JP5899992B2 - 車両運転支援装置及び車両運転支援方法 - Google Patents
車両運転支援装置及び車両運転支援方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP5899992B2 JP5899992B2 JP2012026639A JP2012026639A JP5899992B2 JP 5899992 B2 JP5899992 B2 JP 5899992B2 JP 2012026639 A JP2012026639 A JP 2012026639A JP 2012026639 A JP2012026639 A JP 2012026639A JP 5899992 B2 JP5899992 B2 JP 5899992B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- vehicle
- road
- information
- priority
- intersection
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
- 238000000034 method Methods 0.000 title claims description 64
- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims description 87
- 238000004891 communication Methods 0.000 claims description 80
- 230000001105 regulatory effect Effects 0.000 claims 1
- 238000012545 processing Methods 0.000 description 71
- 230000008569 process Effects 0.000 description 54
- 230000003287 optical effect Effects 0.000 description 41
- 238000009434 installation Methods 0.000 description 14
- 238000013459 approach Methods 0.000 description 11
- 230000001154 acute effect Effects 0.000 description 9
- 238000012790 confirmation Methods 0.000 description 5
- 239000000725 suspension Substances 0.000 description 4
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 3
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 230000009467 reduction Effects 0.000 description 2
- 230000004044 response Effects 0.000 description 2
- 125000002066 L-histidyl group Chemical group [H]N1C([H])=NC(C([H])([H])[C@](C(=O)[*])([H])N([H])[H])=C1[H] 0.000 description 1
- 206010068829 Overconfidence Diseases 0.000 description 1
- 230000037007 arousal Effects 0.000 description 1
- 230000008901 benefit Effects 0.000 description 1
- 230000001186 cumulative effect Effects 0.000 description 1
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 1
- 238000012986 modification Methods 0.000 description 1
- 230000004048 modification Effects 0.000 description 1
- 230000035484 reaction time Effects 0.000 description 1
Images
Landscapes
- Traffic Control Systems (AREA)
Description
この技術では、自車両前方に複数の注意対象が存在する場合に、自車両が各注意対象に到達するのに要する到達時間を算出し、算出した到達時間に基づいて、自車両が各注意対象を通過する時間間隔を予測する。そして、これらの予測した時間間隔のうちの少なくとも1つが所定時間より短いときに、自車両の前方の路面に減速を指示する画像を投影する。
そこで、本発明は、複数の注意対象から情報提供の対象とする注意対象を特定し、適切に自車両の運転を支援することができる車両運転支援装置及び車両運転支援方法を提供することを課題としている。
(第1の実施の形態)
(構成)
図1は、本実施形態に係る車両運転支援装置が適用されるシステムの構成を示す図である。
図中、符号1は路側インフラ設備である。路側インフラ設備1は、優先道路Laと非優先道路Lbとの交差点(以下、単に交差点と称す)付近に設置した画像センサ2,3とDSRC(Dedicated Short Range Communication)送信機4とを備える。
このように、交差点付近のエリアを、交差点付近の優先道路La上に設定した車道エリア(検出エリア2a)と、優先道路La手前に隣接する歩道Lc上に設定した歩道エリア(検出エリア3a)の2つに分割する。そして、検出エリア毎に画像センサを設置し、各検出エリア内を移動する移動体を検出する。
DSRC送信機4は、DSRC制御装置5から入力した交通情報を、非優先道路Lbの交差点手前に設定したDSRC送信機4の有効通信エリア内を走行する車両MCに対して、電波によって配信する。
ここで、道路情報は、道路構造(優先道路Lbの幅員、優先道路Laの車線数、優先道路Laと非優先道路Lbとの交差角度)、位置情報(光ビーコン通信機6から交差点中心位置までの距離、光ビーコン通信機6から交差点手前の一時停止線までの距離)などを含む。
車両MCは、車両運転支援装置10を備える。車両運転支援装置10は、路側インフラ設備1から受信した交通情報及び道路情報に基づいて、非優先道路Lbを走行する車両MCの乗員に対して、必要に応じて車両MCの注意対象に関する情報提供を行う。
また、非優先道路車両合流支援処理は、上記一時停止線で一時停止した車両MCのみを対象に、当該車両MCの乗員に対して、必要に応じて優先道路Laを走行する車両Caや歩道Lcを移動する歩行者PD・自転車BCに関する情報を提示する処理である。
図2は、車両運転支援装置10の構成を示すブロック図である。
この車両運転支援装置10は、DSRC車載器11と、ビーコンアンテナ12と、カーナビゲーションシステム13とを備える。
DSRC車載器11は、DSRCアンテナ11aを介して路側のDSRC送信機4と電波による無線通信を行う。すなわち、DSRC車載器11は、DSRCアンテナ11aを介して路側のDSRC送信機4が送信する交通情報を受信する。DSRC車載器11は、受信した交通情報をカーナビゲーションシステム13に出力する。
カーナビゲーションシステム13は、ナビゲーションECU21と、ディスプレイ22と、スピーカ23とを備える。
ナビゲーションECU21は、DSRC通信部24と、光通信部25と、CAN通信部26と、処理部27と、HMI制御部28とを備える。
光通信部25は、ビーコンアンテナ12が受信した光ビーコン通信機6からの道路情報を入力し、処理部27に出力する。
CAN通信部26は、CANで通信される自車両の車速情報、ウィンカー情報(方向指示器の作動状態)、アクセル開度情報、ブレーキON/OFF情報などの自車両MCの走行状態を入力し、処理部27に出力する。
HMI制御部28は、処理部27で情報提供の必要性ありと判断した場合に、予め用意してある画像情報をディスプレイ22に出力すると共に、予め用意してある音声情報をスピーカ23に出力する。
また、処理部27が車両Caに関する情報提供が必要であると判断している場合には、ディスプレイ22は、優先道路Laの車両Caが交差点に接近していることを、文字や図形などにより表示する。また、スピーカ23は、これをガイド音声或いは警告音として出力する。
この運転支援処理は、交差点手前で自車両MCが光ビーコン通信機6の通信エリア内に到達したときに実行開始する。先ずステップS1で、処理部27は、光ビーコン通信機6から道路情報を受信し、ステップS2に移行する。
ステップS2では、処理部27は、前記ステップS1で取得した道路情報から優先道路Laの道路構造を認識する。すなわち、光ビーコン通信機6が送信した道路構造の情報から、優先道路Laの車線数や優先道路Laと非優先道路Lbとの交差角度を認識する。
なお、自車両MCが光ビーコン通信機6から道路情報を受信した時点での自車両MCの位置は、理論上、光ビーコン通信機6の設置位置の真下地点である。したがって、この時点での自車両MCの現在位置から交差点中心位置Pまでの距離は、上記距離Lと等しいとみなす。
したがって、このステップS4では、処理部27は、前記ステップS2で認識した光ビーコン通信機6の設置位置と交差点中心位置Pとの間の距離Lから、前記ステップS3で算出した走行距離Lpを減算して、残距離Lrを算出する。
ステップS7では、処理部27は、一時停止規制情報提示処理を行う。先ず、光ビーコン通信機6が送信した位置情報をもとに、光ビーコン通信機6の設置位置から前方の一時停止線までの距離を認識する。次に処理部27は、光ビーコン通信機6の設置位置と一時停止線との間の距離から、前記ステップS3で算出した走行距離Lpを減算し、自車両MCの現在位置から一時停止線までの距離を算出する。
すなわち、処理部27は、一時停止規制の情報提供の必要性があることをHMI制御部28へ伝達する。これにより、ディスプレイ22及びスピーカ23を用いて、自車両前方の交差点が、車両の一時停止が義務づけられている交差点である旨の情報を提示し、乗員に対して一時停止に関する注意を促す。
ステップS10では、処理部27は、自車両MCの現在位置が一時停止線付近であるか否かを判定する。ここでは、前記ステップS7の一時停止規制情報提示の際に算出した自車両MCの現在位置と一時停止線との間の距離が、0付近(例えば±1[m]の範囲内)であるか否かを判定する。そして、自車両MCが一時停止線付近にいると判断した場合にはステップS11に移行し、一時停止線付近ではないと判断した場合には後述するステップS13に移行する。
ステップS13では、処理部27は、一時停止flgが“1”であるか否かを判定する。そして、一時停止flg≠1である場合には前記ステップS3に移行し、一時停止flg=1である場合には、非優先道路車両合流支援処理を行うものと判断してステップS14に移行する。
ステップS15では、処理部27は、歩道に情報提示すべき注意対象移動体(以下、単に注意対象ともいう)が存在するか、即ち自車両MCに接近する方向に移動する歩行者PDや自転車BCが歩道Lcの検出エリア3a内に存在するか否かを判定する。そして、歩道Lcに注意対象が存在すると判断した場合にはステップS16に移行し、歩道Lcに注意対象が存在しないと判断した場合には後述するステップS20に移行する。
ステップS17では、処理部27は、前回の情報提供から所定時間T1(例えば15秒)が経過しているか否かを判定し、所定時間T1が経過していない場合には前記ステップS3に移行する。すなわち、インターバルを設け、頻繁に情報提供を行わないようにする。一方、このステップS17で、前回の情報提供から所定時間T1が経過していると判断した場合には、ステップS18に移行する。
次に処理部27は、ステップS19に移行して、HMIインターバルカウンタをリセットし、運転支援処理を終了する。
ステップS22では、処理部27は、ステップS2で認識した優先道路Laと非優先道路Lbとの交差角度から、左折側の優先道路Laと走行中の非優先道路Lbとが鋭角に交わっているか否かを判定する。
ステップS25では、処理部27は、前回の情報提供から所定時間T1が経過しているか否かを判定し、所定時間T1が経過していない場合には前記ステップS3に移行する。一方、このステップS25で、前回の情報提供から所定時間T1が経過していると判断した場合には、ステップS26に移行する。
ステップS29では、処理部27は、前回の情報提供から所定時間T1が経過しているか否かを判定し、所定時間T1が経過していない場合には前記ステップS3に移行する。一方、このステップS29で、前回の情報提供から所定時間T1が経過していると判断した場合には、ステップS30に移行する。
次に、第1の実施形態の動作について説明する。
本車両運転支援装置10は、自車両MCが交差点手前で光ビーコン通信機6からの道路情報及びDSRC送信機4からの交通情報を受信すると、カーナビゲーションシステム13の処理部27にて、自車両MCの乗員に対する情報提供の必要性を判断する。そして、情報提供が必要であると判断した場合に、カーナビゲーションシステム13のディスプレイ22やスピーカ23を用いた情報提供を行う。
自車両MCの前方に複数の接近移動体が存在する場合は、自車両MCの現在位置、自車両MCの進行方向(左折/右折/直進)及び優先道路Laの道路構造(車線数、交差角度)に基づいて、情報提供する接近移動体を特定する。そして、特定した接近移動体を注意対象移動体として情報提供する。
非優先道路Lbを走行している自車両MCが、非優先道路Lbと優先道路Laとの交差点手前で光ビーコン通信機6の通信エリア内に到達すると、車両運転支援装置10は光ビーコン通信機6から道路情報を受信する(図3のステップS1)。このとき、車両運転支援装置10は、図4に示す光ビーコン通信機6の設置位置から交差点中心位置Pまでの距離Lを認識する。また、車両運転支援装置10は、優先道路Laの車線数および交差角度を認識する(ステップS2)。ここでは、図5に示すように、優先道路Laは片側二車線の道路とし、優先道路Laと非優先道路Lbとの交差角度は90度とする。
そして、その後は所定時間毎(例えば100msec毎)に、CAN経由で現在車速Vnowを用いて光ビーコン通信機6の設置位置からの走行距離Lpを算出し(ステップS3)、自車両MCの現在の走行位置を認識する。また、算出した走行距離Lpを距離Lから減算し、交差点中心位置Pまでの残距離Lrを算出する(ステップS4)。残距離Lrは、自車両MCが交差点中心位置Pの手前を走行している間、Lr>0となる。
そして、自車両MCの現在位置が、一時停止線の所定距離L1(例えば100m)手前となると、車両運転支援装置10は、カーナビゲーションシステム13のディスプレイ22やスピーカ23を用いて、一時停止規制に係る情報を提示する(ステップS7)。これにより、運転者は前方に一時停止線があることを認識することができる。このように、一時停止規制の見落とし防止を図ることができる。
非優先道路車両合流支援処理では、車両運転支援装置10は、自車両MCが交差点に進入する際の注意対象に関する情報を提示する。ここで、情報提示する注意対象は、各検出エリア2a,3a内で自車両MCに接近する方向に移動する接近移動体の中から特定する。すなわち、情報提示する注意対象は、優先道路Laの検出エリア2a内に存在し交差点に接近中の車両Caと、歩道Lcの検出エリア3a内に存在し交差点に接近中の歩行者PD・自転車BCとの中から特定する。
また、非優先道路車両合流支援における情報提示を行うに際し、前回の情報提示から所定時間T1が経過するまでの間は、次の情報提示を行わないようにする(ステップS17でNo)。したがって、頻繁に同一の情報提示がなされるのを抑制し、運転者が煩わしさを感じるのを抑制することができる。また、注意喚起を頻繁に行うことに起因する運転者の注意力の低減を抑制することができる。その結果、注意喚起の信頼性を高めることができる。
そこで、この場合には、斜線で示す優先道路Laの検出エリア2a右側に存在する車両Caを注意対象移動体とする(ステップS20でYes、ステップS21でNo、ステップS22でNo)。
したがって、図7に示すように路上駐車車両Ccの影響で、右からの接近車両Caの視認が困難な場合であっても、当該接近車両Caの存在を報知することができる。そのため、自車両MCの運転者に急な発進を踏み止まらせることができると共に、安全確認のための頭出しを支援することができる。
すなわち、自車両MCが交差点に進入しようとブレーキペダルから足を離している場合には(ステップS28でYes)、車両運転支援装置10は、この検出エリア2a内を左右から接近する車両Caに関する情報を提示する(ステップS30)。
優先道路Laと非優先道路Lbとが鋭角に交差している場合、自車両MCが交差点を左折して優先道路Laに合流する際に大回りで旋回しなければならず、合流車線に対向する対向車線にはみ出してしまう場合がある。そのため、この場合には、優先道路Laが単一車線である場合と同様に、合流車線を走行する車両Caに加えて、対向車線を走行する車両Caに対しても、運転者へ注意喚起を働きかけるようにする。すなわち、この場合には、斜線で示す優先道路Laの検出エリア2a全域に存在する車両Caを注意対象移動体とする(ステップS20でYes、ステップS21でNo、ステップS22でYes)。
自車両MCが右折して優先道路Laに合流する場合、合流車線の手前に当該合流車線に対向する対向車線が存在する。すなわち、対向車線を横切って合流車線に合流することになる。そのため、この場合には、合流車線を走行する車両Ca、即ち左から接近する車両Caと、対向車線を走行する車両Ca、即ち右から接近する車両Caに対して、運転者へ注意喚起を働きかける必要がある。そこで、この場合には、優先道路Laの車線数や交差角度にかかわらず、斜線で示す優先道路Laの検出エリア2a全域に存在する車両Caを注意対象移動体とする(ステップS20でNo)。
また、図3において、ステップS2が道路構造取得手段に対応し、ステップS3が現在位置検出手段に対応し、ステップS7が一時停止規制情報取得手段に対応している。また、ステップS10〜S12が一時停止検出手段に対応している。
第1の実施形態では、以下の効果が得られる。
(1)処理部27は、路側のDSRC送信機4と車両に搭載したDSRC車載器11との無線通信により取得した交通情報に基づいて、交差点付近の検出エリア2a,3aの接近移動体を検出する。また、処理部27は、自車両MCの現在の走行位置を検出する。さらに、処理部27は、自車両MCの現在位置に基づいて検出エリア2a及び3aの優先順位を設定する。そして、接近移動体が存在する検出エリアのうち優先順位の高い方を注意対象エリアとし、当該注意対象エリア内の接近移動体に関する情報を提示する。
そして、処理部27は、上記注意対象エリアが車道エリアであるとき、自車両MCの交差点での進行方向や優先道路Laの道路構造に基づいて、車道エリア内に存在する接近移動体の中から情報を提示する注意対象移動体を特定し、情報を提示する。
これにより、自車両MCが優先道路Laに合流するまでの間に交差する可能性のある接近移動体に関する情報を提示するようにすることができるなど、状況に応じたより適切な情報提供を行うことができる。
このように、優先道路Laに合流する際に合流車線に対向する対向車線を横切らないことを考慮し、当該対向車線を走行する接近車両Ca、即ち左から接近する車両Caを情報提供の対象としない。したがって、不必要な注意喚起を抑制し、乗員が煩わしさを感じるのを抑制することができる。また、不必要な注意喚起を頻繁に行うことに起因する運転者の注意力の低減を抑制することができる。その結果、注意喚起の信頼性を高めることができる。
このように、優先道路Laに合流する際に合流車線に対向する対向車線を横切ることを考慮し、合流車線を走行する接近車両Ca、即ち左から接近する車両Caと、対向車線を走行する接近車両Ca、即ち右から接近する車両Caの両方を情報提供の対象とする。したがって、運転者が何れか一方の接近車両Caに関する安全確認に注力し、他方の接近車両Caに関する安全確認を怠っている場合であっても、適切に注意喚起を働きかけることができる。
このように、優先道路Laが単一車線である場合には、自車両MCが交差点を左折して優先道路Laに合流する場合に、合流車線に対向する対向車線にはみ出す可能性があることを考慮し、左右両方から接近する車両Caを情報提供の対象とする。したがって、注意を怠りやすい対向車線を走行する車両(左から接近する車両)Caの存在を報知することができ、安全性を向上することができる。
このように、交差角度が鋭角である場合には、自車両MCが交差点を左折して優先道路Laに合流する場合に、合流車線に対向する対向車線にはみ出す可能性があることを考慮し、左右両方から接近する車両Caを情報提供の対象とする。したがって、注意を怠りやすい対向車線を走行する車両(左から接近する車両)Caの存在を報知することができ、安全性を向上することができる。
これにより、運転者の前方一時停止標識の見落としを予防することができる。
(10)処理部27は、情報提示を行ってから次の情報提示を行うまでの間にインターバルを設ける。
したがって、頻繁に同一の情報提示がなされるのを抑制し、運転者が煩わしさを感じるのを抑制することができる。
(1)上記実施形態においては、道路構造として優先道路の車線数を取得し、優先道路が単一車線か否かに応じて注意対象エリアを変更する場合について説明したが、車線数に代えて道路幅員を用いることもできる。この場合、優先道路の道路幅員が所定値以下であるか否かを判定し、所定値以下である場合に優先道路が単一車線である場合と同様の処理を行うようにする。ここで、上記所定値は、自車両MCが合流車線に隣接する車線にはみ出さずに左折することができる程度の道路幅員に設定する。この場合にも、上記実施形態と同様に、自車両MCが優先道路に合流する際に交差する可能性がある車両に対する注意を喚起することができる。
3つ以上の検出エリアを設定した場合の優先順位の決め方としては、例えば、自車両MCの現在位置の前方に複数の検出エリアが存在するときに、自車両MCに近い方から順に優先順位を高く設定する方法などがある。
本実施形態では、日本国のように左側通行の地域を走行する車両に対して車両運転支援装置を搭載し、交差点での右左折を支援する場合について説明したが、米国のように右側通行の地域を走行する車両に対して車両運転支援装置を搭載することもできる。この場合、図3のステップS20で交差点右折意思を有するか否かを判定するようにすればよい。そして、交差点右折意思を有する場合にステップS21に移行し、交差点左折意思を有する場合にはステップS27に移行する。
Claims (10)
- 非優先道路を走行する自車両が当該非優先道路と優先道路とが交差する交差点に進入する際の自車両の運転を支援する車両運転支援装置であって、
路車間通信機能及び車車間通信機能の少なくとも一方の通信機能を有する通信手段と、
前記通信手段によって交差点付近のエリア内を移動する移動体の情報を取得し、当該エリアを前記交差点付近の優先道路上に設定した車道エリアと、優先道路に隣接する歩道のうち非優先道路側の歩道上に設定した歩道エリアの2つに分割した検出エリア毎に、自車両に接近する方向に移動する接近移動体を検出する移動体検出手段と、
自車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記現在位置検出手段で検出した自車両の現在位置の前方に前記2つの検出エリアが存在するとき、歩道エリアの優先順位を車道エリアの優先順位よりも高く設定する優先順位設定手段と、
前記移動体検出手段で接近移動体を検出した検出エリアのうち、前記優先順位設定手段で最も優先順位を高く設定した検出エリアを注意対象エリアとし、当該注意対象エリア内の接近移動体に関する情報を提示する情報提示手段と、を備えることを特徴とする車両運転支援装置。 - 自車両に搭載した方向指示器の作動状態に基づいて、自車両の交差点への進行方向を検出する進行方向検出手段と、
前記通信手段によって優先道路の道路構造を取得する道路構造取得手段とを備え、
前記情報提示手段は、
前記注意対象エリアが車道エリアであるとき、前記進行方向検出手段で検出した自車両の交差点への進行方向、及び前記道路構造取得手段で取得した優先道路の道路構造の少なくとも1つに基づいて、車道エリア内に存在する接近移動体のうち、情報を提示する注意対象移動体を特定する注意対象移動体特定手段を有し、
前記注意対象移動体特定手段で特定した注意対象移動体に関する情報を提示することを特徴とする請求項1に記載の車両運転支援装置。 - 前記注意対象移動体特定手段は、
前記進行方向検出手段で検出した自車両の交差点への進行方向が左折方向であるとき、交差点中心よりも右側の車道エリア内に存在する接近移動体を注意対象移動体として特定することを特徴とする請求項2に記載の車両運転支援装置。 - 前記注意対象移動体特定手段は、
前記進行方向検出手段で検出した自車両の交差点での進行方向が右折及び直進の何れか一方であるとき、車道エリア全域に存在する接近移動体を注意対象移動体として特定することを特徴とする請求項2又は3に記載の車両運転支援装置。 - 前記道路構造取得手段は、前記道路構造として優先道路の車線数を取得し、
前記注意対象移動体特定手段は、
前記道路構造取得手段で取得した車線数から、優先道路が車線の区別が無い単一車線道路であると判定したとき、車道エリア全域に存在する接近移動体を注意対象移動体として特定することを特徴とする請求項2〜4の何れか1項に記載の車両運転支援装置。 - 前記道路構造取得手段は、前記道路構造として、自車両が非優先道路から左折したときの優先道路における合流車線と、非優先道路における自車両走行車線との交差角度を取得し、
前記注意対象移動体特定手段は、
前記道路構造取得手段で取得した交差角度が90度よりも小さい角度閾値以下であるとき、車道エリア全域に存在する接近移動体を注意対象移動体として特定することを特徴とする請求項2〜5の何れか1項に記載の車両運転支援装置。 - 前記通信手段によって自車両前方の交差点の一時停止規制に係る情報を取得する一時停止規制情報取得手段と、
交差点手前において、前記一時停止規制情報取得手段で取得した一時停止規制に係る情報を提示する一時停止規制情報提示手段と、を備えることを特徴とする請求項1〜6の何れか1項に記載の車両運転支援装置。 - 自車両の車速を検出する車速検出手段と、
前記車速検出手段で検出した自車両の車速と、前記現在位置検出手段で検出した自車両の現在位置とに基づいて、自車両が交差点手前の一時停止線付近で停止又は極低速状態となったことを検出する一時停止検出手段と、を備え、
前記情報提示手段は、
前記一時停止検出手段で自車両が交差点手前の一時停止線付近で停止又は極低速状態となったことを検出していることを条件に、前記接近移動体に関する情報提示を許可することを特徴とする請求項1〜7の何れか1項に記載の車両運転支援装置。 - 前記情報提示手段は、情報提示を行ってから次の情報提示を行うまでの間にインターバルを設けることを特徴とする請求項1〜8の何れか1項に記載の車両運転支援装置。
- 非優先道路を走行する自車両が当該非優先道路と優先道路とが交差する交差点に進入する際の自車両の運転を支援する車両運転支援方法であって、
路車間通信機能及び車車間通信機能の少なくとも一方の通信機能を有する通信機能によって、交差点付近のエリア内を移動する移動体の情報を取得するステップと、
前記交差点付近のエリアを前記交差点付近の優先道路上に設定した車道エリアと、優先道路に隣接する歩道のうち非優先道路側の歩道上に設定した歩道エリアの2つに分割した検出エリア毎に、自車両に接近する方向に移動する接近移動体を検出するステップと、
自車両の現在位置を検出するステップと、
自車両の現在位置の前方に前記2つの検出エリアが存在するとき、歩道エリアの優先順位を車道エリアの優先順位よりも高くを設定するステップと、
前記接近移動体を検出した検出エリアのうち、最も優先順位を高く設定した検出エリアを注意対象エリアとし、当該注意対象エリア内の接近移動体に関する情報を提示するステップと、を備えることを特徴とする車両運転支援方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012026639A JP5899992B2 (ja) | 2012-02-09 | 2012-02-09 | 車両運転支援装置及び車両運転支援方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012026639A JP5899992B2 (ja) | 2012-02-09 | 2012-02-09 | 車両運転支援装置及び車両運転支援方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2013164688A JP2013164688A (ja) | 2013-08-22 |
JP5899992B2 true JP5899992B2 (ja) | 2016-04-06 |
Family
ID=49176010
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2012026639A Expired - Fee Related JP5899992B2 (ja) | 2012-02-09 | 2012-02-09 | 車両運転支援装置及び車両運転支援方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5899992B2 (ja) |
Families Citing this family (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5807620B2 (ja) * | 2012-06-19 | 2015-11-10 | トヨタ自動車株式会社 | 運転支援装置 |
JP6252365B2 (ja) | 2014-06-11 | 2017-12-27 | 株式会社デンソー | 安全確認支援システム、安全確認支援方法 |
JP6601679B2 (ja) * | 2016-03-01 | 2019-11-06 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 判定装置、判定方法、および判定プログラム |
JP2018045482A (ja) * | 2016-09-15 | 2018-03-22 | ソニー株式会社 | 撮像装置、信号処理装置、及び、車両制御システム |
CN109987100B (zh) * | 2017-12-29 | 2023-04-07 | 阿尔派株式会社 | 驾驶辅助装置、驾驶辅助方法 |
JP2020003832A (ja) * | 2018-06-23 | 2020-01-09 | 株式会社Momo | 自動運転する車両の走行を制御するためのコンピュータ、車両、プログラムおよび方法 |
JP7132165B2 (ja) * | 2019-03-29 | 2022-09-06 | 本田技研工業株式会社 | 車両用運転支援装置 |
JP6811405B2 (ja) * | 2019-09-25 | 2021-01-13 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 判定装置、判定方法、および判定プログラム |
JP7407056B2 (ja) * | 2020-04-13 | 2023-12-28 | 株式会社小糸製作所 | インフラシステム |
JP2022018474A (ja) * | 2020-07-15 | 2022-01-27 | 株式会社デンソー | 情報処理装置及び優先度制御方法 |
JP7055909B2 (ja) * | 2021-02-15 | 2022-04-18 | 京セラ株式会社 | 飛行体、及び飛行体の制御方法 |
CN114170816B (zh) * | 2021-12-10 | 2023-01-24 | 上海万位科技有限公司 | 一种车辆驾驶提示方法及装置 |
Family Cites Families (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003288695A (ja) * | 2002-03-27 | 2003-10-10 | Natl Inst For Land & Infrastructure Management Mlit | 出会い頭衝突防止支援システム |
JP2003288694A (ja) * | 2002-03-27 | 2003-10-10 | Natl Inst For Land & Infrastructure Management Mlit | 出会い頭衝突防止支援装置 |
JP2005205983A (ja) * | 2004-01-21 | 2005-08-04 | Aisan Ind Co Ltd | 自車周辺視認装置 |
JP2009048564A (ja) * | 2007-08-22 | 2009-03-05 | Toyota Motor Corp | 車両位置予測装置 |
JP2011044063A (ja) * | 2009-08-24 | 2011-03-03 | Nissan Motor Co Ltd | 車両運転支援装置及び支援方法 |
JP5407898B2 (ja) * | 2010-01-25 | 2014-02-05 | 株式会社豊田中央研究所 | 対象物検出装置及びプログラム |
-
2012
- 2012-02-09 JP JP2012026639A patent/JP5899992B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2013164688A (ja) | 2013-08-22 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5899992B2 (ja) | 車両運転支援装置及び車両運転支援方法 | |
CN102054365B (zh) | 交叉路口驾驶辅助装置 | |
US11067987B2 (en) | Driving assistance method and driving assistance device | |
JP4984876B2 (ja) | 車両間通信装置及び車両間通信システム | |
JP5768335B2 (ja) | 車両の右折時走行支援装置及び右折時走行支援方法 | |
JP4760517B2 (ja) | 車両減速判定システム、車載装置、路側装置、コンピュータプログラム及び車両減速判定方法 | |
CN105513420B (zh) | 车辆用交叉路口关联警报装置 | |
CN106530823A (zh) | 驾驶辅助装置 | |
KR20140046953A (ko) | 충돌 경고 장치 및 충돌 경고 방법 | |
JP4983564B2 (ja) | 車両用追従装置 | |
JP5804676B2 (ja) | 運転支援装置 | |
JP2021175630A (ja) | 運転支援装置 | |
JP2019160081A (ja) | 輸送機器およびその走行制御方法 | |
JP6019575B2 (ja) | 車両運転支援装置及び車両運転支援方法 | |
JP2010123026A (ja) | 情報提供装置および情報提供方法 | |
JP2014052851A (ja) | 運転支援装置 | |
JP4747963B2 (ja) | 車両用運転支援装置 | |
JP4235090B2 (ja) | 車両走行支援装置 | |
JP5278021B2 (ja) | 運転支援装置 | |
JP5892038B2 (ja) | 運転支援装置 | |
JP5640576B2 (ja) | 走行支援装置、及び走行支援システム | |
JP2010282343A (ja) | 車両走行支援装置および車両走行支援方法 | |
JP5895500B2 (ja) | 車両運転支援装置及び車両運転支援方法 | |
JP4702171B2 (ja) | 車両用制御装置 | |
JP5655399B2 (ja) | 右折時走行支援装置、右折時走行支援方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20141224 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20150812 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20150818 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20151015 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20160209 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20160222 |
|
R151 | Written notification of patent or utility model registration |
Ref document number: 5899992 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |