JP5848008B2 - 湿潤剤および分散剤、その調製ならびに使用 - Google Patents

Description

本発明は、湿潤剤および分散剤として、ならびに分散安定剤として適している付加化合物およびその塩に関する。本発明はさらに、これらの付加化合物を調製する方法に、有機系および水性系における有機および無機顔料ならびに充填材のための湿潤剤および分散剤および分散安定剤としての使用に、かつこのような湿潤剤および分散剤でコーティングされていて、液体系に組み込むのに適している粉末状または繊維状の固体に関する。

液体への溶解または分散の際に、湿潤剤は、表面張力または界面張力を低下させて、溶液の湿潤能を高める。分散剤は一般に、バインダー、ペイント、顔料ペースト、プラスチックおよびプラスチックブレンド中で微粒子固体を安定化させるために、このような系の粘度を低下させるために、かつ流動性を改良するために適している。分散安定剤は一般に、既に製造された分散液を安定化させるために適している。

固体を液体媒体に組み込むことができるようにするためには、高い機械力が必要である。通常、分散力を低下させるために、かつ、粒子状固体を解凝するために必要な系へのエネルギー全投入量を最小限にし、そうして、分散時間を最小限にするために、分散剤を使用する。この種の分散剤は、アニオン、カチオンまたは中性構造の界面活性物質である。これらの物質を少量で、固体に直接施与するか、または分散媒体に加える。凝集固体から一次粒子へ完全に解凝した後にも、分散操作の後に、再凝集する場合があり、これにより、分散のための努力が全て、または一部、無になることが知られている。不十分な分散の結果として、かつ／または再凝集の結果として、液体系における粘度上昇、シェードドリフト（shade drift）ならびにペイントおよびコーティングにおける光沢の損失、ならびにプラスチックにおける機械的強度の低下などの望ましくない影響がある。

多種多様な物質が、顔料および充填剤のための分散剤として現在使用されている。レシチン、脂肪酸およびその塩ならびにアルキルフェノールエトキシレートなどの低分子量の単純な化合物の他にも、例えば、錯体構造物も分散剤として使用されている。このような構造は特に、アミノ官能基系およびアミド官能基系を包含し、これらは、分散剤として幅広く使用されている。特許文献１および特許文献２では、例えば、顔料を分散させるために、ポリアミンおよびポリカプロラクトンをベースとするアミノ官能性およびアミド官能性ポリ−およびオリゴコポリマーが使用されている（ここで、全ての反応性アミノ基は、アミド基に変換されている）。しかしながら、これらの生成物は、複雑な反応混合物を構成し、再現が困難であり、溶媒への非常に低い溶解性ならびにバインダーおよび他の樹脂との不十分な相容性を示す。

例えば、特許文献３、特許文献４および特許文献５に記載されている通り、ポリイソシアネートをベースとするポリマー分散剤を用いると、良好な結果を既に達成することができる。モノヒドロキシ化合物、ジイソシアネート官能性化合物および第３級アミノ基を有する化合物と、イソシアヌレート、ビウレット、ウレタンおよび／またはアロファネート基を含有するポリイソシアネートのＮＣＯ基との付加反応により、これらの生成物は調製される。

しかし、上記に示した分散剤は往々にして、これらの問題に対する部分的な解決しかもたらしていない。今日使用されている有機および無機顔料ならびに充填材料の多様性を考慮すると、表面の脱離安定的な占有により、分散される粒子状固体を十分に安定化させることは、十分には保証されていない。結果として、必要である有効な立体的遮蔽が欠如しているので、凝集する場合がある。

分散される固体に対して、多い量でこのような分散剤は使用されるので（カーボンブラックの場合には、顔料に対して分散剤１００％まで）、往々にして、完成したコーティングフィルムにおいて、皮膜間密着ならびに耐性、特に耐水性、耐溶媒性および耐引っ掻き性に影響を及ぼす欠陥が存在する場合がある。

欧州特許第１５８４０６号明細書 欧州特許第２０８０４１号明細書 欧州特許第０１５４６７８号明細書 欧州特許第０３１８９９９号明細書 欧州特許第０４３８８３６号明細書

したがって、本発明は、既知の分散剤の上記の欠点を除くこと、言い換えると、顔料または充填材を有効に安定化させつつ、ペイント、ペーストまたはプラスチック配合物のミルベース粘度を、高い割合の充填を伴う処理が可能である規模まで低下させ、その際、硬化したコーティングの耐性を損なうこともない添加剤を開発することを目的としている。同時に、特に、顔料ペーストおよび充填材ペーストの場合には、多くの様々なバインダーおよびコーティング物質中で使用することができるように、幅広い相容性が保証されるべきである。さらに、使用される本発明の分散添加剤は、ペーストまたはこれらのペーストで調製されるバインダーが凝集することなく相互に混合し得るようにする必要がある。

さらなる目的は、湿潤剤としても作用する分散添加剤を提供することである。最後に、提供される添加剤は、分散安定剤として、特にエマルション安定剤としても作用すべきである。

意外にも、下記の本発明の付加化合物を使用すると、耐性においてと共に、バインダー、顔料ペーストまたはプラスチック配合物中での顔料または充填材粒子の有効な分散および安定化においても、著しい改良が達成され得ることが明らかになった。

これらの付加化合物はさらに、意外にも幅広い相容性を有し、極性および無極性バインダー系の両方において分散剤および／または分散安定剤として使用することができる。これらは、分散の間にミルベースの粘度を著しく低下させるので、高い固体画分を有する配合物を調製することを可能にする。本発明の付加化合物はまた、有効な湿潤剤である。

本目的は、
（ａ）１分子当たり少なくとも２個のイソシアネート基を有する１種または複数のポリイソシアネートを
（ｂ）１種または複数の式（Ｉ）の化合物
Ｙ−（ＸＨ）_n （Ｉ）
［式中、
ＸＨは、イソシアネートに対して反応性である基であり、
Ｙは、イソシアネートに対して反応性ではなく、第３級アミノ基および加水分解可能なシラン基を含有せず、かつ１個または複数の脂肪族、脂環式および／または芳香族基を含むモノマーまたはポリマー基であり、
ｎは、１、２または３であり、
式（Ｉ）の化合物は、２００００ｇ／モル未満の数平均分子量Ｍ_nを有し、成分（ｃ２）の定義に該当する化合物を意味せず、
式（Ｉ）の化合物の少なくとも５０モル％で、ｎは１であるが、但し、
成分（ａ）のイソシアネート基の２０％から９０％は、式（Ｉ）の化合物と反応することを条件とする］ならびに
（ｃ）下記からなる群からの１種または複数の化合物
（ｃ１）式（ＩＩ）の化合物
Ｍ−Ｑ （ＩＩ）
［式中、
Ｍは、
ｉ）少なくとも１個の第３級アミノ基および少なくとも１個のヒドロキシル基または
ｉｉ）少なくとも１個の加水分解可能なシラン基（但し、一般式（Ｉ）の化合物の１００％で、ｎが１であることを条件として）
を含有する１０００ｇ／モル以下の数平均分子量を有する有機基である、
Ｑは、ＮＨ₂、ＯＨまたはＮＨＲであり、ここで、Ｒは、１から１８個の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖アルキル基である］
（ｃ２） イソシアネート基のためのブロック剤および
（ｃ３）任意選択で、一般式（ＩＩＩ）の化合物
Ｚ−Ｑ （ＩＩＩ）
［式中、
Ｚは、少なくとも１個の第３級アミノ基を有する有機塩基性基であり、ＮＣＯ反応性基を含有せず、
Ｑは、ＮＨ₂、ＯＨまたはＮＨＲであり、ここで、Ｒは、１から１８個の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖アルキル基である］
と反応させることにより得られるが、
この際、望ましい場合には、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の反応生成物中に存在する任意のヒドロキシル基を、反応するヒドロキシル基１個に対して少なくとも０．８分子のポリカルボン酸またはポリカルボン酸無水物を使用する量で、少なくとも２個のカルボキシル基またはその無水物を有するポリカルボン酸と反応させ、
成分（ａ）のイソシアネート基の少なくとも１０％、好ましくは２０％、より好ましくは４０％を成分（ｃ）と反応させ、成分（ｃ）として、１種または複数の成分（ｃ１）および／または（ｃ２）の少なくとも５モル％を使用し、成分（ａ）のイソシアネート基の０％から５０％、好ましくは０％から３５％、より好ましくは０％を１種または複数の成分（ｃ３）と反応させることを条件として得られる付加化合物およびその塩を提供することにより達成される。

成分（ａ）
本発明の付加化合物を調製するために、成分（ａ）として１分子当たり少なくとも２個のイソシアネート基を有するポリイソシアネートを使用する。この種のイソシアネートは、本技術分野の先行技術から知られている。

該当する化合物はより好ましくは、ビウレット、ウレタン、ウレトジオンおよび／またはイソシアヌレート基を含有するモノマージイソシアネートのオリゴマーまたはポリマー誘導体である。この種のモノマージイソシアネートは例えば、１，４−ジイソシアナトブタン、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２−メチル−１，５−ジイソシアナトペンタン、１，５−ジイソシアナト−２，２−ジメチルペンタン、２，２，４−もしくは２，４，４−トリメチル−１，６−ジイソシアナトヘキサン、１，１０−ジイソシアナトデカン、１，３−および１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、１，３−および１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１−イソシアナト−１−メチル−４（３）−イソシアナトメチル−シクロヘキサン、ビス（イソシアナトメチル）ノルボルナンならびに１，３−および１，４−ビス（２−イソシアナトプロプ−２−イル）ベンゼン（ＴＭＸＤＩ）またはこのようなジイソシアネートの混合物である。別法では、挙げられたモノマーイソシアネートをそのまま、単独で、もしくは混合物で、またはビウレット、ウレタン、ウレトジオンおよび／もしくはイソシアヌレート基を含有するオリゴマーもしくはポリマー誘導体との混合物で使用することができる。本発明では、１種または複数のモノマー、オリゴマーまたはポリマーポリイソシアネートを使用することができる。

ポリイソシアネートは、少なくとも２の平均官能性を有さなければならない。平均官能性は好ましくは、少なくとも２．５、より好ましくは少なくとも３である。特に好ましいのは、ＨＤＩ、ＴＤＩおよび／またはＩＰＤＩの上記の誘導体であり、特には、ＴＤＩの誘導体である。

この種のポリイソシアネートの例は、例えば、Ｂａｙｅｒ社製のＤｅｓｍｏｄｕｒ Ｌなどのジイソシアネートにポリオールを付加することにより得られるもの、またはＢａｙｅｒ社製の市販品Ｄｅｓｍｏｄｕｒ Ｎなどのジイソシアネートからビウレット反応により得られるもの、その他に、Ｂａｙｅｒ社製の市販品Ｄｅｓｍｏｄｕｒ ＨＬおよびＤｅｓｍｏｄｕｒ ＩＬ、ＳＡＰＩＣＩ社製の市販品Ｐｏｌｕｒｅｎｅ ＫＣまたはＰｏｌｕｒｅｎｅ ＨＲなどのジイソシアネートを環化することにより得られるイソシアヌレート親構造を有するポリイソシアネート、またはトリマーイソホロンジイソシアネート（Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ Ｗｅｒｋｅ Ｈｕｅｌｓ社製のイソシアヌレートＴ１８９０）である。市販品として入手可能なポリイソシアネートのさらなる例は、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ ＶＬ（ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）をベースとするポリイソシアネート、Ｂａｙｅｒ ＡＧ）、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ Ｚ４３７０（イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）をベースとするポリイソシアネート、Ｂａｙｅｒ ＡＧ）、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ Ｎ３４００（脂肪族ＨＤＩウレトジオン、Ｂａｙｅｒ ＡＧ）、Ｔｈａｎｅｃｕｒｅ Ｔ９（芳香族ＴＤＩウレトジオン、ＴＳＥ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）、Ｃｒｅｌａｎ ＶＰ ＬＳ２１４７およびＣｒｅｌａｎ ＶＰ ＬＳ２３４７（脂肪族ＩＰＤＩウレトジオン、Ｂａｙｅｒ ＡＧ）、Ｐｏｌｕｒｅｎｅ ＫＤ（トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）をベースとするポリイソシアヌレート、ＳＡＰＩＣＩ）、Ｕｒｏｎａｌ ＲＡ．５０（ＴＤＩをベースとするポリイソシアヌレート、Ｇａｌｓｔａｆｆ）、Ｐｏｌｕｒｅｎｅ Ａ（ＴＤＩ トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）をベースとするポリイソシアネート、ＳＡＰＩＣＩ）、Ｐｏｌｙｕｒｅｎｅ ＭＣ（ＴＭＰ−ＩＰＤＩをベースとするポリイソシアネート、ＳＡＰＩＣＩ）、Ｐｏｌｙｕｒｅｎｅ ＭＤ．７０（ＴＭＰ−ＴＤＩ−ＭＤＩをベースとするポリイソシアネート、ＳＡＰＩＣＩ）である。これらの市販品は往々にして、ポリイソシアネートの純粋な形態ではなく、代わりに、同様の構造のポリイソシアネートの混合物の形態である。本発明におけるポリイソシアネートとして、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）および／またはトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）をベースとするジイソシアネートの３量化生成物を使用することが好ましい。

上記の「少なくとも２の平均官能性」とは、イソシアネート基に関して、その市販品が、少なくとも２の官能性を有することを意味している。例えば、「３の官能性」は、分子が平均３個の遊離イソシアネート基を含有することを意味している。

数平均分子量Ｍ_nおよびＮＣＯ数を本発明の実施例部分に記載されている通りに決定し、それらから、ＮＣＯ当量を算出することにより、平均官能性を実験により決定することができる。平均官能性は、数平均分子量とＮＣＯ当量とから生じる比である。好ましくは、平均官能性は、２．５から１０、より好ましくは３から６である。

成分（ｂ）
成分（ａ）のポリイソシアネートを本発明にしたがって、上式（Ｉ）の成分（ｂ）の化合物と反応させる。

式（Ｉ）の化合物は、イソシアネート基に対して反応性である１、２または３個の基ＸＨを含有することを特徴とする。式（Ｉ）の化合物は、その反応性ＸＨ基を介して、イソシアネートと不可逆的に反応する。「不可逆的」とはこの場合、式（Ｉ）の化合物を、ブロック剤のようには（例えば、熱により）、再び分離することができないことを意味している。したがって、式（Ｉ）の化合物のＸＨ基と反応した後に、ポリイソシアネートのイソシアネート基をさらなる反応のために利用することはできない。したがって、詳細には、成分（ｃ２）の化合物は、式（Ｉ）の化合物としては考えられない。

一般式（Ｉ）の化合物のＹ基に関しては、これは、イソシアネートに対して反応性ではない。即ち、これらは、ツェレウィチノフによる活性水素原子を含有しない。このことは詳細には、基Ｙは、上記の基ＸＨを含有せず、イソシアネート基を可逆的にブロッキングし得ないことを意味する。

ＸＨの例は、ＯＨ、ＮＨ₂、ＮＨＲ、ＳＨまたはＣＯＯＨであり、この際、Ｒは、１から１８個の炭素原子を有する分枝鎖または非分枝鎖アルキル基である。好ましくは、ＸＨは、ＯＨ、ＮＨ₂またはＮＨＲである。特に有利には、これらの官能基は、ヒドロキシル基である。それというのも、これらの化合物は、容易に入手可能であり、かつ／または市販されており、かつ生じる反応生成物は、本発明による添加剤を後で使用する場合に、使用される溶媒に高度に溶解性であるためである。

イソシアネートに対して反応性ではない基Ｙは、ヘテロ原子Ｏ、Ｓ、Ｓｉおよび／もしくはＮ、ならびに／またはエーテル、ウレタン、カルボネート、アミドおよび／またはエステル基を含有してよい。基Ｙでは、ハロゲン、好ましくはフッ素および／または塩素により、水素が置換されていてもよい。

式（Ｉ）の化合物として、脂肪族、脂環式および／または芳香脂肪族化合物を使用することができる。また、このような化合物の混合物、言い換えると、少なくとも２種の異なる式（Ｉ）の化合物を使用することができる。式（Ｉ）の脂肪族または芳香脂肪族化合物は、直鎖または分枝鎖であってよい。これらは、飽和または不飽和であってよい。しかしながら、飽和化合物が好ましい。

式（Ｉ）の化合物の例は、メタノール、エタノール、ブタノール、エチルヘキサノール、デカノール、イソトリデシルアルコール、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、イソボルニルアルコール、ベンジルアルコール、プロパルギルアルコール、オレイルアルコール、リノレイルアルコール、オキソアルコール、ネオペンチルアルコール、シクロヘキサノール、脂肪族アルコール、アルキルフェノール、モノフェニルジグリコール、アルキルナフトール、フェニルエタノールなどの直鎖もしくは分枝鎖アルコール、例えば、ヒドロキシブチルビニルエーテルなどのヒドロキシル官能性ビニル化合物、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートおよびヒドロキシエチルエチレン尿素などのヒドロキシ官能性アクリレートもしくはメタクリレート、さらにまた、１から３の平均官能性を有する非水素化もしくは水素化ヒドロキシ官能性ポリブタジエン、ポリプロピレン、エチレン／ブチレンコポリマーまたはポリスチレンなどのポリオレフィンポリオールである。対応する市販品の例は、三菱化学からＰｏｌｙｔａｉｌ（登録商標）の名称で市販されているヒドロキシ末端水素化ポリブタジエンまたはＫｒａｔｏｎ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製のヒドロキシ末端エチレン／ブチレンコポリマーＫｒａｔｏｎ（登録商標）Ｌｉｑｕｉｄ Ｌ−１２０３、Ｌ−１３０２およびＬ−２２０３または日本曹達からＮＩＳＳＯ−ＰＢとして市販されている液体ポリブタジエンまたはＣ₅₀までの鎖長および３７５から７００ｇ／モルの分子量を有しＢａｋｅｒ ＰｅｔｒｏｌｉｔｅからＵｎｉｌｉｎ（登録商標）アルコールとして市販されている飽和、長鎖、直鎖の主に第１級アルコールおよびＵｎｉｔｈｏｘ（登録商標）との名称で得られるそのエトキシレートである。さらなる例は、欧州特許出願公開第１５４６７８号明細書に特に記載されている。

式（Ｉ）の化合物として、エステル、エーテル、ウレタン、カルボネート、アミドおよび／もしくはシロキサン基またはこれらの基の組合せを含有するものを使用することもできる。したがって、これらは例えば、ポリエーテル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカルボネート、ポリシロキサンまたは例えば、混合ポリエーテル−ポリエステルであってよい。

ポリエステルは、例えば、ジカルボン酸、さらにはまた、例えば、無水物、酸塩化物またはジメチルエステルもしくはジエチルエステルなどのジアルキルエステルなどのエステル化可能なその誘導体を反応させることにより、ジオールおよび一官能性、二官能性または三官能性出発成分と反応させることにより調製することができる。ジヒドロキシポリエステルの形成を、必要な場合には、上記の通り、対応する化学量論的量のモノヒドロキシ化合物を使用することにより抑制することができる。エステル化を、バルクで、または他では、共沸エステル化により共留剤の存在下に実施することができる。ジカルボン酸の例は、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ピメリン酸、フタル酸またはダイマー化脂肪酸およびその異性体ならびに水素化生成物である。ジオールの例は、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シス−１，２−シクロヘキサンジメタノール、トランス−１，２−シクロヘキサンジメタノール、さらにまた、エチレングリコールまたはプロピレングリコールをベースとするポリグリコールである。

式（Ｉ）の好ましいポリエステルは、１種または複数の、アルキル置換されていてもよいヒドロキシカルボン酸を重縮合させるか、かつ／または欧州特許出願公開第１５４６７８号明細書（米国特許第４６４７６４７号明細書）に記載されている通り、例えば、モノ−、ジ−またはトリ−ヒドロキシ出発成分によりプロピオラクトン、バレロラクトンまたはカプロラクトンなどの対応するラクトンを開環重合させることにより得ることができるポリエステルである。好ましくは、これは１５０から５０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍ_nを有する。出発成分として、原則的に、式（Ｉ）の化合物として示されているもの以外の任意の化合物を使用することができる。出発成分として使用される一官能性、二官能性または三官能性アルコールは好ましくは、１から３０個、より好ましくは４から１４個の炭素原子を有する。ｎ−ブタノール、プロパルギルアルコール、オレイルアルコール、リノレイルアルコール、オキソアルコール、シクロヘキサノール、フェニルエタノール、ネオペンチルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコールおよびグリセロールなどの長鎖、飽和および不飽和アルコール、さらにまた、フッ素化アルコール、ヒドロキシ官能性ポリジアルキルシロキサン、例えば、ヒドロキシブチルビニルエーテルなどのヒドロキシ官能性ビニル化合物、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシ官能性アクリレートまたはメタクリレート、ヒドロキシ官能性ポリアルキレングリコールアクリレートおよび−メタクリレートが例として挙げられる。また、上記の種類のアルコールならびに置換および非置換フェノールを、知られている方法に従ったアルコキシル化により例えば、酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化ブチレンおよび／または酸化スチレンなどの酸化アルキレンを使用して、ポリオキシアルキレンモノアルキル、ポリオキシアルキレンモノアリール、ポリオキシアルキレンモノアラルキルおよびポリオキシアルキレンモノシクロアルキルエーテルに変換し、これらのヒドロキシポリエーテルを上記の方法で、ラクトン重合のための出発成分として使用することができる。いずれの場合も、前記化合物の混合物を使用することができる。ラクトン重合は、知られている方法により、ｐ−トルエンスルホン酸またはジブチルスズジラウレートにより開始して、例えば、約７０℃から１８０℃の温度で実施する。望ましい場合には、δ−バレロラクトンと組み合わされたε−カプロラクトンをベースとするポリエステルが、特に好ましい。

式（Ｉ）の化合物として、モノ−、ジ−またはトリヒドロキシポリエーテルを使用することもできる。これらは例えば、アルカノール、シクロアルカノール、フェノールまたは上記ヒドロキシポリエステルなどの式（Ｉ）の化合物として記載されている他の化合物を、酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化ブチレン、酸化スチレンなどの酸化アルキレンまたはそれらの混合物でアルコキシル化することにより得ることができる。混合ポリエーテルを、勾配として、またはブロックでランダムに配置することができる。これらのポリエーテルは有利には、約１００から１００００、好ましくは１５０から５０００、より好ましくは、２００から３５００ｇ／モルの範囲の数平均分子量（Ｍ_n）を有する。酸化エチレン、酸化プロピレンおよびその混合物をベースとするポリエーテルが好ましい。さらに好ましいのは、アリルポリエーテル、例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ ＡＧ製のＰｏｌｙｇｌｙｃｏｌ Ａ３５０、Ｐｏｌｙｇｌｙｃｏｌ Ａ５００、Ｐｏｌｙｇｌｙｃｏｌ Ａ１１００、Ｐｏｌｙｇｌｙｃｏｌ Ａ１１−４、Ｐｏｌｙｇｌｙｃｏｌ Ａ２０−１０もしくはＰｏｌｙｇｌｙｃｏｌ Ａ２０−２０またはＢＡＳＦ ＡＧ製のＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ０１０Ｒ、Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ１１ＲＥ、Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ１３Ｒ、Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ２２ＲもしくはＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ２３Ｒ、ビニルポリエーテル、例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ ＡＧ製のＰｏｌｙｇｌｙｃｏｌ Ｖ５００、Ｐｏｌｙｇｌｙｃｏｌ Ｖ１１００もしくはＰｏｌｙｇｌｙｃｏｌ Ｖ５５００などのモノヒドロキシ官能性ポリオキシアルキレンモノアルコール、ＢＡＳＦ ＡＧ製のＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ３５０Ｅ、Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ５００Ｅ、Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ７５０Ｅ、Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ１０２０Ｅ、Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ２０００ＥもしくはＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ５０１０Ｅなどのメタノールから出発して調製されるポリオキシエチレンモノアルコール、Ｃｌａｒｉａｎｔ ＡＧ製のＰｏｌｙｇｌｙｃｏｌ Ｂ０１／２０、Ｐｏｌｙｇｌｙｃｏｌ Ｂ０１／４０、Ｐｏｌｙｇｌｙｃｏｌ Ｂ０１／８０、Ｐｏｌｙｇｌｙｃｏｌ Ｂ０１／１２０もしくはＰｏｌｙｇｌｙｃｏｌ Ｂ０１／２４０またはＢＡＳＦ ＡＧ製のＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ１３５０ＰもしくはＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ２０００Ｐなどのアルカノールから出発して調製されるポリオキシプロピレンモノアルコール、ならびに、ＢＡＳＦ ＡＧ製のＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）Ａ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＡＴ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＡＯ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＴＯ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＸＰ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＸＬ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＡＰおよびＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＯＮの商品名で当業者に知られている種類の様々な脂肪族アルコールを使用して出発し、様々なアルコキシル化度を有するポリアルコキシレートである。好ましくは、酸化エチレンおよび／または酸化プロピレンおよび／または酸化ブチレン基を含有し、酸化スチレンで変性されていてもよいポリオキシアルキレンモノアルコールを使用する。特に好ましくは、例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ ＡＧ製のＰｏｌｙｇｌｙｃｏｌ Ｂ １１／５０、Ｐｏｌｙｇｌｙｃｏｌ Ｂ １１／７０、Ｐｏｌｙｇｌｙｃｏｌ Ｂ １１／１００、Ｐｏｌｙｇｌｙｃｏｌ Ｂ １１／１５０、Ｐｏｌｙｇｌｙｃｏｌ Ｂ １１／３００もしくはＰｏｌｙｇｌｙｃｏｌ Ｂ １１／７００、ＢＡＳＦ ＡＧ製のＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ１０００ＰＥ、Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ１３２０ＰＥもしくはＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ２０００ ＰＥまたはＤＯＷ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製のＴｅｒｒａｌｏｘ ＷＡ １１０などのポリオキシアルキレンモノアルコールを使用するが、これらは、ブタノールから出発して調製され、酸化エチレンおよび酸化プロピレンから形成され、末端ＯＨ基を備えたポリオキシアルキレンである。

好ましい式（Ｉ）の化合物は、ヒドロキシ官能性ポリエーテル、ヒドロキシ官能性ポリエステル、ヒドロキシ官能性ポリエーテル−ポリエステルおよび／または、２から３０個の炭素原子を有する脂肪族および／または脂環式アルコール（その水素原子の一部は、ハロゲンおよび／またはアリール基により置換されていてもよい）である。

式（Ｉ）の化合物としてまた、例えば、ケイ素原子に結合していないヒドロキシル基を含有するアミノ−またはヒドロキシ官能性ポリジアルキルシロキサンなどの一官能性、二官能性または三官能性ポリシロキサンを使用するか、または適切な場合には、ポリエーテル変性および／またはポリエステル変性されていてもよいアミノアルキルポリシロキサンを使用することができる。この場合、各アミノ官能性化合物は、第１級または第２級であって、第３級ではないアミノ基を持つ。４００から８０００ｇ／モル、より好ましくは、４００から５０００ｇ／モル、特に好ましくは、４００から２０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍ_nを有するヒドロキシアルキルポリジメチルシロキサンを使用することが好ましい。

式（Ｉ）の化合物として、ジイソシアネートとジヒドロキシ化合物とを一官能性、二官能性または三官能性出発成分の存在下に付加反応させることにより得ることができるポリウレタン、ポリエーテル−ポリウレタン、ポリエステル−ポリウレタンおよび／またはポリエーテル−ポリエステル−ポリウレタンを使用することもできる。

ウレタン基を含有する式（Ｉ）の化合物を合成するためのジイソシアネートとして、テトラメチレン、ヘキサメチレン、トリメチルヘキサメチレン、ドデカメチレン、イソホロン、トリレンおよびジフェニルメタンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）または１，４−シクロヘキサンビス（メチルイソシアネート）などのポリウレタン化学からそれ自体知られていて、４から１５個の炭素原子を有する脂肪族、脂環式および／または芳香族ジイソシアネートを使用することができる。ウレタン基を含有する式（Ｉ）の化合物を合成するためのヒドロキシ化合物として、２から１２個の炭素原子を有するジオール、ポリオキシアルキレングリコールおよび２０００ｇ／モル以下の好ましい数平均分子量Ｍ_nを有するジヒドロキシ官能性ポリエステルを使用することが好ましい。モノヒドロキシ官能性出発成分として、式（Ｉ）のポリエステルを調製するために記載されたような３０個までの炭素原子を有するアルコールを、しかしさらに、式（Ｉ）の化合物として記載されたヒドロキシポリエステルおよびヒドロキシポリエーテルを使用することができる。ポリエステルは好ましくは、３００から５０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍ_nを、ポリエーテルは、２００から２０００ｇ／モルを有する。

基Ｙは、先行技術に従って開鎖および／または環式カルボネートとの反応により得られるようなカルボネート基を含有することができる。例えば、ポリウレタンを調製する際に使用されるような、カルボネート変性直鎖ポリエステルまたはポリカーボネートジオールが適している。例は、米国特許第４１０１５２９号明細書、欧州特許第０３５８５５５号明細書または国際公開第０２／０８５５０７号パンフレットに記載されている。適切なカーボネートは、例えば、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルなどのジアルキル炭酸エステルまたは例えば、炭酸カテコールなどのジフェニル炭酸エステルまたは環式アルキレン炭酸エステルなどのカルボン酸の脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族エステルである。望ましい場合には置換されていてもよい５員または６員環を有する環式アルキレン炭酸エステルが特に適している。好ましい置換基は、３０個までの炭素原子を有する脂肪族、脂環式および／または芳香族基である。適切な環式アルキレン炭酸エステルの例は、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸グリセリル、炭酸トリメチレン、炭酸４−メチルトリメチレン、炭酸５−メチルトリメチレン、炭酸５，５−ジメチルトリメチレン、炭酸５，５−ジエチルトリメチレンまたは炭酸５−メチル−５−プロピルトリメチレンである。

基Ｙは、例えば、カルボキサミド基（−ＮＨＣＯ−）、非活性化二重結合または尿素基（−ＮＨＣＯＮＨ−）などの付加生成物を形成する間に不活性であるさらなる基を持つことができる。このような基を持つこれらの式（Ｉ）の化合物の割合は好ましくは、使用される式（Ｉ）の化合物全てに対して、５０モル％未満、より好ましくは５モル％未満であるべきである。これらの基を全く含有しない化合物が、特に好ましい化合物である。

存在してもよいエステル、エーテル、ウレタン、カルボネートおよび／またはシロキサン基は、ブロック構造（好ましくは、ポリ（エチレンオキシド−ブロック−プロピレンオキシド−ブロック−ε−カプロラクトン）であるか、勾配を形成するか、または他に、ランダムに配置されていてよい。

式（Ｉ）の化合物として、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルをアニオン、カチオンまたは遊離基重合させることにより得られるような、平均して３個のＮＣＯ反応性基を有するポリアクリル酸エステルおよび／またはポリメタクリル酸エステルを使用することもできる。モノヒドロキシ官能性化合物が好ましい。モノヒドロキシ官能性ポリアクリル酸エステルおよびポリメタクリル酸エステルは、平均して１個のヒドロキシル基を分子中に含有するものである。このような化合物は、他の分散剤を調製するために本技術分野では既に使用されている。この種の化合物は例えば、米国特許出願公開第４０３２６９８号明細書または欧州特許第３１８９９９号明細書に記載されている。このようなポリアクリレートは好ましくは、３００から２００００ｇ／モル、より好ましくは５００から１００００ｇ／モルの数平均分子量Ｍ_nを有する。これらは、ブロック構造で、または他にランダムに配置されているか、または勾配を形成していてよい。

モノマーのアクリレートまたはメタクリレートのカルボキシル基は、例えば、メタノール、ブタノール、シクロヘキサノール、２−エチルヘキサノール、ラウリル、ステアリル、イソボルニル、ベンジルアルコールなどの脂肪族、脂環式および／または芳香族アルコールで、または２−メトキシエタノール、２−フェノキシエタノール、テトラヒドロフルフリルアルコールもしくはグリシドールなどのエーテルアルコールで、ヒドロキシ官能性ポリカプロラクトンなどのポリエステルアルコールで、またはメトキシポリエチレングリコールもしくはメトキシポリプロピレングリコールなどのアルコキシポリアルキレングリコールでエステル化されていてよい。エステル化成分の数平均分子量Ｍ_nは好ましくは、２０００ｇ／モル未満である。ヒドロキシ官能性ポリアクリレートまたはポリメタクリレートを調製するために、異なる上記のモノマーの混合物を使用することもできる。これらのポリアクリレートまたはポリメタクリレートを調製するために、コモノマーとして、酢酸ビニルなどのビニルエステル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル、スチレン、ビニルトルエンおよび／またはビニルシクロヘキサンを使用することもできる。生じるコポリマーは、好ましくは、アクリル酸官能性を有さないコモノマー５０モル％以下から好ましくは合成されている。

ヒドロキシ官能性ポリ−２−アルキル−２−オキサゾリンまたはポリ−２−アルキル−２−オキサジンもまた、式（Ｉ）の化合物として役立ち得る。モノヒドロキシ官能性化合物を好ましくは使用する。当業者であれば分かるように、ポリ−２−アルキル−２−オキサゾリンまたはポリ−２−アルキル−２−オキサジンは、２−アルキル−２−オキサゾリンまたは２−アルキル−２−オキサジンを、例えばパラトルエンスルホン酸、トシル酸メチルまたはトリフルオロメタンスルホン酸メチルなどの開始剤でカチオン開環重合することにより得られる。リビングカチオン重合機構から生じるオキサゾリニウムまたはオキサジニウム末端基は、アミノエステル末端基を介してのアルカリ加水分解により、より安定なヒドロキシアミドに変換することができる。モノヒドロキシ官能性ポリ−２−アルキル−２−オキサゾリンまたはポリ−２−アルキル−２−オキサジンを調製するための別の経路は、開始物質としての２−（４−ヒドロキシフェニル）−Ｎ−メチル−２−オキサゾリニウムトリフルオロメタンスルホネートとの重合である〔エー グロス、ジー マイヤー、オー ヌイケン（A.Gross、G.Maier、O.Nuyken）、マクロモレキュラー ケミカル フィジックス（Macromol.Chem.Phys.）、第１９７巻、第２８１１〜２８２６頁（１９９６年）〕。アルキル置換基を選択することにより、相容性を制御することができる。例えば、ポリ−２−エチル−２−オキサゾリンの水溶性により、高度に極性な系に適したものにすることができる一方で、例えば、ポリ−２−ラウリル−２−オキサゾリンは、無極性系において相容性である。ブロックコポリマーを２−エチル−２−オキサゾリンおよび２−ラウリル−２−オキサゾリンから形成する場合、ポリマーを、特に広い相容性に関して特記し得る。このようなポリ−２−アルキル−２−オキサゾリンまたはポリ−２−アルキル−２−オキサジンは好ましくは、３００から２００００ｇ／モル、より好ましくは、５００から１００００ｇ／モルの数平均分子量Ｍ_nを有する。

ユニバーサルペースト分野(universal paste sector)などの広い相溶性を必要とする用途では、例えば、様々な式（Ｉ）の化合物の混合物を用いて調製される付加化合物を使用することが有利である場合が多い。例えば、本発明の付加化合物を水性系および無極性系のためのユニバーサル着色ペーストで使用する場合、式（Ｉ）の水溶性化合物と無極性化合物との組み合わせが有利である。

式（Ｉ）の化合物の数平均分子量Ｍ_nは、２００００ｇ／モル未満であり、好ましくは、１００００ｇ／モル以下、より好ましくは、５０００ｇ／モル以下、特に好ましくは３５００ｇ／モル以下、より良好には、２０００ｇ／モル以下である。最小分子量Ｍ_nは、好ましくは、１００ｇ／モル、特に好ましくは１５０ｇ／モル、ことに好ましくは２００ｇ／モル、最も好ましくは４００ｇ／モルである。好ましくは、使用される式（Ｉ）の化合物のうちの５０モル％未満、特に好ましくは２５モル％未満、ことに好ましくは１５モル％未満、最も好ましくは０モル％が、１００ｇ／モル未満の数平均分子量を有するべきである。

式（Ｉ）の一官能性化合物との反応において、本来使用される遊離ＮＣＯ基のうちの１５〜９０％、好ましくは２０〜７０％、より好ましくは２５％から６０％が反応する。

式（Ｉ）の二官能性化合物または三官能性化合物の例は、ジオールおよびトリオール、さらに、それぞれ２〜１２個の炭素原子を有する第３級アミノ基を有さないジアミンおよびトリアミン、ジヒドロキシジアルキルスルフィドおよびジヒドロキシスルホンである。例は、ブタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、グリセロール、トリメチルロールプロパン、脂肪酸ジアルカノールアミド、チオジグリコールジ（４−ヒドロキシ−フェニル）スルフォン、また、２から３の平均官能性を有するヒドロキシ官能性ポリブタジエンである。式（Ｉ）の化合物の好ましい群の１つは、２から４個、好ましくは２個の炭素原子を有するアルキレン基を有利には有し、好ましくは２００から２０００ｇ／モル、より好ましくは４００〜１５００ｇ／モルの範囲の数平均分子量Ｍ_nを有するポリオキシアルキレングリコールである。３個のヒドロキシル基を有するエトキシレートは、例えば、出発成分として３官能性アルコールを使用する重合により得られる。好ましいポリオキシアルキレングリコールは、ポリエチレングリコールである。

式（Ｉ）の二官能性または三官能性化合物として、既に述べられた通り、ジ−またはトリ−ヒドロキシ出発成分を用いて、１種または複数のラクトン、好ましくはε−カプロラクトンを重合させることにより得ることができるものを使用することもできる。好ましくは、これらのポリエステルポリオールは５００から２０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍ_nを有する。好ましい出発成分は、ブタンジオールまたはエチレングリコールである。しかしながらまた、上述のジオールまたはトリオールも、適切な出発成分として適している。

好ましい一実施形態では、式（Ｉ）の多官能性化合物は、二官能性または三官能性ポリエーテル、ポリエステルまたはポリエーテル−ポリエステルである。

式（Ｉ）の多官能性化合物として、ポリウレタン、ポリエーテル−ポリウレタン、ポリエステル−ポリウレタンおよび／またはポリエーテル−ポリエステル−ポリウレタンを使用することもでき、これらは、対応する式（Ｉ）の一官能性化合物と同様に、ジイソシアネートとジヒドロキシ化合物とを付加反応させることにより得ることができる。好ましくは、これらの式（Ｉ）のウレタン含有化合物は、２以下の平均官能性および３００から２５００ｇ／モル、好ましくは５００から１５００ｇ／モルの数平均分子量を有する。

式（Ｉ）の二官能性または三官能性化合物は、ポリイソシアネートおよび式（Ｉ）の一官能性化合物の反応生成物の間に架橋をもたらす。例えば、式（Ｉ）の二官能性または三官能性化合物が分子の中心となり、かつ、それらに、残りのイソシアネート基が式（Ｉ）の一官能性化合物と反応しているか、または反応するポリイソシアネートが結合するような量で、出発生成物を使用することができる。もちろん、一定の架橋過剰または架橋反応不足が存在してもよい。

式（Ｉ）の二官能性または三官能性化合物と反応させる場合には、本来使用されるＮＣＯ基の０から４５％、好ましくは、０から２５％を反応させる。特に好ましい生成物は、式（Ｉ）の二官能性または三官能性化合物を全く使用せずに得られる。

本来使用される成分（ａ）ポリイソシアネートのＮＣＯ基のうちの全部で少なくとも２０％、より好ましくは少なくとも２５％および９０％以下、好ましくは、８０％以下、より好ましくは７０％以下を、式（Ｉ）の化合物と反応させる。

ポリイソシアネートと様々な式（Ｉ）の化合物との反応は、単一反応ステップで、または２つ以上の反応ステップで連続して実施することができる。これは、任意の順序で行うことができる。しかしながら、多くの場合、ポリイソシアネートを成分と連続して、初めに一官能性化合物と、次いで、多官能性化合物の順序で反応させるのが有利である。個々の反応成分の反応性に応じて、この種の反応で慣用的な温度範囲内、室温から約１５０℃までの温度で、イソシアネート付加反応を行うことができる。副反応を加速および減少させるために、例えば、トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ'−ジメチルピペラジン、２−（ジメチルアミノエトキシ）エタノール、ジアザビシクロ[２．２．２]オクタンおよび類似の化合物などの第３級アミンならびに特に、チタン酸エステル、例えば鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトネートなどの鉄化合物、二酢酸スズ、二オクタン酸スズ、二ラウリン酸スズなどのスズ化合物または例えばジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレートなどの脂肪族カルボン酸のスズジアルキル塩のジアルキル誘導体などの有機金属化合物などの通常の従来技術の触媒を使用することができる。これらの触媒は通常、ポリイソシアネート１００重量部に対して０．０００１〜０．１重量部の量で使用される。

成分（ｃ）
成分（ｃ１）
使用される式（ＩＩ）の化合物Ｍ−Ｑは、Ｍが、１０００ｇ／モル以下、好ましくは５００ｇ／モル以下、より好ましくは３００ｇ／モルの数平均分子量を有し、ｉ）少なくとも１個の第３級アミノ基および少なくとも１個のＯＨ基またはｉｉ）少なくとも１個の加水分解可能なシラン基を含有する有機基であり、Ｑが、ＮＨ₂、ＮＨＲまたはＯＨである（ここで、Ｒは、１から１８個の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖アルキル基である）化合物である。

ｉ）において、Ｍは好ましくは、１から１０個、より好ましくは１から５個、特に好ましくは１から３個、最も好ましくは、１から２個のＯＨ−基を含有する。第１級ＯＨ基が好ましい。

第３級アミノ基およびＯＨ基を有するＭ−Ｑの例は、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、アミノプロピルメチルエタノールアミン、３−（ジエチルアミノ）プロパン−１，２−ジオール、テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、ビス（２−ヒドロキシエチル）ドデシルアミンおよびビス（２−ヒドロキシエチル）オクタデシルアミンである。

少なくとも１個の加水分解可能なシラン基を有する化合物Ｍ−Ｑでは、Ｍは好ましくは、基−Ｒ^a−Ｓｉ（ＯＲ^b）_m（Ｒ^c）_3-mである（式中、Ｒ^aは、１から１２個の炭素原子を有するアルキレン基、４から６個の炭素原子を有するシクロアルキレン基または６から１０個の炭素原子を有するアリーレン基であり、Ｒ^bおよびＲ^cは、１から１０個の炭素原子を有するアルキル基であり、ｍは１から３である）。

少なくとも１個の加水分解可能なシラン基を含有する化合物Ｍ−Ｑとして、３−（Ｎ−アリルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、４−アミノブチルトリエトキシシラン、１−アミノ−２−（ジメチルエトキシシリル）プロパン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノイソブチルジメチルメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノイソブチル−メチルジメトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（６−アミノヘキシル）アミノメチルトリメトキシシラン、Ｎ−（６−アミノヘキシル）アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−１１−アミノウンデシルトリメトキシシラン、３−（ｍ−アミノフェノキシ）−プロピルトリメトキシシラン、ｍ−アミノフェニルトリメトキシシラン、ｐ−アミノフェニルトリメトキシシラン、Ｎ−３−［アミノ（ポリプロピレンオキシ）］アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルジイソプロピルエトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、１１−アミノウンデシルトリエトキシシラン、ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、ビス（メチルジエトキシシリルプロピル）アミン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）アミン、ビス（トリメトキシシリルプロピル）アミン、ビス［（３−トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）−Ｎ−メチルアミン、ｎ−ブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ｔ−ブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−（２，４−ジニトロフェニルアミノ）プロピルトリエトキシシラン、Ｎ−エチルアミノイソブチルメチルジエトキシシラン、Ｎ−エチルアミノイソブチルトリメトキシシラン、Ｎ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−メチルアミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−メチルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、３−（Ｎ−スチリルメチル−２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、（３−トリメトキシシリルプロピル）ジエチレントリアミン、（３−トリエトキシシリルプロピル）ジエチレントリアミン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルメチルジエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリエトキシシランまたはその混合物からなる群から少なくとも１種の化合物を選択することが好ましい。末端アルコキシ基を水または水性媒体中で加水分解すると、ヒドロキシ官能性を得ることができる。

アルコキシシラン含有付加生成物は、石英またはガラス繊維などのヒドロキシル含有表面に特に適切であり、それらはヒドロキシル含有表面と反応して、特に強力な結合を形成し、したがって、特に例えば、アクリル基を有する架橋性基Ｙと組み合わせると、接着特性および機械特性の改善をもたらし得る。

成分（ｃ２）
ブロック剤は、イソシアネート基との可逆性反応のために使用される。反応の後に、イソシアネート基から、ブロック剤を例えば熱により、再び除去することができ、このことは、イソシアネート基を反応のために再び利用することができることを意味している。当分野では、「ブロック化イソシアネート」との用語は、当業者によく知られている用語である。ブロック剤は、ブロック化イソシアネートを調製するために役立つ。

適切なブロック剤は、先行技術から知られており、例えば、ラクタム、オキシム、マロン酸エステル、アルキルアセト酢酸エステル、フェノール、さらにまた、例えばブタノンオキシム、アセトンオキシム、ジイソプロピルアミンなどのアミン、１，２，４−トリアゾール、イミダゾール、ジメチルピラゾール、マロン酸ジエチル、アセト酢酸エチル、ε−カプロラクタムまたはこれらのブロック剤の任意の望ましい混合物が包含される。前記の群の化合物のうち、ブロック剤として考慮されないのは、イソシアネート基を可逆的にブロックする基の他に、イソシアネート基と不可逆的に反応する１個または複数の基を有する代表的な化合物群である。例えば、式（Ｉ）の定義に該当する代表的な化合物群が、特に除外される。これらの代表的な対応する化合物群は、成分（ｂ）に排他的に割り当てられる。

ブタノンオキシム、イミダゾール、ジメチルピラゾールおよびε−カプロラクタムまたはこれらの化合物の混合物を使用するのが、好ましい。イミダゾールおよび３，５−ジメチルピラゾールが特に好ましい。

例えば、先行技術から知られている方法に従った反応により、ブロック化ポリイソシアネート基を調製する。これらの方法は例えば、リ―ビッヒ アナーレン（Liebigs Annalen）、１９４９年、第５６２巻、第２０５〜２２９頁に記載されている。イソシアネート基をブロック剤と直接反応させるか、またはマロン酸エステルなどのＣ−Ｈ−酸性ブロック剤の場合には、脱プロトン化剤の付加で、ブロックトポリ化ソシアネート付加生成物を調製することができる。

成分（ｃ３）
成分（ｃ３）は、任意選択であり、一般式（ＩＩＩ）によりＺ−Ｑとして表される。基Ｚは、ＮＣＯ反応性基を含有しない少なくとも１個の第３級アミノ基を有する有機塩基性基である。基Ｚは好ましくは、少なくとも１個の第３級アミノ基を適切には、複素環系の第３級環窒素原子の形態で有する脂肪族または脂環式基である。第３級アミノ基または第３級環窒素を有する複素環系を、基Ｑに直接、または有機架橋基（「スペーサー」）を介して結合させることができる。第３級アミノ基または第３級環窒素の複素環系を基Ｑに結合させることができるスペーサーは好ましくは、２から１０個、より好ましくは２から５個の炭素原子を含む。２から１０個、特に好ましくは２から５個の炭素原子を有するアルキレン基または同じ数の炭素原子を有するポリエーテル基が、特に好ましい。基Ｑは、成分（ｃ１）での通りに定義される。

式（ＩＩＩ）の化合物Ｚ−Ｑとして使用することができる化合物の１つの群は、例えば、（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エタノール、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エタノール、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロパノール、２−（ジエチルアミノ）エチルアミン、３−（ジメチルアミノ）プロピルアミン、３−（ジエチルアミノ）プロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，４−ブタンジアミン、１−ジエチルアミノ−４−アミノペンタンなどの第３級アミノ基を有するモノヒドロキシアミンまたは第３級アミノ基および第１級もしくは第２級アミノ基を有する脂肪族ジアミンからなり、このうち、３−（ジメチルアミノ）プロピルアミンおよび（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エタノールが好ましい。

他の基では、Ｚは、環窒素原子が基Ｑに、好ましくは２から５個の炭素原子を有するアルキレン基を介して結合している単環式または二環式複素環基である。好ましい複素環は、トリアゾール、ピリミジン、イミダゾール、ピリジン、モルホリン、ピロリジン、ピペリジン、ベンズイミダゾール、ベンゾチアゾールおよび／またはトリアジンであり、より好ましくは、イミダゾールおよびベンズイミダゾールである。これらの複素環は、１個または複数の置換基を含有していてもよい。これらは好ましくは、下記の群のうちの１個を有する：１から６個、好ましくは１から４個の炭素原子を有するアルキルおよび／またはアルコキシ基（この場合、メトキシ基が好ましい）または第３級アミノ基。

複素環基が、環窒素原子および好ましくは２から５個の炭素原子を有するアルキレン基を介して、基Ｑに結合しているのが好ましい。複素環基は勿論、この環窒素原子の他にも、さらなる環窒素原子を包含するさらなるヘテロ原子を含有してよい。

式（ＩＩＩ）の化合物のさらなる例は、Ｎ−（３−アミノプロピル）イミダゾール、Ｎ−（３−アミノプロピル）モルホリン、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペリジン、１−メチルピペラジン、アミノエチルピペラジンである。これらの化合物の特徴は、これらが、１分子当たり少なくとも１個の、ＮＣＯ基と反応しうる少なくとも１個のツェレウィチノフ水素原子を伴う反応性基を含有すること、およびこれらが追加的に、反応性水素を伴わない窒素含有塩基性基を有することである。これらの塩基性基は、先行技術において、そのｐＫａ値により特徴づけられる（米国特許第３８１７９４４号明細書；同第４０３２６９８号明細書および同第４０７０３８８号明細書参照）。２から１４、より好ましくは５から１４、特に好ましくは５から１２のｐＫａ値を有する塩基性基を有する化合物が好ましい。ｐＫａ値は、表で見ることができる。上記の限界値は、２５℃、水中０．０１モル濃度でのｐＫａ値の測定に関する。これらの塩基性基も同様に、本発明の付加化合物に塩基性を与える。

例えば、（メタ）アクリレートまたはエポキシドをアミンまたは窒素含有複素環系と反応させることにより、式Ｚ−Ｑの化合物を得ることができる。（メタ）アクリレートと窒素含有複素環系との反応生成物の例は、（メタ）アクリル酸のヒドロキシエチルエステルおよびヒドロキシプロピルエステルと窒素含有複素環構造との反応生成物であり、その際、下記の構造要素が、複素環構造の窒素に結合する：
−プロピオン酸２−ヒドロキシエチルエステル、−プロピオン酸２−ヒドロキシプロピルエステル、−２−メチルプロピオン酸２−ヒドロキシエチルエステルおよび−２−メチルプロピオン酸２−ヒドロキシプロピルエステルならびにそのエトキシル化および／またはプロポキシル化誘導体。アクリル酸エステルが好ましい。

アミンとの反応は、同様に進行する。

エポキシドとアミンとの、または窒素含有複素環式化合物との反応を介して同様に、化合物Ｚ−Ｑを調製することができる。反応経過において、形成される基Ｑは、第２級ヒドロキシル基であり、第３級アミノ基は、反応に関与する窒素原子上に形成される。

本発明の付加化合物を調製するために、ポリイソシアネートおよび／または成分（ｂ）および／または成分（ｃ）の混合物などの異なる出発物質の混合物を使用することもできる。それぞれ代表的な２種以上の成分（ａ）、（ｂ１）、（ｂ２）または（ｃ）を化学量論的量過剰または化学量論的量未満で使用することができる。しかしながら好ましくは、イソシアネート基が実質的に完全に反応するように、割合を選択する。これは、イソシアネート基の好ましくは少なくとも９０％、より好ましくは少なくとも９５％、特に好ましくは少なくとも９８％、理想的には全てが反応することを意味している。

塩基性基により、付加化合物は、塩を形成し得る。本発明では、分散剤として、これらを対応する塩の形態で使用することもできる。ある種の場合には、このように一部または全部を塩類化することにより、活性の改良および／または溶解性もしくは相容性の向上を得ることができる。生成物の塩基性が分解因子である用途においても、例えば、酸触媒系においても、往々にして、一部または全部を中和することにより、改良を達成することができる。

１種または複数の有機または無機酸での中和により、または第４級化により生じる反応生成物から、塩を得る。使用される酸の量は、使用分野に左右される。それぞれ個々の場合に応じて、酸性成分を等モルで、化学量論的不足または化学量論的過剰の量で使用することができる。ポリカルボン酸から、例えば、中和される塩基性基１個当たり１当量までのポリカルボン酸を使用すると、生成物に酸性特性を与えることができる。ほぼ等モルの中和を実施するのが好ましい。有機カルボン酸または酸性リン酸エステルとの塩が好ましい。このような酸性リン酸エステルの例は、欧州特許第８９３１５５号明細書、欧州特許第４１７４９０号明細書および米国特許第５１４３９５２号明細書に示されている。カルボン酸の例は、短鎖または長鎖脂肪酸、ギ酸、酢酸、ネオデカン酸、オレイン酸、タル油脂肪酸、ステアリン酸、リシノール酸、中性飽和または不飽和植物性または動物性脂肪酸およびその無水マレイン酸付加生成物、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、ドデセニルコハク酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、アジピン酸、グルタル酸、安息香酸、ニトロ安息香酸、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ダイマー化またはトリマー化脂肪酸、クエン酸およびアビエチン酸などの脂肪族および／または芳香族カルボン酸である。

本発明の付加化合物がヒドロキシル基を含有する場合、これは、望ましい場合、全部または部分的にエステル形成反応に掛けられていてよく、その際、少なくとも２個のカルボキシル基またはその無水物を有するポリカルボン酸が、反応するヒドロキシル基１個に対して少なくとも０．８分子のポリカルボン酸またはポリカルボン酸無水物が使用される量で用いられる。したがって、こうして反応した付加化合物は、反応したＯＨ基１個当たり１個または複数のカルボキシル基を含有し、その際、これらのカルボキシル基は、アミノ基と塩を形成し得る。このようなポリカルボン酸の例は、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、ドデセニルコハク酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、アジピン酸、グルタル酸、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ダイマー化またはトリマー化脂肪酸およびクエン酸である。無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ドデセニルコハク酸、無水フタル酸および無水テトラヒドロフタル酸などの１，２−ジカルボン酸の無水物を使用するのが好ましい。

本発明の付加化合物は好ましくは、エチレン系不飽和基を含有しない。

平均で少なくとも２．５個の遊離イソシアネート基を有する使用するのが好ましいポリイソシアネートを使用すると、分枝鎖、即ち、非直鎖ポリウレタン構造が形成される。したがって、非直鎖付加化合物が、本発明では特に好ましい。

本発明の付加化合物の調製は、粘度に応じて、バルクで、または適切な溶媒、溶媒混合物もしくは他の適切な担体媒体の存在下で実施することができる。適切な溶媒または担体媒体は、選択された反応条件下で反応性でないか、または反応成分に対する反応性が無視でき、反応成分および反応生成物が少なくとも部分的に可溶であるものの全てである。例は、トルエン、キシレン、脂肪族および／もしくは脂環式ベンジン留分などの炭化水素、クロロホルム、トリクロロエタンなどの塩素化炭化水素、ジオキサン、テトラヒドロフランなどの環式および非環式エーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテルなどのポリアルキレングリコールジアルキルエーテル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのモノカルボン酸、ジカルボン酸もしくはポリカルボン酸のエステル、ブチロラクトン、２−メチルグルタル酸ジメチル、トリアセチン、フタル酸エステルまたは他の可塑剤、ジ−もしくはポリカルボン酸エステル、Ｃ₂〜Ｃ₄ジカルボン酸のジアルキルエステル（「二塩基酸エステル」と称される）、エチルグリコールアセテート、メトキシプロピルアセテートなどのアルキルグリコールエステル、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトンなどのケトン、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの酸アミドなどである。１種または複数の溶媒および／または担体媒体は有利には、企図されている使用分野を考慮して選択される。例えば、水希釈可能なコーティング系で使用するための、または顔料合成後に水性分散液中の顔料をコーティングするための本発明の付加化合物では、完全にまたは部分的に水希釈可能な溶媒を使用することが好ましい。例えば、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の存在が望ましくない用途において、生成物を使用すべき場合には、配合物は可能な限り、溶媒を含まないか、または適切に高沸点の担体媒体中にあるべきである。

用途分野に応じて、合成のために使用される溶媒は、反応混合物中に残存することが可能であるか、または完全にもしくは部分的に除去されて、適切である場合には他の溶媒または担体媒体で置き換えられる。相容性に応じて、本発明の付加化合物はまた、例えば、樹脂、樹脂溶液、反応性希釈剤、結合剤または他の湿潤剤および分散剤などの他の従来技術の添加剤、沈降防止剤、シリコーンなどの界面活性添加剤などと組み合わせることができる。

例えば、蒸留によって、適切な場合には減圧下および／または水を加えて共沸して、完全または部分的に溶媒を除去することができる。別法では、脂肪族炭化水素、例えばヘキサンなどの非溶媒を加えることにより沈殿させ、次いで、濾過により分離し、所望の場合には乾燥させることにより、活性物質を単離することができる。次いで、これらの方法のいずれかにより得られた活性物質を、特定の用途分野に適した溶媒中で希釈することができるか、または適切な場合には、例えば、粉体コーティング材料の場合には、そのまま使用することができる。所望の場合、適切な高沸点溶媒を加えた後に、付加生成物が溶解している溶媒を適切な場合には減圧下で、および／または水を添加して共沸で留去することができる。こうして、付加生成物を、各用途分野に適した担体媒体に移すことができる。粉体コーティング材料またはある種のプラスチック加工法などの固体の使用が好ましい用途では、ポリマーに関して先行技術で知られている他の方法を用いて、付加化合物を固体形態に変換することもできる。このような方法の例は、マイクロカプセル化、噴霧乾燥、例えばＳｉＯ₂などの固体担体への吸着またはＰＧＳＳ法（ガス飽和液からの粒子）である。

反応は、通常使用されている触媒の存在下で実施することができ、触媒の例は、ジブチルスズジラウレートなどの有機スズ化合物、アセチルアセトン酸鉄などの他の有機金属化合物、トリエチレンジアミンなどの第３級アミン、酵素などである。

式（Ｉ）の置換基をその性質、割合および／または分子量に関して変えることにより、本発明の付加化合物の特性を様々な用途分野に合わせることが可能である。例えば、可溶性および相容性を、本発明による付加化合物が使用されるコーティングおよび成形材料中に存在する非常に広い範囲の溶媒、担体媒体、バインダー、樹脂、固体および、適切な場合には、ポリマー化合物と一致させることができる。

例えば、水ベースのコーティング材料などの高い極性系において使用するためには、基Ｙは、例えばポリエチレンオキシドなどの極性基を十分に高い割合で包含して、特定の使用分野に十分な水溶性レベルを達成すべきである。しかしながら、ある種の用途では、水に対する感受性が不必要に上昇してしまうので、この親水性基の割合は、高過ぎてはならない。

長油アルキドペイント、ＰＶＣプラスチゾルまたはポリオレフィンなどの無極性系で使用する場合、好ましくは、適切な割合の無極性基が存在すべきであり、例えば顔料濃縮物のように幅広い相溶性が重要である系で使用する場合には、極性基と無極性基とのバランスのとれた組み合わせが有利である。

例えば化粧品調製物のために、例えばデカメチルシクロペンタシロキサンなどのシリコーン油中に分散させるためには、特にポリジメチルシロキサン含有付加化合物が、特に適している。例えば、ポリウレタン樹脂またはバインダーがポリウレタンであるコーティング材料に付加化合物を使用する場合、式（Ｉ）の出発化合物中に存在する基に起因して、分子に、当業者に知られているようにポリウレタンと相溶性があるウレタン基または類似の基が包含されている本発明の付加化合物を使用することが有利である。適宜変更を加えれば、同じことが、例えば、ポリアクリレート、ポリエステル、アルキド樹脂および他のポリマーに当てはまる。

適宜変更を加えれば、このことはまた、分散されて使用される固体に対する本発明の付加化合物の親和性に特別な影響を及ぼす成分（ｃ）の置換基にも当てはまる。

界面活性置換基を有する本発明の付加化合物は、それらを使用すると生じる基材の表面張力を変えることができる。例えば、１２個を超える炭素原子を有する長鎖アルキル基などの非常に無極性の基、ポリジメチルシロキサン含有および／またはペルフルオロアルキル含有基が存在する場合、例えば、生成物は、液体有機系もしくは液体水性系または固体系の表面張力を低減させるために、また例えば、湿潤特性、染色性、印刷適性、流動性および気泡性などの関連特性に影響を与えるために適している。ＯＨ基、ＣＯＯＨ基および／または二重結合に対して反応性を示す系（例は、イソシアネートまたはメラミン樹脂をベースとする２成分系、エポキシド含有系、ＵＶ硬化もしくは電子ビーム硬化ペイントおよび印刷インクなどの放射線硬化コーティングまたは不飽和ポリエステル系）では、例えば、ヘテロ架橋を、ＯＨ基、ＣＯＯＨ基および／または不飽和基などの反応性基を含有する本発明の付加化合物を使用することを介して達成することができ、接着、固体の組込み、機械的特性および移行挙動の改良がもたらされる。二重結合の存在が、例えば、高い処理温度の結果として、変色などの望ましくない欠点をもたらす用途では、可能な限り少ない不飽和基を有する、好ましくは不飽和基を全く有さない本発明の付加化合物を使用することが有利である。

本発明の付加化合物の数平均分子量Ｍ_nは、好ましくは少なくとも５００ｇ／モル、より好ましくは少なくとも８００ｇ／モル、特に好ましくは少なくとも１２００ｇ／モル、理想的には少なくとも２０００ｇ／モルである。

本発明はまた、本発明の付加化合物を調製する方法を提供し、これは、
（ａ）１分子当たり少なくとも２個のイソシアネート基を有する１種または複数のポリイソシアネートを
（ｂ）１種または複数の式（Ｉ）の化合物
Ｙ−（ＸＨ）_n （Ｉ）
［式中、
ＸＨは、イソシアネートに対して反応性である基であり、
Ｙは、イソシアネートに対して反応性ではなく、第３級アミノ基および加水分解可能なシラン基を含有せず、かつ１個または複数の脂肪族、脂環式および／または芳香族基を含むモノマーまたはポリマー基であり、
ｎは、１、２または３であり、
式（Ｉ）の化合物は、２００００ｇ／モル未満の数平均分子量Ｍ_nを有し、成分（ｃ２）の定義に該当する化合物を意味せず、
式（Ｉ）の化合物の少なくとも５０モル％で、ｎは１であるが、但し、
成分（ａ）のイソシアネート基の２０％から９０％は、式（Ｉ）の化合物と反応することを条件とする］ならびに
（ｃ）下記からなる群からの１種または複数の化合物
（ｃ１）式（ＩＩ）の化合物
Ｍ−Ｑ （ＩＩ）
［式中、
Ｍは、
ｉ）少なくとも１個の第３級アミノ基および少なくとも１個のヒドロキシル基または
ｉｉ）少なくとも１個の加水分解可能なシラン基（但し、一般式（Ｉ）の化合物の１００％で、ｎが１であることを条件として）
を含有する１０００ｇ／モル以下の数平均分子量を有する有機基である、
Ｑは、ＮＨ₂、ＯＨまたはＮＨＲであり、ここで、Ｒは、１から１８個の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖アルキル基である］
（ｃ２） イソシアネート基のためのブロック剤および
（ｃ３）任意選択で、一般式（ＩＩＩ）の化合物
Ｚ−Ｑ （ＩＩＩ）
［式中、
Ｚは、少なくとも１個の第３級アミノ基を有する有機塩基性基であり、ＮＣＯ反応性基を含有せず、
Ｑは、ＮＨ₂、ＯＨまたはＮＨＲであり、ここで、Ｒは、１から１８個の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖アルキル基である］
と反応させることを含むが、
この際、望ましい場合には、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の反応生成物中に存在する任意のヒドロキシル基を、反応するヒドロキシル基１個に対して少なくとも０．８分子のポリカルボン酸またはポリカルボン酸無水物を使用する量で、少なくとも２個のカルボキシル基またはその無水物を有するポリカルボン酸と反応させ、
成分（ａ）のイソシアネート基の少なくとも１０％を成分（ｃ）と反応させ、成分（ｃ）として、１種または複数の成分（ｃ１）および／または（ｃ２）の少なくとも５モル％を使用し、成分（ａ）のイソシアネート基の０％から５０％を１種または複数の成分（ｃ３）と反応させることを条件とする。

本発明の方法で使用される成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、上記で既に記載したものに対応する。

好ましくは、先ず、成分（ａ）の化合物を成分（ｂ）の化合物と反応させ、その後に初めて、残りのイソシアネート基を成分（ｃ）の化合物と反応させるように、本発明の方法を実施する。

ｎ＝１およびｎ＝２または３の式（Ｉ）の化合物を使用する場合に、先ず、成分（ａ）のポリイソシアネートをｎが１である式（Ｉ）の化合物と反応させ、次いで初めて、ｎ＝２または３である式（Ｉ）の化合物との反応を実施することが、さらに有利である。

本発明はさらに、湿潤剤および分散剤として、ならびに分散安定剤としての本発明の上記付加化合物の使用を提供とする。

本発明はさらに、液体系へ混和することが意図されており、かつ、分散剤として、分散安定剤として、または湿潤剤としてのこれらの付加化合物でコーティングされた粉末状または繊維状の固体を提供する。

本発明の付加化合物を、分散剤、分散安定剤または湿潤剤において、その先行技術の相当物の代わりに使用することができる。したがって、例えば、特にはこれらが、顔料および／または充填剤などの固体を含有する場合、ペイント、印刷インク、他のインク、例えば、インクジェットインク、紙用塗料、革および布着色剤、ペースト、顔料濃縮物、セラミック、化粧品調製物を調製または加工する際に使用することができる。これらはまた、例えば、ポリ塩化ビニル、飽和もしくは不飽和ポリエステル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリエチレンもしくはポリプロピレンなどのポリオレフィンなどの合成、半合成または天然高分子物質をベースとする成形組成物の調製または加工に関連して使用することができる。例えば、流延組成物、ＰＶＣプラスチゾル、ゲルコート、ポリマーコンクリート、印刷回路板、工業用ペイント、木材および家具用ワニス、車両仕上げ剤、船舶用ペイント、耐食ペイント、缶塗料およびコイル塗料、装飾用ペイントおよび建築用ペイントを調製するために付加化合物を使用することができ、この際、バインダーおよび／または溶媒、顔料および任意選択の充填剤、付加化合物および典型的な助剤を混合する。

付加化合物を好ましくは、顔料濃縮物および／または充填材含有顔料濃縮物、ペイント、ペーストおよび／または成形組成物を製造するために使用する。

典型的なバインダーの例は、ポリウレタン、硝酸セルロース、アセト酪酸セルロース、アルキド、メラミン、ポリエステル、塩化ゴム、エポキシドおよびアクリレートをベースとする樹脂である。水系の塗料の例は、例えば、車体用の陰極または陽極電着塗料である。さらなる例は、下塗り、ケイ酸塩ペイント、エマルションペイント、水希釈可能なアルキドをベースとする水性ペイント、アルキドエマルション、ハイブリッド系、二成分系、ポリウレタン分散液およびアクリレート分散液である。

本発明の付加化合物は、例えば、同様に顔料濃縮物などの固体の濃縮物を調製するために特に適している。そのために、本発明の化合物を初めに、有機溶媒などの担体媒体、可塑剤および／または水中に導入して、分散されるべき固体を攪拌しながら添加する。加えて、これらの濃縮物は、バインダーおよび／または他の助剤を包含してもよい。しかしながら、本発明の付加化合物を用いると、特に、安定なバインダー不含の顔料濃縮物を調製することが可能である。また、本発明の化合物を使用すると、顔料プレスケーキから固体の液体濃縮物を調製することも可能である。この場合、本発明の化合物を、プレスケーキに混合するが、これはさらに、有機溶媒、可塑剤および／または水を含有してよく、生じた混合物は分散される。様々な方法で調製したら、次いで、固体の濃縮物を、例えば、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂またはエポキシ樹脂などの様々な基材に導入することができる。しかしながらまた、顔料を、溶媒を用いずに本発明の付加化合物中に直接分散させることができ、したがって、熱可塑性プラスチックおよび熱硬化性ポリマー配合物を着色するために特に適している。

本発明の付加化合物はまた、液晶ディスプレイ、液晶スクリーン、色解像デバイス、センサー、プラズマスクリーン、ＳＥＤ（表面伝導型電子放出ディスプレイ）をベースとするディスプレイ用およびＭＬＣＣ（積層セラミック化合物）用の色フィルタの製造に関連して有利に使用することができる。ＭＬＣＣ技術は、マイクロチップおよび印刷回路板の製造に関連して使用される。

本発明の付加化合物はまた、例えば化粧品、パウダー、口紅、染毛剤、クリーム、マニキュアおよび日焼け防止製品などの化粧品調製物を製造するために使用することができる。これらは、慣用の形態で、例えばＷ／ＯまたはＯ／Ｗエマルション、溶液、ゲル、クリーム、ローションまたはスプレーとして存在し得る。本発明の付加化合物は、これらの調製物を調製するために使用される分散液において有利に使用することができる。これらの分散液は、例えば水、ヒマシ油またはシリコーン油などの化粧品学においてこれらの目的に関して典型的である担体媒体ならびに例えば、二酸化チタンまたは酸化鉄などの有機および無機顔料などの固体を含有してもよい。

本発明はまたさらに、基材上に着色塗装を製造するために特に役立つ着色ペイントを調製するための本発明の付加化合物の使用を提供し、この際、この着色ペイントは基材へ塗布され、基材へ塗布された着色ペイントは、焼成または硬化および／または架橋される。

分散剤は、単独で、または慣用の従来技術のバインダーと一緒に使用することができる。例えば、ポリオレフィンにおいて使用するためには、担体材料として低分子量の対応するするポリオレフィンを、分散剤と一緒に使用することが有利であり得る。

付加化合物の本発明による使用の１つは、粉末状粒子および／または繊維粒子形態の分散可能な固体、特に、分散可能な顔料またはプラスチック充填剤の調製における使用であり、この際、粒子は、本発明による付加化合物でコーティングされる。この種類の有機および無機固体のコーティングは、例えば、欧州特許出願公開第０２７０１２６号明細書に記載されているような既知の方法で行われる。この場合、溶媒またはエマルション媒体は、ペーストの形成に伴って、除去され得るか、または混合物中に残存し得る。これらのペーストは、慣用の商業製品であり、バインダー画分、さらに、さらなる助剤および添加剤を追加的に包含してよい。具体的には、顔料の場合には、例えば、顔料懸濁液への本発明の付加生成物の添加により顔料の合成の間もしくはその合成後に、または顔料仕上げの間もしくはその後に、顔料表面を塗布することが可能である。こうして前処理された顔料は、未処理の顔料と比べて、より組込みがし易いことにより、さらにまた改良された粘性、凝集および光沢挙動により、かつより高い色強度により特色付けられる。

上述の用途のほかに、粉末状固体および繊維状固体用の分散剤および／または塗装材料として、本発明の付加化合物はまた、合成樹脂における粘性降下剤および相溶化剤として使用することができる。このような合成樹脂の例は、高い充填剤および繊維含有量を伴う不飽和ポリエステル樹脂から構成されるシートモールディングコンパウンド（ＳＭＣ）およびバルクモールディングコンパウンド（ＢＭＣ）として既知であるものである。それらの調製および加工は、例えば、ドイツ特許第３６４３００７号明細書に記載されている。ＳＭＣおよびＢＭＣ合成樹脂混合物に影響を及ぼす問題の１つは、加工操作中の収縮を低減させるために、多くの場合ポリスチレン（ＰＳ）が配合物に添加されることである。ＰＳは、使用される不飽和ポリエステル樹脂と相溶性ではなく、成分の分離が起きる。ＰＳが充填されたＳＭＣまたはＢＭＣ混合物を使用する場合に、本発明の添加物は、その良好な分散性によって、ＰＳと不飽和ポリエステル樹脂との間に相溶化をもたらすことが可能であり、したがって、このような混合物の貯蔵安定性および加工信頼性を増大させる。

ポリウレタン製造のために使用される不相溶性のポリオール混合物、ポリオールイソシアネート混合物またはポリオール／発泡剤混合物を包含する多くの場合に、本発明の付加化合物により、全体的にまたは部分的に、この不相溶性に起因する分離問題を防止し、分散液、特にエマルションに影響を及ぼすことが可能である。

本発明の付加化合物を好ましくは、配合物の全量に対して、０．０１重量％から１０重量％の量で加える。分散される固体に対しては、好ましくは、０．５重量％から１００重量％の量で使用する。分散しにくい固体を使用する場合には、使用される本発明の付加化合物の量は、さらにかなり多くてもよい。分散剤の量は一般に、分散される物質の塗布される表面積に左右される。例えば、二酸化チタンが顔料として使用される場合、分散剤の量は、カーボンブラックの場合よりも少ない。一般的に述べて、有機顔料はより大きな比表面積を有し、したがってより大量の分散剤が必要とされるため、無機顔料を分散させるために必要とされる分散剤の量は、有機顔料に対してよりも少ない。無機顔料での典型的な添加量は１〜１０重量％であり、有機顔料では１０〜３０重量％である（それぞれの場合で、顔料に対する付加化合物の反応性物質として表して）。１００ｎｍ以下の粒度を有する非常に微細な顔料（例えば、一部のカーボンブラック）の場合には、実際には、３０〜８０重量％以上の量を加える必要がある。

十分な顔料安定化の基準として、例えば、ホワイトレダクション(white reduction)の場合、顔料分散液の色の濃さ、光沢および透明性または浮遊の度合い（練り合わせ試験）を使用することが可能である。

固体の分散は、単一分散液として、またはそうでなければ同時に２種以上の顔料を有する混合分散液として行われてもよく、その際、最良の結果は、一般的に、単一分散液で達成可能である。種類の異なる固体の混合物が使用される場合、固体の表面上の対抗電荷が、凝集を高い発生率で液相にもたらす可能性がある。これらの場合、本発明の付加化合物を使用することで、粒子のすべてに関して等しい符号の電荷、概して正の電荷を達成し、したがって電荷の違いに起因する不安定性を回避することが往々にして可能である。分散剤をミルベースに添加する場合、特に、分散されるべき固体を全て、初めに添加剤および適している場合には溶媒とのみ混合する（「プレミックス」）場合、その場合には添加剤がバインダーポリマーと競合する必要がなく、固体の表面上へ優先的に吸着することができるため、その最適な効果を達成する。しかしながら、実際には、この手順は、例外的な場合にのみ必要である。必要であれば、付加化合物をまた、例えば、すでに見離されているバッチにおいて浮遊または凝集問題を解決するために、続いて使用することができる（いわゆる「後添加剤」として）。しかしながら、一般的に述べて、高レベルの添加剤の添加が、この場合には必要である。

ある種の場合には、本発明の付加化合物は、系のレオロジーに対してより顕著なまたはあまり顕著でない影響を発揮し得る。したがって、このような場合には、適切な場合には、ヒュームドシリカ、フィロケイ酸塩（ベントナイト）、水素化ヒマシ油または添加剤ＢＹＫ（登録商標）−４１０、ＢＹＫ（登録商標）−４２０およびＢＹＫ（登録商標）−４２５（ＢＹＫ Ｃｈｅｍｉｅ ＧｍｂＨ）などの他のレオロジー添加剤と組み合わせて、レオロジー制御のために使用することもできる。これらの場合、相乗効果が往々にして観察される。多くの場合、同様に本発明の付加化合物の使用により、塗料の腐食制御特性を改良することが可能である。

粉末状または繊維状の固体の例は、分散剤でコーティングされ得るもの、特に、ペイント、塗装材、成型組成物または他のプラスチックで使用される有機顔料および無機顔料ならびにペイント、塗装材、成型組成物または他のプラスチックに充填または強化するために使用される有機充填剤および無機充填材である。このような充填材の下位グループは、充填材または強化用物質として同じように使用される有機および／または無機タイプの繊維である。

顔料の例は、モノ−、ジ−、トリ−およびポリ−アゾ顔料、オキサジン、ジオキサジンおよびチアジン顔料、ジケトピロロピロール、フタロシアニン、ウルトラマリンおよび他の金属錯体顔料、インジゴイド顔料、ジフェニルメタン、トリアリルメタン、キサンテン、アクリジン、キナクリドンおよびメチン顔料、アントラキノン、ピラントロン、ペリレンおよび他の多環式カルボニル顔料、カーボンブラック、グラファイト、亜鉛、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、リン酸亜鉛、硫酸バリウム、リトポン、酸化鉄、ウルトラマリン、リン酸マンガン、アルミン酸コバルト、スズ酸コバルト、亜鉛酸コバルト、酸化アンチモン、硫化アンチモン、酸化クロム、クロム酸亜鉛をベースとする無機顔料、ニッケル、ビスマス、バナジウム、モブリデン、カドミウム、チタン、亜鉛、マンガン、コバルト、鉄、クロム、アンチモン、マグネシウム、アルミニウムをベースとする混合金属酸化物（例えば、ニッケルチタンイエロー、ビスマスバナジウムモリブデンイエローまたはクロムチタンイエロー）、純鉄、酸化鉄および酸化クロムまたは混合酸化物をベースとする磁性顔料、アルミニウム、亜鉛、銅または真鍮を含む金属性顔料ならびに真珠光沢性顔料ならびに蛍光性発光顔料および燐光性発光顔料である。上記の顔料は全て、表面変性された形態であってよく、かつ、塩基性、酸性または中性基をその表面に有してよい。例えば、酸化カーボンブラックなどの中性または酸性に変性された顔料が好ましい。

さらなる例は、特定の品質のカーボンブラックなどの１００ｎｍ未満の粒径を有するナノスケール有機もしくは無機固体、または金属もしくは半金属の酸化物もしくは水酸化物からなる粒子、さらにまた、混合された金属および／または半金属の酸化物および／または水酸化物からなる粒子である。例えば、この種の非常に微細な固体を調製するために、アルミニウム、ケイ素、亜鉛、チタンなどの酸化物および／または酸化水酸化物を使用することが可能である。これらの酸化物、水酸化物または酸化物−水酸化物粒子は、例えば、イオン交換操作、プラズマ操作、ゾルゲル法、沈澱、粉砕（例えば、摩砕による）または火炎加水分解などの任意の多種多様な方法により調製することができる。

粉末状または繊維充填剤の例は、例えば、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、珪藻土、ケイ土、石英、シリカゲル、タルク、カオリン、マイカ、パーライト、長石、天然スレート粉、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、方解石、白雲石、ガラスまたは炭素の粉末状粒子または繊維粒子からなるものである。顔料または充填剤のさらなる例は、例えば、欧州特許出願公開第２７０１２６号明細書で見られる。加えて、例えば水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウムなどのさらなる難燃剤および例えばシリカなどのマッチング剤も同様に、優れて分散および安定化することができる。
以下では、下記の実施例により本発明をさらに説明する。

分子的に均一でない物質の場合、示されている分子量は、数平均値である。分子量または数平均分子量Ｍ_nは、滴定可能なヒドロキシルまたはアミノ基が存在する場合には、末端基決定によりそれぞれＯＨ数またはアミン数の決定を介して決定される。末端基決定を適用することができない化合物の場合には、数平均分子量を、ポリスチレン標準に対してゲル透過クロマトグラフィーにより決定する。

別段に特記されていない限り、部は重量部であり、パーセントは重量パーセントである。
使用されるポリイソシアネートの遊離ＮＣＯ含量およびＮＣＯ付加反応の経過状態を、ブチルアミンと反応させ、次いで過剰のアミンを滴定するＥＮ ＩＳＯ ９３６９に従って決定する。これらの方法はまた、サウル パタイ（Saul Patai）著、「シアナートおよびその硫黄誘導体の化学（The Chemistry of Cyanates and their Thio Derivates）」、１部、第５章、1977年）にも記載されている。
ヒドロキシ官能性カプロラクトンポリエステルを例えば、欧州特許第１５８６７８号明細書に記載されている通りに調製する。

調製例
中間体（成分（ｂ））
中間体Ａ１
イソデカノールおよびε−カプロラクトンのポリエステル（モル比１：８．３）
不活性雰囲気下で、イソデカノール１４４部およびε−カプロラクトン８５７部を均一化し、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＬ）０．０４部を加え、混合物を１８０℃に加熱する。９８％のＳＣ（固体含分）が達成されるまで、この温度で、約４時間撹拌する。約１１００ｇ／モルの数平均分子量Ｍ_nを有する生成物は室温で固体であり、５１ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ数を有する。

中間体Ａ２
ｎ−デカノールおよびε−カプロラクトンのポリエステル（モル比１：８．３）
不活性雰囲気下で、ｎ−デカノール１４４部およびε−カプロラクトン８５７部を均一化し、ＤＢＴＬ０．０２部を加え、混合物を１７０℃に加熱する。９９％のＳＣ（固体含分）が達成されるまで、この温度で、約６時間撹拌する。約１１００ｇ／モルの数平均分子量Ｍ_nを有する生成物は室温で固体であり、５１ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ数を有する。

中間体Ａ３
数平均分子量５００を有するメトキシポリエチレングリコールおよびε−カプロラクトンのポリエステル（モル比１：３）
不活性雰囲気下で、メトキシポリエチレングリコール５８部およびε−カプロラクトン４２部を均一化し、ドデシルベンゼンスルホン酸０．３部を加え、混合物を８０℃に加熱する。９７％の固体含分が達成されるまで、この温度で、約２時間撹拌する。約９００ｇ／モルの数平均分子量Ｍ_nを有する生成物は室温で液体であり、６３ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ数を有する。

中間体Ａ４
３−アミノプロピルトリエトキシシランおよびε−カプロラクトンのポリエステル（モル比１：７．７）
不活性雰囲気下で、３−アミノプロピルトリエトキシシラン２００部およびε−カプロラクトン７９３部を均一化し、ＤＢＴＬ０．０２部を加え、混合物を１６０℃に加熱する。９５％のＳＣが達成されるまで、この温度で、約１０時間撹拌する。約１１００ｇ／モルの数平均分子量Ｍ_nを有する生成物は室温でろう状で黄色がかっており、５１ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ数を有する。

中間体Ａ５
モノフェニルグリコールおよびε−カプロラクトンのポリエステル（モル比１：５．７）
不活性雰囲気下で、モノフェニルグリコール１７８部およびε−カプロラクトン８２２部を均一化し、ＤＢＴＬ０．０４部を加え、混合物を１６０℃に加熱する。９８％のＳＣが達成されるまで、この温度で、約７時間撹拌する。約８００ｇ／モルの数平均分子量Ｍ_nを有する生成物は室温で固体であり、７０ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ数を有する。

中間体Ａ６
オレイルアルコール、ε−カプロラクトンおよびδ−バレロラクトンのポリエステル（モル比１：１．０８：１．０８）
不活性雰囲気下で、オレイルアルコール５３０部、ε−カプロラクトン２４８部およびδ−バレロラクトン２１８部を均一化する。混合物を１６０℃に徐々に加熱し、次いで、ＤＢＴＬ０．０２部を加える。混合物をこの温度で約７時間撹拌し、再び、ＤＢＴＬ（０．０１部）と混合し、９６％のＳＣが達成されるまで、さらに５時間撹拌する。約５００ｇ／モルの数平均分子量Ｍ_nを有する生成物は室温で液体であり、１１５ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ数を有する。

中間体Ａ７
ブトキシポリプロピレングリコール（約７００の平均分子量を有する）、ε−カプロラクトンおよびδ−バレロラクトンのポリエステル（モル比１：１０．５：１０．５）
不活性雰囲気下で、ブトキシポリプロピレングリコール２５０部、ε−カプロラクトン４２８部およびδ−バレロラクトン３７５部を均一化し、ＤＢＴＬ０．０４部を加え、混合物を１６０℃に加熱する。９８％のＳＣが達成されるまで、この温度で、約１１時間撹拌する。約３０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍ_nを有する生成物は室温で固体であり、１９ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ数を有する。

最終生成物
実施例１
ポリイソシアネートＰ１ ２８．１部を、中間体Ａ１ ３５．３部およびＰＭＡ（酢酸メトキシプロピル）３４部と均一化させる。混合物を不活性ガス下で８０℃に加熱し、ＤＢＴＬ（ジブチルスズジラウレート）０．００３部を加える。使用されるＮＣＯ基のうちの６０％が反応するまで、この温度で約１時間撹拌する。カプロラクタム２．４部を加え、ＮＣＯ基の全てが反応により消費されるまで、撹拌を８０℃で継続する。生成物は中程度の粘度を有し、５２％の固体含分を有する。

実施例２
実施例１と同様に、ただし、カプロラクタムの代わりにイミダゾール１．４５部を使用する。固体含分は５２％である。アミン数は１２ｍｇＫＯＨ／ｇである。

実施例３
実施例１と同様に、ただし、カプロラクタムの代わりに、２−ブタノンオキシム１．９部を使用する。固体含分は５２％である。

実施例４
実施例１と同様に、ただし、カプロラクタムの代わりに、３，５−ジメチルピラゾール２．１部を使用する。固体含分は５２％である。

実施例５
実施例１と同様に、ただし、カプロラクタムの代わりに、３，５−ジメチルピラゾール１．０３部を使用する。ピラゾールが反応により消費された後に、ＡＰＩ（アミノプロピルイミダゾール）１．３６部を加える。固体含分は５２％である。アミン数は６ｍｇＫＯＨ／ｇである。

実施例６
実施例１と同様に、ただし、カプロラクタムの代わりに、２−ブタノンオキシム０．９３部を使用する。オキシムが反応により消費された後に、ＡＰＩ１．３６部を加える。固体含分は５２％である。アミン数は６ｍｇＫＯＨ／ｇである。

実施例７
実施例１と同様に、ただし、カプロラクタムの代わりに、イミダゾール０．７３部を使用する。イミダゾールが反応により消費された後に、ＡＰＩ１．３５部を加える。固体含分は５２％である。アミン数は１２ｍｇＫＯＨ／ｇである。

実施例８
実施例１と同様に、ただし、カプロラクタム２．４部の代わりに、カプロラクタム１．２部を使用する。カプロラクタムが反応により消費された後に、ＡＰＩ１．３５部を加える。固体含分は５２％である。アミン数は６ｍｇＫＯＨ／ｇである。

実施例９
実施例１と同様に、ただし、カプロラクタムの代わりに、トリエタノールアミン３．２部を使用する。生成物は、中程度の粘度を有する。固体含分は５２％である。アミン数は１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ＯＨ数は２７ｍｇＫＯＨ／ｇである。

実施例１０
実施例１と同様に、ただし、カプロラクタムの代わりに、Ｎ−メチルジエタノールアミン２．５部を使用する。生成物は、中程度の粘度を有する。固体含分は５２％である。アミン数は１２ｍｇＫＯＨ／ｇである。

実施例１１
実施例１と同様に、ただし、カプロラクタムの代わりに、アミノプロピルメチルエタノールアミン２．８部を使用する。生成物は高い粘度を有する。固体含分は５２％である。アミン数は１３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ＯＨ数は、１２ｍｇＫＯＨ／ｇである。

実施例１２
実施例１と同様に、ただし、カプロラクタムの代わりに、トリス−２−ヒドロキシエチル−イソシアヌレート２．３部およびトリエタノールアミン１．１部をＮＭＰ１１．２部中で使用する。生成物は中程度の粘度を有する。固体含分は４９％である。

実施例１３
実施例１と同様に、ただし、カプロラクタムの代わりに、３−（ジエチルアミノ）プロパン−１，２−ジオール３．１部を使用する。生成物は高い粘度を有する。固体含分は５２％である。

実施例１４
実施例１と同様に、ただし、カプロラクタムの代わりに、トリエタノールアミン２．１部を使用する。生成物は高い粘度を有する。固体含分は５２％である。アミン数は７ｍｇＫＯＨ／ｇである。

実施例１５
ポリイソシアネートＰ１ １５．７部を、中間体Ａ１ ９．９部およびＰＭＡ４５．３部と均一化させる。混合物を不活性ガス下で６０℃に加熱し、ＤＢＴＬ０．００１部を加える。約１時間後、使用されるＮＣＯ基のうちの３０％が反応している。次いで、ポリエチレングリコール（Ｍ_n＝１０００ｇ／モル）３．１５部を加える。使用されるＮＣＯ基のさらに２１％が反応するまで、撹拌を６０℃で継続する。次いで、イミダゾール０．５部を、その１５分後に、ＡＰＩ０．９３部およびＮ−メチルピロリドン２４．５部を加え、残りのＮＣＯ基が反応により消費されるまで、８０℃で攪拌を続ける。生成物は、８ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン数および２２．５％の固体を有する。

実施例１６
ポリイソシアネートＰ１ １５．７部を、中間体Ａ１ ９．９部およびＰＭＡ４５．３部と均一化させる。混合物を不活性ガス下で６０℃に加熱し、ＤＢＴＬ０．００１部を加える。約１時間後、使用されるＮＣＯ基のうちの３０％が反応している。次いで、ポリエチレングリコール（Ｍ_n＝１０００ｇ／モル）３．１５部を加える。ＮＣＯ基のさらに２１％が反応するまで、撹拌を６０℃で継続する。次いで、３，５−ジメチルピラゾール１．４０部を加え、残りのＮＣＯ基が反応により消費されるまで、混合物を９０℃で攪拌する。固体含分は３０％である。

実施例１７
ポリイソシアネートＰ１ ２１．５部を、中間体Ａ１ １４部、中間体Ａ４ １３部およびＰＭＡ２６．４部と均一化させる。混合物を不活性ガス下で６０℃に加熱し、ＤＢＴＬ０．００１部を加える。０．７５時間後、使用されるＮＣＯ基のうちの６０％が反応している。次いで、ε−カプロラクトン１．２部、ＡＰＩ１部およびＰＭＡ２３．１部を加え、残りのＮＣＯ基が反応により消費されるまで、混合物を８０℃で攪拌する。固体含分は４０％である。

実施例１８
ポリイソシアネートＰ１ １５．７部を、中間体Ａ２ ９．９部およびＰＭＡ４５．３部と均一化させる。混合物を不活性ガス下で６０℃に加熱し、ＤＢＴＬ０．００１部を加える。約１時間後、使用されるＮＣＯ基のうちの３０％が反応している。次いで、ポリエチレングリコール（Ｍ_n＝１０００ｇ／モル）３．１５部を加える。使用されるＮＣＯ基のさらに２１％が反応するまで、撹拌を６０℃で継続する。次いで、トリエタノールアミン２．１８部を加え、残りのＮＣＯ基が反応により消費されるまで、混合物を８０℃で攪拌する。生成物は、低い粘度を有し、３０．５％の固体含分および１０ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン数を有する。

実施例１９
ポリイソシアネートＰ１ ２９．６部をＤＢＴＬ０．００１部と混合して、８０℃に加熱し、１時間かけてゆっくりと、ポリプロピレングリコールモノブチルエーテル（Ｍ_n＝７００ｇ／モル）１１．９部と混合する。次いで迅速に、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（Ｍ_n＝７５０ｇ／モル）１２．７部およびＰＭＡ２５．２部を加える。使用されるＮＣＯ基のうちの６０％が反応により消費されたら、トリエタノールアミン３．４部を加える。残りのＮＣＯ基が反応により消費されたら、バッチをジプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＤＰＭ）１７．４部で希釈する。生成物は中程度の粘度を有し、４３％の固体含分および１１ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン数を有する。

実施例２０
ポリイソシアネートＰ１ １９．５部を、中間体Ａ２ １２．３部およびＰＭＡ６０．４部と均一化させる。混合物を不活性ガス下で６０℃に加熱し、ＤＢＴＬ０．００２部を加える。約２．５時間後、使用されるＮＣＯ基のうちの３０％が反応している。次いで、ポリエチレングリコール（Ｍ_n＝１０００ｇ／モル）５．６部を加える。使用されるＮＣＯ基のさらに３０％が反応するまで、撹拌を７０℃で継続する。次いで、トリエタノールアミン２．２部を加え、ＮＣＯ基の残り４０％が反応により消費されるまで、混合物を８０℃で攪拌する。生成物は、低い粘度を有し、３０％の固体含分、８ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン数および２１ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ数を有する。

実施例２１
ポリイソシアネートＰ１ ２４部を、中間体Ａ２ ２０部、さらにＰＭＡ２６部およびキシレン２４．４部と均一化させる。混合物を不活性ガス下で６５℃に加熱し、ＤＢＴＬ０．００２部を加える。約１時間後、使用されるＮＣＯ基のうちの４０％が反応している。次いで、ポリエチレングリコール（Ｍ_n＝１０００ｇ／モル）２．４６部を加える。使用されるＮＣＯ基のさらに１１％が反応するまで、撹拌を６５℃で継続する。次いで、トリエタノールアミン３．３７部を加え、残りのＮＣＯ基が反応により消費されるまで、混合物を７０℃で攪拌する。生成物は、低い粘度を有し、３８％の固体含分、１１ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン数および２８ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ数を有する。

実施例２２
ポリイソシアネートＰ２ １２．９部を、中間体Ａ１ ２４．６部およびＰＭＡ４８部と均一化させる。混合物を不活性ガス下で６０℃に加熱し、ＤＢＴＬ０．００１部を加える。１．５時間後、使用されるＮＣＯ基のうちの１／３が反応している。次いで、ポリエチレングリコール（Ｍ_n＝１０００ｇ／モル）１１．２部を加える。使用されるＮＣＯ基のさらに１／３が反応するまで、撹拌を７０℃で継続する。次いで、トリエタノールアミン３．３部を加え、残りのＮＣＯ基が反応により消費されるまで、混合物を７０℃で攪拌する。生成物は、中程度の粘度を有し、５２％の固体含分、１１ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン数および３１ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ数を有する。

実施例２３
ポリイソシアネートＰ３ ２８．５部を、中間体Ａ３ １４．７部、メトキシポリエチレングリコール（Ｍ_n＝７５０）１２．２部および酢酸エチル２．２部と均一化させる。混合物を不活性ガス下で８０℃に加熱し、ＤＢＴＬ０．００２部を加える。２時間後、使用されるＮＣＯ基のうちの６０％が反応している。次いで、イミダゾール１．５部を加え、使用されるＮＣＯ基の残りの４０％が反応により消費されるまで、混合物を８０℃で攪拌する。次いで、１，２−プロピレングリコール１３．２部を加え、酢酸エチル１６．２部を真空で穏やかに留去する。続いて、バッチをＤＰＭ２６．４部で希釈する。生成物は、高い粘度を有し、５２％の固体含分、１５ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン数を有する。

実施例２４
実施例９の１０００部を無水マレイン酸（ＭＡｎ）２３部と混合する。不活性ガス下で加熱して、ＭＡｎを溶かす。混合物を８０℃で４時間攪拌する。次いで、ＰＭＡ２１部を加え、バッチを冷却する。最終生成物は、５２％の固体含分、１３ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価、１０ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン数および１３ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ数を有する

実施例２５
（本発明によらない比較例）
実施例１と同様に、ただし、カプロラクタムの代わりに、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン２．５５部を使用する。固体含分は５２％である。

実施例２６
ポリイソシアネートＰ１ ２８．１部を、中間体Ａ５ ２２．８部、Ａ７ １２．５部およびＰＭＡ３４部と均一化させる。混合物を不活性ガス下に８０℃に加熱し、ＤＢＴＬ０．００３部を加える。使用されるＮＣＯ基のうちの６０％が反応するまで、混合物をこの温度で約１時間撹拌する。次いで、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロパン１．５部およびトリエタノールアミン２部の混合物を加え、全てのＮＣＯ基が反応により消費されるまで、攪拌を８０℃で継続する。生成物は、５２％の固体含分を有する。

実施例２７
ポリイソシアネートＰ１ ２９．６部、ＰＭＡ２５．２部およびＤＢＴＬ０．００１部に、１時間かけて８０℃で、ポリプロピレングリコールモノブチルエーテル（Ｍ_n＝７００）２４部をゆっくり滴下混合する。使用されるＮＣＯ基のうちの６０％が反応により消費されたら、トリエタノールアミン３．４部を加える。残りのＮＣＯ基が反応により消費されたら、バッチをジプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＤＰＭ）１７．４部で希釈する。生成物は中程度の粘度を有し、４３％の固体含分および１１ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン数を有する。

実施例２８
ポリイソシアネートＰ１ １５．７部を、中間体Ａ２ ９．９部、中間体Ａ６ ３．２部およびＰＭＡ４５．３部と均一化させる。混合物を不活性ガス下で６０℃に加熱し、ＤＢＴＬ０．００１部を加える。使用されるＮＣＯ基のうちの５０％が反応したら、３−アミノプロピルトリメトキシシラン２．６部を加え、残りのＮＣＯ基が反応により消費されるまで、撹拌を６０℃で継続する。固体含分は３０％である。

実施例２９
ポリイソシアネートＰ１ １５．７部を、中間体Ａ２ ５部、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（Ｍ_n＝３５０、ＯＨ数１６０ｍｇ／ｇＫＯＨ）４．５部、ＤＢＴＬ０．００１部およびＰＭＡ４５部と均一化させ、混合物を６０℃に加熱する。使用されるＮＣＯ基のうちの５０％が反応したら、３−アミノプロピルトリエトキシシラン３．２部を加え、残りのＮＣＯ基が反応により消費されるまで、撹拌を６０℃で継続する。固体含分は３０％である。

記号：
Ｐ１＝酢酸ブチル中５１％濃度の溶液として、８．０％の遊離ＮＣＯ含分を有する芳香族ＴＤＩ−ポリイソシアヌレート、例えば、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＩＬ、Ｂａｙｅｒ ＡＧ
Ｐ２＝２１．８％の遊離ＮＣＯ含分を有する脂肪族ポリイソシアネート（ＨＤＩトリマー）、例えば、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ３３００、Ｂａｙｅｒ ＡＧ
Ｐ３＝酢酸エチル中５１％濃度の溶液として、８．０％の遊離ＮＣＯ含分を有する芳香族ＴＤＩ−ポリイソシアヌレート、例えば、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＩＬ ＥＡ、Ｂａｙｅｒ ＡＧ

使用例
アルキド−メラミンクリヤコートでの接着試験
クリヤコート
アルキド樹脂（ソルベントナフサ中７０％濃度、例えば、製造者Ｖｉａｎｏｖａ、Ｖｉａｌｋｙｄ ＡＣ ４５１） ５６部
メラミン樹脂（ｎ−ブタノール／イソブタノール中５５％濃度、例えば、Ｃａｓｅｌｌａ、Ｍａｐｒｅｎａｌ ＭＦ ６００） ３４部
ソルベントナフサ １０部
合計１００部
実施例の添加量：配合物全体に対して固体２％
塗布：鋼パネルに１００μｍ（湿潤）、
乾燥：室温で１０分／１４０℃強制空気乾燥炉で２０分
サンプル 試験振かん硬度 キシレン検査 クロスカット
実施例２５ １１２ ２ ＧＴ５
実施例２ １１３ ０ ＧＴ０
実施例４ １１８ ０ ＧＴ１
振かん硬度 ケーニッヒ振かん硬度
クロスカット ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ２４３１によるクロスカット複数刃評価
キシレン検査 キシレン１ｍｌ（コットンボール中）をガラス下に２４時間作用させた
評価 ０＝塗膜は無傷（数個の「ふくれ」があることも）
１＝若干の損傷（曝露された塗膜の部分的な膨潤および剥離）
２＝深刻な損傷（曝露された塗膜の完全な膨潤および剥離）

ペースト系での使用
クリヤコート（アルキド／メラミン）：
アルキド樹脂（ソルベントナフサ中６０％濃度、例えば、製造者Ｖｉａｎｏｖａ、Ｖｉａｌｋｙｄ ＡＣ ４５１） ７４．０部
メラミン樹脂（ｎ−ブタノール／イソブタノール中５５％濃度、例えば、Ｃａｓｅｌｌａ、Ｍａｐｒｅｎａｌ ＭＦ ８００） ２０．２部
ブタノール ０．８部
ソルベントナフサ ４．５部
ＢＹＫ０６６（消泡剤、製造者Ｂｙｋ Ｃｈｅｍｉｅ ＧｍｂＨ）
０．３部
ＢＹＫ３１０（ポリエステル変性ポリジメチルシロキサン、Ｂｙｋ−Ｃｈｅｍｉｅ ＧｍｂＨ） ０．２部
合計１００．０部

Ｂａｙｆｅｒｒｏｘｒｏｔ １３０Ｍを有する顔料ペースト：
Ｌａｒｏｐａｌ Ａ８１（アルデヒド樹脂、ＢＡＳＦ、ＰＭＡ中６５％濃度）
２５．０部
ＰＭＡ（酢酸メトキシプロピル） ３．０部
本発明による付加化合物 １１．５部
赤酸化鉄（例えば、Ｂａｙｆｅｒｒｏｘｒｏｔ １３０Ｍ） ６０．０部
シリカ（例えば、Ａｅｒｏｓｉｌ ２００） ０．５部
合計１００．０部
分散：Ｄｉｓｐｅｒｍａｔ ＣＶ／４０分／８０００ｒｐｍ／４０℃／１ｍｍビーズ １：１

Ｎｏｖｏｐｅｒｍｒｏｔ Ｆ３ＲＫ７０を有する顔料ペースト：
Ｌａｒｏｐａｌ Ａ８１（ＰＭＡ中６５％濃度） ２６．０部
ＰＭＡ １４．８部
本発明による付加化合物 １９．２部
ピグメントレッド１７０（例えば、Ｎｏｖｏｐｅｒｍｒｏｔ Ｆ３ＲＫ７０）
４０．０部
合計１００．０部
分散：Ｄｉｓｐｅｒｍａｔ ＣＶ／４０分／１００００ｒｐｍ／４０℃／１ｍｍビーズ １：１

Ｋｒｏｎｏｓ ２１６０を有する顔料ペースト：
Ｌａｒｏｐａｌ Ａ８１（ＰＭＡ中６５％濃度） ２２．０部
ＰＭＡ １０．１部
本発明による付加化合物 ２．６部
Ａｅｒｏｓｉｌ ２００ ０．３部
二酸化チタン（例えば、Ｋｒｏｎｏｓ２１６０） ６５．０部
合計１００．０部
分散：Ｄｉｓｐｅｒｍａｔ ＣＶ／３０分／８０００ｒｐｍ／４０℃／１ｍｍビーズ １：１

Ｓｐｅｚｉａｌｓｃｈｗａｒｚ ４を有する顔料ペースト：
Ｌａｒｏｐａｌ Ａ８１（ＰＭＡ中６５％濃度） ２３．５０部
ＰＭＡ ２２．９０部
本発明による付加化合物 １９．６０部
カーボンブラック（例えば、Ｓｐｅｚｉａｌｓｃｈｗａｒｚ ４、Ｄｅｇｕｓｓａ ＡＧ） ３４．００部
合計１００．００部
＋１０％ＰＭＡ
分散：Ｄｉｓｐｅｒｍａｔ ＣＶ／６０分／１００００ｒｐｍ／４０℃／１ｍｍビーズ １：１

ａ）実施例２５、３、４および９を用いて調製された顔料ペーストＢａｙｆｅｒｒｏｘｒｏｔ １３０Ｍのマストーンブレンド
Ｂａｙｆｅｒｒｏｘｒｏｔ １３０Ｍペーストのマストーンブレンド（振盪機で混合／室温で１０分）
クリヤコート ２７．６部
顔料ペースト １３０Ｍ ２．４部
合計 ３０．０部
塗布：鋼パネルに１００μｍ、
乾燥：室温で２０分、１４０℃塗料乾燥炉で２５分
クロスカット評価
添加剤： クロスカット
実施例２５ ＧＴ２
実施例３ ＧＴ１
実施例４ ＧＴ１
実施例９ ＧＴ１
ｂ）実施例２５および２４を用いて調製された顔料ペーストＳｐｅｚｉａｌｓｃｈｗａｒｚ４
ペースト粘度の評価（視覚的）
添加剤： 評価：
実施例２５ ２〜３
実施例２４ １
評価
１＝低粘度、３＝中程度粘度、５＝ペースト状
実施例２５および２４を用いて調製された顔料ペーストＳｐｅｚｉａｌｓｃｈｗａｒｚ４のマストーンブレンド（振盪機で混合／室温で１０分）
クリヤコート ２８部
Ｓｐｅｚｉａｌｓｃｈｗａｒｚ４ペースト ２部
合計 ３０部
塗布：鋼パネルに１００μｍ、
乾燥：室温で２０分、１４０℃塗料乾燥炉で２５分
クロスカット評価
添加剤： クロスカット
実施例２５ ＧＴ４
実施例２４ ＧＴ０〜１
ｃ） 実施例２５、５、６、７および９を用いて調製された顔料ペーストＮｏｖｏｐｅｒｍｒｏｔ Ｆ３ＲＫ７０のホワイトレダクション：
Ｎｏｖｏｐｅｒｍｒｏｔ Ｆ３ＲＫ７０ペーストのホワイトレダクション（振盪機で混合／室温で１０分）
クリヤコート １９．８部
白色ペーストＴｉＯ₂ Ｋｒｏｎｏｓ２１６０ ９．２部
Ｎｏｖｏｐｅｒｍｒｏｔペースト １．０部
合計 ３０．０部
塗布：ＰＥフィルムに流延
乾燥：室温で２０分、１４０℃塗料乾燥炉で２５分
練り合わせ、光沢および曇りに関するデルタ−Ｅの評価
添加剤 練り合わせ（ＤＥ）： 光沢： 曇り：
実施例２５ １．０４ ７６ ３８
実施例５ ０．７３ ７６ ３９
実施例６ ０．５１ ７７ ３７
実施例７ ０．６９ ７７ ３４
実施例９ ０．５７ ７７ ３５

Claims (34)

1. 付加化合物であって、
   （ａ）１分子当たり少なくとも２個のイソシアネート基を有する１種または複数のポリイソシアネートを
   （ｂ）ポリプロピレングリコールモノブチルエーテル（Ｍ_ｎ＝７００ｇ／モル）、メトキシポリエチレングリコール（数平均分子量Ｍ_ｎ＝７５０ｇ／モル）、ポリプロピレングリコールモノブチルエーテル（数平均分子量Ｍ_ｎ＝７００ｇ／モル）、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（数平均分子量Ｍ_ｎ＝３５０ｇ／モル）、及びポリエチレングリコール（数平均分子量Ｍ_ｎ＝１０００ｇ／モル）からなる群から選ばれる１種または複数の化合物であって、
   成分（ａ）のイソシアネート基の２０％から９０％が反応する化合物ならびに
   （ｃ）下記からなる群から選ばれる１種または複数の化合物
   （ｃ１）トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、アミノプロピルメチルエタノールアミン、３−（ジエチルアミノ）プロパン−１，２−ジオール、及び３−アミノプロピルトリメトキシシランからなる群から選ばれる１種または複数の化合物、
   （ｃ２）ラクタム、マロン酸エステル、アルキルアセト酢酸エステル、フェノール、ジイソプロピルアミン、１，２，４−トリアゾール、及びイミダゾールからなる群から選ばれるイソシアネート基のためのブロック剤および
   （ｃ３）任意選択で、アミノプロピルイミダゾール又はＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロパン
   と反応させることにより得られるが、
   この際、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の反応生成物中に存在する任意のヒドロキシル基を、反応するヒドロキシル基１個に対して少なくとも０．８分子のポリカルボン酸またはポリカルボン酸無水物を使用する量で、少なくとも２個のカルボキシル基またはその無水物を有するポリカルボン酸と反応させ、
   成分（ａ）のイソシアネート基の少なくとも１０％を成分（ｃ）と反応させ、成分（ｃ）として、１種または複数の成分（ｃ１）および／または（ｃ２）の少なくとも５モル％を使用し、成分（ａ）のイソシアネート基の０％から５０％を１種または複数の成分（ｃ３）と反応させることを条件として得られることを特徴とする、付加化合物。
2. 不飽和基を含有しないことを特徴とする、請求項１に記載の付加化合物。
3. 前記ポリイソシアネートが、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよび／またはトリレンジイソシアネートをベースとするジイソシアネートのトリマー化生成物であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の付加化合物。
4. 請求項１から３のいずれか１項に記載の付加化合物を調製する方法であって、
   （ａ）１分子当たり少なくとも２個のイソシアネート基を有する１種または複数のポリイソシアネートを
   （ｂ）ポリプロピレングリコールモノブチルエーテル（Ｍ_ｎ＝７００ｇ／モル）、メトキシポリエチレングリコール（数平均分子量Ｍ_ｎ＝７５０ｇ／モル）、ポリプロピレングリコールモノブチルエーテル（数平均分子量Ｍ_ｎ＝７００ｇ／モル）、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（数平均分子量Ｍ_ｎ＝３５０ｇ／モル）、及びポリエチレングリコール（数平均分子量Ｍ_ｎ＝１０００ｇ／モル）から選ばれる１種または複数の化合物であって、
   成分（ａ）のイソシアネート基の２０％から９０％成分が反応する化合物ならびに
   （ｃ）下記からなる群から選ばれる１種または複数の化合物
   （ｃ１）トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、アミノプロピルメチルエタノールアミン、３−（ジエチルアミノ）プロパン−１，２−ジオール、及び３−アミノプロピルトリメトキシシランからなる群から選ばれる１種または複数の化合物、
   （ｃ２）ラクタム、マロン酸エステル、アルキルアセト酢酸エステル、フェノール、ジイソプロピルアミン、１，２，４−トリアゾール、及びイミダゾールからなる群から選ばれるイソシアネート基のためのブロック剤および
   （ｃ３）任意選択で、アミノプロピルイミダゾール又はＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロパン
   と反応させることにより得られるが、
   この際、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の反応生成物中に存在する任意のヒドロキシル基を、反応するヒドロキシル基１個に対して少なくとも０．８分子のポリカルボン酸またはポリカルボン酸無水物を使用する量で、少なくとも２個のカルボキシル基またはその無水物を有するポリカルボン酸と反応させ、
   成分（ａ）のイソシアネート基の少なくとも１０％を成分（ｃ）と反応させ、成分（ｃ）として、１種または複数の成分（ｃ１）および／または（ｃ２）の少なくとも５モル％を使用し、成分（ａ）のイソシアネート基の０％から５０％を１種または複数の成分（ｃ３）と反応させることを条件とする方法。
5. 先ず、成分（ａ）を成分（ｂ）と反応させ、次いで、成分（ｃ）との反応を行う、請求項４に記載の付加化合物を調製する方法。
6. 成分（ａ）を先ず、ｎが１である一般式（Ｉ）の化合物と反応させ、次いで、ｎが２または３である一般式（Ｉ）の化合物と反応させる、請求項４又は５に記載の付加化合物を調製する方法。
7. 分散剤、分散安定剤および／または湿潤剤としての、請求項１から３のいずれか１項に記載されているか、または請求項４から６のいずれか１項に記載の方法により調製された付加化合物のいずれか１種の使用。
8. ペイント、印刷インクを包含するインク、紙用塗料、革および布着色剤、ペースト、顔料濃縮物、セラミック、化粧品調製物、合成、半合成もしくは天然高分子物質をベースとする流延組成物および／または成形組成物を調製または加工する際の、請求項１から３のいずれか１項に記載されているか、または請求項４から６のいずれか１項に記載の方法により調製された付加化合物のいずれか１種の使用。
9. 顔料濃縮物および／または充填材含有顔料濃縮物、ペイント、ペーストおよび／または成形組成物を調製するための、請求項１から３のいずれか１項に記載されているか、または請求項４から６のいずれか１項に記載の方法により調製された付加化合物のいずれか１種の使用。
10. 粉末状粒子および／または繊維状粒子形態の固体をコーティングするための、請求項１から３のいずれか１項に記載されているか、または請求項４から６のいずれか１項に記載の方法により調製された付加化合物のいずれか１種の使用。
11. 粉末状粒子および／または繊維状粒子形態の固体が、分散性顔料および／または充填材である、請求項１０に記載の付加化合物のいずれか１種の使用。
12. 着色ペイントを調製するための、請求項１から３のいずれか１項に記載されているか、または請求項４から６のいずれか１項に記載の方法により調製された付加化合物のいずれか１種の使用。
13. 基材上に着色コーティングを製造するためであって、その際、前記付加化合物を、着色ペイントを調製するために使用し、前記着色ペイントを基材に塗布し、前記基材に塗布された前記着色ペイントを焼成または硬化または架橋させる、請求項１から３のいずれか１項に記載されているか、または請求項４から６のいずれか１項に記載の方法により調製された付加化合物のいずれか１種の使用。
14. 請求項１から３のいずれか１項に記載されている付加化合物でコーティングされていることを特徴とする、粉末状粒子形態の固体。
15. 請求項１から３のいずれか１項に記載されている付加化合物でコーティングされていることを特徴とする、繊維状粒子形態の固体。
16. 粉末状粒子形態の前記固体が、顔料または充填材である、請求項１４に記載の粉末状粒子形態の固体。
17. 繊維状粒子形態の前記固体が、顔料または充填材である、請求項１５に記載の繊維状粒子形態の固体。
18. 付加化合物の塩であって、
    （ａ）１分子当たり少なくとも２個のイソシアネート基を有する１種または複数のポリイソシアネートを
    （ｂ）ポリプロピレングリコールモノブチルエーテル（Ｍ_ｎ＝７００ｇ／モル）、メトキシポリエチレングリコール（数平均分子量Ｍ_ｎ＝７５０ｇ／モル）、ポリプロピレングリコールモノブチルエーテル（数平均分子量Ｍ_ｎ＝７００ｇ／モル）、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（数平均分子量Ｍ_ｎ＝３５０ｇ／モル）、及びポリエチレングリコール（数平均分子量Ｍ_ｎ＝１０００ｇ／モル）からなる群から選ばれる１種または複数の化合物であって、
    成分（ａ）のイソシアネート基の２０％から９０％が反応する化合物ならびに
    （ｃ）下記からなる群から選ばれる１種または複数の化合物
    （ｃ１）トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、アミノプロピルメチルエタノールアミン、３−（ジエチルアミノ）プロパン−１，２−ジオール、及び３−アミノプロピルトリメトキシシランからなる群から選ばれる１種または複数の化合物、
    （ｃ２）ラクタム、マロン酸エステル、アルキルアセト酢酸エステル、フェノール、ジイソプロピルアミン、１，２，４−トリアゾール、及びイミダゾールからなる群から選ばれるイソシアネート基のためのブロック剤および
    （ｃ３）任意選択で、アミノプロピルイミダゾール又はＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロパン
    と反応させることにより得られるが、
    この際、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の反応生成物中に存在する任意のヒドロキシル基を、反応するヒドロキシル基１個に対して少なくとも０．８分子のポリカルボン酸またはポリカルボン酸無水物を使用する量で、少なくとも２個のカルボキシル基またはその無水物を有するポリカルボン酸と反応させ、
    成分（ａ）のイソシアネート基の少なくとも１０％を成分（ｃ）と反応させ、成分（ｃ）として、１種または複数の成分（ｃ１）および／または（ｃ２）の少なくとも５モル％を使用し、成分（ａ）のイソシアネート基の０％から５０％を１種または複数の成分（ｃ３）と反応させることを条件として得られ、
    前記付加化合物の塩は、１種または複数の有機または無機酸での中和により、または第４級化により生じる反応生成物から得られることを特徴とする、付加化合物の塩。
19. 不飽和基を含有しないことを特徴とする、請求項１８に記載の付加化合物の塩。
20. 前記ポリイソシアネートが、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよび／またはトリレンジイソシアネートをベースとするジイソシアネートのトリマー化生成物であることを特徴とする、請求項１８又は１９に記載の付加化合物の塩。
21. 請求項１８から２０のいずれか１項に記載の付加化合物の塩を調製する方法であって、
    （ａ）１分子当たり少なくとも２個のイソシアネート基を有する１種または複数のポリイソシアネートを
    （ｂ）ポリプロピレングリコールモノブチルエーテル（Ｍ_ｎ＝７００ｇ／モル）、メトキシポリエチレングリコール（数平均分子量Ｍ_ｎ＝７５０ｇ／モル）、ポリプロピレングリコールモノブチルエーテル（数平均分子量Ｍ_ｎ＝７００ｇ／モル）、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（数平均分子量Ｍ_ｎ＝３５０ｇ／モル）、及びポリエチレングリコール（数平均分子量Ｍ_ｎ＝１０００ｇ／モル）から選ばれる１種または複数の化合物であって、
    成分（ａ）のイソシアネート基の２０％から９０％成分が反応する化合物ならびに
    （ｃ）下記からなる群から選ばれる１種または複数の化合物
    （ｃ１）トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、アミノプロピルメチルエタノールアミン、３−（ジエチルアミノ）プロパン−１，２−ジオール、及び３−アミノプロピルトリメトキシシランからなる群から選ばれる１種または複数の化合物、
    （ｃ２）ラクタム、マロン酸エステル、アルキルアセト酢酸エステル、フェノール、ジイソプロピルアミン、１，２，４−トリアゾール、及びイミダゾールからなる群から選ばれるイソシアネート基のためのブロック剤および
    （ｃ３）任意選択で、アミノプロピルイミダゾール又はＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロパン
    と反応させることにより得られるが、
    この際、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の反応生成物中に存在する任意のヒドロキシル基を、反応するヒドロキシル基１個に対して少なくとも０．８分子のポリカルボン酸またはポリカルボン酸無水物を使用する量で、少なくとも２個のカルボキシル基またはその無水物を有するポリカルボン酸と反応させ、
    成分（ａ）のイソシアネート基の少なくとも１０％を成分（ｃ）と反応させ、成分（ｃ）として、１種または複数の成分（ｃ１）および／または（ｃ２）の少なくとも５モル％を使用し、成分（ａ）のイソシアネート基の０％から５０％を１種または複数の成分（ｃ３）と反応させることを条件とする方法。
22. 先ず、成分（ａ）を成分（ｂ）と反応させ、次いで、成分（ｃ）との反応を行う、請求項２１に記載の付加化合物の塩を調製する方法。
23. 成分（ａ）を先ず、ｎが１である一般式（Ｉ）の化合物と反応させ、次いで、ｎが２または３である一般式（Ｉ）の化合物と反応させる、請求項２１又は２２に記載の付加化合物の塩を調製する方法。
24. 分散剤、分散安定剤および／または湿潤剤としての、請求項１８から２０のいずれか１項に記載されているか、または請求項２１から２３のいずれか１項に記載の方法により調製された付加化合物の塩のいずれか１種の使用。
25. ペイント、印刷インクを包含するインク、紙用塗料、革および布着色剤、ペースト、顔料濃縮物、セラミック、化粧品調製物、合成、半合成もしくは天然高分子物質をベースとする流延組成物および／または成形組成物を調製または加工する際の、請求項１８から２０のいずれか１項に記載されているか、または請求項２１から２３のいずれか１項に記載の方法により調製された付加化合物の塩のいずれか１種の使用。
26. 顔料濃縮物および／または充填材含有顔料濃縮物、ペイント、ペーストおよび／または成形組成物を調製するための、請求項１８から２０のいずれか１項に記載されているか、または請求項２１から２３のいずれか１項に記載の方法により調製された付加化合物の塩のいずれか１種の使用。
27. 粉末状粒子および／または繊維状粒子形態の固体をコーティングするための、請求項１８から２０のいずれか１項に記載されているか、または請求項２１から２３のいずれか１項に記載の方法により調製された付加化合物の塩のいずれか１種の使用。
28. 粉末状粒子および／または繊維状粒子形態の固体が、分散性顔料および／または充填材である、請求項２７に記載の付加化合物の塩のいずれか１種の使用。
29. 着色ペイントを調製するための、請求項１８から２０のいずれか１項に記載されているか、または請求項２１から２３のいずれか１項に記載の方法により調製された付加化合物の塩のいずれか１種の使用。
30. 基材上に着色コーティングを製造するためであって、その際、前記付加化合物を、着色ペイントを調製するために使用し、前記着色ペイントを基材に塗布し、前記基材に塗布された前記着色ペイントを焼成または硬化または架橋させる、請求項１８から２０のいずれか１項に記載されているか、または請求項２１から２３のいずれか１項に記載の方法により調製された付加化合物の塩のいずれか１種の使用。
31. 請求項１８から２０のいずれか１項に記載されている付加化合物の塩でコーティングされていることを特徴とする、粉末状粒子形態の固体。
32. 請求項１８から２０のいずれか１項に記載されている付加化合物の塩でコーティングされていることを特徴とする、繊維状粒子形態の固体。
33. 粉末状粒子形態の前記固体が、顔料または充填材である、請求項３１に記載の粉末状粒子形態の固体。
34. 繊維状粒子形態の前記固体が、顔料または充填材である、請求項３２に記載の繊維状粒子形態の固体。