ−Ｑ_Ａ）、
β＝Ｑ_０ ^２（Ｐ_ＡＱ_Ｂ−Ｐ_ＢＱ_Ａ）／Ｐ_０／（Ｑ_Ｂ−Ｑ_Ａ）
である。

そして、第二の算出部１８ｄは、上記の式（２）に、算出した風量Ｑ_Ｎの値を代入することで、静圧Ｐ_Ｎを算出する。

このようにして、第二の算出部１８ｄは、選択したＰＱ特性を示す情報から、選択したＰＱ特性上の動作点（Ｑ_Ｎ，Ｐ_Ｎ）を算出することができる。第二の算出部１８ｄは、第二のテーブル１７ｂに登録された全てのＰＱ特性を示す情報に対して、同様の処理を行って、ＰＱ特性上の動作点（Ｑ_Ｎ，Ｐ_Ｎ）を算出する。すなわち、第二の算出部１８ｄは、回転数の比ごとの二重反転ファン３のＰＱ特性と、システムインピーダンス曲線との交点、すなわち、動作点（Ｑ_Ｎ，Ｐ_Ｎ）を上述した方法で算出することができる。

変更部１８ｅは、風量Ｑ_０、および、回転数の比ごとの風量Ｑ_Ｎに基づいて、複数の回転数の比ごとに、複数の回転数の比のそれぞれの負荷騒音特性を変更する。具体例を挙げて説明すると、変更部１８ｅは、第二の算出部１８ｄでＰＱ特性上の動作点（Ｑ_Ｎ，Ｐ_Ｎ）が算出された場合に、選択されたＰＱ特性の各組の風量Ｑに（Ｑ_０／Ｑ_Ｎ）を乗じ、各組の静圧Ｐに（Ｑ_０／Ｑ_Ｎ）^２を乗じて、ＰＱ特性を変更する。図８は、送風機制御装置で実行される処理の一例を説明するための図である。図８の例では、変更部１８ｅは、第二の算出部１８ｄでＰＱ特性６３上の動作点（Ｑ_Ｎ，Ｐ_Ｎ）６７が算出された場合に、選択されたＰＱ特性６３の各組６３ａの風量Ｑに（Ｑ_０／Ｑ_Ｎ）を乗じ、各組６３ａの静圧Ｐに（Ｑ_０／Ｑ_Ｎ）^２を乗じて、ＰＱ特性をスケール化する。図８の例では、変更部１８ｅは、このようにして、ＰＱ特性６３をＰＱ特性６３´に変更する。このとき、ＰＱ特性６３´は、動作点（Ｑ_０，Ｐ_０）６１を通るようになる。すなわち、変更部１８ｅは、第一の決定部１８ｂで決定された動作点（Ｑ_０，Ｐ_０）を通るように、選択されたＰＱ特性を変更する。

また、変更部１８ｅは、第二の算出部１８ｄでＰＱ特性上の動作点（Ｑ_Ｎ，Ｐ_Ｎ）が算出された場合に、選択された負荷騒音特性の各組の音圧レベルＬに１０×ｌｏｇ（Ｑ_０／Ｑ_Ｎ）^ｍを加算し、各組の風量Ｑに（Ｑ_０／Ｑ_Ｎ）を乗じて、負荷騒音特性を変更する。図８の例では、変更部１８ｅは、第二の算出部１８ｄでＰＱ特性６３上の動作点（Ｑ_Ｎ，Ｐ_Ｎ）６７が算出された場合に、次のような処理を行う。すなわち、変更部１８ｅは、選択された負荷騒音特性６４の各組６４ａの風量Ｑに（Ｑ_０／Ｑ_Ｎ）を乗じ、各組６４ａの音圧レベルＬに１０×ｌｏｇ（Ｑ_０／Ｑ_Ｎ）^ｍを加算して、負荷騒音特性６４をスケール化する。図８の例では、変更部１８ｅは、このようにして、負荷騒音特性６４を負荷騒音特性６４´に変更する。このような処理を変更部１８ｅは、全ての回転数の比ごとに行う。

図９Ａ，９Ｂ，９Ｃのそれぞれは、送風機制御装置で実行される処理の一例を示す図である。図９Ａ，９Ｂ，９Ｃのそれぞれの例では、動作点（Ｑ_０，Ｐ_０）８０を通るように、変更部１８ｅにより、複数のＰＱ特性が変更された場合が示されている。

第三の算出部１８ｆは、変更部１８ｅにより変更された負荷騒音特性に基づいて、複数の回転数の比ごとに、風量Ｑ_０に対応する騒音値を算出する。例えば、第三の算出部１８ｆは、変更された負荷騒音特性を示す情報に含まれる複数の組のうち、風量Ｑ_０を含む組があるか否かを判定する。風量Ｑ_０を含む組がある場合には、第三の算出部１８ｆは、風量Ｑ_０を含む組（Ｑ_０，Ｌ_Ｎ）が示す音圧レベルＬ_Ｎを騒音値として算出する。

一方、風量Ｑ_０を含む組がない場合には、第三の算出部１８ｆは、変更された負荷騒音特性を示す情報から、風量Ｑ_０より大きい風量Ｑ_０´を含む組（Ｑ_０´，Ｌ´）と、風量Ｑ_０より小さい風量Ｑ_０´´を含む組（Ｑ_０´´，Ｌ´´）とを抽出する。そして、第三の算出部１８ｆは、組（Ｑ_０´，Ｌ´）と、組（Ｑ_０´´，Ｌ´´）と用いて、Ｌ´とＬ´´との線形補間を行い、風量Ｑ_０に対応する音圧レベルＬ_Ｎを算出する。例えば、第三の算出部１８ｆは、下記の式（５）により音圧レベルＬ_Ｎを騒音値として算出する。
Ｌ_Ｎ＝Ｌ´´＋（Ｌ´−Ｌ´´）×（（Ｑ_０−Ｑ_０´´）／（Ｑ_０´−Ｑ_０´´））
・・・式（５）

そして、第三の算出部１８ｆは、算出した音圧レベルＬ_Ｎと、回転数の比とを対応付けてＲＡＭ１６に格納する。図１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、算出した音圧レベルと回転数の比との対応付けの一例を示す図である。例えば、図１０Ａの例は、図９Ａの例において、算出した音圧レベルＬ_Ｎと、回転数の比とを対応付けた場合が例示されている。また、図１０Ｂの例は、図９Ｂの例において、算出した音圧レベルＬ_Ｎと、回転数の比とを対応付けた場合が例示されている。図１０Ｃの例は、図９Ｃの例において、算出した音圧レベルＬ_Ｎと、回転数の比とを対応付けた場合が例示されている。

第二の決定部１８ｇは、第一の算出部１８ｃで算出された音圧レベルＬ_０および第三の算出部１８ｆで算出された複数の音圧レベルＬ_Ｎのうち、最も小さい騒音値に対応する回転数の比を、複数の送風機３ａ，３ｂを回転させる場合の回転数の比Ｃ_０として決定する。具体例を挙げて説明する。第二の決定部１８ｇは、ＲＡＭ１８に記憶された音圧レベルＬ_Ｎと回転数の比との組に基づいて、最も小さい騒音値に対応する回転数の比を検出する。検出した回転数の比が１つである場合には、第二の決定部１８ｇは、検出した回転数の比を、複数の送風機３ａ，３ｂを回転させる場合の回転数の比Ｃ_０として決定する。検出した回転数の比が複数である場合には、第二の決定部１８ｇは、検出した回転数の比のうち、定格運転時の回転数の比に最も近い回転数の比を、複数の送風機３ａ，３ｂを回転させる場合の回転数の比Ｃ_０として決定する。

例えば、図１０Ａの例において、定格運転時の回転数比が６４％で音圧レベルＬ_０が５２．４［ｄＢ（Ａ）］である場合には、第二の決定部１８ｇは、次のような処理を行う。すなわち、第二の決定部１８ｇは、音圧レベルＬ_０および複数の音圧レベルＬ_Ｎのうち、最も音圧レベルが小さい５２．２［ｄＢ（Ａ）］に対応する６９％を、複数のファン３ａ，３ｂを回転させる場合の回転数の比Ｃ_０として決定する。また、図１０Ｂの例において、定格運転時の比が６４％で音圧レベルＬ_０が５２．２［ｄＢ（Ａ）］である場合には、第二の決定部１８ｇは、次のような処理を行う。すなわち、第二の決定部１８ｇは、音圧レベルＬ_０および複数の音圧レベルＬ_Ｎのうち、最も音圧レベルが小さい５１．８［ｄＢ（Ａ）］に対応する７９％を、複数のファン３ａ，３ｂを回転させる場合の回転数の比Ｃ_０として決定する。また、図１０Ｃの例において、定格運転時の比が６３％で音圧レベルＬ_０が５４．２［ｄＢ（Ａ）］である場合には、第二の決定部１８ｇは、次のような処理を行う。すなわち、第二の決定部１８ｇは、音圧レベルＬ_０および複数の音圧レベルＬ_Ｎのうち、最も音圧レベルが小さい５２．４［ｄＢ（Ａ）］に対応する回転数の比７９％，８２％を検出する。そして、第二の決定部１８ｇは、検出した回転数の比７９％，８２％のうち、定格運転時の回転数の比６３％に最も近い７９％を、複数のファン３ａ，３ｂを回転させる場合の回転数の比Ｃ_０として決定する。

回転数制御部１８ｈは、温度センサ１１ａ，１１ｂにより検出された温度に基づいて、機器５０内が所定の温度となるように、複数のファン３ａ，３ｂの回転数を制御する。この際、回転数制御部１８ｈは、回転数の比Ｃ_０に対する所定の許容範囲内の比（（Ｃ_０−γ）〜（Ｃ_０＋γ））で、複数のファン３ａ，３ｂが回転するように、複数のファン３ａ，３ｂの回転数を制御する。

具体例を挙げて説明する。回転数制御部１８ｈは、まず、温度センサ１１ａ，１１ｂから発熱体５２の温度Ｔ_１および吸気温度Ｔ_２を検出する。そして、回転数制御部１８ｈは、第三のテーブル１７ｃを読み込んで、発熱体５２の温度Ｔ_１に対応する共通回転数Ｎ１を取得する。また、回転数制御部１８ｈは、第四のテーブル１７ｄを読み込んで、吸気温度Ｔ_２に対応する共通回転数Ｎ２を取得する。回転数制御部１８ｈは、共通回転数Ｎ１と共通回転数Ｎ２とを比較する。共通回転数Ｎ１よりも共通回転数Ｎ２のほうが大きい場合には、回転数制御部１８ｈは、第四のテーブル１７ｄを読み込んで、吸気温度Ｔ_２に対応するファン３ａのデューティ比およびファン３ｂのデューティ比を取得する。また、共通回転数Ｎ１が共通回転数Ｎ２以上である場合には、回転数制御部１８ｈは、第三のテーブル１７ｃを読み込んで、発熱体５２の温度Ｔ_１に対応するファン３ａのデューティ比およびファン３ｂのデューティ比を取得する。このように、ファン３ａのデューティ比およびファン３ｂのデューティ比を取得することで、回転数制御部１８ｈは、ファン３ａおよびファン３ｂのＰＷＭのデューティ比を決定する。そして、回転数制御部１８ｈは、パルスジェネレータ１５ａ，１５ｂに入力するデューティ比を、決定したファン３ａのデューティ比、ファン３ｂのデューティ比に変更する。

そして、回転数制御部１８ｈは、発熱体５２の温度Ｔ_１、吸気温度Ｔ_２のいずれかが、それぞれの設定温度Ｔ_０１、Ｔ_０２を超えたか否かを判定する。ここでいう設定温度Ｔ_０１は、発熱体５２の温度に対して設定された温度であり、Ｔ_０２は、吸気温度に対して設定された温度である。発熱体５２の温度Ｔ_１が設定温度Ｔ_０１を超えたか、または、吸気温度Ｔ_２が、設定温度Ｔ_０２を超えた場合には、回転数制御部１８ｈは、パルスジェネレータ１５ａ，１５ｂに入力するデューティ比を、デューティ比が示すＰＷＭ値が所定量分大きくなるようにそれぞれ変更する。これにより、二重反転ファン３によって発生する風量は、多くなる。このため、発熱体５２の温度は、低くなり、設定温度Ｔ_０１に近づく。

また、回転数制御部１８ｈは、発熱体５２の温度Ｔ_１および吸気温度Ｔ_２のいずれもが、それぞれの設定温度Ｔ_０１、Ｔ_０２より小さいか否かを判定する。発熱体５２の温度Ｔ_１が設定温度Ｔ_０１より小さく、かつ、吸気温度Ｔ_２が、設定温度Ｔ_０２より小さい場合には、回転数制御部１８ｈは、パルスジェネレータ１５ａ，１５ｂに入力するデューティ比を、デューティ比が示すＰＷＭ値が所定量分小さくなるようにそれぞれ変更する。これにより、二重反転ファン３によって発生する風量は、少なくなる。このため、発熱体５２の温度は、高くなり、設定温度Ｔ_０１に近づく。

そして、回転数制御部１８ｈは、回転数検出部１３ａで検出したファン３ａの回転数Ｓｆを取得することにより、ファン３ａの回転数Ｓｆを検出する。また、回転数制御部１８ｈは、回転数検出部１３ｂで検出したファン３ｂの回転数Ｓｒを取得することにより、ファン３ｂの回転数Ｓｒを検出する。続いて、回転数制御部１８ｈは、回転数の比Ｃ（Ｓｒ／Ｓｆ）を算出する。そして、回転数制御部１８ｈは、比Ｃが、回転数の比Ｃ_０に対する所定の許容範囲内（（Ｃ_０−γ）〜（Ｃ_０＋γ））であるか否かを判定する。許容範囲内でない場合には、回転数制御部１８ｈは、許容範囲内となるように、パルスジェネレータ１５ａに入力するデューティ比を変更する。例えば、比Ｃが、（Ｃ_０−γ）よりも小さい場合には、回転数制御部１８ｈは、パルスジェネレータ１５ａに入力するデューティ比を、デューティ比が示すＰＷＭ値が所定量分小さくなるように変更する。これにより、比Ｃの値が大きくなる。また、比Ｃが、（Ｃ_０−γ）よりも大きい場合には、回転数制御部１８ｈは、パルスジェネレータ１５ａに入力するデューティ比を、デューティ比が示すＰＷＭ値が所定量分大きくなるように変更する。これにより、比Ｃの値が小さくなる。

図１１は、実施例１に係る送風機制御装置で実行される処理の一例を説明するための図である。図１１の例に示すように、送風機制御装置１によれば、第二のテーブル１７ｂに登録されたＰＱ特性の動作点（Ｑ_Ｎ，Ｐ_Ｎ）を、第一のテーブル１７ａに登録されたＰＱ特性の動作点（Ｑ_０，Ｐ_０）に一致させるように、第二のテーブル１７ｂに登録されたＰＱ特性を変更する。この際、送風機制御装置１は、Ｑ_ＮとＱ_０とに基づいた割合で、第二のテーブル１７ｂに登録されたＰＱ特性を変更する。また、送風機制御装置１は、Ｑ_ＮとＱ_０とに基づいた割合で、第二のテーブル１７ｂに登録された負荷騒音特性を変更する。そして、送風機制御装置１は、変更後の負荷騒音特性から、回転数の比ごとに、動作点（Ｑ_０，Ｐ_０）に対応する負荷騒音を算出する。続いて、送風機制御装置１は、最も小さい負荷騒音に対応する回転数の比を、複数のファン３ａ，３ｂを回転させる場合の回転数の比として決定する。このように、実施例１に係る送風機制御装置１は、電子機器５０のシステムインピーダンスと、ファン３ａ，３ｂの回転数の比ごとの二重反転ファン３のＰＱ特性と、回転数の比ごとの負荷騒音特性とを加味して、負荷騒音が最小となる回転数の比を選択する。したがって、実施例１に係る送風機制御装置１によれば、騒音をより抑制することができる。

［処理の流れ］
次に、本実施例に係る送風機制御装置１の処理の流れを説明する。図１２は、実施例１に係る第一の回転数比決定処理の手順を示すフローチャートである。この第一の回転数比決定処理の実行タイミングとしては様々な場合が考えられる。例えば、ユーザの指示を受け付けるキーボードやマウスなどの図示しない受付部から、第一の回転数比決定処理を実行する指示をプロセッサ１８が受信した場合に、第一の回転数比決定処理が実行される。

図１２に示すように、第一の決定部１８ｂは、複数のファン３ａ，３ｂがそれぞれ定格運転の回転数で回転するように、パルスジェネレータ１５ａ，１５ｂのそれぞれに、定格運転の回転数を示すデューティ比の入力を開始する（Ｓ１０１）。そして、第一の決定部１８ｂは、風速計１０から、風速Ｓ_０を取得する（Ｓ１０２）。続いて、第一の決定部１８ｂは、ＲＯＭ１７から流路面積情報１７ｆを読み取り、流路面積情報１７ｆが示す流路面積Ｍと、風速Ｓ_０との積（Ｍ×Ｓ_０）を風量Ｑ_０として算出する（Ｓ１０３）。

続いて、第一の決定部１８ｂは、第一のテーブル１７ａから、定格運転の二重反転ファン３のＰＱ特性を示す情報を読み込む（Ｓ１０４）。そして、第一の決定部１８ｂは、読み込んだＰＱ特性が示す情報に含まれる風量と静圧との複数の組のうち、風量Ｑ_０を含む組があるか否かを判定する（Ｓ１０５）。風量Ｑ_０を含む組がある場合（Ｓ１０５肯定）には、第一の決定部１８ｂは、風量Ｑ_０を含む組（Ｑ_０，Ｐ_０）を動作点として決定する（Ｓ１０６）。

一方、風量Ｑ_０を含む組がない場合（Ｓ１０５否定）には、第一の決定部１８ｂは、風量Ｑ_０より大きい風量Ｑ_０´を含む組（Ｑ_０´，Ｐ_０´）と、風量Ｑ_０より小さい風量Ｑ_０´´を含む組（Ｑ_０´´，Ｐ_０´´）とを抽出する（Ｓ１０７）。そして、第一の決定部１８ｂは、組（Ｑ_０´，Ｐ_０´）と、組（Ｑ_０´´，Ｐ_０´´）と用いて、Ｐ_０´とＰ_０´´との線形補間を行い、風量Ｑ_０に対応する静圧Ｐ_０を算出する（Ｓ１０８）。その後、第一の決定部１８ｂは、動作点として、（Ｑ_０，Ｐ_０）を決定する（Ｓ１０９）。

そして、第一の算出部１８ｃは、第一のテーブル１７ａから、定格運転の負荷騒音特性を示す情報を読み込み、読み込んだ負荷騒音特性から、風量Ｑ_０に対応する音圧レベルＬ_０を算出する（Ｓ１１０）。そして、プロセッサ１８は、後述の第二の回転数比決定処理を実行し（Ｓ１１１）、処理を終了する。

図１３は、実施例１に係る第二の回転数比決定処理の手順を示すフローチャートである。図１３に示すように、第二の算出部１８ｄは、第二のテーブル１７ｂに、比ごとに登録された全てのＰＱ特性を示す情報および負荷騒音特性を示す情報を読み込む（Ｓ２０１）。続いて、第二の算出部１８ｄは、変数Ｎの値に０を設定する（Ｓ２０２）。そして、第二の算出部１８ｄは、全ての回転数の比のうち、下記のＳ２０５で未選択の比のＰＱ特性を示す情報および負荷騒音特性を示す情報があるか否かを判定する（Ｓ２０３）。未選択の情報がある場合（Ｓ２０３肯定）には、第二の算出部１８ｄは、変数Ｎの値を１つインクリメントする（Ｓ２０４）。そして、第二の算出部１８ｄは、全ての比のうち、未選択の比のＰＱ特性を示す情報および負荷騒音特性を示す情報を１つ選択する（Ｓ２０５）。そして、第二の算出部１８ｄは、選択したＰＱ特性を示す情報から、選択したＰＱ特性上の動作点（Ｑ_Ｎ，Ｐ_Ｎ）のうち、風量Ｑ_Ｎを算出する（Ｓ２０６）。そして、第二の算出部１８ｄは、静圧Ｐ_Ｎを算出する（Ｓ２０７）。

そして、変更部１８ｅは、選択されたＰＱ特性の各組の風量Ｑに（Ｑ_０／Ｑ_Ｎ）を乗じ、各組の静圧Ｐに（Ｑ_０／Ｑ_Ｎ）^２を乗じて、ＰＱ特性を変更する（Ｓ２０８）。続いて、変更部１８ｅは、選択された負荷騒音特性の各組の音圧レベルＬに１０×ｌｏｇ（Ｑ_０／Ｑ_Ｎ）^ｍを加算し、各組の風量Ｑに（Ｑ_０／Ｑ_Ｎ）を乗じて、負荷騒音特性を変更する（Ｓ２０９）。そして、第三の算出部１８ｆは、変更された負荷騒音特性から、音圧レベルＬ_Ｎを騒音値として算出する（Ｓ２１０）。その後、第三の算出部１８ｆは、算出した音圧レベルＬ_Ｎと、回転数の比とを対応付けてＲＡＭ１６に格納し（Ｓ２１１）、Ｓ２０３へ戻る。

一方、未選択の情報がない場合（Ｓ２０３否定）には、第二の決定部１８ｇは、ＲＡＭ１８に記憶された音圧レベルＬ_Ｎと回転数の比との組に基づいて、最も小さい騒音値に対応する回転数の比を検出する（Ｓ２１２）。続いて、第二の決定部１８ｇは、検出した回転数の比の数が複数であるか否かを判定する（Ｓ２１３）。複数でない場合、すなわち、１つである場合（Ｓ２１３否定）には、第二の決定部１８ｇは、検出した回転数の比を、複数の送風機３ａ，３ｂを回転させる場合の回転数の比Ｃ_０として決定し（Ｓ２１４）、処理結果をＲＡＭ１８に格納して、リターンする。一方、複数である場合（Ｓ２１３肯定）には、第二の決定部１８ｇは、検出した回転数の比のうち、定格運転時の回転数の比に最も近い回転数の比を、複数の送風機３ａ，３ｂを回転させる場合の回転数の比Ｃ_０として決定する（Ｓ２１５）。そして、第二の決定部１８ｇは、処理結果をＲＡＭ１８に格納して、リターンする。

図１４は、実施例１に係る回転数制御処理の手順を示すフローチャートである。この回転数制御処理の実行タイミングとしては様々な場合が考えられる。例えば、回転数制御処理は、送風機制御装置１の電源がオンの間実行される。

図１４に示すように、回転数制御部１８ｈは、温度センサ１１ａ，１１ｂから発熱体５２の温度Ｔ_１および吸気温度Ｔ_２を検出する（Ｓ３０１）。回転数制御部１８ｈは、ファン３ａ、ファン３ｂのＰＷＭのデューティ比を決定し、パルスジェネレータ１５ａ，１５ｂに入力するデューティ比を、決定したファン３ａのデューティ比、ファン３ｂのデューティ比に変更する（Ｓ３０２）。

そして、回転数制御部１８ｈは、発熱体５２の温度Ｔ_１が設定温度Ｔ_０１を超えたか、または、吸気温度Ｔ_２が設定温度Ｔ_０２を超えたか否かを判定する（Ｓ３０３）。発熱体５２の温度Ｔ_１および吸気温度Ｔ_２のいずれかが、それぞれの設定温度Ｔ_０１、Ｔ_０２を超えた場合（Ｓ３０３肯定）には、回転数制御部１８ｈは、次のような処理を行う。すなわち、回転数制御部１８ｈは、パルスジェネレータ１５ａ，１５ｂに入力するデューティ比を、デューティ比が示すＰＷＭ値が所定量分大きくなるようにそれぞれ変更する（Ｓ３０４）。そして、後述するＳ３０７へ進む。

一方、発熱体５２の温度Ｔ_１および吸気温度Ｔ_２のいずれも、設定温度Ｔ_０１、Ｔ_０２を超えていない場合（Ｓ３０３否定）には、回転数制御部１８ｈは、次のような処理を行う。すなわち、回転数制御部１８ｈは、発熱体５２の温度Ｔ_１が設定温度Ｔ_０１より小さく、かつ、吸気温度Ｔ_２が設定温度Ｔ_０２より小さいか否かを判定する（Ｓ３０５）。発熱体５２の温度Ｔ_１が設定温度Ｔ_０１以上であるか、または、吸気温度Ｔ_２が設定温度Ｔ_０２以上である場合（Ｓ３０５否定）には、Ｓ３０１へ戻る。一方、発熱体５２の温度Ｔ_１が設定温度Ｔ_０１より小さく、かつ、吸気温度Ｔ_２が設定温度Ｔ_０２より小さい場合（Ｓ３０５肯定）には、回転数制御部１８ｈは、パルスジェネレータ１５ａ，１５ｂに入力するデューティ比を、次のようにそれぞれ変更する。すなわち、回転数制御部１８ｈは、デューティ比が示すＰＷＭ値が所定量分小さくなるようにそれぞれ変更する（Ｓ３０６）。

そして、回転数制御部１８ｈは、ファン３ａの回転数Ｓｆを検出する（Ｓ３０７）。続いて、回転数制御部１８ｈは、ファン３ｂの回転数Ｓｒを検出する（Ｓ３０８）。そして、回転数制御部１８ｈは、回転数の比Ｃ（Ｓｒ／Ｓｆ）を算出する（Ｓ３０９）。続いて、回転数制御部１８ｈは、比Ｃが、回転数の比Ｃ_０に対する所定の許容範囲内（（Ｃ_０−γ）〜（Ｃ_０＋γ））であるか否かを判定する（Ｓ３１０）。許容範囲内でない場合（Ｓ３１０否定）には、回転数制御部１８ｈは、許容範囲内となるように、パルスジェネレータ１５ａに入力するデューティ比を変更し（Ｓ３１１）、Ｓ３０７へ戻る。一方、許容範囲内である場合（Ｓ３１０肯定）には、Ｓ３０１へ戻る。

上述してきたように、本実施例に係る送風機制御装置１は、複数のファン３ａ，３ｂがそれぞれ定格運転の回転数で回転した場合に、定格運転の回転数の比に対応するＰＱ特性に基づいて、動作点（Ｑ_０，Ｐ_０）を決定する。送風機制御装置１は、定格運転の負荷騒音特性に基づいて、第一の決定部１８ｂで決定された動作点が示す風量Ｑ_０に対応する音圧レベルＬ_０を算出する。送風機制御装置１は、第二のテーブル１７ｂに登録された複数のＰＱ特性、システムインピーダンスを示す風量と静圧との関係、動作点（Ｑ_０，Ｐ_０）に基づいて、次のような処理を行う。すなわち、送風機制御装置１は、複数の回転数の比ごとに、ファン３ａ，３ｂが回転した場合の通風路５１を流れる空気の風量Ｑ_Ｎおよび静圧Ｐ_Ｎを算出する。送風機制御装置１は、風量Ｑ_０、および、回転数の比ごとの風量Ｑ_Ｎに基づいて、複数の回転数の比ごとに、複数の回転数の比のそれぞれの負荷騒音特性を変更する。送風機制御装置１は、変更された負荷騒音特性に基づいて、複数の回転数の比ごとに、風量Ｑ_０に対応する騒音値を算出する。送風機制御装置１は、音圧レベルＬ_０および複数の音圧レベルＬ_Ｎのうち、最も小さい騒音値に対応する回転数の比を、複数のファン３ａ，３ｂを回転させる場合の回転数の比Ｃ_０として決定する。送風機制御装置１は、温度センサ１１ａ，１１ｂにより検出された温度に基づいて、機器５０内が所定の温度となるように、複数のファン３ａ，３ｂの回転数を制御する。この際、送風機制御装置１は、回転数の比Ｃ_０に対する所定の許容範囲内の比（（Ｃ_０−γ）〜（Ｃ_０＋γ））で、複数のファン３ａ，３ｂが回転するように、複数のファン３ａ，３ｂの回転数を制御する。このように、送風機制御装置１は、電子機器５０のシステムインピーダンスと、ファン３ａ，３ｂの回転数の比ごとの二重反転ファン３のＰＱ特性と、回転数の比ごとの負荷騒音特性とを加味して、負荷騒音が最小となる回転数の比を選択する。したがって、送風機制御装置１によれば、騒音をより抑制することができる。

さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。

例えば、実施例１において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。例えば、利用者などが、図示しない受付部を介して、回転数制御処理の実行指示を入力してもよい。

また、各種の負荷や使用状況などに応じて、各実施例において説明した各処理の各ステップでの処理を任意に細かくわけたり、あるいはまとめたりすることができる。また、ステップを省略することもできる。例えば、図１４に示すステップ３０２の処理を細かく分けることができる。

また、各種の負荷や使用状況などに応じて、各実施例において説明した各処理の各ステップでの処理の順番を変更できる。例えば、図１４に示すステップ３０７とステップ３０８との順番を入れ替えてもよい。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、第一の決定部１８ｂ、第一の算出部１８ｃ、第二の算出部１８ｄ、変更部１８ｅ、第三の算出部１８ｆ、第二の決定部１８ｇを統合し、新たに回転数比決定部を構成することができる。

［送風機制御プログラム］
また、上記の実施例で説明した送風機制御装置の各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、図１５を用いて、上記の実施例１で説明した送風機制御装置と同様の機能を有する送風機制御プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。

図１５は、送風機制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図１５に示すように、実施例２におけるコンピュータ３００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１０、ＲＯＭ３２０、ＨＤＤ３３０、ＲＡＭ３４０を有する。これら３１０〜３４０の各部は、バス３５０を介して接続される。

ＲＯＭ３２０には、実施例１で示す第一の決定部１８ｂと第一の算出部１８ｃと第二の算出部１８ｄと変更部１８ｅと第三の算出部１８ｆと第二の決定部１８ｇと回転数制御部１８ｈと同様の機能を発揮する送風機制御プログラム３２０ａが予め記憶される。なお、送風機制御プログラム３２０ａについては、適宜分離しても良い。例えば、第一の決定部１８ｂと第一の算出部１８ｃと第二の算出部１８ｄと変更部１８ｅと第三の算出部１８ｆと第二の決定部１８ｇと同様の機能を発揮するプログラムと、回転数制御部１８ｈと同様の機能を発揮するプログラムとに分離しても良い。

そして、ＣＰＵ３１０が、送風機制御プログラム３２０ａをＲＯＭ３２０から読み出して実行する。

そして、ＨＤＤ３３０には、第一のテーブル、第二のテーブル、第三のテーブル、第四のテーブル、システムインピーダンス情報、流路面積情報が設けられる。第一のテーブル、第二のテーブル、第三のテーブル、第四のテーブルのそれぞれは、第一のテーブル１７ａ、第二のテーブル１７ｂ、第三のテーブル１７ｃ、第四のテーブル１７ｄのそれぞれに対応する。また、システムインピーダンス情報、流路面積情報のそれぞれは、システムインピーダンス情報１７ｅ、流路面積情報１７ｆのそれぞれに対応する。

そして、ＣＰＵ３１０は、第一のテーブル、第二のテーブル、第三のテーブル、第四のテーブル、システムインピーダンス情報、流路面積情報を読み出してＲＡＭ３４０に格納する。さらに、ＣＰＵ３１０は、ＲＡＭ３４０に格納された第一のテーブル、第二のテーブル、第三のテーブル、第四のテーブル、システムインピーダンス情報、流路面積情報を用いて、送風機制御プログラム３２０ａを実行する。なお、ＲＡＭ３４０に格納される各データは、常に全てのデータがＲＡＭ３４０に格納されなくともよく、全てのデータのうち処理に用いられるデータがＲＡＭ３４０に格納されれば良い。

なお、上記した送風機制御プログラムについては、必ずしも最初からＲＯＭ３２０に記憶させなくともよい。

例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。

さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。

以上説明した実施形態及びその変形例に関し、更に以下の付記を開示する。

（付記１）機器内の管路抵抗と、前記機器内に形成された通風路に対して直列に設けられた複数の送風機の回転数の比ごとの静圧−風量特性と、該複数の回転数の比ごとの風量と騒音値との特性とを記憶する記憶部と、
前記複数の送風機がそれぞれ所定の回転数で回転した場合に、前記所定の回転数の比に対応する前記静圧−風量特性に基づいて、前記通風路を流れる空気の第一の風量および第一の静圧を決定する第一の決定部と、
前記所定の回転数の比に対応する前記風量と騒音値との特性に基づいて、前記第一の決定部で決定された第一の風量に対応する第一の騒音値を算出する第一の算出部と、
複数の送風機の回転数の比のうち、前記所定の回転数の比以外の回転数の比の前記静圧−風量特性、前記管路抵抗を示す風量と静圧との関係、ならびに前記第一の風量および前記第一の静圧に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記所定の回転数の比以外の回転数の比で前記複数の送風機が回転した場合の前記通風路を流れる空気の第二の風量および第二の静圧を算出する第二の算出部と、
前記第一の風量および前記第二の風量に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記所定の回転数の比以外の回転数の比の風量と騒音値との特性を変更する変更部と、
前記変更部により変更された風量と騒音値との特性に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記第一の風量に対応する第二の騒音値を算出する第三の算出部と、
前記第一の騒音値および第二の騒音値のうち、最も騒音値が小さい騒音値に対応する回転数の比を、前記複数の送風機を回転させる場合の回転数の比として決定する第二の決定部と
を有することを特徴とする送風機制御装置。

（付記２）前記変更部は、前記第一の風量と前記第二の風量との比に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記所定の回転数の比以外の回転数の比の風量と騒音値との特性を変更する
ことを特徴とする付記１に記載の送風機制御装置。

（付記３）前記機器内の温度を検出する温度検出部と、
前記温度検出部により検出された温度に基づいて、前記機器内が所定の温度となるように、かつ、前記第二の決定部により決定された回転数の比に対する所定の許容範囲内の比で、前記複数の送風機が回転するように、前記複数の送風機の回転数を制御する回転数制御部と
をさらに有することを特徴とする付記１または２に記載の送風機制御装置。

（付記４）コンピュータに、
機器内の管路抵抗と、前記機器内に形成された通風路に対して直列に設けられた複数の送風機の回転数の比ごとの静圧−風量特性と、該複数の回転数の比ごとの風量と騒音値との特性とを記憶する記憶部を参照し、前記複数の送風機がそれぞれ所定の回転数で回転した場合に、前記所定の回転数の比に対応する前記静圧−風量特性に基づいて、前記通風路を流れる空気の第一の風量および第一の静圧を決定し、
前記所定の回転数の比に対応する前記風量と騒音値との特性に基づいて、決定された第一の風量に対応する第一の騒音値を算出し、
複数の送風機の回転数の比のうち、前記所定の回転数の比以外の回転数の比の前記静圧−風量特性、前記管路抵抗を示す風量と静圧との関係、ならびに前記第一の風量および前記第一の静圧に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記所定の回転数の比以外の回転数の比で前記複数の送風機が回転した場合の前記通風路を流れる空気の第二の風量および第二の静圧を算出し、
前記第一の風量および前記第二の風量に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記所定の回転数の比以外の回転数の比の風量と騒音値との特性を変更し、
変更された風量と騒音値との特性に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記第一の風量に対応する第二の騒音値を算出し、
前記第一の騒音値および第二の騒音値のうち、最も騒音値が小さい騒音値に対応する回転数の比を、前記複数の送風機を回転させる場合の回転数の比として決定する
各処理を実行させることを特徴とする送風機制御プログラム。

（付記５）前記風量と前記騒音値との特性を変更する処理は、前記第一の風量と前記第二の風量との比に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記所定の回転数の比以外の回転数の比の風量と騒音値との特性を変更する
ことを特徴とする付記４に記載の送風機制御プログラム。

（付記６）前記コンピュータに、
前記機器内の温度を検出する温度検出部により検出された温度に基づいて、前記機器内が所定の温度となるように、かつ、前記第二の決定部により決定された回転数の比に対する所定の許容範囲内の比で、前記複数の送風機が回転するように、前記複数の送風機の回転数を制御する
処理をさらに実行させることを特徴とする付記４または５に記載の送風機制御プログラム。

（付記７）コンピュータが実行する送風機制御方法であって、
機器内の管路抵抗と、前記機器内に形成された通風路に対して直列に設けられた複数の送風機の回転数の比ごとの静圧−風量特性と、該複数の回転数の比ごとの風量と騒音値との特性とを記憶する記憶部を参照し、前記複数の送風機がそれぞれ所定の回転数で回転した場合に、前記所定の回転数の比に対応する前記静圧−風量特性に基づいて、前記通風路を流れる空気の第一の風量および第一の静圧を決定し、
前記所定の回転数の比に対応する前記風量と騒音値との特性に基づいて、決定された第一の風量に対応する第一の騒音値を算出し、
複数の送風機の回転数の比のうち、前記所定の回転数の比以外の回転数の比の前記静圧−風量特性、前記管路抵抗を示す風量と静圧との関係、ならびに前記第一の風量および前記第一の静圧に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記所定の回転数の比以外の回転数の比で前記複数の送風機が回転した場合の前記通風路を流れる空気の第二の風量および第二の静圧を算出し、
前記第一の風量および前記第二の風量に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記所定の回転数の比以外の回転数の比の風量と騒音値との特性を変更し、
変更された風量と騒音値との特性に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記第一の風量に対応する第二の騒音値を算出し、
前記第一の騒音値および第二の騒音値のうち、最も騒音値が小さい騒音値に対応する回転数の比を、前記複数の送風機を回転させる場合の回転数の比として決定する
ことを特徴とする送風機制御方法。

（付記８）前記風量と前記騒音値との特性を変更する処理は、前記第一の風量と前記第二の風量との比に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記所定の回転数の比以外の回転数の比の風量と騒音値との特性を変更する
ことを特徴とする付記７に記載の送風機制御方法。

（付記９）さらに、前記機器内の温度を検出する温度検出部により検出された温度に基づいて、前記機器内が所定の温度となるように、かつ、前記第二の決定部により決定された回転数の比に対する所定の許容範囲内の比で、前記複数の送風機が回転するように、前記複数の送風機の回転数を制御する
ことを特徴とする付記７または８に記載の送風機制御方法。

１ 送風機制御装置
３ 二重反転ファン
３ａ ファン
３ｂ ファン
１０ 風速計
１１ａ 温度センサ
１１ｂ 温度センサ
１３ａ 回転数検出部
１３ｂ 回転数検出部
１７ ＲＯＭ
１７ａ 第一のテーブル
１７ｂ 第二のテーブル
１７ｃ 第三のテーブル
１７ｄ 第四のテーブル
１７ｅ システムインピーダンス情報
１７ｆ 流路面積情報
１８ プロセッサ
１８ｂ 第一の決定部
１８ｃ 第一の算出部
１８ｄ 第二の算出部
１８ｅ 変更部
１８ｆ 第三の算出部
１８ｇ 第二の決定部
１８ｈ 回転数制御部

Claims (5)

1. 機器内の管路抵抗と、前記機器内に形成された通風路に対して直列に設けられた複数の送風機の回転数の比ごとの静圧−風量特性と、該複数の回転数の比ごとの風量と騒音値との特性とを記憶する記憶部と、
   前記複数の送風機がそれぞれ所定の回転数で回転した場合に、前記所定の回転数の比に対応する前記静圧−風量特性に基づいて、前記通風路を流れる空気の第一の風量および第一の静圧を決定する第一の決定部と、
   前記所定の回転数の比に対応する前記風量と騒音値との特性に基づいて、前記第一の決定部で決定された第一の風量に対応する第一の騒音値を算出する第一の算出部と、
   複数の送風機の回転数の比のうち、前記所定の回転数の比以外の回転数の比の前記静圧−風量特性、前記管路抵抗を示す風量と静圧との関係、ならびに前記第一の風量および前記第一の静圧に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記所定の回転数の比以外の回転数の比で前記複数の送風機が回転した場合の前記通風路を流れる空気の第二の風量および第二の静圧を算出する第二の算出部と、
   前記第一の風量および前記第二の風量に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記所定の回転数の比以外の回転数の比の風量と騒音値との特性を変更する変更部と、
   前記変更部により変更された風量と騒音値との特性に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記第一の風量に対応する第二の騒音値を算出する第三の算出部と、
   前記第一の騒音値および第二の騒音値のうち、最も騒音値が小さい騒音値に対応する回転数の比を、前記複数の送風機を回転させる場合の回転数の比として決定する第二の決定部と
   を有することを特徴とする送風機制御装置。
2. 前記変更部は、前記第一の風量と前記第二の風量との比に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記所定の回転数の比以外の回転数の比の風量と騒音値との特性を変更する
   ことを特徴とする請求項１に記載の送風機制御装置。
3. 前記機器内の温度を検出する温度検出部と、
   前記温度検出部により検出された温度に基づいて、前記機器内が所定の温度となるように、かつ、前記第二の決定部により決定された回転数の比に対する所定の許容範囲内の比で、前記複数の送風機が回転するように、前記複数の送風機の回転数を制御する回転数制御部と
   をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の送風機制御装置。
4. コンピュータに、
   機器内の管路抵抗と、前記機器内に形成された通風路に対して直列に設けられた複数の送風機の回転数の比ごとの静圧−風量特性と、該複数の回転数の比ごとの風量と騒音値との特性とを記憶する記憶部を参照し、前記複数の送風機がそれぞれ所定の回転数で回転した場合に、前記所定の回転数の比に対応する前記静圧−風量特性に基づいて、前記通風路を流れる空気の第一の風量および第一の静圧を決定し、
   前記所定の回転数の比に対応する前記風量と騒音値との特性に基づいて、決定された第一の風量に対応する第一の騒音値を算出し、
   複数の送風機の回転数の比のうち、前記所定の回転数の比以外の回転数の比の前記静圧−風量特性、前記管路抵抗を示す風量と静圧との関係、ならびに前記第一の風量および前記第一の静圧に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記所定の回転数の比以外の回転数の比で前記複数の送風機が回転した場合の前記通風路を流れる空気の第二の風量および第二の静圧を算出し、
   前記第一の風量および前記第二の風量に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記所定の回転数の比以外の回転数の比の風量と騒音値との特性を変更し、
   変更された風量と騒音値との特性に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記第一の風量に対応する第二の騒音値を算出し、
   前記第一の騒音値および第二の騒音値のうち、最も騒音値が小さい騒音値に対応する回転数の比を、前記複数の送風機を回転させる場合の回転数の比として決定する
   各処理を実行させることを特徴とする送風機制御プログラム。
5. コンピュータが実行する送風機制御方法であって、
   機器内の管路抵抗と、前記機器内に形成された通風路に対して直列に設けられた複数の送風機の回転数の比ごとの静圧−風量特性と、該複数の回転数の比ごとの風量と騒音値との特性とを記憶する記憶部を参照し、前記複数の送風機がそれぞれ所定の回転数で回転した場合に、前記所定の回転数の比に対応する前記静圧−風量特性に基づいて、前記通風路を流れる空気の第一の風量および第一の静圧を決定し、
   前記所定の回転数の比に対応する前記風量と騒音値との特性に基づいて、決定された第一の風量に対応する第一の騒音値を算出し、
   複数の送風機の回転数の比のうち、前記所定の回転数の比以外の回転数の比の前記静圧−風量特性、前記管路抵抗を示す風量と静圧との関係、ならびに前記第一の風量および前記第一の静圧に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記所定の回転数の比以外の回転数の比で前記複数の送風機が回転した場合の前記通風路を流れる空気の第二の風量および第二の静圧を算出し、
   前記第一の風量および前記第二の風量に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記所定の回転数の比以外の回転数の比の風量と騒音値との特性を変更し、
   変更された風量と騒音値との特性に基づいて、前記所定の回転数の比以外の回転数の比ごとに、前記第一の風量に対応する第二の騒音値を算出し、
   前記第一の騒音値および第二の騒音値のうち、最も騒音値が小さい騒音値に対応する回転数の比を、前記複数の送風機を回転させる場合の回転数の比として決定する
   ことを特徴とする送風機制御方法。

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