JP5701020B2 - 振動型駆動装置における振動体とその製造方法、振動型駆動装置とその振動子 - Google Patents
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Description
また、本発明の振動型駆動装置の振動子は、上記した振動型駆動装置における振動体と、前記電気−機械エネルギー変換素子と、を有することを特徴とする。
また、本発明の振動型駆動装置における振動体は、電気−機械エネルギ変換素子が接合される基部と、
少なくとも1つの突起部と、
を有し、
前記突起部は、前記基部に対して面外方向に伸びる少なくとも2つの壁部と、前記壁部の間を連結する前記被駆動体との接触面を有する接触部と、によって形成され、
前記基部と前記少なくとも1つの突起部は、1つの部材から一体的に形成されていることを特徴とする。
このようなリニア型超音波モータ(振動型駆動装置)の駆動原理について、図を用いて説明する。
図8(a)のリニア型超音波モータの外観斜視図に示されるように、リニア型超音波モータ510は、振動子501とスライダ506および振動子をスライダに加圧するための加圧部材(不図示)から構成されている。
振動子501は、圧電素子等に代表される電気−機械エネルギ変換素子505と、該電気−機械エネルギ変換素子505の片面に接合されて一体化される振動体から構成される。
振動体は、矩形状に形成された基部502と、この基部の上面に対して凸状に形成された2つの突起部503、504とを有している。
図8(a)のモータでは、図8(b−1)、(b−2)に示す2つの曲げ振動モードを振動子501に励振させる。
この2つの曲げ振動モードはどちらも、板状の振動子501の面外方向の曲げ振動モードである。
一方の振動モードは、振動子501の長手方向に2次の曲げ振動モード(Mode−A:送りモード)であり、他方の振動モードは、振動子501の幅方向に1次の曲げ振動モード(Mode−B:突上げモード)である。
振動子501の形状は、2つの振動モードの共振周波数が一致するか、近くなるように設計される。
突起部503、504は、Mode−A(送りモード)の振動において振動の節となる位置の近傍に配置されている。そして、Mode−Aの振動によって、突起部先端面503−1、504−1は振動の節を支点として振り子運動をするため、X方向(送り方向)に往復運動する。
また突起部503、504は、Mode−B(突上げモード)の振動において振動の腹となる位置の近傍に配置されており、Mode−Bの振動によって、突起部先端面503−1、504−1はZ方向(突上げ方向、法線方向ともいう)に往復運動する。
この楕円運動により、加圧接触されたスライダ506を一方向に駆動することが出来る。
このとき、振動子501の突起部503、504とスライダ506とは、振動子501の駆動周波数(数十kHz以上)で断続接触を繰返すことになるため、一方が適切なばね特性を有していないと、良好な接触状態が得られない。
一方、突起部503、504には前述したように、X方向の振動を増幅する機能も有している。
この振動型アクチュエータにおいては、ばね性を有した突起部609、610が別部材として加工され、基部602に接合されることで振動体が形成されている。
送り方向(X方向)の振動振幅を拡大させる方法の1つとして突起部の高さを高くすることが挙げられる。
しかし、特許文献1の振動型駆動装置の振動体では、突起高さを高くすると高速化を実現することが出来るものの、製造上においてコスト高となることが避けられない。
一方、特許文献2の振動子601において突起部の高さを高くすると送り方向の突起部の剛性が低くなり駆動効率が落ちる。また送りモード(Mode−A)において突起部先端の振動角度を所望の値にすることが困難となる。その結果、Z方向の不要振幅が生じてスライダとの接触が不安定になる恐れが生じる。
電気−機械エネルギ変換素子が第1の面に接合される基部と、
前記基部の第2の面側に設けられた突起部と、
を有し、
前記電気―機械エネルギー変換素子に電圧が印加されることで、前記突起部に楕円運動が生じ、
前記突起部は、前記楕円運動の送り方向と垂直な断面において、前記基部に対して面外方向に伸びる少なくとも2つの壁部と、前記壁部の間を連結する前記被駆動体との接触面を有する接触部と、を有し、
前記楕円運動の前記第1の面の法線方向成分は、面外方向の曲げ振動モードによって得られ、
前記壁部における前記基部とのそれぞれの境界部は、前記法線方向において、変位の方向が同じ位置に設けられ、
前記基部と前記少なくとも1つの突起部は、1つの部材から一体的に形成されていることを特徴とする。
実施例1として、本発明を適用した振動型駆動装置の振動子を構成する振動体の構成例を、図1、図2を用いて説明する。
本実施例の振動子は、電気−機械エネルギ変換素子と接合され、1つまたは複数の突起部が形成された振動体を有する。
そして、この振動子は、電気−機械エネルギ変換素子への印加による、振動体の幅方向の1次の曲げ振動モードの振動と、振動体の幅方向と直交する方向の2次の曲げ振動モードの振動との合成によって、振動体の突起部がXZ面内において楕円の軌跡を描くように運動する。
これにより、振動体の突起部に接触させた被駆動体を、摩擦駆動により幅方向と交差する(典型的には直交する)方向に移動させることができる。
具体的には、図1、図2に示されるように、本実施例の振動子111は、矩形の薄板状に形成された電気−機械エネルギ変換素子である圧電素子107と、この圧電素子107の一端面に接合されて一体化される振動体101とにより構成されている。
振動体101には、被駆動体であるスライダ(不図示)と接触する2つの突起部109、110が設けられており、この突起部109、110を介してスライダと振動体101とが加圧接触している。
圧電素子107に交流電界を印加すると、振動子111に2つの曲げ振動モードが励振され、突起部109、110の接触面には楕円運動が励振される。
その結果、突起部109、110と加圧接触しているスライダは、摩擦駆動力を受け、X方向(送り方向)に駆動される。
振動体101は、基部102と突起部109、110によって構成されている。これらの突起部109、110は、従来の技術で示した図8(b−1)と同様の2次の曲げモード(送りモード)の節部近傍に形成されている。
ここで、突起部109、110は、2つの壁部14a、14bと、2つの壁部の間を連結する接触部16とによって構成されている。本実施例では壁部は2つであるが、必要に応じて壁部を増やしても良い。例えば2つの壁部14a、14bとを間にスリット等を設けて互いに複数に分割することもできる。
接触部16は、スライダに押圧接触される接触面を表面に形成されている。
基部102上に設けられた2つの壁部14a、14bは、同一のZY面内にある。壁部は前記基部の面外方向に伸びるように形成され、典型的には基部に対して垂直方向に伸びるように形成されるが、必ずしも垂直である必要はなく、必要に応じて傾斜角をもたせることもできる。また上記「面外方向」とは前記基部の主面(前記突起部が形成される面)に非平行な方向を意味する。
つまり、突起部109、110は送り方向(X方向)と交差する(典型的には直交する)方向(Y方向)に平行な方向に並設された2つの付け根を有する。尚、本発明において、「平行」とは厳密に平行である場合や設計上の誤差だけでなく、振動特性に実用上問題を与えない範囲で平行からずれていても良い。例えば平行から10°ずれていても、所望の振動を得ることができる場合には許容される。
壁部は、所定の板幅と板厚を有して形成される。本実施例においては該板幅が該板厚より大きい板状部材で形成され、板状部材の板厚方向が振動体の幅方向に向けられ、板状部材の板幅方向が振動体の幅方向と直交する方向に向けられて形成されている。
このような構成とすることにより、壁部14a、14bの板厚方向がY方向となっており壁部14a、14bはX方向に幅が大きいため、突起部109、110はX方向に対して所定の剛性が確保されている。
本実施例の1次の曲げモード場合、図7(a)に示すように、突起部の壁部と振動体の基部102の境界部18a、18bは、Y方向に関して1次の曲げモード(突上げモード)の振動の節13aと節13bの間に位置しているのが望ましい。
即ち、1次の曲げモード(突上げモード)において基部の主面のZ方向(突き上げ方向/法線方向)の変位方向が互いに同じになる場所(位置)に突起部と基部の境界部である18aと18bとを設けることが望ましい。本実施例の場合は、突起部と基部の境界部である18aと18bは、基部の中央部のZ方向の変位方向とも同じ変位方向となる場所(位置)に設けられている。本発明において上記「変位の方向が互いに同じ位置」とは、振動体の振動時における任意の瞬間を取出した場合に、同じ方向に変位している状態にある位置をいう。即ち、同じ瞬間において、同じ方向に変位している状態にある位置をいう。典型的には隣接する節と節との間の変位は、同じ方向の変位である。逆に節が3つA,B、Cの順に並んでいる場合、節Aと節Bとの間の変位と、節Bと節Cとの間の変位は逆方向となる。
また本発明においては、図7(b)に示すように境界部18a、18bが、1次の曲げモードの振動の節13aと節13bの外側に設けることもできる。この場合、図7(a)と比較すると、基部の中央部と突起部の接触面中央の変形の方向が反対となるため、突起部の接触面がスライダと接触した際にZ方向の力の伝達効率が相対的に低下する場合もあるが、実用上問題はない。上記突起部と基部の境界部の設計の自由度を向上させる点において意義がある。但し、この場合も、突起部と基部の境界部は、基部の主面のZ方向(突き上げ方向/法線方向)の変位方向が互いに同じになる場所(位置)に設けることが必要である。突起部と基部の境界部を、基部の主面のZ方向(突き上げ方向/法線方向)の変位方向が互いに異なる(逆になる)場所(位置)に設けると、突起部の接触面がスライダと接触した際にZ方向の力の伝達が不安定となり、安定した駆動が得られない。具体的な一例としては、図7(a)において、節13bをまたいで突起部と基部の境界部が設けられる場合である。
また、図8に示す突起部503−1、504−1を持つ振動体501と比較し、突起部は、基部と、2つの壁部と、該2つの壁部の間を連結する前記接触部とによって囲まれた中空構造とされている。
これにより、接触部下に空間を有することから、突上げモードでの曲げ剛性が小さくなり、電力効率を向上させることができる。
なお、壁部14a、14bの幅と接触部16のX方向の幅は同一でなくてもよい。
また、壁部14a、14bの幅もZ方向に沿って同一である必要はない。
例えば、基部102に近い壁部14a、14bの幅を広くし接触部16に近い壁部14a、14bの幅を狭くし壁部14a、14bの平均幅を広くすると壁部14a、14bのX方向の剛性を高めることが出来る。
本実施例の振動体の製造方法としては、例えば突起部109、110を形成し、レーザー溶接や接着等の接合により、基部102に突起109、110を形成することにより振動体を製造することができる。
実施例2として、基部に複数のスリット又は切り欠きを設けて絞り加工を行うことで突起部と基部が一体に形成される振動体の構成例について、図3を用いて説明する。
本実施例では、実施例1と異なり、図3(a)に示すように、振動体201の接触部26下の基部202の一部の領域に貫通穴21を設けている。
このため、図3(b)に示すように、絞り加工をする部分の両側にスリット22を設け、その後、絞り加工をすることで、突起部を含めた振動体201を一体的に低コストで作ることができる。
基部202の一部に貫通穴21が設けられることで、突上げ振動を発生させるためのエネルギが少なくて済み、結果として駆動効率を上げることができる。
実施例3として、上記各実施例と異なる形態の振動型駆動装置における振動体の構成例について、図4を用いて説明する。
本実施例では、上記各実施例と異なり、振動体301の接触部36下に貫通穴31を設けるとともに、突起部を取り除いた時に基部302が2つに分かれるようにスリット32が設けられている。
これにより、突起部を含めた振動体を曲げ加工によって一体的に作ることができる。
基部302の一部に貫通穴31とスリット32が設けられることで、突上げ振動を発生させるためのエネルギが少なくて済み、結果として駆動効率を上げることができる。
作製する振動体301の全長L5(Y方向の寸法)よりも寸法L4が大きな板を用意し、図4(b)のように、切り欠き部やスリットを設ける。
突起の高さは振動体加工前のL1、L2寸法を調整することで任意の長さにできる。
該切り欠き部の加工は、エッチングやプレス加工による打抜き等により行い、その後、突起部109、110を曲げ加工を用いて成型する。
加工後の形状は図4(a)となり、切欠き部の一部は幅の狭いスリットとなる。このように、曲げ加工で突起部を成形することで、加工前と加工後の突起部109、110の板厚をほとんど変えることなく加工が可能となる。
その結果、板の高い伸び率が求められる絞り加工や鍛造加工等と違い、作製できる突起部の高さや形状の制約が少なくなる。
また、絞り加工に比べ突起部の板厚の減少が少なく剛性の大きい壁部34を成型することが出来る。
実施例4として、上記各実施例と異なる形態の振動型駆動装置における振動体の構成例について、図5を用いて説明する。
本実施例では、基部と突起部の壁部の境界部を、突上げモードの中央部の位相と同じ場所に設けている。
突上げモードとしては1次の曲げモードだけでなく2次や3次の曲げモードを用いてもよい。
例えば、図5(a)は基部と圧電素子が3次の曲げモードとなっており、突起部の壁部と基部の境界部を、突上げモードの中央部を含む位相と同じ位相となる場所(位置)に設けている。即ち、基部のZ方向(突き上げ方向/法線方向)の変位方向が互いに同じになる場所(位置)に突起部と基部の境界部が設けられている。
これにより実施例1で示したように、突起部の2つの壁部の位相と突起部の接触面中央の位相が同じになり、安定した駆動が得られる。図5(b)のように、基部と突起部の壁部の境界部2つを基部の中心に対して左右非対称に設けてもよい。
実施例5として、上記各実施例と異なる形態の振動型駆動装置における振動体の構成例について、図6を用いて説明する。
図6(a)では、接触部56と壁部54a、54bの間にZ方向の剛性を下げた連結部59a、59b、59c、59dを設けることで、スライダにバネ性を持たせなくても安定した接触を実現できる。
連結部59a、59b、59c、59dの上面と比べ接触部56の上面は高い位置に設けられており、スライダが連結部59a、59b、59c、59dと接触しないようになっている。
このような形態では壁部54a、54bの幅と接触部の幅56を独立に設定できるため、壁部の幅を大きくし駆動方向の剛性を更に高めることができる。
結部59a、59bの上面と比べ接触部56の上面は高い位置に設けられており、スライダが連結部59a、59bと接触しないようになっている。
このような形態では壁部54a、54bの幅と接触部の幅56を独立に設定できるため、壁部の幅を大きくし駆動方向の剛性を更に高めることができる。
14:壁部
16:接触部
21:貫通穴
32:スリット
59:連結部
101:振動体
102:基部
107:圧電素子
109、110:突起部
Claims (12)
- 電気−機械エネルギ変換素子が第1の面に接合される基部と、
前記基部の第2の面側に設けられた突起部と、
を有し、
前記電気―機械エネルギー変換素子に電圧が印加されることで、前記突起部に楕円運動が生じ、
前記突起部は、前記楕円運動の送り方向と垂直な断面において、前記基部に対して面外方向に伸びる少なくとも2つの壁部と、前記壁部の間を連結する被駆動体との接触面を有する接触部と、を有し、
前記楕円運動の前記第1の面の法線方向成分は、面外方向の曲げ振動モードによって得られ、
前記壁部における前記基部とのそれぞれの境界部は、前記法線方向において、変位の方向が同じ位置に設けられ、
前記基部と前記少なくとも1つの突起部は、1つの部材から一体的に形成されていることを特徴とする振動型駆動装置における振動体。 - 前記突起部は、前記基部と、前記少なくとも2つの壁部と、該壁部の間を連結する前記接触部とによって囲まれた中空構造とされていることを特徴とする請求項1に記載の振動型駆動装置における振動体。
- 前記接触部は、バネ性を有していることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の振動型駆動装置における振動体。
- 前記壁部は、所定の板幅と板厚を有し、該板幅が該板厚より大きい板状部材で形成され、
前記板状部材の板厚方向が前記振動体の幅方向に向けられ、前記板状部材の板幅方向が前記振動体の幅方向と交差する方向に向けられて形成されていることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の振動型駆動装置における振動体。 - 前記突起部と前記電気−機械エネルギ変換素子に挟まれた前記基部の一部の領域に、貫通穴が設けられていることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の振動型駆動装置における振動体。
- 前記突起部が、前記基部に形成された複数のスリット又は切り欠きを介して、一つの基部を構成する部材によって前記振動体と一体的に形成されていることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の振動型駆動装置における振動体。
- 前記基部の中央部の前記法線方向の変位方向と前記境界部の変位方向とが同じであることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の振動型駆動装置における振動体。
- 前記振動体は、前記電気−機械エネルギ変換素子への交流電界の印加によって、該振動体の突起部が加圧接触される被駆動体を、駆動方向に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の振動型駆動装置における振動体。
- 前記振動体は、前記電気−機械エネルギ変換素子への交流電界の印加によって、該振動体の突起部に楕円運動が生成可能に構成されていることを特徴とする請求項1から8のいずれか1項に記載の振動型駆動装置における振動体。
- 前記接触部と前記電気―機械エネルギー変換素子は、前記法線方向において重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項1乃至9に記載の振動型駆動装置における振動子。
- 請求項1から10のいずれか1項に記載の振動型駆動装置における振動体と、
前記電気−機械エネルギー変換素子と、を有することを特徴とする振動型駆動装置の振動子。 - 前記請求項11に記載の振動型駆動装置の振動子と、
前記振動子と加圧接触される移動体を有することを特徴とする振動型駆動装置。
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