JP5737992B2 - 超音波探傷装置 - Google Patents

Description

本発明は、超音波で構造物内の傷を探知する超音波探傷装置に関する。

超音波探傷は、超音波を利用して構造物の健全性を探知する技術である。例えば、特許文献１には、蒸気タービンの高温部品の検査に超音波探傷を用いることが記載されている。

特開２００４−２７９１８１号公報

超音波探傷においては、シューと呼ばれる支持体に超音波を発信する探触子を取り付けて、検査対象に超音波を導入する。このとき、シューと検査対象との間に液体の接触媒質を介在させる。特許文献１に記載された超音波探傷装置は、接触媒質をシューの外部から供給するが、装置が複雑になるという問題がある。このため、検査対象の表面に接触媒質を塗布した状態でシューを検査対象に接触させて超音波探傷を行う方法がある。しかし、特許文献１に記載された超音波探傷装置は、シューの超音波が通過する部分と検査対象との間に隙間がないため、検査対象の表面を移動させると、検査対象に塗布された接触媒質が前記隙間に入り込まず、接触媒質が前記隙間に十分に介在しないおそれがある。また、シューの移動により、前記隙間に介在する接触媒質が減少し、接触媒質が前記隙間に十分に介在しなくなるおそれもある。

本発明は、探触子を取り付ける支持体と検査対象との間に、確実に接触媒質を介在させて、支持体と検査対象との間で確実に超音波を伝播できる超音波探傷装置を提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、検査対象に向けて超音波を発信する探触子と、前記超音波が前記検査対象へ入射するときの角度を調整するための支持体と、前記支持体の前記検査対象側に設けられて、前記検査対象と前記支持体との間隔を一定に保持する隙間形成手段と、を含むことを特徴とする超音波探傷装置である。前記支持体の底面は、前記検査対象の外周面に沿った曲面になっている。前記隙間形成手段は、前記支持体に取り付けられる外筒と、前記外筒の前記支持体とは反対側に回転可能に保持されるボールと、を含む。前記外筒が前記支持体から前記検査対象側に向けて突出していることにより、前記支持体と前記検査対象との間に、前記支持体が前記検査対象の表面で移動した際に、前記支持体の周囲の接触媒質を、前記探触子と前記検査対象とが対向する位置に流入させる隙間が形成されている。

この超音波探傷装置は、隙間形成手段により、探触子が取り付けられる支持体と検査対象との間の隙間を常に一定に保持する。このため、超音波探傷装置を移動させても、前記隙間には確実に接触媒質を導入できるので、支持体と検査対象との間に、確実に接触媒質を介在させて、支持体と検査対象との間で確実に超音波を伝播できる。この超音波探傷装置は、検査対象の表面に塗布された接触媒質を前記隙間へ確実に導入できるので、接触媒質を外部から供給する手段は不要である。このため、この超音波探傷装置は、検査対象が複雑な形状であったり、検査対象に狭隘な部分が存在したりする結果、接触媒質の供給手段の取り回しが困難で前記供給手段を用いることが困難であるような場合でも、超音波探傷を行うことができるという利点もある。

本発明において、前記支持体が前記検査対象へ向かう力を発生させる押付力付与手段を有することが好ましい。このように、押付力付与手段が支持体を検査対象へ押し付けるため、押付力のばらつきを低減できる。その結果、支持体と検査対象との間の隙間をより一定に保つことができるので、接触媒質をより確実に前記隙間に保持できる。

本発明において、前記押付力付与手段は、前記支持体の前記検査対象側に取り付けられた磁石であることが好ましい。このように、磁力を利用して支持体を検査対象に押し付けるので、検査対象が磁性体である場合には、支持体を検査対象に押し付ける必要がなくなる。

本発明において、前記隙間形成手段は、前記支持体に取り付けられる外筒と、前記外筒の前記支持体とは反対側に回転可能に保持される、磁力を発生するボールと、を含むことが好ましい。このように、磁力を利用して支持体を検査対象に吸着させるので、検査対象が磁性体である場合には、支持体を検査対象に押し付ける必要がなくなる。

本発明において、前記支持体とともに移動して前記超音波探傷装置の移動距離を計測するロータリーエンコーダと、前記ロータリーエンコーダの入力軸に取り付けられるとともに、磁力を発生する外周部が前記検査対象と接触するホイールと、を含むことが好ましい。このような構造により、検査対象の表面に接触媒質が塗布されている状態であっても、ホイールと検査対象との滑りを低減できる。その結果、ロータリーエンコーダは、超音波探傷装置の移動距離の計測誤差を低減できる。

本発明は、探触子を取り付ける支持体と検査対象との間に、確実に接触媒質を介在させて、支持体と検査対象との間で確実に超音波を伝播できる超音波探傷装置を提供することができる。

図１は、実施形態１に係る超音波探傷装置を示す概略図である。 図２は、実施形態１に係る超音波探傷装置を底面から見た状態を示す平面図である。 図３は、ボールプランジャの断面図である。 図４は、ボールプランジャの断面図である。 図５は、隙間形成手段の変形例を示す図である。 図６は、実施形態２に係る超音波探傷装置を示す概略図である。 図７は、実施形態２に係る超音波探傷装置を底面から見た状態を示す平面図である。 図８は、実施形態３に係る超音波探傷装置を示す説明図である。 図９は、実施形態３に係る超音波探傷装置を示す説明図である。

本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。

（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る超音波探傷装置を示す概略図である。図２は、実施形態１に係る超音波探傷装置を底面から見た状態を示す平面図である。超音波探傷装置１は、検査対象Ｔの内部に超音波を発信し、検査対象Ｔの内部で反射して戻ってきた超音波を受信することにより、検査対象Ｔ内の傷等を検出するものである。超音波探傷装置１の検査対象Ｔは、例えば、発電プラント又は化学プラント等が有する配管等である。本実施形態において、検査対象Ｔは配管である。超音波探傷装置１は、検査対象Ｔの周方向における所定の位置から超音波を発信し、反射してきた超音波を受信する。超音波探傷装置１は、検査対象Ｔの周方向に向かって移動し、前記周方向の異なる位置で超音波の発信及び受信を繰り返しながら、検査対象Ｔの内部又は溶接部等に存在する傷等を検出する。

超音波探傷装置１は、探触子２と、支持体３と、隙間形成手段としてのボールプランジャ１０と、を含む。この超音波探傷装置１は、さらに、ロータリーエンコーダ５と、ホイール６とを有している。本実施形態において、超音波探傷装置１は、ロータリーエンコーダ５及びホイール６を必ずしも備える必要はない。探触子２は、検査対象Ｔに向けて超音波を発信する。探触子２は、超音波の発信及び受信が可能なトランスデューサである。探触子２は、超音波の送信又は受信のいずれか一方が可能であればよく、トランスデューサに限定されるものではない。

支持体３は、探触子２が発信した超音波が検査対象Ｔへ入射するときの角度を調整するための部材である。この他に、支持体３は、探触子２が発信した超音波を検査対象Ｔに導入したり、検査対象Ｔからの超音波を探触子２に導入したりする。支持体３は、例えば、ポリエーテルイミド、アクリル等の樹脂又は金属等で作られる。支持体３の材料は、検査対象Ｔの材料に応じて適切な材料が選択されて用いられる。

図２に示すように、支持体３は、平面視において略長方形形状の部材である。探触子２は、支持体３が検査対象Ｔと対向する面（底面）３Ｂとは反対側から支持体３に取り付けられる。支持体３の底面３Ｂは、検査対象Ｔの表面ＴＰと平行になっている。本実施形態において、検査対象Ｔは配管であるので、底面３Ｂは、検査対象Ｔの外周面に沿った曲面になっている。超音波探傷装置１が超音波探傷を行う際には、検査対象Ｔの表面ＴＰと支持体３の底面３Ｂとの間に所定の間隔を有する隙間を設け、この隙間にカプラントと呼ばれる液体の接触媒質（例えば、グリセリン又は水等）Ｌｇを介在させて、探触子２と検査対象Ｔとの間で超音波を伝達させる。前記隙間の大きさをＳ、検査対象の外径をＤとすると、底面３Ｂの曲率半径は、Ｓ＋Ｄ／２となる。

ボールプランジャ１０は、支持体３の検査対象Ｔ側に設けられて、検査対象Ｔと支持体３との間隔を一定に保持する。支持体３の検査対象Ｔ側は、支持体３の検査対象Ｔと対向する面、すなわち底面３Ｂである。ボールプランジャ１０は、支持体３の底面３Ｂに設けられる。支持体３は、底面３Ｂも平面視が長方形形状であり、本実施形態において、ボールプランジャ１０は底面３Ｂの四隅に設けられる。ボールプランジャ１０の数は４個に限定されるものではないが、少なくとも３個は必要である。

図３、図４は、ボールプランジャの断面図である。ボールプランジャ１０は、外筒１５と、ボール１１と、弾性体１４と、を含む。外筒１５は、円筒形状かつ底付の容器であり、支持体３に取り付けられる。ボール１１は、外筒１５の支持体３とは反対側に回転可能に保持される。本実施形態において、ボール１１は、ボール受け１２を解して外筒１５に支持される。ボール受け１２は、円筒形状かつ底付の容器であり、開口側にボール１１が回転可能に支持される。ボール受け１２は、内部に複数のサブボール１３を有しており、これらがボール１１と接触する。このような構造により、ボール受け１２に支持されたボール１１は、ボール受け１２に支持されながら滑らかに回転できるようになっている。

ボール受け１２は、外筒１５の支持体３とは反対側の開口に取り付けられる。ボール受け１２の外径は、外筒１５の内径よりも小さいので、ボール受け１２は、外筒１５の内部を往復することができる（図３の矢印Ｎで示す方向）。弾性体１４は、ボール１１と外筒１５の支持体３側の端部との間に設けられて、ボール１１に支持体３とは反対側に向かう力を与える。本実施形態において、弾性体１４としてコイルスプリングが用いられる。弾性体１４は、ボール１１が外筒１５の内部に向かって移動すると圧縮されて、反発力を発生する。この反発力が、支持体３とは反対側に向かう力をボール１１に与える。

図３に示すように、ボールプランジャ１０は、ボール１１側における外筒１５の端部（ボール側端部）１５Ｔが支持体３の底面３Ｂから突出している。超音波探傷装置１を検査対象Ｔの表面ＴＰで移動させる場合、超音波探傷装置１を検査対象Ｔに向かって押し付ける。すると、ボール１１が外筒１５の内部に向かって、すなわち、支持体３に向かって移動する。図４に示すように、ボール１１の移動により弾性体１４が押し縮められ、外筒１５のボール側端部１５Ｔが検査対象Ｔの表面ＴＰに接触する。このとき、ボール側端部１５Ｔと底面３Ｂとの距離ｔが、支持体３の底面３Ｂと検査対象Ｔとの隙間の間隔になる。この状態になると、超音波探傷装置１は、これ以上検査対象Ｔに接近しない。このような構造により、超音波探傷装置１が検査対象Ｔに向かって押し付けられた場合、支持体３の底面３Ｂと検査対象Ｔとの間には、距離ｔの間隔が確保される。

外筒１５は、例えば、外周面に雄ねじを有しており、支持体３に設けられた前記雄ねじと嵌り合う雌ねじにねじ込まれる。このような構造により、外筒１５が支持体３に取り付けられるので、ボールプランジャ１０は支持体３に取り付けられる。また、このような構造によれば、外筒１５の支持体３へのねじ込み量を調整することにより、外筒１５のボール側端部１５Ｔが支持体３の底面３Ｂから突出する量を調整することができる。このようにすれば、支持体３の底面３Ｂと検査対象Ｔとの隙間の間隔を調整することができる。

上述したように、超音波探傷においては、探触子２からの超音波を検査対象Ｔに入射させる等のため、検査対象Ｔの表面ＴＰに接触媒質Ｌｇを塗布する必要がある。しかし、超音波探傷において、探触子２を取り付けた支持体３を検査対象Ｔの表面ＴＰで移動させると、接触媒質Ｌｇが支持体３の底面３Ｂと検査対象Ｔの表面ＴＰとの間から外に吐き出されることがある。すると、支持体３と検査対象Ｔとの間に接触媒質Ｌｇが介在しないことになり、超音波が検査対象Ｔに入射しなくなることがある。すなわち、支持体３と検査対象Ｔとの間で、超音波の伝播が行われないことがある。

これを回避するため、超音波探傷装置１が移動のために検査対象Ｔに押し付けられた場合には、上述したように、ボールプランジャ１０が支持体３の底面３Ｂと検査対象Ｔとの隙間の間隔を一定（距離ｔ）に保つ。このようにすることで、超音波探傷装置１を検査対象Ｔに押し付けて移動させた場合でも、支持体３と検査対象Ｔとの隙間が確保されるので、前記隙間の間からの接触媒質Ｌｇの吐き出しが抑制されるとともに、前記隙間に接触媒質Ｌｇが安定して入る。その結果、前記隙間に接触媒質Ｌｇが介在し、支持体３と検査対象Ｔとの間で安定した超音波の伝播を実現できるので、確実に超音波探傷を行うことができる。その結果、超音波探傷のやり直し回数を低減できる。

次に、ロータリーエンコーダ５について説明する。ロータリーエンコーダ５は、支持体３とともに移動して支持体３の移動距離を計測する。ロータリーエンコーダ５は、腕７を介して超音波探傷装置１の支持体３に連結される。支持体３にはブラケット８が設けられている。腕７は、ピン９によってブラケット８に回動可能に取り付けられる。このような構造により、ロータリーエンコーダ５は、ピン９の位置を中心として、回動可能に支持体３に連結される。なお、ロータリーエンコーダ５と支持体３との連結構造は、このようなものに限定されるものではない。

ロータリーエンコーダ５は、入力軸５Ｓにホイール６が取り付けられる。ホイール６は、外周部６Ｅが磁力を発生する構造である。例えば、外周部に環状の磁石（金属磁石、焼結磁石、ボンド磁石等）を取り付けたり、ホイール６自体を磁石で製造したりする。このようにすることで、ホイール６は、外周部６Ｅが磁力を発生する。ホイール６の外周部６Ｅは、検査対象Ｔと接触する。そして、超音波探傷装置１の移動にしたがって回転する。ロータリーエンコーダ５は、ホイール６の回転数を検出し、その検出結果に基づき、超音波探傷装置１の移動距離を計測する。

検査対象Ｔの表面ＴＰには、液体の接触媒質Ｌｇが付着しているので、ホイール６が滑り、超音波探傷装置１の正確な移動距離を計測できないことがある。本実施形態では、ロータリーエンコーダ５の入力軸に取り付けられたホイール６の外周部６Ｅが磁力を発生する。このため、検査対象Ｔが鉄等の磁性体である場合、ホイール６の磁力によりホイール６が検査対象Ｔに吸着するので、ホイール６の滑りが抑制される。その結果、超音波探傷のやり直しが発生する回数を低減できる。

（変形例）
図５は、隙間形成手段の変形例を示す図である。この変形例に係る隙間形成手段としてのボールプランジャ１０ａは、図３、図４に示すボールプランジャ１０の弾性体１４に代えて移動規制部材１４Ｆを設けるとともに、ボール１１に代えて磁力を発生する磁性ボール１１Ｍを用いる。移動規制部材１４Ｆは、磁性ボール１１Ｍが外筒１５の内部に向かって移動することを規制する部材である。磁性ボール１１Ｍは磁石であり、検査対象Ｔが鉄等の磁性体である場合には、磁力により検査対象Ｔに吸着する。

検査対象Ｔが磁性体である場合に、ボールプランジャ１０ａを備える超音波探傷装置１を用いることにより、磁性ボール１１Ｍの磁力によって超音波探傷装置１を検査対象Ｔに吸着させることができる。その結果、超音波探傷装置１の支持体３の底面３Ｂと検査対象Ｔの表面ＴＰとの間には、常に距離ｔａの一定の隙間が形成される。

磁性ボール１１Ｍによって超音波探傷装置１が検査対象Ｔに吸引されているので、超音波探傷装置１を移動させる場合は、超音波探傷装置１を検査対象Ｔに押し付ける必要はない。超音波探傷装置１が検査対象Ｔに吸引された状態で超音波探傷装置１を移動させると、支持体３と検査対象Ｔとの隙間が確保されるので、前記隙間の間からの接触媒質Ｌｇの吐き出しが抑制されるとともに、前記隙間に接触媒質Ｌｇが安定して入る。その結果、前記隙間に接触媒質Ｌｇが介在し、安定した超音波の入射が確保されるので、超音波探傷のやり直し回数を低減できる。また、超音波探傷を行う際には、超音波探傷装置１を検査対象Ｔに向かって押し付けなくても、前記隙間は距離ｔａで一定に保たれる。このため、前記隙間の大きさが変化することによる影響を低減できるので、安定して超音波探傷を行うことができる。その結果、安定した超音波の入射が確保されるので、超音波探傷のやり直し回数を低減できる。

（実施形態２）
図６は、実施形態２に係る超音波探傷装置を示す概略図である。図７は、実施形態２に係る超音波探傷装置を底面から見た状態を示す平面図である。実施形態２に係る超音波探傷装置１ａは、実施形態１に係る超音波探傷装置１と略同様であるが、支持体３が検査対象Ｔへ向かう力を発生させる押付力付与手段を有する点が異なる。超音波探傷装置１ａの他の構成は、超音波探傷装置１と同様である。

超音波探傷装置１ａは、押付力付与手段としての磁石４を有する。磁石４は、支持体３が検査対象Ｔと対向する部分、より具体的には、支持体３の底面３Ｂ側に複数個取り付けられる。本実施形態においては、図７に示すように、支持体３は、平面視において、探触子２と重ならない位置に複数（本実施形態では４個）の磁石４を有している。すなわち、複数の磁石４は、探触子２から発信される超音波と干渉しない位置に配置される。このようにすることで、超音波が異なる媒体を通過することによる屈折の影響を排除することができる。

検査対象Ｔが磁性体である場合に、超音波探傷装置１ａを用いることにより、磁石４の磁力によって超音波探傷装置１ａは検査対象Ｔに吸着する。磁石４の磁力により、超音波探傷装置１ａが検査対象Ｔに接近することにより、ボールプランジャ１０の弾性体１４は図４に示すように縮むので、外筒１５のボール側端部１５Ｔが検査対象Ｔの表面ＴＰに接触する。その結果、図４に示すように、超音波探傷装置１ａの支持体３の底面３Ｂと検査対象Ｔの表面ＴＰとの間には、常に距離ｔａの一定の隙間が形成される。この隙間は、超音波探傷装置１ａに対して検査対象Ｔへ向かう力を付与しなくても同じ大きさで形成される。このため、超音波探傷を行う際には、作業者の押し付け力の相違による前記隙間の変化の影響を低減することができる。その結果、安定した超音波の入射が確保されるので、超音波探傷のやり直し回数を低減できる。

複数の磁石４によって超音波探傷装置１ａが検査対象Ｔに吸引されているので、超音波探傷装置１ａを移動させる場合は、超音波探傷装置１ａを検査対象Ｔに押し付ける必要はない。超音波探傷装置１ａが検査対象Ｔに吸引された状態で超音波探傷装置１ａを移動させると、支持体３と検査対象Ｔとの隙間が確保されるので、前記隙間の間からの接触媒質Ｌｇの吐き出しが抑制されるとともに、前記隙間に接触媒質Ｌｇが安定して入る。その結果、前記隙間に接触媒質Ｌｇが介在し、安定した超音波の入射が確保されるので、超音波探傷のやり直し回数を低減できる。

なお、支持体３に磁石４を取り付ける代わりに、支持体３を磁石で製造してもよい。このようにすると、磁力を大きくすることができるので、より確実に超音波探傷装置１ａを検査対象Ｔに吸引させることができる。そして、支持体３と検査対象Ｔとの隙間を一定に確保しやすくなる。

（実施形態３）
図８、図９は、実施形態３に係る超音波探傷装置を示す説明図である。実施形態３に係る超音波探傷装置１ｂは、実施形態１に係る超音波探傷装置１と同様であるが、さらに、押付力付与手段として、複数のプランジャ３０を有している。図９に示すように、プランジャ３０は、ローラー３１と、ローラー３１を回転可能に支持するブラケット３２と、ブラケット３２に取り付けられたピストンロッド３３と、ピストンロッド３３が内部を往復運動するシリンダ３４とを有する。シリンダ３４の内部には、例えば、窒素ガスが充填されており、ピストンロッド３３がシリンダ３４から突出する方向（図９の矢印Ｕで示す方向）の力をピストンロッド３３に付与している。

この超音波探傷装置１ｂで超音波探傷を行う場合、検査対象Ｔの外周と一定の間隔を設けて環状のガイドレール２１を配置する。ガイドレール２１は、複数のガイドレール支持装置２２によって検査対象Ｔの表面ＴＰに取り付けられる。ガイドレール支持装置２２は、ガイドレール２１と連結される連結部２２Ｒと、連結部２２Ｒを検査対象Ｔの表面ＴＰに固定する台座２２Ｂとを含む。台座２２Ｂは、例えば、磁力又は真空吸着等により吸引力を発生させるものである。

超音波探傷装置１ｂは、ガイドレール２１と検査対象Ｔとの間に設置される。このとき、プランジャ３０のローラー３１がガイドレール２１と接触するようにする。また、プランジャ３０のピストンロッド３３は、シリンダ３４内にある程度押し込まれた状態とする。このようにすることで、プランジャ３０がローラー３１をガイドレール２１に押し付けるので、その反力によって超音波探傷装置１ｂは検査対象Ｔに押し付けられる。

このようにすることで、作業者が超音波探傷装置１ｂを押し付けなくても、超音波探傷装置１ｂの支持体３の底面３Ｂと検査対象Ｔの表面ＴＰとの間には、常に一定大きさの隙間が形成される。このため、超音波探傷を行う際には、作業者の押し付け力の相違による前記隙間の変化の影響を低減することができる。その結果、安定した超音波の入射が確保されるので、超音波探傷のやり直し回数を低減できる。

プランジャ３０とガイドレール２１とによって超音波探傷装置１ｂは検査対象Ｔに押し付けられるので、超音波探傷装置１ｂを移動させる場合は、超音波探傷装置１ｂを作業者が検査対象Ｔに押し付ける必要はない。超音波探傷装置１ｂが検査対象Ｔに押し付けられた状態で超音波探傷装置１ｂを移動させると、支持体３と検査対象Ｔとの隙間が確保されるので、前記隙間の間からの接触媒質Ｌｇの吐き出しが抑制されるとともに、前記隙間に接触媒質Ｌｇが安定して入る。その結果、前記隙間に接触媒質Ｌｇが介在し、安定した超音波の入射が確保されるので、超音波探傷のやり直し回数を低減できる。

１、１ａ、１ｂ 超音波探傷装置
２ 探触子
３ 支持体
３Ｂ 底面
４ 磁石
５ ロータリーエンコーダ
６ ホイール
６Ｅ 外周部
１０、１０ａ ボールプランジャ
１１ ボール
１１Ｍ 磁性ボール
１３ サブボール
１４ 弾性体
１４Ｆ 移動規制部材
１５ 外筒
１５Ｔ ボール側端部
２１ ガイドレール
２２ ガイドレール支持装置
３０ プランジャ

Claims (7)

1. 検査対象である配管に向けて超音波を発信する探触子と、
   前記超音波が前記検査対象へ入射するときの角度を調整するための支持体と、
   前記支持体の前記検査対象側に設けられて、前記検査対象と前記支持体との間隔を一定に保持する隙間形成手段と、を含み、
   前記支持体の底面は、前記検査対象の外周面に沿った曲面になっており、
   前記隙間形成手段は、前記支持体に取り付けられる外筒と、前記外筒の前記支持体とは反対側に回転可能に保持されるボールと、を含み、
   前記外筒が前記支持体から前記検査対象側に向けて突出していることにより、前記支持体と前記検査対象との間に、前記支持体が前記検査対象の表面で移動した際に、前記支持体の周囲の接触媒質を、前記探触子と前記検査対象とが対向する位置に流入させる隙間が形成されている、
   ことを特徴とする超音波探傷装置。
2. 前記支持体が前記検査対象へ向かう力を発生させる押付力付与手段を有する請求項１に記載の超音波探傷装置。
3. 前記押付力付与手段は、前記支持体の前記検査対象側に取り付けられた磁石である請求項２に記載の超音波探傷装置。
4. 前記押付力付与手段は、
   前記検査対象の外周と一定の間隔を設けて配置された環状のガイドレールと、
   前記ガイドレールを前記検査対象に取り付ける複数のガイドレール支持装置と、
   前記ガイドレールを押し付ける複数のプランジャと、を有する請求項２に記載の超音波探傷装置。
5. 前記支持体は、磁石である請求項１に記載の超音波探傷装置。
6. 前記ボールとして、磁力を発生するボールが用いられる
   請求項１に記載の超音波探傷装置。
7. 前記支持体とともに移動して前記超音波探傷装置の移動距離を計測するロータリーエン
   コーダと、
   前記ロータリーエンコーダの入力軸に取り付けられるとともに、磁力を発生する外周部
   が前記検査対象と接触するホイールと、
   を含む請求項１から６のいずれか１項に記載の超音波探傷装置。

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