JP5805271B1 - 固定金具、および、養生シート開閉方法。 - Google Patents
固定金具、および、養生シート開閉方法。 Download PDFInfo
- Publication number
- JP5805271B1 JP5805271B1 JP2014113273A JP2014113273A JP5805271B1 JP 5805271 B1 JP5805271 B1 JP 5805271B1 JP 2014113273 A JP2014113273 A JP 2014113273A JP 2014113273 A JP2014113273 A JP 2014113273A JP 5805271 B1 JP5805271 B1 JP 5805271B1
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- bar
- fixing bracket
- opening
- landing
- curing sheet
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Landscapes
- Elevator Door Apparatuses (AREA)
Abstract
【課題】エレベータの乗場開口部に作業員が出入りする上で作業性を良くする固定金具、および、養生シート開閉方法を提供することを課題とする。【解決手段】固定金具10は、エレベータの乗場開口部Mの乗場側周縁部に配置され、乗場開口部用の養生シートSに挿通されるバー14bを保持して固定する。固定金具10は、乗場開口部Mの両サイド側のレールRに取付けられて固定される被取付部12と、被取付部12で支えられ、バー14bが所定力以上で上昇するとバー14bが取り外されるようにバー14bを保持するバー保持部16と、を備える。バー保持部16は、板バネの機能を有するとともに、レールRとの水平方向の間隔を上方にかけて徐々に狭くしているバー規制部24を有する。バー規制部24の上端におけるこの間隔dは、バー14bの外径Dよりも小さい。【選択図】図5
Description
本発明の実施形態は、エレベータの乗場開口部用の養生シートに挿通されるバーを保持して固定する固定金具、および、養生シート開閉方法に関する。
エレベータの設置工事では、乗場開口部から工具等が落下することを防止するために、開口部を養生する必要がある。
この養生としては、開口部を養生シートで覆うことが多い。このように養生シートで覆う場合、通常、水平方向にバーを通す筒状の挿通部を養生シートに設けておくとともに、開口部の両側壁部(乗場から見て左右両側の側壁部)にバーの端部を保持する固定金具を配置している。
この固定金具は、通常、バーを貫通させてバーの長手方向以外の移動を規制することで、バーが固定金具から不用意に外れることを防止している。また、バーの長さは開口部の幅よりも長くされており、バーの両端部が開口部の側壁部に当たって作業員等がバーの位置よりも開口部側に移動することが防止されている。
ところで、このような養生シートで乗場開口部を養生した場合、作業員が開口部内へ入って昇降路中の乗りかご上などで作業する際、開口部に入るとき、および、開口部から出るとき、の何れも、バーを長手方向に移動させてバーの片端部を固定金具から外し、作業員が養生シートを捩じるように力を加えることで、バーの片端部側の養生シート側部と開口部の側壁部との間に隙間を形成して作業員が出入りできるようにしている。そして、作業員が出た後、あるいは入った後、養生シートの捩じりを解消して養生シートを元の位置に戻し、バーを長手方向に移動させて元の位置に戻してバーの片端部を固定金具内に戻している。このため、作業員の出入り作業に時間がかかり、作業性が悪いという難点があった。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、エレベータの乗場開口部に作業員が出入りする上で作業性を良くする固定金具、および、養生シート開閉方法を提供することを課題とする。
実施形態に係る固定金具は、エレベータの乗場開口部の乗場側に配置され、乗場開口部用の養生シートに挿通されるバーを保持して固定する固定金具である。固定金具は、乗場開口部に設けられた固定金具保持部材に取付けられて固定される被取付部と、被取付部で支えられ、保持したバーが所定力以上で上昇するとバーが取り外されるようにバーを保持するバー保持部と、を備える。バー保持部は、板バネの機能を有して撓み変形可能であるとともに固定金具保持部材との水平方向の間隔を上方にかけて徐々に狭くしているバー規制部を有する。バー規制部の上端におけるこの間隔は、前記バーの外径よりも小さい。
また、実施形態に係る養生シート開閉方法は、固定金具保持部材に取付けられて固定される被取付部と、被取付部で支えられ、エレベータの乗場開口部用の養生シートに挿通されるバーが所定力以上で下降するとバーを保持し、保持したバーが所定力以上で上昇するとバーが取り外されるようにバーを保持するバー保持部と、を備えた固定金具を、所定位置に配置された固定金具保持部材に取付けて固定する工程と、バーをバー保持部に対して所定力以上で下降させて固定金具に保持させることで、乗場開口部に対して養生シートを閉にする工程と、バーをバー保持部に対して所定力以上で上昇させて固定金具から取り外すことで、乗場開口部に対して養生シートを開にする工程と、を備える。
以下、添付図面を参照して、実施形態について説明する。なお、第2実施形態では、第1実施形態で説明したものと同じものには同じ符号を付してその説明を省略する。
[第1実施形態]
まず、第1実施形態を説明する。図1は、本実施形態で、エレベータの乗場開口部を養生シートで養生していることを示す乗場の正面図である。図2は、本実施形態で、昇降路内の乗りかご上に作業員が乗場から移動することを説明する側面断面図である。図3は、本実施形態で、養生シートに挿通されたバーの端部が、乗場開口部に固定された固定金具で保持されていることを示す斜視図である。図4は、本実施形態の固定金具を、バーを保持していない状態で示す斜視図である。図5は、本実施形態の固定金具の模式的な側面図である。
まず、第1実施形態を説明する。図1は、本実施形態で、エレベータの乗場開口部を養生シートで養生していることを示す乗場の正面図である。図2は、本実施形態で、昇降路内の乗りかご上に作業員が乗場から移動することを説明する側面断面図である。図3は、本実施形態で、養生シートに挿通されたバーの端部が、乗場開口部に固定された固定金具で保持されていることを示す斜視図である。図4は、本実施形態の固定金具を、バーを保持していない状態で示す斜視図である。図5は、本実施形態の固定金具の模式的な側面図である。
本実施形態の固定金具10は、エレベータの乗場開口部Mの乗場側の側縁部に配置され、乗場開口部用の養生シートSに挿通されるバーを保持して固定する金具である。
乗場開口部Mの両サイド側には、固定金具10を保持するためのレールRが上下方向に沿って配置されている。本実施形態では、レールRとしてC形レールを用いる。本実施形態では、レールRは固定金具保持部材Pの一例として説明している。また、本実施形態では、固定金具10は平板部材を板金加工してなるものである。
固定金具10は、レールRに固定される被取付部12と、被取付部12に連続することで被取付部12に支えられ、バー14bが所定力以上(後述)で上昇するとバー14bが取り外されるようにバー14bを保持するバー保持部16と、を備える。
バー保持部16は、被取付部12から乗場側に折れ曲がって延びる延出し部20と、延出し部20の延出し先端から上方に折れ曲がって延びるバー収容空間主形成部22と、バー収容空間主形成部22の上端からレールR側に向けて斜め上方に延びるバー規制部24と、バー規制部24の上端から乗場側に向けて斜め上方に延びるバー収容用案内部26と、を有している。
バー規制部24とバー収容用案内部26とが連続している部位には角部25が形成され、角部25とレールRとの水平方向の間隔dは、バー収容時、バー非収容時の何れであっても、バー14の外径Dよりも小さくされている。また、バー規制部24では、レールRとの水平方向の間隔が上方に行くほど徐々に狭くなっている。そして、角部25(バー規制部24の上端)から上方に行くほど、バー収容用案内部26のレール側の壁面26rとレールRとの水平方向の間隔は徐々に広くなっている。
(作用、効果)
固定金具10を用いて養生シートSで乗場開口部Mを養生するには、まず、養生シートSのバー挿通部Ha、Hb、Hcにそれぞれバー14a、14b、14cを挿通させる。
固定金具10を用いて養生シートSで乗場開口部Mを養生するには、まず、養生シートSのバー挿通部Ha、Hb、Hcにそれぞれバー14a、14b、14cを挿通させる。
バー挿通部14a、14b、14cは、通常、養生シートSの最上位置となる上段位置と、作業員Wの腰のあたりの高さ位置となる中段位置と、作業員Wの膝のあたりの高さ位置となる下段位置と、に設けられている。また、養生シートSの最下位置には幅木挿通部Gが設けられており、ここに幅木15を挿通させる。
また、レールRの所定高さ位置に、固定金具10を取付けて固定する。本実施形態では、中段位置のバー14bを固定金具10で保持し、他のバー14a、14cを従来から知られている固定金具11で保持する例で説明する。ここで、従来から知られている固定金具11は、上部が完全に開放された金具、すなわち、側面視コの字状またはL字状であって、乗場側、レール側、および、下側へのバーの移動を防止するが、バーの上方への移動を規制しない金具である。
作業員Wが乗場フロアFから昇降路V内の乗りかご30上に移動して作業をする場合などで、バー14bを保持している固定金具10からバー14bを外すには、作業員がバー14bを掴み、バー14bを上方へ所定力以上(後述)の力で持ち上げる。
この結果、バー14bの両端部は、レールRの正面側(乗場側)の壁面Rfとバー規制部24のレール側の壁面24rに当接しつつ上方に移動する。すなわち、バー保持部16の主にバー規制部24が撓み変形して上記の間隔dが広がりつつバー14bが上方へ移動する。そして、バー14bが角部25を通過し、固定金具10から外れ、バー保持部16の撓み変形が解消される。
バー14bを固定金具10から外すとともに、バー14cを固定金具11から外すことで、養生シートSは乗場開口部Mに対して開となり、作業員Wが乗場フロアFから昇降路V内の乗りかご30上に移動することができる。
なお、上記の所定力とは、このようにバー14bがバー規制部24に当接して持ち上げられることでバー保持部16が撓み変形し、間隔dが広がってバー14bが角部25を通過して固定金具10から上方へ外れるための最低力のことである。
作業員Wが乗場フロアFから昇降路V内の乗りかご30上に移動した後や、乗りかご30上から乗場フロアFに戻る場合などで、バーを保持していないを固定金具10にバー14bを保持させるには、作業員がバー14bを固定金具10の上方位置にまで手で運搬し、バー14bを所定力以上(バー14bに角部25を通過させる最低力以上)で下方に移動させる。この結果、バー14bの両端部は、バー収容用案内部26のレール側の壁面26rとレールRの正面側の壁面Rfとに当接しつつ下方に移動する。すなわち、バー保持部16が撓み変形して上記の間隔dが広がりつつバー14bが下方へ移動する。そして、バー14bが角部25を通過することで固定金具10内側に入り、間隔dが狭まってバー保持部16にバー14bが保持される。
バー14bを固定金具10に保持させるとともに、バー14cを固定金具11に保持させることで、養生シートSは乗場開口部Mに対して閉となる。
このように、本実施形態では、固定金具10のバー保持部16が板バネとしての機能を有する。従って、固定金具10に保持されているバー14bは固定金具10から不用意に外れることが防止され、しかも、バー14bを上方へ移動させることで、バー保持部16が撓み変形して短時間で容易にバー14bを固定金具10から外すことができ、作業性が良い。
また、バー14bを保持していない固定金具10にバー14bを保持させるには、バー14bを固定金具10bの上方位置にまで運搬し、所定力以上で下方に押し下げることで、バー保持部16が撓み変形して短時間で容易にバー14bを固定金具10に固定させることができ、作業性が良い。
なお、図6に示すように、丸みを帯びた形状の角部35を角部25に代えて備えた固定金具40としてもよい。これにより、バー14bを着脱させる所定力を小さくすることが可能である。
また、バー14b以外の他のバー14a、14cは従来の固定金具11で保持する例で説明したが、バー14a、14cも固定金具10で保持してもよい。
[第2実施形態]
次に、第2実施形態を説明する。図7は、本実施形態の固定金具を示す側面図である。本実施形態の固定金具50は、被取付部12と同様の構造の被取付部52と、被取付部52に連続することで被取付部52に支えられ、バー14bが所定力以上(後述)で上昇するとバー14bが取り外されるようにバー14bを保持するバー保持部56と、を備える。
次に、第2実施形態を説明する。図7は、本実施形態の固定金具を示す側面図である。本実施形態の固定金具50は、被取付部12と同様の構造の被取付部52と、被取付部52に連続することで被取付部52に支えられ、バー14bが所定力以上(後述)で上昇するとバー14bが取り外されるようにバー14bを保持するバー保持部56と、を備える。
バー保持部56は、被取付部52から乗場側に折れ曲がって延びる延出し部60と、延出し部60の延出し先端から上方に折れ曲がって延びるバー収容空間主形成部62と、バー収容空間主形成部62の上端部に回動可能に保持されたバー規制部材64と、を有している。本実施形態では、バー規制部材64がL字状部材で構成される。
バー規制部材64は、平板部材を折り曲げ加工したものであり、第1板部66と、第2板部68と、第1板部66と第2板部68とに連続する折れ曲がり部70とで構成されており、折れ曲がり部70によって第1板部66と第2板部68とのなす角度が直角(90°)になっている。また、折れ曲がり部70が回動軸72まわりに回動可能とされている。
バー保持部56がバー14bを保持しているときでは、バー規制部材64の第1板部66がバー収容空間主形成部62に沿っていて第2板部68がバー14bの上方に位置している。また、第1板部66とバー収容空間主形成部62とには、互いに吸引し合う磁石74、76がそれぞれ配置されている。バー規制部材64の第1板部66がバー収容空間主形成部62に沿っているときには磁石74、76によってバー規制部材64の回転が規制されており、従って、第2板部68によってバー14bの上方への移動が規制されている。
固定金具50に保持されたバー14bを所定力以上で上方へ移動すると、バー14bから受ける力によって第2板部68が回動軸72まわりに回転し(例えば135°回転し)、バー14bを上方あるいは乗場側へ移動させることによって固定金具50から取り出すことができる。ここで所定力とは、バー収容空間主形成部62から第1板部66を引き離す上で必要な最低力のことである。
なお、バー14bを取り出したときには、バー規制部材64は、バー14bを解放した位置(第1板部66と第2板部68とによって形成される凹部が上向きの位置)に爪等で仮保持されており、バー14bをバー規制部材64に載せて固定金具50内に容易に収容させる(保持させる)ことが可能になっている。
本実施形態では、バー14bを固定金具50が保持しているときでは、磁石74、76によってバー規制部材64が不用意に回転することが防止されている。しかも、バー14bを上方へ移動させることで、バー規制部材64がバー14bから受ける力で回転して、短時間で容易にバー14bを固定金具50から外すことができる。
また、バー14bを固定金具50に戻して保持させるときには、バー14bを固定金具10bの上方位置にまで運搬し、バー14bをバー規制部材64に内側から当接させて所定力以上(バー規制部材64をバー保持の方向に回転させる最低力以上。本実施形態では、バー14bの自重よりも低い場合が多い)で下方へ移動させる。この結果、バー規制部材64が回転して、バー14bは、バー収容空間主形成部62の内側にまで移動し、第2板部68によって上方への移動が規制された状態となる。従って、短時間で容易にバー14bを固定金具50に保持させることができる。
なお、上記所定力以上でバー14bが上方へ移動したときに第2板部68が回動軸72まわりに回転する限り、磁石74、76に代えて他のものを配置してもよい。例えば、押し付けるだけで互いにしっかり噛み合い、着脱が簡単なファスナー状のテープ部材を第1板部66とバー収容空間主形成部62とに配置してもよいし、トグルばねを配置してもよい。
以上、実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲はそれらに限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
10…固定金具、12…被取付部、14…バー、14a…バー、14b…バー、14c…バー、16…バー保持部、24…バー規制部、26…バー収容用案内部、50…固定金具、52…被取付部、56…バー保持部、64…バー規制部材、72…回動軸、D…外径、d…間隔、M…乗場開口部、S…養生シート、P…固定金具保持部材
Claims (5)
- エレベータの乗場開口部の乗場側に配置され、前記乗場開口部用の養生シートに挿通されるバーを保持して固定する固定金具であって、
前記乗場開口部に設けられた固定金具保持部材に取付けられて固定される被取付部と、
前記被取付部で支えられ、保持した前記バーが所定力以上で上昇すると前記バーが取り外されるように前記バーを保持するバー保持部と、
を備え、
前記バー保持部は、板バネの機能を有して撓み変形可能であるとともに前記固定金具保持部材との水平方向の間隔を上方にかけて徐々に狭くしているバー規制部を有し、
前記バー規制部の上端における前記間隔は、前記バーの外径よりも小さいことを特徴とする固定金具。 - 前記バー規制部の上端に連続し、前記固定金具保持部材との水平方向の間隔を上方にかけて徐々に広くしているバー収容用案内部を有することを特徴とする請求項1に記載の固定金具。
- 前記バー収容用案内部の上端が、前記バー保持部よりも前記乗場側に張り出した位置に到達していることを特徴とする請求項2に記載の固定金具。
- 請求項1に記載の固定金具に前記バーが保持されていて前記乗場開口部に対して閉となっている前記養生シートの前記バーを、前記バー保持部に対して所定力以上で上昇させて前記固定金具から取り外すことで前記乗場開口部に対して前記養生シートを開にして、前記乗場開口部内側に停止している乗りかご上に移動する工程と、
前記乗りかご上で、前記バーを前記バー保持部に対して所定力以上で下降させて前記固定金具に保持させることで、前記乗場開口部に対して前記養生シートを閉にする工程と、
を備えることを特徴とする養生シート開閉方法。 - 前記乗りかご上で、前記バーを前記バー保持部に対して所定力以上で上昇させて前記固定金具から取り外すことで前記乗場開口部に対して前記養生シートを開にして、前記乗りかご上から前記乗場側に戻る工程と、
前記乗場側で、前記バーを前記バー保持部に対して所定力以上で下降させて前記固定金具に保持させることで前記乗場開口部に対して前記養生シートを閉にする工程と、
を備えることを特徴とする請求項4に記載の養生シート開閉方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2014113273A JP5805271B1 (ja) | 2014-05-30 | 2014-05-30 | 固定金具、および、養生シート開閉方法。 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2014113273A JP5805271B1 (ja) | 2014-05-30 | 2014-05-30 | 固定金具、および、養生シート開閉方法。 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP5805271B1 true JP5805271B1 (ja) | 2015-11-04 |
JP2015227561A JP2015227561A (ja) | 2015-12-17 |
Family
ID=54544775
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2014113273A Active JP5805271B1 (ja) | 2014-05-30 | 2014-05-30 | 固定金具、および、養生シート開閉方法。 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5805271B1 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN107539868A (zh) * | 2016-06-23 | 2018-01-05 | 株式会社日立大厦系统 | 电梯厅开口部的保养装置 |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP7149094B2 (ja) * | 2018-04-03 | 2022-10-06 | 大成建設株式会社 | 耐火壁の構築方法 |
JP7416582B2 (ja) * | 2019-08-27 | 2024-01-17 | 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 | エレベーター乗場の養生装置 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0558778U (ja) * | 1992-01-22 | 1993-08-03 | 矢崎総業株式会社 | 収納庫用扉の固定構造 |
JPH0642051Y2 (ja) * | 1989-02-06 | 1994-11-02 | 不二工業株式会社 | 建物開口部の安全棚取付金具 |
-
2014
- 2014-05-30 JP JP2014113273A patent/JP5805271B1/ja active Active
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0642051Y2 (ja) * | 1989-02-06 | 1994-11-02 | 不二工業株式会社 | 建物開口部の安全棚取付金具 |
JPH0558778U (ja) * | 1992-01-22 | 1993-08-03 | 矢崎総業株式会社 | 収納庫用扉の固定構造 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN107539868A (zh) * | 2016-06-23 | 2018-01-05 | 株式会社日立大厦系统 | 电梯厅开口部的保养装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2015227561A (ja) | 2015-12-17 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5805271B1 (ja) | 固定金具、および、養生シート開閉方法。 | |
JP5442017B2 (ja) | エレベータの乗場ドア離脱及び異物挿入防止構造 | |
JP2009208946A (ja) | エレベータ引き戸の案内装置 | |
US10065836B2 (en) | Method and device for installing an elevator system | |
JP6247227B2 (ja) | 開閉体開閉装置 | |
JP2015208189A (ja) | 電気接続箱 | |
JPWO2012165527A1 (ja) | ウインドレギュレータ | |
EP3640183A1 (en) | Elevator pit ladder device | |
US9340394B2 (en) | Equipment for connecting panels of an elevator cage | |
JP5660616B2 (ja) | エレベータのドア装置 | |
JP6740117B2 (ja) | エレベーター | |
JP5606375B2 (ja) | エレベータのカゴドア装置 | |
WO2016027298A1 (ja) | エレベーターのロープ振れ止め装置 | |
JP6393108B2 (ja) | ヒンジ装置および建具 | |
JP2013252932A (ja) | エレベータの長尺物引掛り防止装置 | |
JP6174108B2 (ja) | エレベータの三方枠の据付構造 | |
JP6165339B2 (ja) | 配線保持具および配線保持具を用いたエレベータ制御装置 | |
JP5700701B2 (ja) | エレベータ引き戸の案内装置 | |
JP6435823B2 (ja) | スライドドアモジュール | |
JP3177742U (ja) | 自動ドア装置 | |
JP5951813B1 (ja) | フェッシャープレート | |
JP6072664B2 (ja) | エレベータかご内手摺およびその取付方法 | |
JP6084944B2 (ja) | 扉用の固定構造、およびこれを含む扉装置 | |
JP5996593B2 (ja) | エレベータのテールコードの取付構造 | |
CN105084155A (zh) | 电梯设备 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20150804 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20150901 |
|
R150 | Certificate of patent (=grant) or registration of utility model |
Ref document number: 5805271 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |