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JP5890510B1 - タイヤチェーン - Google Patents

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JP5890510B1 JP2014244743A JP2014244743A JP5890510B1 JP 5890510 B1 JP5890510 B1 JP 5890510B1 JP 2014244743 A JP2014244743 A JP 2014244743A JP 2014244743 A JP2014244743 A JP 2014244743A JP 5890510 B1 JP5890510 B1 JP 5890510B1
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Abstract

【課題】外側サイドチェーン部を周方向に張る弾性部材の弾性復元力のロスが少なくなるタイヤチェーンを提供することを課題とする。【解決手段】外側サイドチェーン部61に、周方向に分離する分離部61aを形成し、分離部61aを介して外側サイドチェーン部61の一方の側に取り付けられたロックガイド111と、他方の側に取り付けられたフック(被係止部材)121と、ロックガイド111の内部を挿通し、一方の側がフック(被係止部材)121に係脱可能なリードチェーン131と、リードチェーン131の他方の側に一方の端部が取り付けられ、他方の端部が分離部61aを介して外側サイドチェーン部61の他方の側に係脱可能な調整スプリング141と、一方の端部がフック(被係止部材)121に、他方の端部が外側サイドチェーン部61の分離部61aを介して一方の側に取り付けられた増し締めスプリング151と、からなる張力発生機構を有する。【選択図】図1

Description

本発明は、冬季条件下で、車両と路面の間の摩擦を増加するために車両用タイヤに取り付けられるタイヤチェーンに関し、更に詳しくは、取り付けが容易なタイヤチェーンに関する。
雪道や凍った路面を自動車で走行する際は、タイヤを通常のものに換えて、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤ等のタイヤ自体に滑り止め効果のあるものを用いる他、タイヤチェーンをタイヤに装着してスリップ防止を図るのが一般的である。
冬季に常時路面上が氷雪で覆われている地域では上記の如くタイヤ自身を交換することが良く行われるが、上記氷雪地域以外の特に都会部では、通常のタイヤに対し必要時にのみタイヤチェーンを装着するのが一般的である。
タイヤチェーンは、タイヤの外側のサイドウォールに沿って設けられる外側サイドチェーン部、タイヤの内側のサイドウォールに沿って設けられる内側サイドチェーン部、前記内側サイドチェーン部、前記外側サイドチェーン部に連設され、前記タイヤのトレッドと対向するクロスチェーン部とを有し、外側サイドチェーン部は、張力発生機構により周方向に張られている。
図7−図8を用いて、従来のタイヤチェーンを説明する。図7は従来のタイヤチェーンをタイヤに装着した状態を説明する図で張力発生機構が作動していない状態を説明する図、図8は図7の張力発生機構を説明する図である。
図7において、タイヤチェーン1は、タイヤ3の外側のサイドウォール3aに沿って設けられる外側サイドチェーン部5と、タイヤ3の内側のサイドウォールに沿って設けられる図示しない内側サイドチェーン部と、内側サイドチェーン部、外側サイドチェーン部5に連設され、タイヤ3のトレッド3bと対向するクロスチェーン部7とを有している。
外側サイドチェーン部5には、外側サイドチェーン部5を周方向に分離する分離部9を有している。この分離部9により、タイヤチェーン1の外側サイドチェーン部5のタイヤ3への装着が容易となる。
外側サイドチェーン部5には、外側サイドチェーン部5を周方向に張る張力発生機構11が設けられている。
ここで、図7、図8を用いて、張力発生機構11の説明を行う。
サイドチェーン部5には、一方の端部がケース13内に固定され、他方の端部側がケース13より突出した弾性ひも15を有する張力発生源17が設けられる。この張力発生源17のケース13は、外側サイドチェーン部5に取り付けられている。更に、弾性ひも15の先端には、フック19が取り付けられている。
分離部9を介して、外側サイドチェーン部5の一方の側には、ロックガイド21が取り付けられている。
このロックガイド21の内部をリードチェーン23が挿通している。そして、リードチェーン23の一方の端部は、外側サイドチェーン部5の分離部9を介して、他方の側に接続されている。またリードチェーン23の他方の端部は、弾性ひも15の先端に設けられたフック19が係脱可能となっている。
尚、図7に示す状態は、弾性ひも15を伸ばしてのフック19をリードチェーン23の他方の端部に係止させた直後の状態を示している。
ロックガイド21は、図8に示すように、ピン25を中心に回転可能に設けられたロックレバー27を有している。このロックレバー27は、図示しない付勢部材で矢印L方向に付勢され、通常(ロック状態)は、リードチェーン23に係合し、ラチェットとして機能する。よって、図8において、ロックガイド21のロック状態では、挿通するリードチェーン23は、矢印S方向の移動は許可され、矢印L方向の移動は禁止されている。
ここで、上記構成のタイヤチェーン1の張力発生機構11の取り付けを説明する。
張力発生源17のケース13から弾性ひも15を引っ張りだして弾性変形させ、弾性ひも15の先端に設けられたフック19をリードチェーン23の他方の端部に係止させる(図7に示す状態)。フック19がリードチェーン23に係止され、弾性ひも15の引っ張りだし操作を解除すると、弾性ひも15の弾性復元力により、リードチェーン23は引かれ、矢印S方向に移動し、外側サイドチェーン部5が周方向に張られる。
また、このタイヤチェーン1の装着後、ロックガイド21がロック状態にあれば、図8において、リードチェーン23のL方向の移動が禁止されているので、分離部9が周方向に広がり、外側サイドチェーン部5が緩むことはない(例えば、特許文献1参照)。
特開2000−219017号公報
しかし、特許文献1に記載されたタイヤチェーン1において、外側サイドチェーン部5が緩んだ状態にあると、弾性ひも15の弾性復元力により、リードチェーン23がS方向に移動するが、このリードチェーン23はロックガイド21内の部品に摺接しながら移動する。よって、ロックガイド21内の摩擦抵抗により、弾性ひも15の弾性復元力のロスが多くなる問題点がある。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その課題は、外側サイドチェーン部を周方向に張る弾性部材の弾性復元力のロスが少なくなるタイヤチェーンを提供することにある。
上述した課題のうち少なくとも一つを実現するために、本発明の一側面を反映したタイヤチェーンは、タイヤの内側のサイドウォールに沿って設けられる内側サイドチェーン部と、前記タイヤの外側のサイドウォールに沿って設けられ、周方向に分離する分離部が形成された外側サイドチェーン部と、前記内側サイドチェーン部、前記外側サイドチェーン部に連設され、前記タイヤのトレッドと対向するクロスチェーン部と、前記外側サイドチェーン部を周方向に張る張力発生機構と、を有するタイヤチェーンにおいて、前記張力発生機構は、前記分離部を介して前記外側サイドチェーン部の一方の側に取り付けられたロックガイドと、前記分離部を介して前記外側サイドチェーン部の他方の側に取り付けられた被係止部材と、前記ロックガイドの内部を挿通し、一方の側が前記被係止部材に係脱可能なリードチェーンと、前記リードチェーンの他方の側に一方の端部が取り付けられ、他方の端部が前記外側サイドチェーン部に係脱可能な調整弾性体と、一方の端部が前記被係止部材に、他方の端部が前記外側サイドチェーン部の前記分離部を介して一方の側に取り付けられた増し締め弾性体と、を有し、前記ロックガイドは、前記リードチェーンが摺接するガイド部を有し、ロック状態では、前記リードチェーンの前記ロックガイドを介して一方の側が張られる方向の移動を許可し、緩む方向の移動を禁止し、ロック解除状態では、前記リードチェーンの前記ロックガイドを介して一方の側が張られる方向の移動、緩む方向の移動を許可することを特徴とする。
本発明の他の特徴は、以下に述べる発明を実施するための形態並びに添付の図面から一層明らかになるであろう。
本願発明によれば、前記張力発生機構は、前記分離部を介して前記外側サイドチェーン部の一方の側に取り付けられたロックガイドと、前記分離部を介して前記外側サイドチェーン部の他方の側に取り付けられた被係止部材と、前記ロックガイドの内部を挿通し、一方の側が前記被係止部材に係脱可能なリードチェーンと、前記リードチェーンの他方の側に一方の端部が取り付けられ、他方の端部が前記分離部を介して前記外側サイドチェーン部の他方の側に係脱可能な調整弾性体と、一方の端部が前記被係止部材に、他方の端部が前記外側サイドチェーン部の前記分離部を介して一方の側に取り付けられた増し締め弾性体と、を有し、前記ロックガイドは、前記リードチェーンが摺接するガイド部を有し、ロック状態では、前記リードチェーンの前記ロックガイドを介して一方の側が張られる方向の移動を許可し、緩む方向の移動を禁止し、ロック解除状態では、前記リードチェーンの前記ロックガイドを介して一方の側が張られる方向の移動、緩む方向の移動を許可する
よって、増し締め弾性体の弾性復元力は、ダイレクトに外側サイドチェーン部に作用するので、弾性復元力のロスが少なく、外側サイドチェーン部が周方向に緩んだ際に、張られるまでの応答性が良い。
また、張力発生機構を取り付ける際に、調整弾性体の他方の端部を外側サイドチェーン部に係止しない状態で、増し締め弾性体の他方の端部を外側サイドチェーン部に係止させた後に、調整弾性体の他方の端部を外側サイドチェーン部に係止させることで、従来のタイヤチェーンより小さな力で、張力発生機構をセットできる。
本発明の他の効果は、以下に述べる発明を実施するための形態並びに添付の図面から一層明らかになるであろう。
本実施形態のタイヤチェーンを装着したタイヤを車両の外側から見た斜視図である。 図1のタイヤを車両の内側から見た斜視図である。 図1のIII部分の拡大図である。 図1のロックガイドの構造を説明する図である。 図2のV部分の拡大図である。 図1のVI部分の拡大図である。 従来のタイヤチェーンをタイヤに装着した状態を説明する図で張力発生機構が作動していない状態を説明する図である。 図7の張力発生機構を説明する図である。
図面を用いて説明する。図1は本実施形態のタイヤチェーンを装着したタイヤを車両の外側から見た斜視図、図2は図1のタイヤを車両の内側から見た斜視図、図3は図1のIII部分の拡大図、図4は図1のロックガイドの構造を説明する図、図5は図2のV部分の拡大図、図6は図1のVI部分の拡大図である。
<全体構成>
図1,図2、図5を用いて本実施形態のタイヤチェーンの全体構成を説明する。
タイヤチェーン51は、大別すると、タイヤ53の内側のサイドウォール53aに沿って設けられる内側サイドチェーン部59と、タイヤ53の外側のサイドウォール53bに沿って設けられた外側サイドチェーン部61と、内側サイドチェーン部59、外側サイドチェーン部61に連設され、タイヤ53のトレッド53cと対向するクロスチェーン部63とからなっている。
<クロスチェーン部>
クロスチェーン部63は、鎖環(長鎖環、短鎖環)を繋げて線状にしたチェーン70からなっている。
<内側サイドチェーン部>
図2、図5に示すように、内側サイドチェーン部59は、ワイヤ60を樹脂チューブ64で覆ったケーブル65を有している。このケーブル65のワイヤ60の一方の端部には第1ケーブル接続部67が設けられ、他方の端部には第2ケーブル接続部69が設けられている。
第1ケーブル接続部67は、先端面を有する先端部に貫通穴67aが形成された円筒状をなし、中央部の側部に切り欠き部67bが形成され、更に、側部には、切り欠き部67bから先端部の貫通穴67aにかけてスリット67cが形成されている。
一方、第2ケーブル接続部69は、ワイヤ60の端部に取り付けられ、第1ケーブル接続部67の切り欠き部67bを介して第1ケーブル接続部の内部へ進入可能な円柱状の係合部材69aを有している。
尚、第1ケーブル接続部67の貫通穴67aの径は、ワイヤ60より大きく、第2ケーブル接続部69の円柱状の係合部材69aの径より小さく設定されている。
そして、第1ケーブル接続部67の側方から、第2ケーブル接続部69のワイヤ60を第1ケーブル接続部67のスリット67cを介して、第2ケーブル接続部69の係合部材69aを第1ケーブル接続部67の切り欠き部67bを介してそれぞれ第1ケーブル接続部67の内部に挿入し、第1ケーブル接続部67と第2ケーブル接続部69とを離反する方向に引くと、第2ケーブル接続部69の係合部材69aが第1ケーブル接続部67の内部から先端部に当接し、第1ケーブル接続部67と第2ケーブル接続部69との接続が完了する。
<外側サイドチェーン部>
図1、図6に示すように、外側サイドチェーン部61は、鎖環(長鎖環、短鎖環)を繋げて線状にしたチェーン71からなっている。
このチェーン71の一方の端部と、他方の端部とは、クロスチェーン部63に取り付けられたフック73を用いて接続されている。
詳しく説明すると、フック73は、チェーン71の鎖環が係脱可能な第1フック部73a、第2フック部73bとが形成され、第1フック部73aにチェーン71の一方の端部側の鎖環71aが係合し、第2フック部73bにチェーン71の他方の端部側の鎖環71bが係合している。装着するタイヤ53のサイズに応じて、係合する鎖環を適宜選択することにより、タイヤ53に外側サイドチェーン部61を緩みなく装着可能となる。
<張力発生機構>
本実施形態には、外側サイドチェーン部61を周方向に張る張力発生機構が設けられている。
この張力発生機構を図1、図3、図4を用いて説明する。
図1,図3に示すように外側サイドチェーン部61のチェーン71は、鎖環が繋げられていない部分、即ち、外側サイドチェーン部61を周方向に分離する分離部61aを有している。
この分離部61aを介して外側サイドチェーン部61のチェーン71の一方の側には、ロックガイド111が取り付けられている。このロックガイド111には、フック113が取り付けられている。更にこのフック113には、クロスチェーン部63のチェーン70が取り付けられている。尚、ロックガイド111の構造は後述する。
分離部61aを介して外側サイドチェーン部61のチェーン71の他方の側には、フック(被係止部材)121の第1フック部121aが取り付けられている。
そして、フック121とロックガイド111との間には、金属製のコイルスプリングからなる増し締めスプリング(増し締め弾性体)151が配置される。この増し締めスプリング151の一方の端部には、鎖状のリング125が取り付けられたブラケット153が取り付けられている。リング125は、フック121の第2フック部121bに係脱可能となっている。
更に、ロックガイド111内をリードチェーン131が挿通している。本実施形態のリードチェーン131は、繋いだ鎖の環をひねった捻り鎖を用いている。
ロックガイド111を挿通したリードチェーン131の一方の側は、増し締めスプリング151の他端から内部へ挿通し、ブラケット153に取り付けられている。よって、リードチェーン131の一方の端部と増し締めスプリング151とは、一体化している。
リードチェーンの131の他方の端部には、金属製のコイルスプリングからなる調整スプリング(調整弾性体)141の一方の端部(フック)141aが接続されている。調整スプリング141の他方の端部141bは、分離部61aを介して外側サイドチェーン部61の他方の側に設けられたリング145に係脱可能となっている。調整スプリング141は、リング145に係止されると、自然長より伸びた状態に弾性変形し、リードチェーン131のたるみを吸収するテンションスプリングとして機能する。よって、調整スプリング141のばね定数は、増し締めスプリング151のばね定数より小さく設定されている。
増し締めスプリング151の他方の端部は、外側サイドチェーン部61の分離部61aを介して一方の側に取り付けられている。本実施形態では、ロックガイド111に係止されている。増し締めスプリング151に取り付けられたリング125が、フック121の第2フック部121bに係止されると、自然長より伸びた状態に弾性変形し、テンションスプリングとして機能する。
この増し締めスプリング151の弾性復帰力(付勢力)により、外側サイドチェーン部61は周方向に張られる。
ここで、図4を用いて、ロックガイド111の説明を行う。
ロックガイド111は、2枚の板状の部材を積層し、リベット112で一体化したものである。
ロックガイド111の内部は、リードチェーン131が摺接するガイド115と、増し締めスプリング151の他方の端部(フック)が係止される円柱状のフック係止部116とが形成されている。
また、ロックガイド111には、ロックレバー117が設けられている。このロックレバー117には、リードチェーン131に係合可能なラッチ部117aが形成されている。このラッチ部117aがリードチェーン131に係合すると、ロック状態となり、リードチェーン131の一方の側(増し締めスプリング151側)が張られる方向(図4において矢印S方向)の移動を許可し、緩む方向(図4において矢印L方向)の移動を禁止する。
更に、ロックレバー117は、図示しない付勢手段(例えば、ロックレバー117の回転軸に中間部が巻回され、一端部がロックガイド111の本体に、他端部がロックレバー117に係止されたトーションスプリング)により、ラッチ部117aがリードチェーン131に係合する方向(図4において矢印E方向)に付勢されている。
よって、付勢手段の付勢力に抗してロックレバー117を矢印E方向と逆方向に回転させると、ロックレバー117のラッチ部117aとリードチェーン131との係合が解除されるロック解除状態となり、リードチェーン131は、リードチェーン131の一方の側が張られる方向(図4において矢印S方向)の移動と、緩む方向(図4において矢印L方向)の移動とが許可される。
ここで、上述した張力発生機構の取り付けを説明する。
タイヤチェーン51の内側サイドチェーン部59、クロスチェーン部63、外側サイドチェーン部61をタイヤ53にセットした後に、張力発生機構を取り付ける。
この際、張力発生機構の増し締めスプリング151の他方の端部は、ロックガイド111のフック係止部116に係止されている。又、リードチェーン131は、ロックガイド113内を挿通している。更に、リードチェーン131の他方の端部には、調整スプリング141の一方の端部141aが接続されている。
そして、調整スプリング141の他方の端部141bは、外側サイドチェーン部61のリング145に係止されていない。また、増し締めスプリング151のリング125
131は、外側サイドチェーン部61のフック121に係止されていない。
最初に、ロックレバー117を操作して、ロックガイド111をロック解除状態とした状態で、増し締めスプリング151のリング125を引っ張り、増し締めスプリング151を弾性変形させ、外側サイドチェーン部61のフック121に係止させる。増し締めスプリングの151の引っ張りに伴って、リードチェーン131も引っ張られる。
増し締めスプリング151のリング125が、外側サイドチェーン部61のフック121に係止すると、増し締めスプリング151の弾性復元力により、外側サイドチェーン部61が周方向に張られる。
ロックレバー117の操作力を解除し、調整スプリング141の他方の端部141bを外側サイドチェーン部61のリング145に係止する。
上記構成によれば、以下のような効果が得られる。
(1) 増し締めスプリング151の弾性復元力は、ダイレクトに外側サイドチェーン部61に作用するので、弾性復元力のロスが少なく、外側サイドチェーン部61が周方向に緩んだ際に、張られるまでの応答性が良い。
(2) 張力発生機構を取り付ける際に、調整スプリング141の他方の端部141bを外側サイドチェーン部61に係止しない状態で、増し締めスプリング151の他方の端部を外側サイドチェーン部61に係止させた後に、調整スプリング141の他方の端部を外側サイドチェーン部61に係止させることで、従来のタイヤチェーンより小さな力で、張力発生機構をセットできる。
(3) 増し締めスプリング151を金属製としたことで、低温であっても、安定した弾性復元力を得ることができる。
(4) リードチェーン131を金属のコイルスプリングである増し締めスプリング151の内部を挿通させることで、省スペース化を図ることができる。
(5) 調整スプリング141の他方の端部141bが係止される外側サイドチェーン部61のリング145の位置を適宜調整することで、調整スプリング141、リードスプリング131によってタイヤ53のホイールを傷つけることが無くなる。
尚、本発明は、上記実施形態に限定するものではない。上記実施形態では、増し締め弾性体、調整弾性体として、金属のコイルスプリングを用いたが、材質として、金属に限定するものではない。例えば、合成樹脂、天然ゴム等であってもよい。更に、コイルスプリングに限定するものではない。例えば、紐状の弾性体であってもよい。
61 外側サイドチェーン部
61a 分離部
111 ロックガイド
121 フック(被係止部材)
131リードチェーン
141 調整スプリング(調整弾性体)
151 増し締めスプリング(増し締め弾性体)

Claims (3)

  1. タイヤの内側のサイドウォールに沿って設けられる内側サイドチェーン部と、
    前記タイヤの外側のサイドウォールに沿って設けられ、周方向に分離する分離部が形成された外側サイドチェーン部と、
    前記内側サイドチェーン部、前記外側サイドチェーン部に連設され、前記タイヤのトレッドと対向するクロスチェーン部と、
    前記外側サイドチェーン部を周方向に張る張力発生機構と、
    を有するタイヤチェーンにおいて、
    前記張力発生機構は、
    前記分離部を介して前記外側サイドチェーン部の一方の側に取り付けられたロックガイドと、
    前記分離部を介して前記外側サイドチェーン部の他方の側に取り付けられた被係止部材と、
    前記ロックガイドの内部を挿通し、一方の側が前記被係止部材に係脱可能なリードチェーンと、
    前記リードチェーンの他方の側に一方の端部が取り付けられ、他方の端部が前記分離部を介して前記外側サイドチェーン部の他方の側に係脱可能な調整弾性体と、
    一方の端部が前記被係止部材に、他方の端部が前記外側サイドチェーン部の前記分離部を介して一方の側に取り付けられた増し締め弾性体と、
    を有し、
    前記ロックガイドは、
    前記リードチェーンが摺接するガイド部を有し、
    ロック状態では、前記リードチェーンの前記ロックガイドを介して一方の側が張られる方向の移動を許可し、緩む方向の移動を禁止し、
    ロック解除状態では、前記リードチェーンの前記ロックガイドを介して一方の側が張られる方向の移動、緩む方向の移動を許可することを特徴とするタイヤチェーン。
  2. 前記増し締め弾性体、前記調整弾性体の材質は、金属であることを特徴とする請求項1記載のタイヤチェーン。
  3. 前記増し締め弾性体は、
    コイルスプリングであり、
    前記リードチェーンの前記ロックガイドを介して一方の側は、前記コイルスプリングの内部を挿通し、前記被係止部材に係脱することを特徴とする請求項1または2記載のタイヤチェーン。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2023016185A (ja) * 2021-07-21 2023-02-02 株式会社カーメイト タイヤ滑り止め装置の接続構造

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5386708U (ja) * 1976-12-17 1978-07-17
US5082039A (en) * 1989-03-01 1992-01-21 Acciaierie Weissenfels S.P.A. Anti-skid chain for vehicle tires
JPH0538909A (ja) * 1991-08-01 1993-02-19 Hiroe Tsunoda タイヤの滑り止め装置とタイヤの滑り止め帯
JP2001253217A (ja) * 2000-02-22 2001-09-18 Koenig Spa 特に滑り止め装置に用いる戻り止め装置用ケーブル
FR2879507A1 (fr) * 2004-12-17 2006-06-23 Targa Sa Chaine a neige comportant un dispositif de fermeture

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5386708U (ja) * 1976-12-17 1978-07-17
US5082039A (en) * 1989-03-01 1992-01-21 Acciaierie Weissenfels S.P.A. Anti-skid chain for vehicle tires
JPH0538909A (ja) * 1991-08-01 1993-02-19 Hiroe Tsunoda タイヤの滑り止め装置とタイヤの滑り止め帯
JP2001253217A (ja) * 2000-02-22 2001-09-18 Koenig Spa 特に滑り止め装置に用いる戻り止め装置用ケーブル
FR2879507A1 (fr) * 2004-12-17 2006-06-23 Targa Sa Chaine a neige comportant un dispositif de fermeture

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