JP5715988B2 - プロセス制御システムを維持管理するためのシステムと方法 - Google Patents

Description

本開示発明は、概してプロセス制御システムに関し、より具体的にはプロセス制御システムを維持管理するシステムと方法に関する。

化学薬品の処理工程、石油精製工程またはその他の処理工程に使用されるようなプロセス制御システムは通常、アナログ、デジタルまたはアナログ・デジタル混在バスを介して少なくとも一つのホストまたはオペレーター・ワークステーションおよび一つ又は複数のフィールド装置に通信可能に連結される一つ又は複数の集中プロセス制御素子を含んでいる。フィールド装置(例えば、装置コントローラ、バルブ、バルブ・ポジショナ、スイッチおよびトランスミッタ〈例えば、温度、圧力および流量センサー〉など)は、バルブの開閉や工程パラメータの測定などの処理工程制御システム内の機能を行なう。中央処理コントローラは、フィールド装置及び/又はフィールド装置に関する他の情報により作成されたプロセス計測を示す信号を受信し、この情報を使用して制御ルーチンを実施した後、制御信号を生成する。該生成された制御信号は、バスまたは他の通信回線を通じて処理工程制御システムの動作を制御するフィールド装置に送信される。

それぞれ異なるコンフィギュレーションを備える一つ又は複数のプロセス制御システムを備える複数の処理工場が、一つの会社により運用される場合がある。このようなシステムにおいてハードウェアとソフトウェアの維持管理（メンテナンス）を行なうことは骨の折れる作業でありえる。プロセス制御システムは地理的に異なる場所に存在する異なる工場敷地内に設置されていることもあり、このような状況においてシステムエンジニアは各工場間を頻繁に行き来しなくてはならない場合もある。あるいは、処理工程制御システムの構成素子に関連するハードウェアとソフトウェアの維持管理を担当する専属のシステムエンジニアを各工場敷地内に備える場合もある。いかなる場合も、会社のプロセス制御システムの維持管理には、大抵の場合異なる維持管理手順が関係する。

以下、プロセス制御システムを維持管理するシステムおよび方法の実施例を説明する。一実施例による方法は、第1の情報を読み出し該第1の情報がプロセス制御システムに関連しているかどうかを判断することに係る。第1の情報が処理工程制御システムに関連している場合、第1の情報が処理工程制御システムに関連していることを示す第2の情報が生成される。その後、第1の情報が処理工程制御システムの特定のノードに関連しているかどうかが決定される。第1の情報が処理工程制御システムの特定のノードに関連している場合、第1の情報が特定のノードに関連していることを示す第3の情報が生成される。

別の実施例による装置は、第1の情報を読み出すように構成されるインターフェースと、第1の情報が処理工程制御システムに関連しているかどうか及び第1の情報が処理工程制御システムの特定のノードに関連しているかどうかを判断するように構成される比較機構を含んでいる。また、該実施例による装置は、第1の情報が処理工程制御システムに関連している場合に、第1の情報が処理工程制御システムに関連していることを示す第2の情報を生成するように構成される照合指標を含んでいる。更に、該照合指標は、第1の情報が特定のノードに関連している場合に、第1の情報が特定のノードに関連していることを示す第3の情報を生成するように構成される。

更に別の実施例による方法は、第1の表示領域がグラフィカル・ユーザインターフェースを介して表示制御システムの識別子を複数の制御システムに対して表示するようにすることに係る。第2の表示領域がその後、グラフィカル・ユーザインターフェースを介して制御システム識別子の選択された一つに関連する複数の情報モジュールを表示するようになっている。その後、制御システム識別子の選択された一つに関連するデータ構造にアクセスして、制御システム識別子の選択された一つに対応する制御システムに関連する維持管理情報を読み出す仕組みになっている。読み出された維持管理情報は、情報モジュールのうちの少なくともいくつかを介して表示される。

更にまた別の実施例による方法は、制御システムに関連する第1および第2の維持管理通知を得ることに係る。第1および第2の維持管理通知は、第1の制御システムにおける複数からなる第1の装置ノードの第1の情報と比較される。その後、第1の維持管理通知に関連する複数からなる第1の装置ノードの第1の数量(値)が、該比較に基づいてグラフィカル・ユーザインターフェースの第1の表示領域に表示される。第2の維持管理通知に関連する複数からなる第1の装置ノードの第2の数量(値)は、該比較に基づいてグラフィカル・ユーザインターフェースの第2の表示領域に表示される。

複数のプロセス制御システムに通信可能につながれたオンライン維持管理システムの実施例を示すブロック図である。 図１のオンライン維持管理システムの実施例とプロセス制御システムに関連する情報にアクセスするために使用される複数のグラフィカル・ユーザインターフェース画面の関係を描写するユーザ・インターフェース階層マップの実施例を示す図である。 メイン・メニュー画面実施例の（図１のオンライン維持管理システムの実施例に関連するサービスにアクセスするために使用されうる）グラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 ユーザが図１のオンライン維持管理システムに関連する様々な機能特性を構成し設定できるようにするための、コンフィギュレーション画面実施例のグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 維持管理するプロセス制御システムに関連する様々な支援資料・情報（サポート・リソース）にアクセスする複数のハイパーリンクを表示するために使用されうる支援資料・情報画面実施例のグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 ユーザ履歴を表示し且つ/又は修正変更する際に選択できるユーザ名のエントリ（入力データ）を一覧する「管理担当者アクセス可能リスト」を実施するために使用されうる管理画面の実施例を表示するグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 図１のオンライン維持管理システムの実施例のオンライン・ポータルへのアクセスに関連するユーザプロファイルを表示し且つ/又は修正変更するために使用されうるユーザプロファイル画面実施例のグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 図１のオンライン維持管理システムの実施例により生成された利用可能な報告レポートの一覧を表示するために使用されうる報告レポート・アクセス画面実施例のグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 図８の報告レポート・アクセス画面実施例を介してアクセスされた報告レポートの実施例を表示するグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 図１のプロセス制御システムの実施例における特定部分に該当する知識ベース・アーティクルを示すために使用されうる、アクショナブル知識ベース・アーティクル(「KBA」)要約画面実施例のグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 図１０のアクショナブルKBA要約画面実施例に一覧されるKBAに関連する複数のノードを一覧するために使用されるアクショナブルKBA詳細情報画面実施例のグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 図１のオンライン維持管理システムの実施例を介して特定の基準に関連するKBAを検索するために使用されうるKBA検索画面実施例のグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 図１のプロセス制御システム内に生じる変更を表示するために使用されうるシステム内容変更画面実施例のグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 図１のプロセス制御システムと関連するオープン・サービス・コール（電話などの通話により受信した未解決の業務依頼登録内容）を表示するために使用されうるオープンコール要約画面実施例のグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 図１４のオープンコール要約画面実施例を介して選択されたオープンコールに関連する詳細情報を表示するために使用されうるオープンコール詳細画面実施例のグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 ライフ・サイクル（耐用寿命周期）の段階と、図１のプロセス制御システムの一部分又は装置との関連性を表示するために使用されうるライフ・サイクル状態画面実施例のグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 図１のプロセス制御システムの一部分に関連するサポート・サービスおよび保証サービスの満了日付を表示するために使用されうるサービス有効期限画面実施例のグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 図１のプロセス制御システム内の構成素子の要約を表示するために使用されうるシステム内容表示画面実施例のグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 図１のプロセス制御システムを実施するために使用される設備に関連する詳細のリストを表示するために使用されうるシステム機器詳細画面実施例のグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 図１のプロセス制御システム内の特定の装置または機器に関連する詳細情報を表示するために使用されうる装置別詳細情報画面実施例のグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 図１のプロセス制御システムを実施するために使用される相互接続インターフェースを表示するために使用されうるシステム・インターフェース画面実施例のグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 図１のオンライン維持管理システムの実施例に関連する複数のネットワーク接続イベントを表示するために使用されうる接続モニター画面実施例のグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 図１のプロセス制御システムに関連するハードウェア及び/又はソフトウエアコンポーネントに対応する複数のライセンスを表示するために使用されうるライセンス画面実施例のグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 図１のプロセス制御システム内の設備の購買に関連する詳細な購入情報を表示するために使用されうる購買詳細画面実施例のグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 図１のプロセス制御システムの各異なる部分の責任者の連絡先情報を表示するために使用されうるシステム連絡先画面実施例のグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。 本明細書に記載されるシステムおよび方法の実施例を実施するために使用されうるシステムの実施例を表す図である。 図２６のシステム実施例の知識ベース・アーティクル(「KBA」)システム照合機能の実施例に関する詳細なブロック図である。 プロセス制御システムにKBAを一致させるために使用されうる方法の実施例に関するフローダイアグラムを描写する図である。 図２８の方法の実施例を実施するために、KBAのノードタイプをプロセス制御システムのノードタイプと比較するために使用されうる方法の実施例のフローダイアグラムを描写する図である。 図２８の方法の実施例を実施するために、KBAのノード基準をプロセス制御システムのノード基準と比較するために使用されうる方法の実施例のフローダイアグラムを描写する図である。 該当するKBAを処理工程制御システムのオペレーターに伝えるために使用されうる方法の実施例を描写する図である。 本明細書に記載されるシステムおよび方法の実施例を実施するために使用されうるプロセッサー・システム実施例のブロック図である。

本発明は、その他多数存在する構成素子の中でもハードウェア上で実行されるソフトウェア及び/又はファームウェアを含むシステムの実施例を用いて以下説明されているが、このようなシステムは単なる一実施形態に過ぎず、本発明を限定すると見なされるべきではない。例えば、これらのハードウェア、ソフトウェアおよびファームウェア構成素子のいずれか又は全てを、ハードウェア専用に、またはソフトウェア専用に、あるいはハードウェアとソフトウェアのいかなる組合せ専用に具体化できるものとする。しかるべく、以下にシステムの実施例を記載しているが、本明細書に提示される実施例がこのようなシステムを実施する唯一の方法ではないことが通常の技術を有する当業者にとっては一目瞭然のはずである。

システムの誤動作を防止する又は訂正するためにマニュアル操作による維持管理技法を使用することに係る、周知のプロセス制御システム維持管理技法とは異なり、本明細書に記載される方法およびシステムの実施例は、遠隔位置に設置されているプロセス制御システムおよび関連設備をモニターして予防保全及び/又は修理・改良保全に関連する情報を生成するオンライン維持管理システムを実施するために使用しえる。本明細書に記載される方法およびシステムの実施例は、遠隔位置に設置されている一つ以上のプロセス制御システムに通信可能につながれていると同時に予防保全情報及び/又は修理・改良保全情報を生成する処理工程制御システムの様々な側面をモニターするように構成されるオンライン維持管理システムの実施例を使用することに係る。例えば、機械アクセス可能(machineaccessible)な指示を実行して中心施設に設置されている一つ又は複数の維持管理サーバーを使用することにより、該オンライン維持管理システムの実施例を実施しえる。なお、前記の機械アクセス可能指示には、インターネットまたは他の通信ネットワーク(例えばローカル・エリア・ネットワーク(「LAN」)・無線LAN(「WLAN」)・広域ネットワーク(「WAN」)など)を介して遠隔位置に設置されている一つ以上の処理工程制御システムサーバーと通信する旨を維持管理サーバーに対して命令する指示、および、処理工程制御システムサーバーから処理工程制御システム情報(例えば、性能情報や操作情報など)を得るように維持管理サーバーに対して命令する指示が含まれる。

該オンライン維持管理システムの実施例は、処理工程制御システム情報を分析することにより、一つ又は複数のプロセス制御システムのいかなる一部分で利用できる何らかの予防保全または修理・改良保全が存在するかどうかを判断しえる。処理工程制御システム情報は、処理工程制御システムの様々な種類の作動状態（例えば、各処理工程制御システムの設備により実行されるソフトウェア及び/又はファームウェア、システム内におけるいかなる設備故障、稼動率、システムを実施するために使用される部品番号や設備の製造メーカ、及び/又はその他多くの異なるタイプの作動状態、など）を示しえる。実施例として挙げられる実施形態のいくつかにおいて、オンライン維持管理システムの実施例は、維持管理手順を実施すべきかどうか検出するために、処理工程制御システム情報のうちの少なくともいくつか（例えば、ソフトウェア・バグ、設備故障、作動異常などの問題点に関する説明および代替手段や修正方法の提案、又は問題点を克服または是正することに関連する他の維持管理手順を提供する）を知識ベース・アーティクル(「KBA」)(例えば、維持管理データベース・エントリ)と比較する。

オンライン維持管理システムの実施例は、例えばウェブ・ベースのポータルなどをはじめとするウェブ・ベースのインターフェースを使用して実施しえる。実施例として挙げられる実施形態のいくつかにおいて、ユーザは、ネットワーク・アクセスを備え且つウェブページを表示できるコンピュータ・システムであれば実質的にどのようなものを介してでもオンライン維持管理システムの実施例にアクセスしえる。このように、プロセス制御システムを維持管理するために使用された従来の技法の場合とは異なり、ユーザは、処理工程制御システムから遠隔(例えば工場外、または処理工程制御システムの敷地外)に位置する場合でも維持管理情報にアクセスして維持管理手順を行ないえる。

オンライン維持管理システムの実施例はまた、その他の複数の機能特性を提供するためにも実施されうる。例えば、オンライン維持管理システムの実施例は、一つ又は複数の特定条件が満たされた場合（例えば、故障状態、ソフトウェア又はハードウェアの変更、ファームウェア又はソフトウェアのアップデートがあった場合など）に、Eメール、ポケットベル、携帯電話、地上通信線電話、RSS(「really simple syndication」)を介してユーザ(例えば、システム・オペレータ、システムエンジニア、保全技士など)に警告を送信するように構成されうる。また、オンライン維持管理システムの実施例は、様々な保全作業報告レポートを生成したり、プロセス制御システムの一部分のライフ・サイクル状態をモニターしたり、製品保証やサポート・サービスに関連する情報(例えば満了日付)を整理してトラッキングしたり、オープン維持管理チケット（依頼伝票）または維持管理コール（電話依頼）の状態を保存・表示したりしえる他、更に下記の機能特性を提供しえる。

ここで図1により説明すると、オンライン維持管理システムの実施例102はメインサーバー104、ウェブページ・サーバー106およびサービス管理システム(「SMS」)サーバー108を含んでいる。代替的な実施例において、該オンライン維持管理システムの実施例102は、本明細書に例として記載されるオンライン維持管理システムの実施例102の機能特性、サービスおよび機能を実施するために図1に描写されるものより少数又はより多くのサーバーを含みえる。

図に示される実施例において、メインサーバー104は、オンライン維持管理システムの実施例102によりモニターされるプロセス制御システム(例えばプロセス制御システムの実施例118および120)に関連する登録情報及び/又はコンフィギュレーション情報を受信するように構成される。該登録及び/又はコンフィギュレーション情報は、モニターされるプロセス制御システムの構成素子および装置を実施するのに用いられるハードウェア、ソフトウェア及び/又はファームウェアに関連するフィールド装置情報、ソフトウェア情報、ファームウェア情報、作動状態の情報、維持管理情報、ライフ・サイクル情報などを含みえる。メインサーバー104は、(例えば、処理工程制御システムをオンライン維持管理システムの実施例102によりモニターするために初めてオンライン上に接続した時などに）処理工程制御システムの登録工程中に登録及び/又はコンフィギュレーション情報を受信しえる。これに加えてメインサーバー104は、登録工程後周期的に及び/又は非周期的に新規の及び/又は更新された登録情報及び/又はコンフィギュレーション情報を受信して、オンライン維持管理システムの実施例102が、モニターされるプロセス制御システムに対応する最も最近の最新情報を確実に維持できるようにしえる。

メインサーバー104はまた、プロセス制御システムをモニターするように構成される。例えば、メインサーバー104にソフトウェアを備え、そのソフトウェアを実行時に、例えば、プロセス制御システムから受け取った登録及び/又はコンフィギュレーション情報に基づいて、メインサーバー104に、フィールド装置またはモニター対象プロセス制御システム内のその他の構成素子または装置をモニターさせるようにしえる。

図に示される実施例において、ウェブページ・サーバー106は、モニター監視の対象となっているプロセス制御システムのオペレーターに対するウェブページを作成・供給するように構成される。図に示される実施例において、ウェブページ・サーバー106は、図2〜25を参照して後述されるグラフィカル・ユーザインターフェース(「GUI」)を含むウェブページを供給する。オペレーターは、該ウェブページを使用して、オンライン維持管理システムの実施例102に情報を提供したり、且つそれから情報を読み出したりしえる。例えば、ウェブページ・サーバー106により供給されるウェブページを使用して、オンライン維持管理システムの実施例102に処理工程制御システムを登録したり、メインサーバー104に登録及び/又はコンフィギュレーション情報を提供したりしえる。

図に示される実施例において、メインサーバー104およびウェブページ・サーバー106は別々に実施し、メインサーバー104により行なわれるモニタリング過程および登録／コンフィギュレーション情報受信過程を妥協することなくウェブページ・サーバー106のオフライン作業を可能にする。例えば、メインサーバー104がプロセス制御システムをモニターし続ける間、ウェブページ・サーバー106をオフライン作業状態にして、(例えば、ウェブページ・インターフェースの追加またはアップグレード、セキュリティソフトの更新、などの)維持管理を行ないえる。

図に示される実施例において、SMSサーバー108は、オンライン維持管理システムの実施例102によりモニターされる各処理工程制御システムに対応する登録/コンフィギュレーション情報を格納し処理するように構成される。例えば、SMSサーバー108は、登録/コンフィギュレーション情報を格納する一つ又は複数のデータ構造(例えばデータベース)を含むことができ、且つ/又はそれに通信可能に連結されうる。SMSサーバー108はまた、(プロセス制御システムの異なる構成素子または装置に関連する問題点〈例えば、ソフトウェア・バグ、設備故障、作動異常など〉に関する記載を含む)知識ベース・アーティクル(「KBA」)(例えば、維持管理データベース・エントリ、或いは、工程システム及び/又はそれの部品についての維持管理情報又はその他の情報を含むその他データベース・エントリ)を格納するように構成されうる。通常、KBAは推奨代替手段・修正方法または指摘される問題点を克服又は是正することに関連する他の維持管理手順も含んでいる。図に示される実施例において、KBAは、処理工程制御システムと全般的に関係する一般タイプKBAでありえる一方、KBAは、処理工程制御システムの特定部分(例えばフィールド装置、ワークステーション、コントローラなど)または一部分(例えばサブシステム)と関係する特定の装置型式専用KBAでもありえる。

図に示される実施例において、SMSサーバー108は、図28〜30に描写されるフローダイアグラムを参照して後述されるKBA照合工程を行なうように構成される。一般に、KBA照合工程は、どのKBAがモニターの対象となっているいずれのプロセス制御システムに適用するか又は該当するかを判断するために、KBAに格納された情報(例えば、識別情報や装置のタイプ情報、もしくは図11のアクショナブルKBA詳細情報画面の実施例1100を参照に後述されるその他の基準）を登録/コンフィギュレーション情報と比較する。

オンライン維持管理システムの実施例102は、インターネット(または他の広域ネットワーク(「WAN」))116を介して、第1の拠点(Site 1)110、第2の拠点(Site 2)112および第3の拠点(Site 3)114に通信可能に連結される。WANは、例えば、電話回線、デジタル加入者線(「DSL」)、統合サービス・デジタル網(「ISDN」)、広帯域ケーブル・システム、広帯域交流電流(「AC」)システム、衛星通信システムなどを使用して実施されうる。

該拠点110、112および114は、(例えば、同一の事業組織、会社、社団法人などにより運用される)単一の企業体の一部でありえ、製造拠点、流通拠点、精製所拠点、製紙工場、およびその他プロセス制御システムに関連する運用内容を伴うタイプの工業または事業拠点を含みえる。第1の拠点110が、第2，第3の拠点112，114と比べてより詳細に示されている一方、図示される第1の拠点110のコンフィギュレーションに実質的に類似している又はそれと同一の(又は異なる)コンフィギュレーションを使用して第2，第3の拠点112および114のうちの一つ又は両方を実施しえる。いかなる場合も、拠点110、112および114は、オンライン維持管理システムの実施例102によりモニター且つ維持管理される一つ又は複数の処理工程制御システムを含んでいる。

図に示される実施例において、第1の拠点110には、第1と第2の分散型プロセス制御システム118および120が含まれている。また、該プロセス制御システム118および120を使用して、実質的に同一又は異なる動作を行ないえる。例えばプロセス制御システム118および120の一つをプロセス流体の処理に用い、他の一方を製品製造工程の操作に使用しえる。もちろん、プロセス制御システム118および120は、その他いかなるタイプの工程で行なわれる操作を行なうためにも使用しえる。

第1，第2プロセス制御システム118および120はそれぞれのコントローラ122および124を含み、各コントローラ122および124はノード126a〜cおよび128a〜bにそれぞれ通信可能に連結される。ノード126a〜cおよび128a〜bのうち少なくともいくつかには、例えば、装置コントローラ、バルブ、バルブ・ポジショナ、スイッチ及び/又はトランスミッタ(例えば温度、圧力および流量センサー)などのフィールド装置を含みえる。コントローラ122および124を使用して、ノード126a〜cおよび128a〜b aにコンフィギュレーション情報と制御情報を通信するとともに、ノード126a〜cおよび128a〜bから情報（例えばコンフィギュレーション情報、制御情報、状態情報、測定情報、分析情報など）を受信しえる。図には示されていないが、プロセス制御システム118および120には、例えば、I/Oモジュール、故障許容機能を提供する冗長設備、無線フィールド装置と通信するための無線ベース・ステーションなど、図示されるもの以外の処理工程制御システム設備を含み、いずれをもノード126a〜cおよび128a〜bのいずれかにより表現しえる。

第1，第2プロセス制御システム118および120はまた、それぞれ該当する第1および第2のワークステーション端末130および132を含んでいる。なお、該ワークステーション端末130および132については、各々がコントローラ122および124のどちらか一つにそれぞれ通信可能に連結されている。ワークステーション端末130および132は、ローカル・エリア・ネットワーク(「LAN」)134に通信可能に連結されている。該ローカル・エリア・ネットワーク(「LAN」)134は通信可能にインターネット116に連結されており、プロセス制御システム118および120がオンライン維持管理システムの実施例102と通信できるようになっている。LAN 134は、有線ネットワーク(例えばイーサネット（登録商標）、トークン・リング、IEEE 1394、ユニバーサル・シリアル・バス(「USB」)など)または無線ネットワーク(例えばIEEE 802.11(Wi-Fi（登録商標）)、Bluetooth（登録商標）、900MHzなど)を使用して実施しえる。

実施例として挙げられる実施形態のいくつかにおいて、プロセス制御システム118および120のセキュリティ (例えばデータ・セキュリティ、ネットワーク・セキュリティなど)、インテグリティなどが妥協されるような状態を実質的に削減させる又はゼロにするために、ユーザの中には、プロセス制御システム118および120をLAN 134に通信可能に連結しないことにする者、且つ/又は、プロセス制御システム118および120への人的アクセスを制限することにする者がいるかもしれない。このようなコンフィギュレーションにおいて、プロセス制御システム118および120についての情報をオンライン維持管理システムの実施例102に通信するために、ワークステーション端末130および132の一つまたは両方に対する物理的なアクセスを保持する認定ユーザが、ワークステーション端末130および132の工程を開始することにより、暗号化されたエクステンシブル・マークアップ・ランゲージ(「XML」)ファイルを使用して、オンライン維持管理システムの実施例102のために保存されたデータ(例えば処理工程制御システム情報)を収集および整理するようにしえる。その後、認定ユーザは、ポータブル機械可読媒体(例えばCD-ROM、USBメモリースティック、磁気ディスクなど)に暗号化されたXMLファイルを格納し、ワークステーション端末130および132から、インターネット116に通信可能に連結されたプロセッサー・システム(例えばペン・タブレット・コンピュータ142、ハンドヘルド・コンピューター144、ラップトップ・コンピューター146または別のワークステーション)に対して暗号化されたXMLファイルを物理的に伝送できる。その後、ユーザはメインサーバー104に暗号化されたXMLファイルをアップロードできる。ユーザは、周期的にまたは非周期的に工程を繰り返して、オンライン維持管理システムの実施例102に格納された処理工程制御システム情報を更新しえる。この実施形態によって、オンライン維持管理システムの実施例102が、プロセス制御システム118および120の変更に対して時宜に即したサービスの提供や応答を行うことが可能になる。結果として、ユーザは、プロセス制御システム118および120の情報インテグリティおよびセキュリティを保証しつつ、オンライン維持管理システムの実施例102により提供されるサービスのメリットを得ることができる。

ワークステーション端末130および132は、実行時、ワークステーション端末130および132にコントローラ122および124ならびにオンライン維持管理システムの実施例102と情報を交換させるための機械アクセス可能指示を含むアプリケーション・プログラムを格納しえる。ワークステーション端末130および132は、コントローラ122および124と通信し、それによってノード126a-cおよび128a-bでフィールド装置にコンフィギュレーション情報および制御情報を伝えるとともに、測定情報・分析情報・稼動条件情報、状態情報およびその他の維持管理情報(例えばソフトウェア・バージョン、ハードウェア・バージョン、シリアル番号、製造メーカ、設置日、前回の保全作業実施日、など)を得るように構成しえる。端末130および132は、オンライン維持管理システムの実施例102に、コントローラ122および124、ならびにノード126a-cおよび128a-bから受信された情報のうち少なくともいくつかを通信しえる。更に、端末130および132で、コントローラ122および124、ノード126a-cと128a-bおよびそれに接続される装置、更には端末130および132に通信可能に連結される他の設備に関係するオンライン維持管理システムの実施例102から維持管理情報を取得するように構成しえる。このように、端末130および132は、更新情報、アップグレード情報またはその他の(例えば技術書類、交換用装置の入手可能性、などの)維持管理情報が利用可能となった際に、その旨をユーザ(例えば、オペレーター、システムエンジニア、管理担当者など)に通知しえる。

第1の拠点110は、またLAN 134に通信可能に連結されたメッセンジャー・サーバー136を含み、プロセス制御システム118および120と通信するように構成される。図に示される実施例において、メッセンジャー・サーバー136は、プロセス制御システム118および120に関連する警報アラーム及び/又はイベントを生成及び/又はトラッキングするように構成される。例えば、メッセンジャー・サーバー136は、フィールド装置ノード126a-cおよび128a-b、コントローラ122および124、及び/又はワークステーション端末130および132により生成された警報アラームを得るようにも構成しえる。実施例として挙げられる実施形態のいくつかにおいて、プロセス制御システム118および120を実施するために使用される設備はいかなるものも、例えばしきい値の測定値、稼働時間、稼動能率またはその他いかなるタイプの作動状態に基づいて警報アラームを生成するように構成されうる。その代わりとして、又はそれに加えて、メッセンジャー・サーバー136は、プロセス制御システム118および120から得られた作動状態情報に基づいた警報アラームを生成するようにも構成されうる。いかなる場合も、メッセンジャー・サーバー136は、データ構造(例えばデータベース)の警報アラームの状態を格納してトラッキングし、警報アラーム情報に基づいた報告レポートを生成しえる。

図に示される実施例において、メッセンジャー・サーバー136はまたイベント情報を生成しえる。該イベントには、例えば、設備状態の変化(例えば、有効状態、無効状態、オン/オフ、設備エラーなど)、オペレーターの変更、もしくは設備のコンフィギュレーション変更(例えばフィールド装置にダウンロードされた新規のコンフィギュレーション)を含みえる。メッセンジャー・サーバー136は、データ構造(例えばデータベース)のイベントの状態を格納してトラッキングし、格納されたイベント情報に基づいた報告レポートを生成しえる。

オンライン維持管理システムの実施例102は、メッセンジャー・サーバー136に格納された警報アラームおよびイベント情報にアクセスしてから、警報アラームおよびイベント情報を使用して、保全作業が必要かどうか、又は何らかの維持管理情報(例えば、製品書類、バグ・レポート、知識ベース・アーティクル、製品アップデート、など)がプロセス制御システム118および120内の設備のいずれかに対して提供されているかどうかを判断しえる。

ユーザは、第1，第2ワークステーション端末130および132を使用して、コントローラ122および124、オンライン維持管理システムの実施例102、及び/又はメッセンジャー・サーバー136から得られた情報にアクセスしえる。実施例として挙げられる実施形態において、端末130および132は、オンライン維持管理システムの実施例102とのネットワーク接続を確立する専用のクライアント側ソフトウェア・アプリケーションを実行してオンライン保全作業システム102で維持管理情報を交換しえる。その代わりとして、もしくはそれに加えて、端末130および132は、ウェブ・ブラウザを実行することにより、ウェブページまたはウェブ基盤のアプリケーションにアクセスして、オンライン維持管理システムの実施例102にアクセスしたり、専用のクライアント側ソフトウェア・アプリケーションと実質的に同一の又は類似した操作を行ったりすることが可能である。いかなる場合も、ユーザは、コントローラ122および124、オンライン維持管理システムの実施例102、およびメッセンジャー・サーバー136から得られた維持管理情報を画面表示したり、修正変更したり、更には管理したりするために専用のクライアント側アプリケーションまたはウェブ基盤のアプリケーションを使用しえる。

ユーザは、端末130および132を介して維持管理に関連する業務を行ないえる。例えば、ユーザは、特定の設備(例えば、フィールド装置、コントローラ122および124、など)を受信したソフトウェアまたはファームウェアのアップデート版に更新するまたはアップグレードする旨を、端末130および132、及び/又はオンライン維持管理システムの実施例102 に指示しえる。また、ユーザは、プロセス制御システム118および120に関連するオープン・サービス・コールに関係する要約情報または詳細情報を表示しえる。その他ユーザが表示、修正変更及び/又は管理しえる情報については、以下、図3-26を参照してより詳細にわたり説明されている。実施例として挙げられる実施形態のいくつかにおいて、端末130および132はまた、第2と第3の拠点112および114においてプロセス制御システムに関連する情報を表示、修正変更、及び/又は管理するようにも構成されうる。

オンライン維持管理システムの実施例102は、ソフトウェア/ファームウェアのアップデート、交換用装置の入手可能性、操作手順マニュアル、技術書類、バグ・レポートなどの維持管理情報をソフトウェアのサプライヤや装置製造メーカから取得しえる。図に示される実施例において、装置製造メーカシステム138とソフトウェアサプライヤ・システム140は、インターネット116に通信可能に連結されているため、ハードウェアやソフトウェア/ファームウェアのアップデート情報をオンライン維持管理システムの実施例102に提供しえる。このように、オンライン維持管理システムの実施例102は、各拠点110、112および114における制御システムに関係するアップデート情報を選択して、この選択した情報を拠点110、112および114のそれぞれに転送できる。

図1に示される実施例として挙げられる実施形態には、ペン・タブレット・コンピュータ142、ハンドヘルド・コンピューター144およびラップトップ・コンピューター146を含みえる。なお、該ペン・タブレット・コンピュータ142、ハンドヘルド・コンピューター144およびラップトップ・コンピューター146はすべて、オンライン維持管理システムの実施例102、プロセス制御システム118および120、ならびにメッセンジャー・サーバー136と通信できるように、インターネット116及び/又はLAN 134に通信可能に連結されうる。ユーザは、一つ又は複数のペン・タブレット・コンピュータ142、ハンドヘルド・コンピューター144、ラップトップ・コンピューター146、またはその他のインターネット116またはLAN 134に連結されているとともに拠点110から離れた位置に設置されているコンピュータ機器(例えばデスクトップ・コンピュータ)を使用して、ワークステーション端末130および132を参照して上記される場合と実質的に同じ又は類似する方法により、拠点110に関連する維持管理情報にアクセスしえる。例えば、ペン・タブレット・コンピュータ142、ハンドヘルド・コンピューター144およびラップトップ・コンピューター146から専用のクライアント側アプリケーション及び/又はウェブ基盤のアプリケーション (またはウェブページ)を実行して、拠点110、112、または114のいかなるものにおけるプロセス制御装置に関連する維持管理情報を表示、修正変更及び/又は管理することが可能である。

図2は、図1のオンライン維持管理システムの実施例102とプロセス制御システム118および120に関連する維持管理情報にアクセスする際に使用されうる複数のグラフィカル・ユーザインターフェース画面間での関係を表すユーザ・インターフェース階層マップ200の実施例を示す図である。複数のグラフィカル・ユーザインターフェースは、一つ又は複数のワークステーション端末130および132、ペン・タブレット142、ハンドヘルド・コンピューター144及び/又はラップトップ146により実行される専用のクライアント側ソフトウェア・アプリケーションを使用して実施されうる。その代わりとして、もしくはそれに加えて、グラフィカル・ユーザインターフェース画面はウェブページまたはウェブ基盤のアプリケーションとしてウェブ・ブラウザにより表示されうる。実施例として挙げられる実施形態のいくつかにおいて、グラフィカル・ユーザインターフェースをポータルとして活用することにより、オンライン維持管理システムの実施例102により提供される維持管理情報および様々な維持管理機能および維持管理サービスにアクセスしえる。各グラフィカル・ユーザインターフェースは、図3〜25により詳細に示されている。

上記されるいかなるタイプのソフトウェア・プログラムを使用して、オンライン維持管理システムの実施例102により提供される維持管理情報やサービスにアクセスできるが、わかりやすく簡単に説明するため、以下、実施例として挙げられる方法およびシステムを、ワークステーション端末130および132、ペン・タブレット・コンピュータ142、ハンドヘルド・コンピューター144またはラップトップ・コンピューター146のいずれによっても実行しえるウェブ・ブラウザ・アプリケーションを使用して表示しえるウェブページを参照に説明する。本明細書に記載される実施例として挙げられる実施形態において、後述されるグラフィカル・ユーザインターフェース画面の実施例を提供するために使用されるウェブページは、アクティブ・サーバー・ページ(「ASP」)技術を利用して図1のウェブページ・サーバー106により供給される。更に、グラフィカル・ユーザインターフェース画面の実施例を介して提供される維持管理情報・サービス・および機能特性は、図1に示されるメインサーバー104、ウェブページ・サーバー106、およびSMSサーバー108の一つ又は複数に格納されたデータ構造から読み出されうる。

階層マップ実施例200は、ユーザがログイン・ウェブページにログインした後に該ユーザに表示できるメイン・メニュー画面300を示すものである。メイン画面300は、図3に詳しく描写されている。図3に図に示される実施例において、メイン画面300は、オンライン維持管理システムの実施例102により提供される様々な維持管理情報、維持管理機能および維持管理サービスへのリンクを提供するポータル形式のウェブページを使用して実施される。図3において示されるように、メイン・メニュー画面300は、拠点識別子304(例えば工場敷地名、工場敷地識別番号など)および制御システム識別子306(例えばシステム名、システム識別番号など)を含む階層ツリー配列表示画面を表示するために使用される企業体閲覧表示領域302を含みえる。図に示される実施例において、拠点識別子304はそれぞれ図1の拠点110、112および114のうちの一つを同定する。また、制御システム識別子306はそれぞれ図1に示される複数のプロセス制御システム(例えば、第1の拠点110のプロセス制御システム118と120、そして第2，第3の拠点112と114におけるプロセス制御システム)のうちの一つを識別する。

ユーザは、制御システム識別子306のうち該当するものを選択することにより、それが示す各プロセス制御システムに関連する維持管理情報、維持管理サービスまたは維持管理機能特性にアクセスしえる。図に示されるように、制御システム118に関係する制御システム識別子306を選択することにより、複数の選択可能な維持管理範疇(カテゴリ)識別子308(例えば維持管理機能特性や保守サービス識別子)がメイン画面300に表示されることになる。維持管理範疇識別子308のうちのいくつかを更に展開することにより、選択可能な維持管理下位範疇識別子310を表示できる。

メイン・メニュー画面300はまた、企業体閲覧表示領域302に隣接するタイル表示領域312を含んでいる。タイル表示領域312は複数の選択可能な情報タイル314を含んでおり、該情報タイル314の各々は、企業体閲覧表示領域302において描写される維持管理範疇識別子308のうちの一つに関連している。図に示されるように、該選択可能な維持管理範疇情報タイル314のそれぞれは、その情報タイル314に関連する一般情報、要約情報、またはハイ・レベル情報を表示する。例えば、各選択可能なタイル314は、維持管理範疇に関連する最も最近の活動、最優先すべき活動、一般性能実績、またはその他の情報を表示するように構成されうる。実施例として挙げられる実施形態のいくつかにおいて、維持管理範疇情報タイル314に表示された情報は、ユーザ(例えば管理担当者)により設定されうる。いかなる場合も、ユーザは、維持管理範疇情報タイル314に表示された情報を用いて、先に識別された検討すべき内容(例えば、システムの故障に関して検討すべきもの、直近のサービスコール活動に関して検討すべきもの、特定の業績報告書に関して検討すべきもの、製品サポート/保証満了日などに接近しているものに関して検討すべきもの、など)に最も関係のある情報を即座に見ることができる。

情報タイル314のうちのいくつかはまた、企業体閲覧表示領域302内の維持管理下位範疇識別子310のそれぞれ該当するものに相当する維持管理下位範疇ハイパーリンク316を含む。情報タイル314に関連するユーザ・インターフェース画面(例えば、図4〜25を参照して後述されるユーザ・インターフェース画面のうちのいくつか)を表示するためには、ユーザが関心のある情報タイル314またはハイパーリンク316を選択するようにしてもよく、或いは、ユーザが企業体閲覧表示領域302内の相当する選択可能な維持管理範疇または下位範疇識別子308および310の一つを選択して、関心のあるユーザ・インターフェース画面の呼び出すようにしてもよい。但しここでは説明を明確にするために、図4〜25を参照して後述されるユーザ・インターフェース画面のうちのいくつかを、情報タイル314またはハイパーリンク316の一つを選択することによりアクセスする状態で説明する。

また、メイン・メニュー画面300は、オンライン維持管理システムの実施例102(図1)の全体的なコンフィギュレーションおよび管理方式またはその他の例えばオンライン維持管理システムの実施例102のサポート資料・情報などの情報に関連する画面を選択するために使用されうる複数のタブ318を含んでいる。

維持管理範疇識別子308、維持管理下位範疇識別子310、維持管理範疇情報タイル314またはタブ318を選択する操作により、ウェブページ・サーバー106(図1)にその選択に関連する情報を送信させ、且つ、ウェブ・ブラウザに情報を受信させて受信した情報を提供するウェブページを表示させる。以下、利用可能な選択肢308、310、314および318に関連するグラフィカル・ユーザインターフェース画面について図4〜25を参照して説明する。

図2に戻って説明すると、階層マップ実施例200は、タブ318のうちの一つが選択されることによりメイン・メニュー画面300から呼び出されうる機能特性コンフィギュレーション画面の実施例400を表すものである。機能特性コンフィギュレーション画面の実施例400を詳細に表した図を図4に示す。図に示される実施例において、ユーザは、機能特性コンフィギュレーション画面400によって、オンライン維持管理システムの実施例102(図1)の様々な機能特性に関連する設定を変更できる。例えば、ユーザは、図3のメイン・メニュー画面300のコンフィギュレーションを変更し、Eメール通知または他の通知(例えばRSS通知)を構成しえる。

図4に示されるように、機能特性コンフィギュレーション画面400は、メイン・メニュー画面300上で維持管理範疇情報タイル314をフィルターおよび配列するためのユーザ・インターフェース(「UI」)コントロール402のフィルタリングと配列機能を含んでいる。機能特性コンフィギュレーション画面400はまた、自動Eメールサービスを有効にし、更にEメールの外観と終点アドレスを構成するために使用される複数のEメール始動・設定UIコントロール404を設定することに関する。該Eメール始動・設定UIコントロール404は、ユーザのＥメールサーバサーバおよびEメールセキュリティーシステムのセキュリティ設定と適合する特定のEメール形式(例えばEメールのセキュリティ形式)を指定するために使用されうる。例えば、Ｅメールサーバおよびセキュリティーシステムのいくつかを、テキスト形式のEメールだけを送受信するように設定し、それ以外のＥメールサーバおよびセキュリティーシステムが、ハイパーテキスト・マークアップ言語(「HTML」)を含んでいるEメールを送受信するようにしてもよい。

更に機能特性コンフィギュレーション画面400は、Eメールの自動送信をトリガすべきイベントのタイプとEメールに含まれるべき情報のタイプを選択するために使用されうる複数のEメールタイプ・内容UIコントロール406を含んでいる。図に示される実施例において、Eメールタイプ・内容UIコントロール406に表示される各Eメールタイプに対して、ユーザは、特定のEメールタイプに相当するEメール、または該ユーザが割り当てられているプロセス制御システム又はある企業体にふくまれる全てのシステムのEメールを受信しない設定を選択しえる。例えば、ユーザは、該複数のEメールタイプ・内容UIコントロール406を使用して、ユーザの職務責任に関係する情報及び/又は特定のプロセス制御システム又はそれの一部分(例えば、該ユーザが操作または保全などを担当するプロセス制御システム又はそれの一部分)に関係する情報を受信する設定を選択しえる。例えば、ユーザは、該複数のEメールタイプ・内容UIコントロール406を利用して、例えば、図3の企業体閲覧表示領域302に表示される処理工程制御システムを示すために「マイ・システム」のオプションを選択しえる。

もちろん、他の実施形態において、機能特性コンフィギュレーション画面400は、オンライン維持管理システムの実施例102の別の機能特性またはサービスをコンフィギュレーションすることに関連するUIコントロールを含みえる。各ユーザに対し、機能特性コンフィギュレーション画面400を介して提供される情報が、図1のSMSサーバー108に格納されている該ユーザの連絡先レコードに格納される。機能特性コンフィギュレーション画面400はまた、RSS(「Really Simple Syndication」)設定408を含んでいるため、RSSフィードを介してユーザにメッセージ、通知、警告などを送信することが可能になる。

図2に戻って説明すると、階層マップ実施例200には、タブ318の一つを選択することによりメイン・メニュー画面300からアクセスできるサポート資料・情報画面の実施例500を示しえる。サポート資料・情報画面実施例500の詳細な描写を図5に示す。図5に示されるように、サポート資料・情報画面500には、複数のハイパーリンク502が表示される。ハイパーリンク502を選択することにより、選択されたハイパーリンクに関連する他のウェブページまたは書類にウェブ・ブラウザ・アプリケーションがリンクされる又は案内される。ハイパーリンク502は、企業体のプロセス制御システム(例えば図1のプロセス制御システム118および120)を実施するために使用される製品(例えばハードウェア、ソフトウェア、サービスなどの)に関連する外部情報源にユーザを案内する。また、ハイパーリンク502によって、オンライン維持管理システムの実施例102に関係するサポート情報、産業ニュース、技術刊行物、営業所の住所、得意先フィードバック用ウェブページまたはその他の情報にも到達しえる。ハイパーリンク502を通じてリンクした情報のうちのいくつかは企業体の処理工程制御システム実施に対して特別に設定されたものでありえる。

図2の階層マップ実施例200はまた、図3のメイン・メニュー画面300上でタブ318の一つを選択することによりアクセスしえるユーザ管理画面実施例600を表すものである。管理者としてのアクセス権を有するユーザにのみユーザ管理画面実施例600に対するアクセスを提供するようにオンライン維持管理システムの実施例102を構成しえる。ユーザ管理画面実施例600の詳細な描写を図6に示す。ユーザ管理画面実施例600は、ユーザ管理表示領域602および位置管理表示領域604を含んでいる。ユーザ管理表示領域602は、管理担当者が各ユーザに割り当てられたユーザの権限及び/又は他のユーザ・コンフィギュレーションを修正変更できるように、各ユーザの利用できるシステムの機能特性へのアクセス権を管理担当者が得られるようにする複数のユーザ名リンク606を表示する。位置管理表示領域604は、企業体の処理工程制御システムが図1のオンライン維持管理システムの実施例102に通信可能に連結されているところの地理的に異なる位置にある諸拠点(例えば図1の拠点110、112および114)を示す複数の拠点リンクを表示する。管理担当者は、拠点110、112および114のそれぞれに関連する情報をオンライン維持管理システムの実施例102にログオンするユーザに対してどのように提示するかを構成しえる。場合によって管理担当者は、ユーザが、拠点110、112および114のうちの数件のみに関連する情報にアクセスできるようにも構成しえる。図に示される実施例において、ユーザ管理画面の実施例600を介して提供される情報をSMSサーバー108に格納する。

また、図2の階層マップ実施例200には、図3のメイン・メニュー画面300からアクセス可能なユーザプロファイル画面の実施例700も示されている。図7に詳しく示される該ユーザプロファイル画面実施例700には、リンク702が含まれており、ユーザはこのリンク702を通じて個人情報(例えば氏名、部署、役職名、電話番号、Eメールアドレスなど)またはその他の、例えば、Eメールアドレス、パスワード、アクセス権、アクセス可能なプロセス制御システム、該ユーザの職務責任に関連するプロセス制御システム、関心のあるプロセス制御システムなどの情報を表示及び/又は修正変更することを選択しえる。図に示される実施例において、SMSサーバー108内のユーザ連絡先レコードにユーザプロファイル画面実施例700を介して提供される情報を格納する。

また、図2の階層マップ実施例200には、図3のメイン・メニュー画面300のタイル314のうちの一つを選択することによりアクセスできる報告レポート・アクセス画面実施例800が示されている。図8に詳しく示される該報告レポート・アクセス画面実施例800は、図3の企業体閲覧表示領域302において選択された処理工程制御システム用に作成された報告レポートにアクセスするために使用されうる。図8において示されるように、報告レポート・アクセス画面実施例800には複数の報告レポート範疇記述子802が表示される。報告レポート範疇記述子802は複数の詳細報告レポート804(図2)にそれぞれ関連している。プロセス制御システム118および120をモニターする間、メッセンジャー・サーバー136により生成されたイベントに基づきながら詳細報告レポート804が生成される。図に示される実施例において、システム分析報告レポート範疇806を選択すると、オンライン維持管理システムの実施例102がシステム分析報告レポート範疇806に関係する複数の詳細報告リンク808を提供する。オンライン維持管理システムの実施例102は、また、詳細報告リンク808に関連する詳細報告レポート804(図2)に格納されている情報を要約して表示するサムネール要約画面810を提供する。このように、報告レポート範疇記述子802の特定の一つを選択した後、ユーザはサムネール要約画面810を即座に見て関心のある処理工程制御システム中に何らかの成績不振な工程があるかどうか確認しえる。

図に示される実施例において、詳細報告リンク808を通じてリンクした詳細報告レポート804(図2)をそれぞれエクステンシブル・マークアップ・ランゲージ(「XML」)形式でSMSサーバー108に格納しえる。オンライン維持管理システムの実施例102がプロセス制御システム118および120の動作をモニターする中、SMSサーバー108はメッセンジャー・サーバー136からイベントと警報アラームのデータを受信し、後に詳細報告レポート804(図2)を生成するためにそれぞれ該当するデータ構造において収集されたイベントおよび警報アラームデータを格納する。実施例として挙げられる実施形態のいくつかにおいて、詳細報告リンク808のうちの一つが選択されると、SMSサーバー108がまずメッセンジャー・サーバー136から受け取ったイベントと警報アラームのデータを読み出し、詳細報告レポート804の中から選択されたものを動的に生成してユーザに表示する。別の実施例として挙げられる実施形態においては、アクセスが要求された時点で詳細報告レポート804を動的に生成する必要がないように、詳細報告レポート804を後の読み出し工程のために事前に生成してSMSサーバー108に格納することもできる。いかなる場合も、詳細報告レポート804を選択して、特定の選択可能時間帯に取得されたデータ(例えば、指定日の朝8時から午後5時の間にメッセンジャー・サーバー136が生成したデータ)を反映するようにしえる。

図9は、図2の詳細報告レポート804のうちの一つから読み出された情報を表示する詳細報告画面実施例900を実施するために使用されるグラフィカル・ユーザインターフェースを示す。詳細報告画面実施例900は、メッセンジャー・サーバー136(図1)がプロセス制御システム118および120（図1）のうちの一つに対して生成したイベント間の平均時に関連する分析情報を表示する。もちろん、その他の詳細報告レポート804の詳細報告画面には、異なる配列の異なる情報を表示しえる。

図2に戻って説明すると、階層マップ実施例200には、タイル314のうちの一つを選択することによりメイン・メニュー画面300からアクセスできるアクショナブル知識ベース・アーティクル(「KBA」)要約画面の実施例1000が含まれている。アクショナブルKBA要約画面の実施例1000の詳細な描写を図10に示す。KBAは、SMSサーバー108(図1)内のデータ構造に格納されたデータエントリであり、プロセス制御システム(例えば図1のプロセス制御システム118および120)を実施するために使用されるハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアなどに関係する報告・識別・または発見された問題点に関する情報を含んでいる。KBAは、オンライン維持管理システムの実施例102のユーザが生成しえるし、且つ/又は、プロセス制御ハードウェアの製造メーカとソフトウェア開発者(例えば、図1の装置製造メーカ138とソフトウェア開発者140)が生成して後で読み出せるように図1のSMSサーバー108に格納するようにしえる。実施例として挙げられる実施形態のいくつかにおいて、企業共同協力体制の一環としてユーザ(例えば他社の従業員)がバグ・レポートや周知のシステム異常を提出するために備えられている公的にアクセス可能なサポート掲示板からKBAを取得しえる。プロセス制御システムまたはそれの一部分(例えば装置、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアなど)とKBAを照合できるようにするためには、そのKBAが該当または関係する処理工程制御システムの構成素子の識別情報(例えば装置のタイプ、シリアル番号、モデル番号、バージョン情報など)がKBAに含まれているものとする。図11のアクショナブルKBA詳細情報画面の実施例1100を参照してKBAに含まれる情報の数例を以下詳細にわたり説明する。

図10に示されるように、アクショナブルKBA要約画面の実施例1000は、複数のKBA 1002に関連する要約情報を表示する。図に示される実施例において、各KBAには、システムの動作1004(例えば、ある状態をそのまま放置した場合にシステムの動作にもたらされる可能性のある影響)、適用範囲／可能性1006(例えば、処理工程制御システムに影響を与える確率)、回避／代替手段1008(例えば予防処置)、そして回復／解決手段1010(例えば、長期恒久解決策）を示す情報が含まれる。KBAにはまた、例えば、即時対応要範疇(例えば、重大な又は極度の悪影響をもたらしえるシステムの動作を防止または停止するために解決されなければならないもの)、推奨範疇(例えば、システム性能、稼動能率などを向上しえるもの)、または情報提供用範疇など、特定の対応処置分類にKBAを関連付ける対応処置記述子(図示せず)も含まれている。

アクショナブルKBA要約画面の実施例1000はまた、KBA 1002の各々が該当または関係するノード数(例えば第1の制御システム118のノード126a-cの一つ又は複数)を示すノード数1012を表示する。所定のKBAが適用される処理工程制御システム(例えば、図1の第1の拠点110のプロセス制御システム118および120、及び/又は図1に示される第2および第3の拠点112および114のプロセス制御システム〈図示せず〉）内のノードを識別するために、SMSサーバー108は、図28〜30において表されるフローダイアグラムを参照して後述されるKBA照合工程を実行しえる。一般に、KBA照合工程は、KBAに格納された情報(例えば、図11のアクショナブルKBA詳細情報画面の実施例1100を参照して後述される識別情報、装置のタイプ、基準など)を、処理工程制御システム(例えば図1のプロセス制御システム118および120)のノード(例えば図1のノード126a-cや128a-b)に通信可能に連結される設備(例えばフィールド装置)に関係する情報と、及び/又は処理工程制御システムの別の構成素子(例えばハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアなど)の情報と比較する。

また、アクショナブルKBA要約画面の実施例1000には、各KBAのKBA出版番号1014およびKBA出版日1016も表示される。ノード数1012、KBA出版番号1014またはKBA出版日1016に関係する数値または記述子を選択すると、SMSサーバー108は、詳細KBA画面1018(図2)を介してKBAの詳細情報を提供する。更に、ユーザは、特に関心のあるKBAに関連するKBAの詳細情報を読み出すためにKBA検索画面1020(図2)にアクセスしえる。

図11は、詳細KBA画面1018(図2)のうちの一つから選択されたアクショナブルKBA詳細情報画面の実施例1100を表す。図1のウェブページ・サーバー106は、ユーザがノード数1012、KBA出版番号1014またはKBA出版日1016に関係する数値または記述子のうちの一つを選択すると、それに応じてアクショナブルKBA詳細情報画面1100を表示できる。アクショナブルKBA詳細情報画面1100において表示されたKBAの詳細情報は、アクショナブルKBA要約画面1000において表示された第1 のKBAエントリに関係するものである。より具体的に、KBAの詳細情報は、選択されたKBAが適用する(ノードタイプのフィールド1102に表示されている)ノード・タイプ(例えば装置のタイプ)を述べるKBA属性またはKBA基準を含んでいる。詳細情報(例えばKBA基準)はまた、各ノードのノード識別子(ノード識別子フィールド1104に表示)、装置の型式説明(モデル内容説明フィールド1106に表示)、装置のシリアル番号(シリアル番号フィールド1108に表示)、および装置に関連するソフトウェアとハードウェアの改訂番号(ソフトウェアおよびハードウェアの改訂番号フィールド1110および1112に表示)を示す。

図12は、KBA検索画面の実施例1020(図2)の詳細な図を表す。ユーザは、検索領域基準1202を選択し、システム内容照合基準1204を選択し、検索テキストボックス1206において一つ又は複数の用語や語句などを指定することにより、検索を行ないえる。図に示される実施例において、ユーザは、該領域基準1202によって、全KBA項目を検索するか、アクショナブルKBAだけを検索するか、ダウンロードファイル(例えば、ソフトウェア/ファームウェアのアップデート、技術書類、診断ルーチン、パッチ、データ分析ルーチンなど)を含むアクショナブルKBAだけを検索するかを指定できる。ユーザは、システム内容照合基準1204によって、特定の処理工程制御システムのコンフィギュレーション(例えばシステム・プロファイル)および特定の処理工程制御システムを実施するのに使用される設備のタイプ(すなわち、システム内容)を指定できる。例えば、ユーザが特定の設備のシリアル番号、部品番号またはソフトウェアのバージョン番号に該当するKBAを検索したい場合、ユーザは、検索基準をマニュアル操作でテキストボックス1208に入力して検索しえるし、または、処理工程制御システムの何らかの内容およびプロファイルに該当するあらゆるKBAを検索しえる。更に、ユーザは、システム内容およびプロファイルにかかわらずKBAを探索するように要求しえる。図に示される実施例において、結果表示領域1210の検索結果が、KBA検索画面の実施例1020に表示される。

図2に戻って説明すると、階層マップ実施例200は、メイン・メニュー画面300内のタイル314のうちの一つを選択することによりアクセスしえるシステム内容変更画面の実施例1300を含んでいる。システム内容変更画面の実施例1300の詳細な描写を図13に示す。システム内容変更画面1300は、プロセス制御システム(例えば図1のプロセス制御システム118および120)のコンフィギュレーションに対するあらゆる変更を表示するのに使用される。システム内容の変更としては、(例えばコントローラ122および124や、ノード126a-cと128a-bに連結されるフィールド装置や、ワークステーション端末130および132などをはじめとする)設備の追加・交換・除去について、および設備が稼動可能状態となっているかまたは稼動不可状態となっているかについて、更にはソフトウェア/ファームウェアのアップデートや設備の保全サービス状態についてなどを示しえる。

図1のメッセンジャー・サーバー136は、該内容変更に関する情報を生成しえる。例えば、作動中に、メッセンジャー・サーバー136は、図1のプロセス制御システム118および120のあらゆる変動の監視し、システムの内容に変更が生じる度にイベントを生成しえる。その後、メッセンジャー・サーバー136は該システム内容変更イベントをSMSサーバー108に送信し、またSMSサーバー108は該イベント情報を一つ又は複数のデータ構造に格納しえる。図13に示される実施例において、SMSサーバー108は各システム内容変更イベントごとに、報告日時1302(例えば、検出された変更に関するイベントがメッセンジャー・サーバー136により生成された日時)、変更済ノード記述子1304(例えば変更されたノード)、変更内容1306(例えば実施された変更のタイプ)、変更前状態記述子1308(例えば変更前のノードの状態)、現状記述子1310(例えば変更後のノードの状態)を格納する。各内容変更イベントに対してSMSサーバー108に格納された情報のうちのいくつかまたは全てを図13に示されるようなシステム内容変更画面の実施例1300を介して表示できる。

また、システム内容変更画面の実施例1300には日付範囲UIコントロール1312が含まれており、これによりメッセンジャー・サーバー136によりシステム内容変更が報告された日付範囲として関心のあるものを指定しえる。例えば、ユーザが、特定の日付範囲内に生じたシステム内容の変更を検索したい場合、ユーザは、その日付範囲内に生じたシステム内容の変更だけを読み出せるように、日付範囲UIコントロール1312の日付範囲を指定しえる。

再び図2に戻って説明すると、階層マップ実施例200には、図3のメイン・メニュー画面300の維持管理範疇情報タイル314のうちの一つを選択することによりアクセスしえるオープンコール要約画面の実施例1400も含まれている。オープンコール要約画面の実施例1400の詳細な描写を図14に示す。オープンコール要約画面1400は、プロセス制御システム(例えば図1のプロセス制御システム118および120)内の設備またはソフトウェア/ファームウェアに関係するオープン・サービス・コールに関連する要約情報を含むオープン・サービス・コール・エントリ1402を表示するために使用されうる。図14において示されるように、各オープンコール・エントリ1402は、コール項目設定日1404、得意先識別子1406(例えば得意先名、得意先識別番号など)、コール識別子1408、優先順位の値1410および症状説明1412を含んでいる。ユーザは、オープンコール要約画面1400を使用して、オープンコール数および当該コールの性質を即座に表示しえる。

図2において示されるように、オープンコール要約画面1400を介して複数のオープンコール詳細画面1414にアクセスしえる。オープンコール詳細画面1414の各々は、図14のオープンコール・エントリ1402のうちの一つに関係する。作動中、オープンコール・エントリ1402の中から特定の一つに関連する詳細を表示するためには、ユーザは関心のあるオープンコール・エントリ1402に関連するコール識別子1408を選択する。

オープンコール詳細画面の実施例1500(例えば図2のオープンコール詳細画面1414の一つ)の詳細な描写を図15に示す。図に示される実施例において、オープンコール詳細画面1500は、図14のオープンコール・エントリ1402の最初の一つに対応するものである。オープンコール詳細画面1500は、選択されたオープンコールを参照して行なわれた活動のタイプを示すためにユーザ・エントリを表示する状態表示領域1502を含んでいる。このように、ユーザは、オープンコールに対して実施されたあらゆる変更または維持管理・保全作業の履歴を分析して、それ以降に実施すべき何らかの活動を決定したり、またはオープン・サービス・コール項目を解決済みとして閉鎖すべきかどうかを決定したりしえる。

図2において示されるように、階層マップ実施例200はまた、図3のメイン・メニュー画面300の情報タイル314のうちの一つを選択することによりアクセスしえるライフ・サイクル状態画面の実施例1600も含んでいる。ライフ・サイクル状態画面の実施例1600の詳細な描写を図16に示す。図に示される実施例において、処理工程制御システム(例えば図1のプロセス制御システム118および120)内に設置されている各装置、機器または設備(例えば、図1に示されるようなノード126a-cおよび128a-bに通信可能に連結されたフィールド装置、コントローラ122および124、ワークステーション端末130および132、など）に関連するライフ・サイクル状態画面の実施例1600は、現在のおよび予測されるライフ・サイクル状態に関する情報を表示するために使用される。ライフ・サイクル状態画面の実施例1600はまた、ソフトウェア及び/又はファームウェアに関連するライフ・サイクル範疇に関する情報を表示するために使用されうる。

ライフ・サイクル状態画面の実施例1600には、処理工程制御システム内のソフトウェア及び/又はファームウェアのライフ・サイクル状態を表示するために、ソフトウェア状態表示領域1602が含まれている。ソフトウェア状態表示領域1602は、インストールされている処理工程制御システム・ソフトウェア/ファームウェアの構成素子の状態を表示しえる。例えば、ソフトウェア表示領域1602は、図1のオンライン維持管理システムの実施例102を実施するために使用されるソフトウェアのライフ・サイクル状態や、プロセス制御システムの動作を管理するために使用される制御管理ソフトウェアや、フィールド装置などに設置されているファームウェアなどを表示しえる。

ハードウェア装置(例えば、図1に示されるノード126a-cおよび128a-bに通信可能に連結されたフィールド装置、コントローラ122および124、ワークステーション端末130および132、など）のライフ・サイクル状態についての要約情報を表示するために、ライフ・サイクル状態画面の実施例1600はハードウェア装置要約表示領域1604を含んでいる。ハードウェア装置要約表示領域1604は、各ライフ・サイクル状態範疇に関連する装置の現時点における総数および将来のある時点における(例えば1年後の)予測数を表示しえる。該オンライン維持管理システムの実施例102によると、現行範疇1606、アクティブ範疇1608、回収済範疇1610、廃止範疇1612からなる4つのライフ・サイクル範疇のうちの一つ又は複数に、各装置を関連付けることが可能である。

処理工程制御システム内の各ハードウェア装置の詳細なライフ・サイクル状態情報を表示するために、ライフ・サイクル状態画面の実施例1600には状態一覧表示領域1614が含まれている。状態一覧表示領域1614は、各装置のライフ・サイクル状態に関連する各ハードウェア装置および日付についての詳細情報(例えばノード・アドレス、装置タイプ、装置の型式など)を表示する。図に示される実施例において、現行範疇1606に一覧される日付は、該一覧される日付現在における最新技術(例えば、一覧される日付に製造または発売されたハードウェア及び/又はソフトウェア/ファームウェア)がそれぞれ該当する装置に組み込まれた状態で更新済みであることを意味する。アクティブ範疇1608に一覧される日付は、それぞれ該当する装置が実稼動に向けて始動状態とされた日付、または始動されることになっている日付を示す。回収済範疇1610に一覧される日付は、装置が稼動ラインから回収された、または回収されることになっている日付を示す。廃止範疇1612に一覧される日付は、装置が廃止になった、または廃止されることになっている日付を示す。

再び図2に戻って説明すると、階層マップ実施例200はまた、図3のメイン・メニュー画面300の情報タイル314のうちの一つを選択することによりアクセスしえるサービス有効期限画面の実施例1700も含んでいる。サービス有効期限画面の実施例1700の詳細な描写を図17に示す。サービス有効期限画面1700は製品保証およびサポート・サービス情報を表示するために使用されうる。図17に示される実施例において、サービス有効期限画面1700は、複数の加入者対象サービス1702に関連する内容と満了日付を表示する。サービス有効期限画面1700にはまた、例えば、サービスに関する連絡先番号、利用可能なサポート提供時間などをはじめとする付加的サービス情報1704を表示する。更にサービス有効期限画面1700は、例えば、最新の予備部品一覧表、サービス契約、概略図、サービス担当人員による報告レポートなどをはじめとする（利用可能な）複数のサービス情報ファイル1706が表示されるようになっている。

図2の階層マップ実施例200は、また、図3のメイン・メニュー画面300の情報タイル314のうちの一つに関連するハイパーリンクを選択することによりアクセスしえるシステム内容表示画面の実施例1800を含んでいる。図18にシステム内容表示画面の実施例1800の詳細な描写を詳しく示す。システム内容表示画面の実施例1800は、図1のプロセス制御システム(例えば、第1の拠点110のプロセス制御システム118および120、または第2および第3の拠点112および114内のいずれかのプロセス制御システム）内の様々な構成素子を示す要約情報を表示するために使用されうる。

システム内容表示画面の実施例1800は、企業体閲覧表示領域302において選択された処理工程制御システム内のシステム機器タイプの一覧および各機器タイプごとの数量を表示するシステム機器表示領域1802を含んでいる。図に示される実施例によるシステム機器のタイプとしては、コンピュータ(例えば図1のワークステーション端末130および132)、コントローラ(例えば図1のコントローラ122および124)、I/Oモジュール、電源、およびその他の装置が挙げられる。一覧されるシステム機器のタイプに関連する詳細情報を表示するために、システム内容表示画面の実施例1800からシステム機器詳細画面1900(図19)を呼び出せるようにシステム機器詳細ハイパーリンク1804が備えられている。以下、システム機器詳細画面1900について図19を参照して説明する。

システム内容表示画面の実施例1800はまた、処理工程制御システム内のフィールド装置のタイプおよびフィールド装置数を示す数量値を表示するために適用されうるI/Oバス装置表示領域1806を含んでいる。図に示される実施例において、フィールド装置のタイプがバス・タイプ別の範疇に分類される。バス装置詳細ハイパーリンク1808が、一覧されるバス装置のタイプに関連する詳細情報を読み出すために備えられている。バス装置詳細ハイパーリンク1808を選択すると、図1のウェブページ・サーバー106がシステム機器詳細画面1900を介して表示されるものと実質的に同じタイプの情報を表示しえるバス装置詳細画面(図示せず)が表示される。

システム内容表示画面の実施例1800のシステム・プロファイル表示領域1810を利用することによって、ユーザは、システム内容表示画面の実施例1800上で所望の装置の特徴を選択しその要約情報の表示できるようになる。例えば、ユーザがFieldbus装置だけに関する数量情報を見たければ、ユーザはFieldbusのチェックボックス1812だけを選択し、依頼または変更を提出できる。このようにして、システム内容表示画面の実施例1800をリフレッシュして最新の情報に更新した後に、選択された処理工程制御システムのFieldbus装置のみに関する数量値が該画面上に表示される。

図19は、図1のプロセス制御システム(例えば、第1の拠点110のプロセス制御システム118および120、または第2および第3の拠点112および114内のいずれかのプロセス制御システム）を実施するために使用されうるシステム機器と設備に関連する詳細情報の一覧を表示するために使用されうるシステム機器詳細画面の実施例1900のグラフィカル・ユーザインターフェースを示す図である。より具体的には、上記されるように、システム機器詳細ハイパーリンク1804(図18)を選択することにより、システム内容表示画面の実施例1800からシステム機器詳細画面の実施例1900にアクセスしえる。システム機器詳細ハイパーリンク1804を選択後、ウェブページ・サーバー106(図1)は、SMSサーバー108(図1)からシステム機器の詳細情報を取得し、図19において示されるような詳細情報表示画面を供給する。

図に示される実施例において、システム機器詳細画面1900によって表示されるシステム機器詳細情報には、ノード・アドレス、装置タイプの記述子、型式記述子、シリアル番号、ソフトウェア改訂版、ハードウェア改訂版、および保証満了日付が含まれる。もちろん、代替的な実施形態において、前記以外の情報を追加して表示しても、或いは前記から数件省略して表示してもよい。

システム機器詳細画面1900はまた注文情報ハイパーリンク1902を表示する。注文情報ハイパーリンク1902の各々は、一覧されるシステム機器のうちの一つに対応し、且つ、それぞれ該当するシステム機器の発注および購買情報を読み出すために選択されうる。このようにして、ユーザ(例えばオペレーター、システムエンジニア、保全作業技師など)は、比較的簡単に詳細リストから関心のあるシステム機器を識別し、更に希望する場合はユーザが関心のあるシステム機器を識別したのと同じ画面から、その識別された装置の交換用部品を注文したり、或いは交換用部品の注文方法を学んだりできる。

システム機器詳細画面1900にはまた、特定のシステム機器に特別に関連する更に詳しい情報を表示できるようにするために備えられている装置特有の専用ハイパーリンク1906も表示される。図に示される実施例において、装置特有の専用ハイパーリンク1906は、ワークステーション(例えば、図1のワークステーション端末130または132の一つ)に対応する。装置特有の専用ハイパーリンク1906を選択することにより、図2において示されるようなシステム機器詳細情報画面1900から装置別詳細情報画面2000(図20)にアクセスできる。具体的には該ハイパーリンク1906を選択することにより、ウェブページ・サーバー106(図1)が、対応するシステム機器に特別に関連する更に詳細情報を読み出し、図20に詳しく示される装置別詳細情報画面2000によって詳細情報表示画面を供給する。

図20に示されるように、装置別詳細情報画面2000には、対応する装置内のハードウェアおよびソフトウェアについてのコンフィギュレーション情報(例えばハードウェアおよびソフトウェア識別子)を表示するために設けられている装置コンフィギュレーション用画面領域2002が含まれている。図に示される実施例において、装置コンフィギュレーション用画面領域2002に表示されたコンフィギュレーション情報は、ワークステーション端末130のうちの一つに関するものであり、製造メーカに関連するハードウェア情報2004(例えば、装置製造メーカ名、サービス・タグ番号、装置型式名など)、オペレーティング・システム情報2006、および制御システムソフトウェア情報2008を含んでいる。

また、装置別詳細情報画面2000は、インストールされたソフトウェア及び/又はファームウェアのアップデートを表示するために設けられるソフトウェア・アップデート表示領域2010を含んでいる。図に示されるように、インストールされたソフトウェア/ファームウェアのアップデートに関連する知識ベース・アーティクルの識別番号2012および名称2014を表示する。知識ベース・アーティクル番号2012はハイパーリンクとして表示されており、それによってユーザは装置別詳細情報画面2000から関心のある知識ベース・アーティクルを読み出せる。

装置別詳細情報画面2000はまた、取り付けられているハードウェア・カードに関連する情報を表示するために使用されるアドオン・カード情報表示領域2016を備える。更に、サーバー用ソフトウェア情報表示領域2016の装置別詳細情報画面2000に、インストールされているサーバー用ソフトウェアの情報を表示する。

ここで図2に戻って説明すると、階層マップ実施例200には、図3のメイン・メニュー画面300上で情報タイル314のうちの一つに関連するハイパーリンクの中から対応するものを選択することによりアクセスしえるシステム・インターフェース画面実施例2100が含まれている。図21に詳しく示されるシステム・インターフェース画面2100は、企業体内のプロセス制御システム(例えば図1のプロセス制御システム118および120)を実施するために使用されるI/Oバスに関連する情報を表示、修正変更または管理するために設けられている。

また図2において示されるように、階層マップ実施例200はまた、図3のメイン・メニュー画面実施例300内の情報タイル314のうちの一つを選択することによりアクセスしえる接続モニター画面の実施例2200を含んでいる。図22に詳しく示される接続モニター画面の実施例2200は、ネットワーク接続イベントに関連する情報を表示するために設けられている。ネットワーク接続イベントは図1のメッセンジャー・サーバー136により生成され、後で読み出せるように保存するためにSMSサーバー108に通信されうる。該イベントには、ネットワーク接続が確立された日付、切断された日付、回復された日付、有効とされた日付、無効とされた日付、などが含まれる。このように、ユーザは、イベント情報を分析して、いずれかのネットワーク接続に対して何らかの修理・改良保全または予防保全が必要かどうかを判断できるようになっている。

図2に戻って説明すると、階層マップ実施例200は、図3のメイン・メニュー画面実施例300内の情報タイル314のうちの一つを選択することによりアクセスしえるライセンス・ファイル画面の実施例2300を含んでいる。ライセンス・ファイル画面の実施例2300の詳細な描写を図23に示す。図に示される実施例において、企業体内のプロセス制御システム(例えば図1のプロセス制御システム118および120)または企業体に関連する他のシステム(例えばメッセンジャー・サーバー136)を実施するために使用されるソフトウェア及び/又はハードウェアに関連するソフトウェア及び/又はハードウェアのライセンスに関する情報を表示するために、ライセンス・ファイル画面の実施例2300が設けられている。図23において示されるように、ライセンス・ファイル画面の実施例2300には、例えば、ソフトウェア及び/又はハードウェアを操作する際に要求されうるライセンス契約のテキストファイルやライセンス・データファイルなどのライセンス書類へのハイパーリンク2302を表示しえる。

図2の階層マップ実施例200はまた、図3のメイン・メニュー画面の実施例300内の情報タイル314のうちの一つを選択することによりアクセスできる購買詳細画面の実施例2400を含んでいる。図24に示される購買詳細画面の実施例2400は、例えばプロセス制御システム(例えば図1のプロセス制御システム118および120)をはじめとする企業体のいかなる一部分(例えばハードウェア及び/又はソフトウェア)を対象になされた購買に関係する情報(例えば型式、内容説明など)を表示するために設けられている。更に、図24に示される実施例による購買詳細画面の実施例2400はライフ・サイクル状態情報2402を表示する。

図2の階層マップ実施例200は、また、図3のメイン・メニュー画面300の情報タイル314のうちの一つに関連するハイパーリンクを選択することによりアクセスできるシステム連絡先画面の実施例2500も含んでいる。図25に示される実施例によるシステム連絡先画面の実施例2500は、処理工程制御システム(例えば図1のプロセス制御システム118および120)の異なる側面における責任者の連絡先情報を表示し且つ/又は修正変更するために使用されうる。

図26は、本明細書に記載されるシステムおよび方法の実施例を実施するために使用されうるシステムの実施例2600である。以下に説明されまた図中にも示されている実施例のうちのいくつかにおけるシステム実施例2600の構成素子または部品について、図1を参照して上記されるオンライン維持管理システムの実施例102の一つ又は複数の部品を使用して実施した場合を説明する。但し、システム実施例2600は、オンライン維持管理システムの実施例102と別々に又は組み合わせて実施しえるものである。更に、システム実施例2600は、ハードウェア、ファームウェア及び/又はソフトウェアの所望のあらゆる組合せにより実施しえるものである。実施例として挙げられる実施形態のいくつかにおいて、システム実施例2600を単一機器(例えば単一機器、装置など)として、或いは、複数台をお互いに通信可能に連結した状態で構成した2台以上の機器として実施しえる。例えば、一つ又は複数の集積回路、ディスクリート半導体素子または受動電子部品を用いて、該一つ又は複数の機器を実施しえる。その代わりとして、又はそれに加えて、システム実施例2600のブロックのいくつかまたは全て（もしくは、それの一部）を、例えばプロセッサー・システム(例えば図32に示されるプロセッサー・システムの実施例3210)により実行する時に図28〜31のフローダイアグラムにおいて表現される動作を行なうための（機械アクセス可能な媒体に格納される）指示、コード、及び/又はその他のソフトウェア及び/又はファームウェアなどを用いて実施しえる。

図26に示されるように、システム実施例2600は、プロセス制御システムの実施例2604(例えば図1の第1の拠点110のプロセス制御システム118および120、及び/又は図1の第2および第3の拠点112および114のプロセス制御システム〈図示せず〉)に通信可能に連結する登録インターフェース2602を含んでいる。プロセス制御システムの実施例2604は、図1の分散型プロセス制御システム118および120と実質的に同一であるか又は類似するものである。図に示される実施例において、登録インターフェース2602は図1のメインサーバー104を使用して実施しえるものであり、また、図1のオンライン維持管理システムの実施例102を使用するために処理工程制御システム2604を登録するように構成しえるものである。例えば、登録インターフェース2602は、処理工程制御システム2604に関連する情報(すなわち、登録情報)を受信しえる。登録情報は、ハードウェアのコンフィギュレーション、ソフトウェア、ファームウェア、稼動条件、ライフ・サイクル状態、維持管理情報、または図2〜25のグラフィカル・ユーザインターフェース表示画面を参照して上記されるその他の情報に関するものでありえる。登録情報には、例えば、シリアル番号、バージョン番号、型式番号、部品番号、ネットワーク識別情報及び/又は図2〜25のグラフィカル・ユーザインターフェース表示画面を参照して上記されるその他の情報が含まれうる。

処理工程制御システム2604がシステム実施例2600に伝えるべき何らかの新規又は改訂登録情報を有する場合はいつでも(例えば、処理工程制御システム2604のアップグレード、更新、修理、動作変更などが行われた場合は常に）、処理工程制御システム2604の初期登録中及び/又は初期登録後に、登録インターフェース2602が処理工程制御システム2604から登録情報を収集しえる。実施例として挙げられる実施形態において、登録インターフェース2602により、自動的に、定期的に(例えば、一日一回、一週間に一回など)、または非周期的に処理工程制御システム2604を取得して、いかなる更新後のまたは新規の登録情報を要求しえる。例えば、登録インターフェース2602は、処理工程制御システム2604に関連するメッセンジャー・サーバー(例えば図1のメッセンジャー・サーバー136)と自動的に通信して、処理工程制御システム2604に対応する新規のまたは更新された登録情報及び/又はコンフィギュレーション情報を取得しえる。

その代わりとして、又はそれに加えて、オペレーター(例えばシステムエンジニア、ユーザなど)が登録インターフェース2602をマニュアル操作で制御することにより、該登録インターフェース2602により処理工程制御システム2604を取得しえる。いかなる場合も、処理工程制御システム2604(例えば図1のメッセンジャー・サーバー136)は自動的に応答し、登録インターフェース2602に対して新規の又は更新された登録情報を通信する。更に、処理工程制御システム2604に関連するオペレーターは、例えば、ワークステーション端末(例えば図1のワークステーション端末130)を使用してマニュアル操作により、新規の又は更新された登録情報が、（登録インターフェース2604からの情報提供の依頼に応じて、且つ/又は、処理工程制御システム2604が新規の又は更新された登録情報を有するいかなる場合に）処理工程制御システム2604から登録インターフェース2604に通信されるようにもしえる。

処理工程制御システム2604とシステム実施例2600間の通信を可能にするために、処理工程制御システム2604には、（処理工程制御システム2604が登録インターフェース2602から情報提供の依頼を受信し、かつ登録インターフェース2602に登録情報を通信することを可能にする）クライアント・ソフトウェア(例えば、処理工程制御システムサーバー、または例えば図1のワークステーション端末130および132などのワークステーション端末にインストールされたクライアント・ソフトウェアなど）(図示せず)を、該処理工程制御システム2604自体にインストールされた状態で備えうる。

なお、システム実施例2600 が一つの処理工程制御システム(例えば処理工程制御システム2604)に通信可能に連結された状態で示されているが、いかなる数のプロセス制御システムに対してもシステムの実施例2600を通信可能に連結しえる。例えば、インターネットを介して複数のプロセス制御システム(例えば、図1の第1の拠点110のプロセス制御システム118および120、及び/または図1の第2および第3の拠点112および114のプロセス制御システム〈図示せず〉)に通信可能に連結される一つ又は複数のサーバー(例えば、図1のメインサーバー104、ウェブページ・サーバー106、SMSサーバー108、メッセンジャー・サーバー136) を用いても、システム実施例2600を実施しえる。このような実施例として挙げられる実施形態において、登録インターフェース2602はプロセス制御システムと通信し、プロセス制御システムの全てから登録情報を受信する。

登録インターフェース2602は、処理工程制御システム2604から受信された登録情報に基づいて、処理工程制御システム2604に対応するマスター登録ファイル2606を生成する。マスター登録ファイル2606は、エクステンシブル・マークアップ・ランゲージ(「XML」)形式、テキスト形式、または他の適切な形式で登録情報を格納しえる。登録インターフェース2602は、システム実施例2600がモニターする各処理工程制御システムに対して別々のマスター登録ファイル(例えばマスター登録ファイル2606)を生成および維持管理する。実施例として挙げられる実施形態においては、マスター登録ファイル2606を暗号化するように登録インターフェース2602を構成することにより、アクセス権の無い個人またはアクセス権の無いネットワーク上の組織体による不正なデータへのアクセスを大幅に削減するかゼロにすることが可能となる。

実施例として挙げられる実施形態において、登録インターフェース2602はまた、データの破損またはデータへの不正なアクセスを調査するためにマスター登録ファイル2606を周期的に分析する。マスター登録ファイル2606内の登録情報が破損している又は危険にさらされている(例えば、不正な変更が加えられている)と登録インターフェース2602が判断した場合は、該登録インターフェース2602により、破損したデータまたは危険にさらされたデータに関連する記述子を、データのエラーと該エラーのタイプを示すとともにマスター登録ファイル2606に格納しえる。該記述子には、送信者の本人識別情報(例えば処理工程制御システム2604に関連するオペレーターのユーザ名)、情報源の識別情報(例えば処理工程制御システム2604の処理工程制御システムの識別情報)、および、破損データまたは危険にさらされたデータの受信に関連する日付を含みえる。

マスター登録ファイル2606に格納されている登録情報をパーズ（解析）する(例えば、フィルターする、区分する、分類する、整理する、など)ために、システム実施例2600には処理工程制御システム登録機構2608が設けられている。図に示される実施例において、処理工程制御システム登録機構2608は、図1のメインサーバー104を使用することにより実施され、そしてマスター登録ファイル2606内の登録情報を読み取った後、登録情報をパーズ（解析）して個々の範疇に情報を整理するように構成されうる。登録インターフェース2602が新規の又は更新された登録情報を受信した場合、且つ/又はマスター登録ファイル2606の破損したデータまたは危険にさらされたデータを検出した場合、登録インターフェース2602は、マスター登録ファイル2606用に新規の又は更新された登録情報を受信したことを示して処理工程制御システム登録機構2608に該改訂記録イベントを通信するために、改訂記録イベントを作成する。

図に示される実施例において、処理工程制御システム登録機構2608は、マスター登録ファイル2606から登録情報を読み取った後、ハードウェア範疇、ソフトウェア範疇、ファームウェア範疇、稼動条件範疇、ライフ・サイクル範疇、維持管理範疇、または図2〜25のグラフィカル・ユーザインターフェース表示画面を参照して上記されるその他の情報に関連するいかなる分類に登録情報を分けて整理する。処理工程制御システム登録機構2608では、前記範疇のそれぞれを更に下位範疇に分けて登録情報を分類しえる。ハードウェア範疇における下位範疇の実施例としては、装置のタイプ、型式番号、製造メーカ部品番号などが挙げられる。

パーズ(解析)された登録情報を格納するために、システム実施例2600には、処理工程制御システム登録機構2608に通信可能に連結されたサービス管理システム(「SMS」)データベース2610が備えられている。SMSデータベース2610は、例えばSMSサーバー108(図1)において、及び/又はそれに通信可能に連結された状態で実施され、そして処理工程制御システム登録機構2608により整理された分類済の情報を含むSMSデータレコード(図示せず)を格納するように構成される。SMSデータベース2610は、システム実施例2600によりモニターされる各処理工程制御システムに対応するデータレコードを格納する。図に示される実施例においては、処理工程制御システム登録機構2608がマスター登録ファイル2606から取得された登録情報を分類した後、処理工程制御システム登録機構2608は、処理工程制御システム2604に関連するSMSデータレコードを更新するために、SMSデータベース2610に該分類された登録情報を通信する。

SMSデータベース2610に格納された登録情報を使用して、処理工程制御システム2604の素子(例えば装置、ハードウェア、ソフトウェアなど)を知識ベース・アーティクル(「KBA」)2612に関連付けうる。KBA 2612については、図2および図10のアクショナブルKBA要約画面の実施例1000に関連して上記説明されている。KBA照合工程の実施例としては、SMSデータベース2610に格納されたSMSデータレコードを使用して、モニター監視の対象となっているプロセス制御システム及び/又はそれの一部分に関係のあるKBA 2612を検索する方法がある。

図に示される実施例において、KBA 2612は、ワークステーション2614により提供され、SMSデータベース2610に格納される。ワークステーション2614は、システム実施例2600を備える事業組織体に関連しており、システム実施例2600に関連するオペレーター(例えばSMSユーザ2616)は、少なくともいくつかのKBA 2612についてワークステーション2614に情報を提供しえる。その代わりとして、又はそれに加えて、KBA 2612のうちのいくつかを備えるワークステーション2614及び/又はシステム実施例2600に通信可能に連結される別のワークステーションは、処理工程制御システム2604の構成素子を設計及び/又は製造する装置製造メーカ(例えば図1の装置製造メーカ138) 及び/又はソフトウェア開発者 (例えば図1のソフトウェア開発者140)に関連しえる。もちろん、他のいかなる情報源からもKBAをワークステーション2614に通信しえる。

システム実施例2600が処理工程制御システム2604の素子を該当するKBA2612に照合できるようにするために、システム実施例2600は、SMSデータベース2610に格納された登録情報に基づきながら処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル2618を生成する。例えば、図1のSMSサーバー108は、SMSデータベース2610から情報を読み出し、読み出された情報を用いて処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル2618を生成しえる。図中には処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル(例えば処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル2618)が一つだけ示されているが、システム実施例2600には、システム実施例2600によりモニターされる処理工程制御システムの異なるもの(例えば、処理工程制御システム2604、図1の第1の拠点110のプロセス制御システム118および120、図1の第2および第3の拠点112および114のプロセス制御システム〈図示せず〉、など）に各々対応する複数の処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイルを備えうる。

処理工程制御システム2604の素子を該当するKBA 2612に照合させるために、システム実施例2600にはKBA照合機能の実施例2620が備えられている。KBA照合機能の実施例2620は、KBA 2612およびプロセス制御コンフィギュレーション・ファイル2618を受信する。KBA照合機能2620は、KBA 2612の情報を、処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル2618に格納されている情報(例えば、シリアル番号、バージョン番号、型式番号、部品番号、ネットワーク識別情報、及び/又はその他図2〜25のグラフィカル・ユーザインターフェース表示画面に関連して上記されるいかなる情報）と比較して、どのKBA 2612が処理工程制御システム2604の素子に該当するか、または関係があるかを決定する。図に示される実施例において、KBA照合機能2620は、図28〜30に表されるフローダイアグラムを参照して後述されるKBA照合工程の実施例に応じて実施される。

KBA照合機能の実施例2620は、KBA 2612の中で処理工程制御システム2604に該当するものと、前記該当するKBA 2612が関係する処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル2618からのコンフィギュレーション情報のうちの少なくともいくつかを含む照合情報2622を提供する。KBA照合機能2620は、XMLファイル形式、通常のテキストファイル形式、スプレッドシート・ファイル形式(例えば、XLSファイル)、またはその他の適切なファイル形式で照合情報2622を提供しえる。図に示される実施例において、照合情報2622に備えられるコンフィギュレーション情報の例としては、例えば、ノード識別子(例えば図11のノード識別子1104)、装置のタイプ(例えば図11のノードタイプ・フィールド1102に表示されるノードタイプ)、型式説明(例えば図11の型式説明1106)、シリアル番号(例えば図11のシリアル番号1108)、ソフトウェア改訂番号(例えば図11のソフトウェア改訂番号1110)、ハードウェア改訂番号(例えば図12のハードウェア改訂番号1112)、及び/又は処理工程制御システム2604に関連するオペレーターにとって重要と見なされるその他の情報が挙げられる。

照合情報2622を格納するために、システム実施例2600には照合済SMSデータベース2624が備えられている。照合済SMSデータベース2624は、例えば図1のSMSサーバー108において、且つ/又はそれと通信可能に連結された状態で、実施しえる。

照合情報2622が照合済SMSデータベース2624とメイン・データベース2628の両方に格納されるように、照合済SMSデータベース2624内の情報がメイン・データベース2628において複製され、それによって、処理工程制御システム2604に関連するオペレーター(例えば得意先ユーザ2626)によって照合情報2622を読み出すことが可能となる。図に示される実施例において、メイン・データベース2628は、図1のメインサーバー104において、且つ/又はそれと通信可能に連結された状態で、実施しえる。

図26に示されるように、得意先ユーザ2626は、いくつかのインターフェースを使用することにより、得意先ワークステーション2630を介して照合情報2622にアクセス且つ/又は照合情報2622を読み出しえる。図に示される実施例において、システム実施例2600には、照合情報2622を読み出すために得意先ユーザ2626が使用するウェブインターフェース2632が備えられている。例えば、ウェブインターフェース2632は、図10および図11を参照して上に述べられるKBA要約画面の実施例1000およびアクショナブルKBA詳細情報画面の実施例1100と実質的に同一である又は類似するウェブページを生成・供給しえる。その代わりとして、又はそれに加えて、得意先ユーザ2626により、ウェブインターフェース2632によって照合情報2622を含むファイル(例えばXLSファイル、XMLファイルなど)をダウンロードすることが可能となりえる。ウェブインターフェース2632は、図1のウェブページ・サーバー106を使用して実施しえる。

Eメールを介して得意先ユーザ2626に照合情報2622を送るために、システム実施例2600にはオートメーラー2634が備えられている。例えば、オートメーラー2634は、得意先ユーザ2626のメール・アカウントにXMLファイルをEメールに添付して送信しえる。或いは、オートメーラー2634は、図10および図11を参照して上に述べられるKBA要約画面の実施例1000およびアクショナブルKBA詳細情報画面の実施例1100と実質的に同一である又は類似する埋込式インターフェース画面をEメールで送信しえる。その後、得意先ユーザ2626は、ワークステーション2630または他のEメールアクセス用装置を介して照合情報2622にアクセスしえる。実施例として挙げられる実施形態のいくつかにおいて、オートメーラー2634は、Eメールで送信する前に照合情報2622を暗号化しえる、且つ/又は、照合情報2622を送信するために使用されるEメールを暗号化しえる。オートメーラー2634は、図1のメインサーバー104により実行されたオートメーラー・アプリケーションを使用して実施されうる。

RSSフィードを介して得意先ユーザ2626に照合情報2622を送るために、システム実施例2600にはRSSフィード・インターフェース2636が備えられている。図に示される実施例において、RSSフィード・インターフェース2636は、照合情報2622をRSS形式にフォーマットし、RSS形式にフォーマットされた照合情報を得意先ユーザ2626のRSSレシーバーに送信する。RSSレシーバーは、図2〜25を参照して上に述べられる一つ又は複数のグラフィカル・ユーザインターフェース画面のいかなるものによってRSSフィード情報を表示しえる。例えば、RSS表示領域は、GUIインターフェース画面のナビゲーション・ペイン及び/又はタイトル・ペインにおいて実施されうる。実施例として挙げられる実施形態のいくつかにおいて、RSSフィード・インターフェース2636は、新しい照合情報が読み出せる状態であるという通知だけをRSSフィードを介して送信しえる。その後、得意先ユーザ2626は、ウェブインターフェース2632を介して照合情報2622にアクセスすることにより応答しえる。

図27は、図26のシステム実施例2600のKBA照合機能の実施例2620を詳しく示すブロック図である。図27に実施例として示される構造は、ハードウェア及び/又はソフトウェアの所望のあらゆる組合せを使用して実施しえる。例えば、一つ又は複数の集積回路、ディスクリート半導体構成素子または受動電子部品を使用しえる。その代わりとして、又はそれに加えて、図27に実施例として示される構造の幾分または全て（またはそれの一部分）を、例えばプロセッサー・システム(例えば、図32のプロセッサー・システム3210)による実行時に、本明細書に記載される方法を行うための（コンピュータ読取り可能な媒体に格納されている）指示、コード、または他のソフトウェア及び/又はファームウェアなどを使用することにより実施しえる。更に、実施例として挙げられる方法に関する図28〜30を参照しての説明を通じて、図27に示される構造に関連する機能または動作のいくつか又は全てを実施するために使用されうる実施例として挙げられる動作または処理工程について説明する。

KBA照合機能の実施例2620は、SMSデータベース2610(図26)からKBA 2612を取得し、且つKBA 2612から情報を読み出すKBAインターフェース2702を備えている。例えば、KBAインターフェース2702は、KBAの基準またはKBAの属性（設備シリアル番号、部品番号、ソフトウェアのバージョン番号、ソフトウェアのライセンス情報、装置の説明、ハードウェアのバージョン番号、装置の冗長性情報〈例えば、主機に故障が発生した場合などに該主機の機能を引き継ぐ冗長装置に主機が連結されている状態などに関する情報〉、装置のドライバ情報、ソフトウェアのサービスパック情報、装置の出荷日に関する情報などを含む）を読み出しえる。KBAの基準は、プロセス制御システム内でプロセス制御システム及び/又はノード（例えば、図１のノード126a-c, 128a-b）とKBAを一致するために使用され得るいかなる基準、属性、又は情報であってもよい。KBAの基準例は図11に示されるものが挙げられるが、具体的には、KBA 2612のいくつかが適用されるノードタイプ・フィールド1102に表示されたノードタイプや、ノード識別子フィールド1104に表示されたノード識別子や、型式説明フィールド1106に表示されたフィールド装置の型式や、シリアル番号フィールド1108に表示されたフィールド装置のシリアル番号や、ソフトウェアおよびハードウェア改訂番号フィールド1110と1112に表示されたフィールド装置に関連するソフトウェアとハードウェアの改訂番号などが含まれる。もちろん、KBAとプロセス制御システム（及び/又はプロセス制御システムのノード ）に対応する前記以外の基準も使用しえる。

図26の処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル2618を読み出しアクセスするために、KBA照合機能2620にはコンフィギュレーション・ファイル・インターフェース2704が備えられている。図に示される実施例において、コンフィギュレーション・ファイル・インターフェース2704は、プロセス制御システムの処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル(例えば図26の処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル2618)を読み出すために、SMSデータベース2610(図26)と通信するように構成される。例えば、コンフィギュレーション・ファイル・インターフェース2704は、SMSデータベース2610に処理工程制御システム識別情報を通信してもよく、また、SMSデータベース2610は、識別された処理工程制御システムのコンフィギュレーション・ファイル・インターフェース2704に処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイルを通信することにより応答しえる。図に示される実施例において、コンフィギュレーション・ファイル・インターフェース2704はまた、処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル(例えば処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル2618)から情報(例えばフィールド装置基準または属性)を読み出すようにも構成される。

KBA照合機能2620は比較器2706を備えており、それにより処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル2618から読み出された処理工程制御システムの基準または属性を、KBA 2612から読み出されたKBAの基準と比較する。更に、比較器2706は、KBAの基準及び/又は処理工程制御システムの基準を、例えばヌル値または他の数値と比較するようにも構成される。

比較器2706により一致するものが検索されたかどうかを示す情報を生成するために、KBA照合機能2620には照合指標2708が備えられている。図に示される実施例において、比較器2706がKBAの基準値と処理工程制御システムの基準値との間、またはそれ以外のいかなる数値(例えばKBAの基準値とヌル値)との間で一致するものを検索できた場合、比較器2706は一致するものが検索されたことを示す照合指標2708に信号または情報を通信する。その後、照合指標2708は一致を示す情報を生成する。例えば、照合指標2708は、該一致を示す情報を照合情報2622(図26)に格納しえる。実施例として挙げられる実施形態において、照合情報にはKBA識別情報値と、処理工程制御システム内の照合フィールド装置やワークステーションなどの識別情報値を含みえる。その代わりとして、又はそれに加えて、照合情報には、KBAの基準値および、一致する処理工程制御システムの基準値が含まれうる。別の実施例として挙げられる実施形態において、照合情報2622には処理工程制御システム内のフィールド装置やワークステーションなどの一覧が含まれ、照合指標2708は、処理工程制御システム内に備えられており一つ又は複数のKBA基準に一致する特定のフィールド装置やワークステーションなどに対応するフラグまたはビット値を格納しえる。照合済みSMSデータベース2624(図26)に照合情報2622を通信するために、KBA照合機能2620には照合情報インターフェース2710が備えられている。

図28〜30は、実施例として挙げられる方法のフローダイアグラムを表す。該方法は、プロセス制御システム(例えば処理工程制御システム2604、図1の第1の拠点110のプロセス制御システム118および120、図1の第2，第3の拠点112および114のプロセス制御システム〈図示せず〉、など)、プロセス制御システムの部品(例えば図1のノード126a-cおよび128a-b)、またはプロセス制御システムの一部分(例えばサブシステム)と、知識ベース・アーティクル(「KBA」)(例えば図26のKBA 2612)を照合するために使用されうる。実施例として挙げられる実施形態において、図28〜30のフローダイアグラムは、図26および27のKBA照合機能の実施例2620を実施するために機械可読且つ実行可能な指示の実施例を表すものである。実施例として挙げられる実施形態において、該機械可読指示は、図32のプロセッサー・システムの実施例3210において示されたプロセッサー3212などのプロセッサーにより実行されるプログラムを含む。該プログラムは、プロセッサー3212に関連するCD-ROM、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードドライブ、デジタル用途ディスク(「DVD」)またはメモリなどの有形媒体に格納されたソフトウェアにおいて具体化され、且つ/又は周知の方法においてファームウェアまたは専用のハードウェアにおいて具体化されうるものである。例えば、ソフトウェア、ハードウェア及び/又はファームウェアを使用して、KBA照合機能2620(図26および27)または図27のKBAインターフェース2702、コンフィギュレーション・ファイル・インターフェース2704、比較器2706、照合指標2708および照合情報インターフェース2710の一つ又は複数を実施できる。更に、実施例として挙げられるプログラムは、図28〜30に示されたフローチャートを参照して説明されているが、KBA照合機能2620を実施する方法としてその他多くの方法を代替的に使用しえることは、通常の技術を有する当業者であれば容易に理解できるはずである。例えば、ブロックの実行順序は変更しえるものであり、且つ/又は、本明細書に記載されるブロックのうちのいくつかを変更、除外、または組み合わせることが可能である。

実施例として挙げられる方法は、特定のKBAが該当するモニター監視の対象となっているプロセス制御システム、またはそれの一部、またはそれの一部分の実質的に全てと、該KBAのそれぞれが、比較的高い確率で正確に一致するように構成されるものである。図に示される実施例において、実施例として挙げられる図の28〜30方法は、モニター監視の対象となっているプロセス制御システムとKBAを、処理工程制御システムレベルおよびノードレベルにて比較するために使用されうる。このように、一般タイプのKBAがモニター監視の対象となっているプロセス制御システムの全て又は実質的に全てと照合され、該当するKBAがオペレーター(例えば図26の得意先ユーザ2626)に対して報告される。各KBAが、そのKBAと同一のノードタイプを有するモニター監視の対象となっているプロセス制御システムにおける特定のノードと正確に一致するようにするために、実施例として挙げられる図28および図29の方法を使用して、モニター監視の対象となっているプロセス制御システムのノードタイプと該KBAを比較する。更に、実施例として挙げられる図28および図30の方法により、ノードとKBAが同一のノードタイプを持たない場合でも、モニター監視の対象となっているプロセス制御システムのノードが該当するKBAと正確に一致されるようにする。具体的には、実施例として挙げられる図28および図30の方法により、ノードの基準とKBAの基準(例えば図11を参照して上記されるノード基準とKBAの基準)が比較される。例えば、一KBAを介して提供されるファームウェアのアップデートに関する警告が、KBAのノードタイプ・フィールド(例えば、図11のノードタイプ・フィールド1102に表示されたノードタイプ)に記載されているものと同一のノードタイプを持たないノードに適用される場合、KBA基準およびノード基準の比較に基づいて、KBAを該当するノードに照合するために実施例として挙げられる図28および図30の方法を使用しえる。このように、KBAと同一のノードタイプは備えていないが該KBAの題目となっているソフトウェア、ファームウェア、ハードウェアなどを備える装置が、KBAと照合されることになる。

ここで図28を参照して説明すると、KBAインターフェース2702(図27)は、例えばSMSデータベース2610(図26)から図26のKBA 2612のうちの一つを最初に読み出す(ブロック2802)。その後、KBAインターフェース2702は、読み出されたKBAのノードタイプを取得する(ブロック2804)。図に示される実施例において、KBAは、処理工程制御システムと一般的に関係する一般タイプのKBAでありえる、又は、処理工程制御システムの一部分(例えばサブシステム)または、例えば図1に示されるノード126a-cおよび128a-bのいずれかといった処理工程制御システムの特定の部品(例えばフィールド装置、ワークステーション、コントローラなど)と関係する特定タイプのKBAでありえる。

その後、KBAインターフェース2702は、読み出されたKBAが一般タイプのKBAかどうかを判断する(ブロック2806)。読み出されたKBAが一般タイプKBAであるとKBAインターフェース2702が判断した場合(ブロック2806)、照合指標2708(図27)は照合情報2622(図26)に情報を格納して、SMSデータベース2610内に情報が提供されているモニター監視対象のプロセス制御システムの全て(例えばシステム実施例2600によりモニターされるプロセス制御システムの全て)に読み出されたKBAが該当することを示す(ブロック2808)。しかしながら、読み出されたKBAが一般タイプのKBAではないとKBAインターフェース2702が判断した場合は(ブロック2806)、その後、KBA照合機能2620は、読み出されたKBAのノードタイプとモニター監視の対象となっているプロセス制御システム(例えば、SMSデータベース2610に格納されているコンフィギュレーション情報を備えるプロセス制御システム)のノードタイプを用いて、モニター監視の対象となっているプロセス制御システムの特定のノードに該KBAが適用するかどうかを判断する(ブロック2810)。以下、ブロック2810の動作を実施するために使用されうる実施例として挙げられる方法について、図29を参照にして説明する。

ノードタイプを比較した後(ブロック2810)、または、読み出されたKBAがモニター監視対象のプロセス制御システムの全てに該当することを示す情報を照合指標2708が格納した後(ブロック2808)、KBA照合機能2620は、モニター監視の対象となっているプロセス制御システム内のノードと読み出されたKBAの別のノード基準(例えば図11を参照して上記されるノード基準)とを用いて、KBAがモニター対象プロセス制御システムの特定ノードのいずれかに適用されるべきではないかどうかを判断する(ブロック2812)。例えば、ブロック2810の動作を通じて、KBAが特定のノードに適用すると判断された場合、（もし、ブロック2812の動作を通じて、該ノードに対するKBAの適用性を取り消しうるその他のノード基準がそのノードに関連して存在すると判定されなければ）KBA状態は、そのノードに一致するとして示される。

その後、KBA照合機能2620は、分析する必要のあるKBAが別途存在するかどうかを判断する(ブロック2814)。例えばSMSデータベース2610に分析すべき別のKBAが存在する場合、制御フローはブロック2802に戻り、KBAインターフェース2702がSMSデータベース2610から次の（分析すべき）KBAを読み出す。別のKBAが存在しない場合は、照合情報インターフェース2710はデータ構造（例えば図26の照合済みSMSデータベース2624など）に照合情報2622を通信し(ブロック2816)、その後、工程が終了する。

図29のフローダイアグラム実施例は、図28のブロック2810の動作を実施するために使用されうる実施例として挙げられる方法である。実施例として挙げられる図29の方法は、具体的には、モニター監視の対象となっているプロセス制御システムの特定のノードにKBAが適用するかどうかを判断するために、KBAのノードタイプをモニター監視の対象となっているプロセス制御システムのノードタイプと比較するために用いられる。作動中に、KBA照合機能2620(図26)はモニター監視の対象となっている処理工程制御システム(例えば、図26のSMSデータベース2610に格納されているコンフィギュレーション情報を備える複数のモニター監視の対象となっているプロセス制御システムのうちの一つ)を選択する(ブロック2902)。図に示される実施例において、KBA照合機能2620は処理工程制御システム2604(図26)を選択する。

その後、コンフィギュレーション・ファイル・インターフェース2704は、処理工程制御システム2604に対応する処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル(例えば図26の処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル2618)を読み出す(ブロック2904)。図に示される実施例において、コンフィギュレーション・ファイル・インターフェース2704は、処理工程制御システム2604を識別する識別情報を含むSMSデータベース2610に依頼を送信することにより、SMSデータベース2610から処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル2618を読み出す。

その後、コンフィギュレーション・ファイル・インターフェース2704は、処理工程制御システム2604内のノードのノードタイプの(例えば図1のノード126a-cおよび128a-bの一つ)を読み出す(ブロック2908)。例えば、処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル2618には、処理工程制御システム2604内の複数の装置またはノード(例えば図1のノード126a-cおよび128a-b)に対応する記録データを含みえる。コンフィギュレーション・ファイル・インターフェース2704は、処理工程制御システム2604における各ノードのノードタイプを読み出すために処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル2618にアクセスしえる。図に示される実施例において、コンフィギュレーション・ファイル・インターフェース2704は、ブロック2908で、処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル2618からノードタイプを一度に一つずつ読み出す。

その後、比較器2706は、読み出された処理工程制御システム2604のノードタイプを、図28のブロック2804で読み出されたKBAノードタイプと比較することにより、読み出された処理工程制御システム2604のノードタイプがKBAのノードタイプと一致するかどうかを判断する(ブロック2910)。比較器2706が、処理工程制御システム2604のノードタイプがKBAのノードタイプと一致すると判断した場合(ブロック2910)、照合指標2708(図27)は、処理工程制御システム2604のノードとKBAのノードが一致することを示す情報を照合情報2622(図26)に格納する(ブロック2912)。

照合指標2708が該一致を示した後(ブロック2912)、又は、処理工程制御システム2604のノードタイプがKBAのノードタイプと一致しないと比較器2706が判定した場合(ブロック2910)、KBA照合機能2620は、KBAのノード・タイプ(ブロック2914)と比較すべき別のノードが処理工程制御システム2604に存在するかどうかを判断する。KBA照合機能2620が、比較を要する別のノードが処理工程制御システム2604に存在すると判断した場合、制御フローはブロック2908に戻り、そして、コンフィギュレーション・ファイル・インターフェース2704は、処理工程制御システム2604の（図28のブロック2804で読み出されたKBAのノードタイプと比較すべき）次のノードのノードタイプを読み出す。その逆に、KBA照合機能2620が、比較を要する別のノードが処理工程制御システム2604に存在しないと判断した場合は、KBA照合機能2620は、分析すべきモニター監視の対象となっている処理工程制御システムが別途存在するかどうかを判断する(ブロック2916)。例えば、コンフィギュレーション・ファイル・インターフェース2704は、ノードタイプに基づいてKBA照合機能2620によりまだKBAと比較されていないモニター対象プロセス制御システムに関するコンフィギュレーション情報がSMSデータベース2610に含まれているかどうかを判断するためにSMSデータベース2610に対して問い合わせ（クエリー）を行いえる。KBA照合機能2620が、分析すべきモニター対象処理工程制御システムが別に存在すると判断した場合、制御フローはブロック2902に戻り、その後、KBA照合機能2620は別の（分析すべき）モニター監視対象の処理工程制御システムを選択する。その逆に、分析すべきものが別に存在しないと判断された場合、図29の工程は終了し、制御フローは呼び出し工程または、例えば、実施例として挙げられる図28に示される工程などの機能に戻る。

図30のフローダイアグラム実施例は、図28のブロック2812の動作を実施するために使用されうる実施例として挙げられる方法である。具体的には、実施例として挙げられる図30の方法は、モニター監視の対象となっているプロセス制御システムの特定のノードにKBAが適用されるべきでないかどうかを判断するために、KBAの基準(例えば図11を参照して上記されるKBAの基準)を、モニター監視の対象となっているプロセス制御システムのノードの基準と比較するのに用いられる。例えば、ブロック2810(図28)におけるKBAとノード間の一致を取り消すべきとする (例えば、特定のノードに対するKBAの一致状態を不一致状態に変更すべきとする)基準が当該ノードに備えられている場合に、当該の一致を取り消すために、実施例として挙げられる図30の方法を適用しえる。

作動中に、KBA照合機能2620(図26)は、モニター監視の対象となっている処理工程制御システム(例えば、図26のSMSデータベース2610に格納されているコンフィギュレーション情報を備えるモニター監視の対象となっている複数のプロセス制御システムのうちの一つ)を選択する(ブロック3002)。図に示される実施例において、KBA照合機能2620は処理工程制御システム2604(図26)を選択する。その後、コンフィギュレーション・ファイル・インターフェース2704は、処理工程制御システム2604(ブロック3004)に対応する処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル(例えば図26の処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル2618)を読み出す。図に示される実施例において、コンフィギュレーション・ファイル・インターフェース2704は、処理工程制御システム2604を識別するための識別情報を含むSMSデータベース2610に依頼を送信することにより、SMSデータベース2610から処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル2618を読み出す。

KBA照合機能2620は、図28のブロック2802で読み出されたKBAの基準と比較するために、処理工程制御システム2604のノード(例えば図1のノード126a-cおよび128a-bの一つ)を選択する(ブロック3006)。その後、KBAインターフェース2702は当該KBAからKBA基準(ブロック3008)を読み出し、コンフィギュレーション・ファイル・インターフェース2704は、処理工程制御システム2604(ブロック3010)内の選択されたノードの基準(すなわち、ノード基準)を読み出す。例えば、処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル2618は、処理工程制御システム2604内の複数の装置またはノード(例えば図1のノード126a-cおよび128a-b)に対応する記録データを含み、また、各記録データは、対応するノードの一つ又は複数のノード基準を含みえる。コンフィギュレーション・ファイル・インターフェース2704は、処理工程制御システム2604の各ノードのノード基準を読み出すために処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル2618にアクセスしえる。図に示される実施例において、コンフィギュレーション・ファイル・インターフェース2704は、ブロック3010にて、処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル2618からノード基準を一度に一つずつ読み出す。

その後、比較器2706は、例えば、読み出されたノード基準をヌル値と比較することにより、ノード基準がヌル状態(例えば、数値フィールドが空白になっている、または数値が入力されていない状態)かどうかを判断する(ブロック3012)。このように、ノード基準が不明または入手不可能、もしくは不十分な場合、そのノード基準はKBAとの照合工程の際に考慮されない。ノード基準がヌル状態ではないと比較器2706が判断した場合(ブロック3012)、比較器2706は、例えば、ノード基準をKBA基準と比較することにより、ノード基準がKBA基準と一致するかどうかを判断する(ブロック3014)。

ノード基準がKBA基準と一致しないと比較器2706が判断した場合(ブロック3014)、照合指標2708(図27)は、例えば、該照合結果を示す情報を情報2622(図26)に格納することにより、処理工程制御システム2604の選択されたノードとKBAの照合結果が不一致であったことと示す(ブロック3016)。ノード基準とKBA基準に基づいてノードとKBA間の一致を取り消すことにより、KBA照合機能2620は、該当するKBAと同一のノード装置タイプまたはノード識別情報をノードが持っていない場合でも、モニター監視の対象となっているプロセス制御システム内のノードが正確に適切なKBAのみと一致されるようにする。例えば、KBAは、I/Oモジュール装置タイプのファームウェア・アップデートと関係し、図29において描写された実施例として挙げられる方法を用いた装置タイプの比較に基づいてI/Oモジュールに照合しえる。しかしながら、実施例として挙げられる図29の方法では、同一のファームウェアを使用する内蔵式I/Oモジュール(すなわち、KBAに示されるものとは異なる装置のタイプ)を備えるフィールド装置に対しては（フィールド装置の装置タイプがI/Oモジュール装置タイプではないが故に）KBAが照合されない場合がある。

図に示される実施例において、I/OモジュールおよびI/Oモジュールを内蔵するフィールド装置にKBAが適切に照合されることを実質的に保証するためには、KBAを一般タイプKBAとして示す(例えば図28のブロック2808)。このように、I/OモジュールおよびI/Oモジュールを内蔵するフィールド装置が、KBAと照合される。システム・コンフィギュレーション・ファイル2618内の特定のノードまたは装置のタイプとKBA間の関連性または照合性を取り消すために、KBA照合機能2620は、実施例として挙げられる図30の方法(例えば図28のブロック2812)を使用して当該のKBA基準に関する別のノード基準を評価する。この場合、実施例として挙げられる図30の方法は、KBA照合機能2620により、I/Oモジュールを示すフィールド装置の照合基準およびI/Oモジュールを指定するKBA基準に基づいて、KBAがフィールド装置に正確に照合されるようにする。

ノード基準がKBA基準と一致していないと比較器2706が判断した場合(ブロック3014)、または、ノード基準がヌル状態であると比較器が判断した場合(ブロック3012)、KBAインターフェース2702は、比較すべき別のKBA基準が該KBAに備えられているかどうかを判断する(ブロック3018)。比較すべき別のKBA基準が該KBAに備えられているとKBAインターフェース2702が判断した場合(ブロック3018)、制御フローはブロック3008に戻り、KBAインターフェース2702は別の（比較すべき）KBA基準を読み出す。比較すべき別のKBA基準がKBAに備えられていないとKBAインターフェース2702が判断した場合(ブロック3018)、ブロック2810(図28)で行われたKBAとノード（ブロック3006で選択されたノード）間の照合状態はそのまま一致するものとして認識される。このようにして、実質的に信頼性の高い確実な選択ノードとKBA間の照合結果をユーザ(例えば得意先ユーザ2626)に提供できるようになる。

照合すべき別のKBA基準がKBAに含まれていないとKBAインターフェース2702が判断した場合(ブロック3018)、または、照合指標2708が照合状態を示した後(ブロック3016)、KBA照合機能2620は、例えば、処理工程制御システム・コンフィギュレーション・ファイル2618(図26)に格納されたコンフィギュレーション情報に基づいて、分析されるべき別のノードが処理工程制御システム2604に含まれているかどうかを判断する(ブロック3022)。分析すべき別のノードが処理工程制御システム2604に含まれているとKBA照合機能2620が判断した場合(ブロック3022)、制御フローはブロック3006に戻り、KBA照合機能2620は処理工程制御システム2604の別の（分析すべき）ノードを選択する。その逆に、分析すべき別のノードが処理工程制御システム2604に含まれていないとKBA照合機能2620が判断した場合、KBA照合機能2620は、分析されるべきモニター監視の対象となっている処理工程制御システムが他に存在するかどうかを判断する(ブロック3024)。例えば、コンフィギュレーション・ファイル・インターフェース2704は、KBA照合機能2620により基準情報に基づいてまだ分析されていないモニター監視対象のプロセス制御システムに関するコンフィギュレーション情報がSMSデータベース2610に含まれているかどうかを判断するためにSMSデータベース2610に対して問い合わせ（クエリー）を行いえる。KBA照合機能2620が、分析すべきモニター監視対象の処理工程制御システムが別に存在すると判断した場合、制御フローはブロック3002に戻り、KBA照合機能2620は別の(分析すべき)モニター監視対象の処理工程制御システムを選択する。その逆に、分析すべきものが他に存在しないと判断された場合は、図30の工程が終了し、制御フローは呼び出し工程または、例えば、実施例として挙げられる図28に示される工程などの機能に戻る。

図31は、照合情報2622に示される該当KBAを、対応する処理工程制御システムのオペレーター(例えば図26の得意先ユーザ2626)に通信するために使用しえる方法の一例を表す図である。図に示される実施形態において、実施例として挙げられる図31の方法は、図26に示されるRSSインターフェース2636、オートメーラー2634及び/又はウェブインターフェース2632を用いて実施される。RSSフィード・インターフェース2636は、最初にRSSフィード(ブロック3102)を介してKBA通信を依頼したユーザ(例えば得意先ユーザ2626)を選択する。例えば、RSSフィード・インターフェース2636は、図4に関連して上記されるコンフィギュレーション情報と実質的に同一または類似するコンフィギュレーション情報にアクセスして、どのユーザがRSSフィードを介してメッセージを受信する設定を行ったかを判断しえる。その後、RSSフィード・インターフェース2636は、照合済SMSデータベース2624(図26)に示される該当KBAを、対応するユーザ（RSSフィードを介してメッセージを受信する設定を行ったユーザ）に通信する(ブロック3104)(例えば、一致するKBAを、該KBAが適用されるところのプロセス制御システムのユーザに送る)。

その後、オートメーラー2634は、Eメールを介してKBA通信を依頼したユーザ(例えば得意先ユーザ2626)を選択する(ブロック3106)。例えば、オートメーラー2634は、どのユーザがEメールを介してメッセージを受信する設定を行ったかを判断するために、図4に関連して上記されるコンフィギュレーション情報と実質的に同一である又は類似するコンフィギュレーション情報にアクセスしえる。その後、オートメーラー2634は、照合済みSMSデータベース2624(図26)に示される該当KBAを、対応するユーザ（Eメールを介してメッセージを受信する設定を行ったユーザ）に通信する(ブロック3108)。

その後、ウェブインターフェース2632は、いかなるユーザ(例えば図26の得意先ユーザ2626)がウェブページを介して（例えば、図3のメイン・メニュー画面300、図8の報告レポート・アクセス画面実施例800、図10のアクショナブル知識ベース・アーティクル(「KBA」)要約画面の実施例1000、図11のアクショナブルKBA詳細情報画面の実施例1100、または図12のKBA検索画面1020を介して）該当KBAを依頼したかどうかを判断する(ブロック3110)。ユーザがウェブページを介して該当KBAを依頼してきたとウェブインターフェース2632が判断した場合(ブロック3110)、ウェブインターフェース2632は、依頼元のユーザに関連する(または選択された)処理工程制御システム（複数可）に該当するとしてメイン・データベース2628(図26)に示されるKBAを、例えば、図10のアクショナブル知識ベース・アーティクル(「KBA」)要約画面の実施例1000または図11のアクショナブルKBA詳細情報画面の実施例1100に表示する(ブロック3112)。

ウェブインターフェース2632が該当KBAを依頼元のユーザに対して表示した後(ブロック3112)、または、ウェブページを介してKBAを依頼したユーザが存在しないとウェブインターフェース2632が判断した場合、RSSフィード2636、オートメーラー2634及び/又はウェブインターフェース2632は、通信すべきKBAが別に存在するかを判断する(ブロック3114)。例えば、RSSフィード・インターフェース2636およびオートメーラー2634は、照合済みSMSデータベース2624に対して問い合わせ（クエリー）を行うとともに、ウェブインターフェース2632は、メイン・データベース2628に対して問い合わせ(クエリー)を行い、ユーザに通信できるKBA(例えば新規の又は更新されたKBA)が別に存在するかどうかを判断しえる。通信すべきKBAが別途存在するとRSSフィード2636、オートメーラー2634、及び/又はウェブインターフェース2632が判断した場合、制御フローはブロック3102に戻る。通信すべきKBAが存在しない場合は、工程が終了する。

図32は、本明細書に実施例として記載される機器、方法および製造品を実施するために使用されうるプロセッサー・システム実施例のブロック図である。図32に示されるように、プロセッサー・システム3210は相互接続バス3214に連結されるプロセッサー3212を含んでいる。プロセッサー3212には、レジスタ・セット（または登録スペース）3216が組み込まれている。レジスタ・セット3216は、図32において全部分がオンチップ状態（基板上に実装した状態）で描写されているが、その代わりとして、全部分又はその一部分をオフチップ状態（基板外に実装した状態）に設置し、専用の電気的接続を介して且つ/又は相互接続バス3214を介して直接プロセッサー3212に連結されるようにも構成しえる。プロセッサー3212には、適切なプロセッサー、処理装置またはマイクロプロセッサーであればいかなるものでも使用しえる。図32には図示されていないが、システム3210はマルチプロセッサ・システムでありえ、したがって、プロセッサー3212と同一又は類似するものであり且つ相互接続バス3214に対して通信可能に連結される一台又は複数台のプロセッサーを追加して組み込みえる。

図32のプロセッサー3212は、メモリ制御器3220と入出力(「I/O」)コントローラ3222を含みえるチップセット3218に連結される。周知の如く、チップセットは通常、チップセット3218に連結された一台又は複数台のプロセッサーによりアクセスできる又は使用される複数の汎用レジスタ及び/又は専用レジスタ、タイマーなどに加えてI/Oおよびメモリ管理機能を備える。メモリ制御器3220は、プロセッサー3212(または、複数のプロセッサーが備えられている場合は複数のプロセッサー)がシステム・メモリ3224および大容量記憶メモリ3225にアクセスできるようにする機能を果たす。

システム・メモリ3224は、所望のあらゆるタイプの揮発性及び/又は不揮発性メモリ（例えば、スタティック・ランダム・アクセス・メモリ(「SRAM」)、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ(「DRAM」)、フラッシュ・メモリー、読み出し専用メモリ(「ROM」)、など）を含みえる。大容量記憶メモリ3225は、ハードディスクドライブ、オプティカルドライブ、テープ記憶装置などはじめとする所望のあらゆるタイプの大容量記憶装置を含みえる。

I/Oコントローラ3222は、プロセッサー3212がI/Oバス3232を介して、入出力(「I/O」)周辺機器3226，3228ならびにネットワーク・インターフェース3230と通信できるようにする機能を果たす。I/O装置3226および3228には、例えば、キーボード、ビデオディスプレイまたはモニター、マウスなど、所望するいかなるタイプのI/O装置を使用しえる。ネットワーク・インターフェース3230には、プロセッサー・システム3210が別のプロセッサー・システムと通信することを可能にする、例えば、イーサネット（登録商標）装置、非同期転送モード(「ATM」)装置、802.11装置、DSLモデム、ケーブル・モデム、セルラーモデムなどを使用しえる。

メモリ制御器3220とI/Oコントローラ3222は、図32においてチップセット3218内の別々の機能ブロックとして表されているが、これらのブロックにより実行される機能は、単一の半導体回路内に統合しても、個別の集積回路を二つ以上用いても実施しえる。

本明細書において所定の方法、機器および製造品について説明されているが、本特許の適用範囲はこれらに限定されるものではなく、それとは反対に、本特許には、字義的に又は均等論に則り、添付される請求項の範囲に適正な形で含まれるところのあらゆる方法、機器および製造品が包含される。

Claims (21)

1. グラフィカル・ユーザインターフェースを介して複数の制御システムの制御システム識別子を表示するために第１の表示領域を表示し、ここで、制御システム識別子は、複数の維持管理範疇識別子に関連しており、
   グラフィカル・ユーザインターフェースを介して、選択された制御システム識別子に関連する複数の情報モジュールを表示するために第２の表示領域を表示し、ここで、各情報モジュールは、複数の維持管理範疇識別子のうち一つに関連し、
   選択された制御システム識別子に対応する制御システムに関連する維持管理情報を読み出すために、選択された制御システムの識別子に関連するデータ構造にアクセスし、ここで、読み出された維持管理情報は、複数の維持管理範疇識別子に従ってカテゴライズされ、
   読み出された維持管理情報を、少なくとも情報モジュールのいくつかを介して表示し、ここで、各情報モジュールは、該情報モジュールと関連する情報を表示し、各情報モジュールは、関連する維持管理範疇識別子を表示する、
   方法。
2. データ構造へのアクセスが、維持管理アップデート通知に関連する装置ノードの数量をデータ構造から読み出すことを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
3. 複数の情報モジュールのうちの一つを介して装置ノードの数量を表示することを更に含む請求項２に記載の方法。
4. データ構造へのアクセスが、制御システム識別子の中から選択された一つに対応する制御システムに関連するサービス・サポート・コールの数量をデータ構造から読み出すことを含むことを特徴とする請求項１又は３に記載の方法。
5. データ構造へのアクセスが、技術サポート満了日付、稼動条件要約またはシステム変更情報のうちの少なくとも一つを読み出すことを含むことを特徴とする請求項１又は４に記載の方法。
6. ウェブページを介してグラフィカル・ユーザインターフェースを表示することを更に含む請求項１又は５に記載の方法。
7. サーバー・アプリケーションに通信可能に連結されたクライアント・アプリケーションを使用してグラフィカル・ユーザインターフェースを表示すること更に含む請求項１又は６に記載の方法。
8. インターフェース・コントロールが、実行時に、複数の情報タイルをフィルター及び配列することを特徴とする請求項１又は７に記載の方法。
9. 複数の制御システムが異なる処理工場機構に設置されていることを特徴とする請求項１又は８に記載の方法。
10. 複数の制御システムが互いに通信可能に連結されていることを特徴とする請求項１又は９に記載の方法。
11. 読み出された維持管理情報のうちの少なくともいくつかに関連する情報のより詳細な情報を表示することを可能とするハイパーリンク・テキストとして、読み出された維持管理情報のうちの少なくともいくつかが表示されることを特徴とする請求項１又は１０に記載の方法。
12. 読み出された維持管理情報は要約情報である請求項１又は１１に記載の方法。
13. グラフィカル・ユーザインターフェースを介して複数の制御システムの制御システム識別子を表示するために第１の表示領域を表示し、ここで、制御システム識別子は、各々が維持管理範疇識別子を含む複数の維持管理範疇に関連し、
    グラフィカル・ユーザインターフェースを介して、選択された制御システム識別子に関連する複数の情報モジュールを表示するために第２の表示領域を表示し、ここで、各情報モジュールは、複数の維持管理範疇のうち一つ以上に関連し、対応する維持管理範疇識別子を表示し、
    前記選択された制御システム識別子に関連する第１および第２維持管理通知を取得し、ここで、第１および第２維持管理通知は各々知識ベース・アーティクルを備え、
    第１および第２維持管理通知を、第１の制御システムの複数からなる第１の装置ノードの第１の情報と比較し、ここで、第１の情報は、第１のプロセス制御システム構成ファイルからの記録を備え、
    グラフィカル・ユーザインターフェースの第３の表示領域に、該比較に基づいて第１の維持管理通知に関連する複数からなる第１の装置ノードの第１の数量を表示し、
    グラフィカル・ユーザインターフェースの第４の表示領域に、該比較に基づいて第２の維持管理通知に関連する複数からなる第１の装置ノードの第２の数量を表示する、
    方法。
14. 第１の情報に装置のタイプが含まれていることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
15. 第１の維持管理通知に関連する第２の情報をグラフィカル・ユーザインターフェースの第３の表示領域に表示し、且つ、第２の維持管理通知に関連する第３の情報をグラフィカル・ユーザインターフェースの第４の表示領域に表示することを更に含み、第２の情報は、第２のプロセス制御構成ファイルからの記録を備え、第３の情報は、第３のプロセス制御システム構成ファイルからの記録を備える請求項１３に記載の方法。
16. 複数からなる第１の装置ノードの第１と第２の数量に対応する各装置ノードに関連する詳細をユーザが読み出せるようにするハイパーリンク形式テキストとして、複数からなる第１の装置ノードの第１および第２の数量を表示することを更に含む請求項１３又は１５に記載の方法。
17. 装置のタイプ、型式タイプ、シリアル番号、ソフトウェア改訂番号またはハードウェア改訂番号の少なくとも一つが詳細情報に含まれることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
18. 第１および第２の維持管理通知を、第２の制御システムの複数からなる第２の装置ノードに関連する第２の情報と比較することと、
    該比較に基づいて第１の維持管理通知に関連する複数からなる第２の装置ノードの第３の数量をデータ構造の中に格納することと、
    該比較に基づいて第２の維持管理通知に関連する複数からなる第２の装置ノードの第４の数量をデータ構造の中に格納することと、
    を更に含む請求項１３又は１７に記載の方法。
19. 該グラフィカル・ユーザインターフェースがウェブページを介して表示されることを特徴とする請求項１３又は１８に記載の方法。
20. 該グラフィカル・ユーザインターフェースが、ローカル・エリア・ネットワーク、広域ネットワークまたはインターネットの少なくとも一つを介してサーバー・アプリケーションに通信可能に連結されるクライアント・アプリケーションに関連することを特徴とする請求項１３又は１９に記載の方法。
21. 該サーバー・アプリケーションが第１および第２の維持管理通知を取得して、第１および第２の維持管理通知を第１の情報と比較することを特徴とする請求項２０に記載の方法。

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