JP5796201B2 - アクセスポイント端末、無線通信端末、無線通信システム、無線通信方法、プログラム、及び集積回路 - Google Patents
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Description
本発明は、情報処理技術に関し、特に無線通信における帯域の効率利用を行う情報処理技術に関するものである。
近年、無線LANに対応した機器が多く商品化され、様々なアプリケーションを簡単、便利に利用することが可能になっている。また、IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)802.11nの出現により、より高速で安定した無線通信が可能になったため、例えば、DLNA(Digital Living Network Alliance)を利用した宅内での高画質動画のストリーミングを実行することが可能になっていることが知られている。
しかし、無線LAN機器が増加するにつれて、無線LAN機器が使用できる無線の帯域が圧迫され、ユーザが快適にサービスを実行できないケースがある。また、2.4GHz帯はISM(Industry Science Medical)バンドであるため、様々な機器が使用することによって電波干渉が発生するという問題も多い。
このため、一般的には、動画等のリアルタイム性の高い無線信号は、干渉の少ない5GHz帯を利用する。逆にコンテンツのダウンロード又はWEBブラウジングなどは、2.4GHz帯でも問題はない。しかし、干渉が少ないことを理由に全ての端末が5GHz帯で接続してしまうと、今度は5GHz帯の帯域の圧迫が発生し、本末転倒になる。このため、要求される無線通信のリアルタイム性に応じて、2.4GHz帯と5GHz帯とで動作周波数を使い分けることが好ましい。
これらの無線の帯域を効率に利用する技術として、例えば図25に示されるように、SSIDに接続される無線IP電話機を一元管理し、アクセスポイントが持つ複数のSSID毎に設定された閾値以下に通信量を制限することで、無線帯域を制御する無線LANを利用した無線IP電話サービスの回線捕捉方法が知られている(特許文献1参照)。
しかしながら、上記従来の構成の回線捕捉方法における無線LAN帯域の効率利用では、通信量そのものを全ての端末に対して同様に制限してしまう。このため、帯域が必要でない端末に対して不必要な帯域を与えてしまうことになり、帯域が必要な端末に対して適切に帯域を与えることができない。また、無線帯域は一般的に定量的に操作できるものではないため、通信量の制限が必ずしも有効とは限らない。
本発明は、上記従来の課題を考慮してなされたものであり、通信量を制御することなく、端末を適切な動作周波数に移動させることによって、無線帯域の効率化を図ることができるアクセスポイント端末を提供することを目的とする。
本発明の一形態に係るアクセスポイント端末は、複数の周波数帯域のいずれかを使用して、複数の無線通信端末それぞれと無線通信を行う。具体的には、前記複数の無線通信端末のうちの一の無線通信端末によって送受信される無線信号を取得することにより、前記一の無線通信端末の通信状況を判断する通信端末状況判断部と、前記通信端末状況判断部で前記一の無線通信端末の通信状況が予め定められた閾値を上回ったと判断された場合に、前記一の無線通信端末との無線通信に第1の周波数帯域を使用し、前記一の無線通信端末以外の無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域を使用する周波数制御部とを備える。
上記構成によれば、例えば、無線通信に高いリアルタイム性が要求される一の無線通信端末に第1の周波数帯域を割り当て、その他の端末に第1の周波数帯域以外の周波数帯域を割り当てるので、用途に応じて周波数帯域を適切且つ効率的に割り当てることができる。
一形態として、該アクセスポイント端末は、さらに、無線通信の開始を要求する前記無線通信端末に対して、無線通信端末毎にユニークなSSIDを割り当てるSSID発行管理部を備えてもよい。これにより、通信状況が閾値を上回った場合に、一の無線通信端末に第1の周波数帯域を占有させることができる。
他の形態として、該アクセスポイント端末は、さらに、無線通信の開始を要求する前記無線通信端末に対して、当該無線通信端末の属するカテゴリ毎にユニークなSSIDを割り当てるSSID発行管理部を備えてもよい。これにより、特定カテゴリに属する全ての無線通信端末が第1の周波数帯域を使用して無線通信を行うことができる。
さらに、該アクセスポイント端末は、前記複数の無線通信端末それぞれについて、当該無線通信端末に割り当てられたSSIDと、当該無線通信端末との無線通信に現在使用されている周波数帯域内のチャネルとを対応付けて保持する通信端末管理部とを備えてもよい。そして、前記周波数制御部は、前記通信端末管理部に保持されているSSIDとチャネルとの対応関係を変更することによって、当該無線通信端末との無線通信に使用する周波数帯域を切り替えてもよい。
さらに、前記通信端末管理部は、前記複数の無線通信端末それぞれについて、現在使用されている周波数帯域の直前に使用されていた周波数帯域を保持してもよい。そして、前記周波数制御部は、前記一の無線通信端末の通信状況が前記閾値を上回っている状態から前記閾値以下の状態に変化したと前記通信端末状況判断部で判断された場合に、前記通信端末管理部で管理されている前記複数の無線通信端末のうち、現在使用されている周波数帯域が前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域であり、且つ直前に使用されていた周波数帯域が前記第1の周波数帯域である無線通信端末を、前記第1の周波数帯域に切り替えてもよい。
一形態として、前記通信端末状況判断部は、無線通信にリアルタイム性が要求される特定カテゴリに属する無線通信端末それぞれが送受信する無線信号のトラフィック量を前記通信状況として判断してもよい。そして、前記周波数制御部は、前記通信端末状況判断部で前記特定カテゴリに属する無線通信端末の送受信する無線信号のトラフィック量が予め定められた閾値を上回ったと判断された場合に、前記特定カテゴリに属する無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域を使用し、前記特定カテゴリに属する無線通信端末以外の無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域を使用してもよい。
他の形態として、前記無線通信端末は、当該信号の優先度を示す情報を含む無線信号を送受信する場合において、前記通信端末状況判断部は、無線通信にリアルタイム性が要求される特定カテゴリに属する無線通信端末それぞれが送受信する無線信号の優先度を前記通信状況として判断してもよい。そして、前記周波数制御部は、前記通信端末状況判断部で前記特定カテゴリに属する無線通信端末の送受信する無線信号の優先度が前記閾値を上回ったと判断された場合に、前記特定カテゴリに属する無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域を使用し、前記特定カテゴリに属する無線通信端末以外の無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域を使用してもよい。
また、前記通信端末状況判断部は、無線通信に所定の値より高いリアルタイム性が必要なアプリケーションの実行を開始したことを示すアプリケーション実行通知を前記一の無線通信端末から受信した場合に、当該一の無線通信端末の通信状況が前記閾値を上回ったと判断してもよい。
さらに、前記通信端末状況判断部は、無線通信に所定の値より高いリアルタイム性が必要なアプリケーションの実行を終了したことを示すアプリケーション終了通知を前記一の無線通信端末から受信した場合に、当該一の無線通信端末の通信状況が、前記閾値を上回っている状態から前記閾値以下の状態に変化したと判断してもよい。
本発明の一形態に係る無線通信端末は、複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行う複数の無線通信端末のうちの一の無線通信端末である。具体的には、前記アクセスポイント端末との無線通信を必要とするアプリケーションを実行するアプリケーション制御部と、前記アプリケーション制御部で実行される前記アプリケーションに要求される無線通信のリアルタイム性を判断するアプリケーション判断部と、前記アプリケーション判断部で判断されたリアルタイム性が所定の値を上回った場合に、アプリケーション実行通知を前記アクセスポイント端末に送信することによって、前記アクセスポイント端末に、該一の無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域を使用させ、該一の無線通信端末と異なる無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域を使用させるアプリケーション情報通知部とを備える。
上記構成によれば、無線通信に高いリアルタイム性が要求されるアプリケーションを実行したタイミングで、一の無線通信端末に第1の周波数帯域が割り当てられ、その他の端末に第1の周波数帯域以外の周波数帯域を割り当てるので、用途に応じて周波数帯域を適切且つ効率的に割り当てることができる。
さらに、前記アプリケーション情報通知部は、前記アプリケーション制御部で実行されていた前記アプリケーションが終了した場合に、アプリケーション終了通知を前記アクセスポイント端末に送信することによって、前記複数の無線通信端末のうち、前記アプリケーション実行通知によって周波数帯域が切り替えられた無線通信端末の周波数帯域を元に戻させてもよい。
本発明の一形態に係る無線通信システムは、複数の周波数帯域のいずれかを使用して無線通信を行う複数の無線通信端末とアクセスポイント端末とを含む。前記複数の無線通信端末のうちの一の無線通信端末は、前記アクセスポイント端末との無線通信を必要とするアプリケーションを実行するアプリケーション制御部と、前記アプリケーション制御部で実行される前記アプリケーションに要求される無線通信のリアルタイム性を判断するアプリケーション判断部と、前記アプリケーション判断部で判断されたリアルタイム性が所定の値を上回った場合に、アプリケーション実行通知を前記アクセスポイント端末に送信するアプリケーション情報通知部とを備える。前記アクセスポイント端末は、前記アプリケーション実行通知を受信することによって、前記一の無線通信端末の通信状況を判断する通信端末状況判断部と、前記通信端末状況判断部で前記一の無線通信端末の通信状況が予め定められた閾値を上回ったと判断された場合に、当該一の無線通信端末との無線通信に第1の周波数帯域を使用し、前記一の無線通信端末と異なる無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外に周波数帯域を使用する周波数制御部とを備える。
本発明の一形態に係る無線通信方法は、複数の周波数帯域のいずれかを使用して、複数の無線通信端末それぞれと無線通信を行う方法である。具体的には、前記複数の無線通信端末のうちの一の無線通信端末によって送受信される無線信号を取得することにより、前記一の無線通信端末の通信状況を判断する通信端末状況判断ステップと、前記通信端末状況判断ステップで前記一の無線通信端末の通信状況が予め定められた閾値を上回ったと判断された場合に、前記一の無線通信端末との無線通信に第1の周波数帯域を使用し、前記一の無線通信端末以外の無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域を使用する周波数制御ステップとを含む。
本発明の他の形態に係る無線通信方法は、複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行う複数の無線通信端末のうちの一の無線通信端末が実行する方法である。具体的には、前記アクセスポイント端末との無線通信を必要とするアプリケーションを実行するアプリケーション制御ステップと、前記アプリケーション制御ステップで実行される前記アプリケーションに要求される無線通信のリアルタイム性を判断するアプリケーション判断ステップと、前記アプリケーション判断ステップで判断されたリアルタイム性が所定の値を上回った場合に、アプリケーション実行通知を前記アクセスポイント端末に送信することによって、前記アクセスポイント端末に、該一の無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域を使用させ、該一の無線通信端末と異なる無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域を使用させるアプリケーション情報通知ステップとを含む。
本発明の一形態に係るプログラムは、コンピュータに、複数の周波数帯域のいずれかを使用して、複数の無線通信端末それぞれと無線通信を行わせる。具体的には、前記複数の無線通信端末のうちの一の無線通信端末によって送受信される無線信号を取得することにより、前記一の無線通信端末の通信状況を判断する通信端末状況判断ステップと、前記通信端末状況判断ステップで前記一の無線通信端末の通信状況が予め定められた閾値を上回ったと判断された場合に、前記一の無線通信端末との無線通信に第1の周波数帯域を使用し、前記一の無線通信端末以外の無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域を使用する周波数制御ステップとを、コンピュータに実行させる。
本発明の他の形態に係るプログラムは、複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行う複数の無線通信端末のうちの一の無線通信端末に、前記アクセスポイント端末と無線通信を行わせる。具体的には、前記アクセスポイント端末との無線通信を必要とするアプリケーションを実行するアプリケーション制御ステップと、前記アプリケーション制御ステップで実行される前記アプリケーションに要求される無線通信のリアルタイム性を判断するアプリケーション判断ステップと、前記アプリケーション判断ステップで判断されたリアルタイム性が所定の値を上回った場合に、アプリケーション実行通知を前記アクセスポイント端末に送信することによって、前記アクセスポイント端末に、該一の無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域を使用させ、該一の無線通信端末と異なる無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域を使用させるアプリケーション情報通知ステップとを、前記一の無線通信端末に実行させる。
本発明の一形態に係る集積回路は、複数の周波数帯域のいずれかを使用して、複数の無線通信端末それぞれと無線通信を行う。具体的には、前記複数の無線通信端末のうちの一の無線通信端末によって送受信される無線信号を取得することにより、前記一の無線通信端末の通信状況を判断する通信端末状況判断部と、前記通信端末状況判断部で前記一の無線通信端末の通信状況が予め定められた閾値を上回ったと判断された場合に、前記一の無線通信端末との無線通信に第1の周波数帯域を使用し、前記一の無線通信端末以外の無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域を使用する周波数制御部とを備える。
本発明の他の形態に係る集積回路は、複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行う複数の無線通信端末のうちの一の無線通信端末に搭載される。具体的には、前記アクセスポイント端末との無線通信を必要とするアプリケーションを実行するアプリケーション制御部と、前記アプリケーション制御部で実行される前記アプリケーションに要求される無線通信のリアルタイム性を判断するアプリケーション判断部と、前記アプリケーション判断部で判断されたリアルタイム性が所定の値を上回った場合に、アプリケーション実行通知を前記アクセスポイント端末に送信することによって、前記アクセスポイント端末に、該一の無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域を使用させ、該一の無線通信端末と異なる無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域を使用させるアプリケーション情報通知部とを備える。
本発明により、例えば、無線通信に高いリアルタイム性が必要なアプリケーションを実行する無線通信端末に注目し、この無線通信端末に電波干渉の少ない第1の周波数帯域(例えば、5GHz帯)を割り当てる等の制御が可能となるので、無線通信端末の用途に適した無線LAN環境を提供することが可能になる。
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
(実施の形態1)
まず、本実施の形態1に係る無線LANシステムの構成図の説明を行う。本実施の形態1の無線LANシステムには、アクセスポイント端末1(以下「AP」と表記する)と、複数の無線通信端末2〜5(以下「STA」と表記する)とが存在する。STA2〜5は、それぞれAP1管理の下で通信を行うインフラストラクチャモードで接続されているものとする。なお、本実施の形態1では、STAは4台としているが、台数に依存しないことは言うまでもない。
まず、本実施の形態1に係る無線LANシステムの構成図の説明を行う。本実施の形態1の無線LANシステムには、アクセスポイント端末1(以下「AP」と表記する)と、複数の無線通信端末2〜5(以下「STA」と表記する)とが存在する。STA2〜5は、それぞれAP1管理の下で通信を行うインフラストラクチャモードで接続されているものとする。なお、本実施の形態1では、STAは4台としているが、台数に依存しないことは言うまでもない。
また、STA2〜5は、AP1と接続する際にWFA(Wi−Fi Alliance)が提唱している無線LANの簡単設定WPS(Wi−Fi Protected Setup)で接続するものとする。なお、WPSでなくともAP1とSTA2〜5それぞれとの間で、自動で鍵交換を実施し、AP1がSTA2〜5に対して接続情報を配布するような無線LANの簡単接続であればよいことは言うまでもない。
また、AP1は、複数の周波数帯域(例えば、2.4GHz帯及び5GHz帯)で同時に動作することができる装置であると仮定する。また、2.4GHz帯及び5GHz帯には複数のチャネル(チャンネル、channel)が存在するが、本実施の形態のAP1は、2.4GHz帯での無線通信を1チャネル(1ch)で、5GHz帯での無線通信を36チャネル(36ch)で行うと仮定する。また、STA2〜4は、2.4GHz帯及び5GHz帯のどちらかを選択して、AP1が動作している周波数帯域のチャネルに接続することが可能な装置である。一方、STA5は、2.4GHz帯のみで動作する装置であると仮定する。
STA2〜4は、AP1との間でWPSを実行すると、干渉が少ない5GHz帯でAP1と接続するものとする。STA5は5GHz帯に対応していないため、2.4GHz帯でAP1と接続される。
STA2〜5は、AP1の管理の下で通信を行い、様々なアプリケーションを実行することが可能である。例えば、AP1を経由してインターネットからのサービスの実行、STA同士でDLNAなどのアプリケーションを実行することができる。
次に、AP1の構成について図2を用いて説明する。
AP1は、図2に示されるように、無線通信インターフェース11と、機器情報交換制御部10と、接続情報配布部12と、接続情報管理部13と、通信端末管理部9と、SSID発行管理部7と、通信端末状況判断部6と、周波数制御部8とを備える。
無線通信インターフェース11は、無線通信端末との間で無線信号を送受信するためのインターフェースである。つまり、機器情報交換制御部10及び接続情報配布部12等で生成されたデータを無線信号としてSTA2〜5に送信する。また、STA2〜5から受信した無線信号からデータを生成して、通信端末状況判断部6及び機器情報交換制御部10等に通知する。また、受信した無線信号の受信電力、又は各周波数帯域の干渉状態等の受信状況を測定する。さらに、無線通信インターフェース11は、通信端末管理部9で管理されている各無線通信端末に対して、所定の時間間隔毎にビーコン信号を送信する。
このビーコン信号は、送信先の無線通信端末に割り当てられたSSID(Service Set IDentifier)を含み、且つ当該無線通信端末との無線通信に利用される周波数帯域を使用して送信される。各無線通信端末のSSIDと使用する周波数帯域とは、通信端末管理部9に保持されている。
機器情報交換制御部(機器情報取得部)10は、新たに無線通信の開始を要求する無線通信端末との間で、機器情報を交換する。すなわち、機器情報交換制御部10は、AP1の機器情報を当該新たな無線通信端末に送信すると共に、当該新たな無線通信端末の機器情報を取得する。
接続情報管理部13は、無線通信端末がAP1と無線通信を行うために必要な情報を保持している。具体的には、無線信号を暗復号するための鍵情報を、周波数帯域毎に保持している。以下の例では、5GHz帯(第1の周波数帯域)の鍵情報と、2.4GHz帯(第1の周波数帯域以外の周波数帯域)の鍵情報とが保持されているものとして説明する。
なお、以下の説明では、第1の周波数帯域を5GHz帯、第1の周波数帯域以外の周波数帯域を2.4GHz帯として説明するが、これに限定されない。すなわち、第1及び第2の周波数帯域は、互いに異なる周波数帯域であればよい。典型的には、第1の周波数帯域は、他の周波数帯域よりも高い周波数帯域で且つ干渉が少ない周波数帯域であるが、これに限定されない。また、周波数帯域は3つ以上存在してもよい。
接続情報配布部12は、接続情報管理部13に保持されている接続情報(鍵情報)を新たに無線通信の開始を要求する無線通信端末に対して送信する。なお、送信する接続情報の選択方法は特に限定されず、例えば、以下に例示する方法を用いることができる。
例えば、接続情報配布部12は、接続情報管理部13に保持されている全ての接続情報を無線通信端末に配布し、どの接続情報(すなわち、どの周波数帯域)を使用して無線通信を行うかを無線通信端末に選択させてもよい。または、接続情報配布部12は、WPS処理において使用されている周波数帯域に対応する接続情報のみを送信してもよい。さらには、取得した機器情報の中に当該無線通信端末がサポートしている1以上の周波数帯域を示す情報が含まれている場合、接続情報配布部12は、当該1以上の周波数帯域から選択した1つの周波数帯域に対応する接続情報のみを送信してもよい。
通信端末管理部9は、AP1との間で無線通信を行っている各無線通信端末の情報を保持する。例えば、無線通信端末に割り当てられたSSIDと、当該無線通信端末との無線通信に現在使用されている周波数帯域とを対応付けて保持している。詳細は、図13を用いて後述する。
SSID発行管理部7は、新たに無線通信の開始を要求する無線通信端末に対して、SSIDを割り当てる。SSIDの割り当て方法は、例えば、無線通信端末毎にユニークなSSIDを割り当ててもよいし、無線通信端末の属するカテゴリ毎にユニークなSSIDを割り当ててもよいし、無線通信端末が使用するチャネル毎にユニークなSSIDを割り当ててもよい。
通信端末状況判断部6は、各無線通信端末によって送受信される無線信号を取得することにより、通信の量又は品質を含む通信状況を無線通信端末毎に判断する。
通信の量の一例として無線信号のトラフィック量が挙げられる。また、通信の品質の一例として、無線信号に含まれる優先度、より具体的には、IPヘッダに含まれるToS(Type of Service)、又はDSCP(DiffServ Code Point)等が挙げられる。
さらには、無線通信に所定の値より高いリアルタイム性が必要なアプリケーションの実行を開始したことを示すアプリケーション実行通知を受信した場合に、通信状況が閾値を上回ったと判断し、無線通信に所定の値より高いリアルタイム性が必要なアプリケーションの実行を終了したことを示すアプリケーション終了通知を受信した場合に、通信状況が閾値を上回っている状態から閾値以下の状態に変化したと判断してもよい。
周波数制御部8は、各無線通信端末との無線通信に使用する周波数帯域を、通信状態等に応じて切り替える処理を実行する。例えば、通信端末状況判断部6で無線通信端末の通信状況が予め定められた閾値を上回ったと判断された場合に、当該無線通信端末との無線通信に第1の周波数帯域を使用し、当該無線通信端末と異なるSSIDが割り当てられた他の無線通信端末との無線通信に第1の周波数帯域以外の周波数帯域を使用する。
具体的には、通信端末管理部9に保持されているSSIDと周波数帯域との対応関係を変更することによって、当該SSIDを割り当てられた無線通信端末との無線通信に使用する周波数帯域を切り替えることができる。
次に、図3及び図4を用いて、STA2から無線通信の開始を要求された場合のAP1の動作について説明する。図3は、接続情報配布処理の手順を示すフローチャートである。図4は、接続情報配布処理におけるAP1とSTA2との間のシーケンス図である。なお、STA3〜5から無線通信の開始を要求された場合も同様の動作を行う。
まず、AP1は、STA2との間でWPSを開始することを示すユーザからの指示を受け付ける(S101)。具体的には、AP1及びSTA2のそれぞれに設けられたボタン(WPS開始ボタン)が押下されたことにより、STA2は、AP1に対して通信開始要求信号(Probe Request)を送信する。
この処理は、STA2が通信相手となるAP1を探索する処理であって、図4のステップ1に相当する。具体的には、STA2は、5GHz帯の全てのチャネル及び2.4GHz帯の全てのチャネルに対して通信開始要求信号を送信する。
一方、AP1は、STA2から5GHz帯で送信された通信開始要求信号のうち、AP1が使用するチャネルの通信開始要求信号を受信し、通信開始応答信号(Probe Response)をSTA2に送信する。同様に、AP1は、STA2から2.4GHz帯で送信された通信開始要求信号のうち、AP1が使用するチャネルの通信開始要求信号を受信し、通信開始応答信号をSTA2に送信する。なお、対応する通信開始要求信号と通信開始応答信号とは、同一の周波数帯域及び同一のチャネルを用いて送受信される。
ここで、AP1に設けられたWPS開始ボタンが押下されていた場合、AP1は、WPS開始ボタンが押されたことを示すPBCフラグを立てた通信開始応答信号を送信する。一方、STA2は、PBCフラグが立った通信開始応答信号の送信元であるAP1を通信相手と判断し、AP1との間で図4のステップ2を実行する。
図4のステップ2では、AP1とSTA2との間で、EAPOL(Extensible Authentication Protocol over LAN)に準拠したメッセージを送受信する。ここでは、EAPOL全体の詳しい説明は省略し、本発明との関わりの深い部分を中心に説明する。
AP1の機器情報交換制御部10は、接続情報を配布するために必要な機器情報をSTA2と交換(S102)することによって、STA2の機器情報を取得する(S102)。取得された機器情報は、図13に示されるように、通信端末管理部9で各STA2〜5それぞれについて保持される。具体的には、STA2は、図4の機器情報送信信号(M1メッセージ)に自端末の各種情報を含めて、AP1に送信する。図5及び図6は、機器情報送信信号のデータ構造を示す図である。なお、M1メッセージでなくともSTAから送信されるメッセージあればよいことは言うまでもない。
この機器情報送信信号には、例えば、各機器にユニークに割り得てられるuuid(Universally Unique Identifier)、デバイス種別(Primary Device Type)などが含まれている。デバイス種別は、例えば、図6に示されるように、「Computer」、「Displays」、「Multimedia Devices」などのカテゴリ(Category)と、「Television」、「PVR(Personal Video Recorder)」などの各カテゴリを細分化したサブカテゴリ(Sub Category)との組み合わせで特定される。
また、本実施の形態においては、従来の機器情報送信信号に新たな項目(図5の“New Field”)を加えて、当該項目に「カテゴリ」、「対応周波数帯域」、「希望周波数帯域」等の情報を設定してもよい。但し、これらの項目は必須ではなく、省略することができる。
カテゴリの具体例としては、「Voice」、「Video」、「BestEffort」、「Back Ground」などである。対応周波数帯域には、STA2が無線通信可能な1以上の周波数帯域(2.4GHz帯/5GHz帯)を特定するための情報が設定される。希望周波数帯域には、STA2がAP1との無線通信に使用したい周波数帯域(2.4GHz帯/5GHz帯)を特定するための情報が設定される。
これらのSTA2の機器情報を取得した後、AP1の機器情報交換制御部10は、WPSの規格に沿った所定の鍵交換を実行する(S103)。ここで交換される鍵は、S105で配布される接続情報を暗復号するための仮の鍵であって、実際の無線信号を暗復号するための鍵は、接続情報に含まれている。
所定の鍵交換が正常に終了(S103でYes)すると、AP1のSSID発行管理部7は、STA2に対してSSIDを発行し、接続情報管理部13に登録する(S104)。なお、実施の形態1におけるSSID発行管理部7は、各STA2〜5にユニークなSSIDを割り当てる。また、割り当てられたSSIDは、機器情報交換制御部10で取得されたSTA2の機器情報と対応付けて、通信端末管理部9に保持される。
その後、AP1の接続情報配布部12は、STA2に対して、AP1に接続するための接続情報を、STA2に割り当てたSSIDと共に配布する(S105)。具体的には、AP1は、図4の接続情報配布信号(M8メッセージ)に、SSIDを含んだ接続情報を含めてSTA2に送信する。この方法をとることにより、STA2〜5毎に異なるSSIDを割り当てることが可能になる。
ここで、AP1は、通信開始要求信号の送信元であるSTA2〜STA5に対して、5GHz帯又は2.4GHz帯のチャネル(動作周波数)を割り当て、割り当てたチャネルに対応する接続情報を配布する。具体的には、AP1は、STA2〜STA5のそれぞれから受信した対応周波数情報(以下に説明する「対応周波数帯域」、「希望周波数帯域」、「デバイス種別」、及び「カテゴリ」がこれに該当する)に基づいて、チャネルを割り当てる。以下、図7A〜図12を参照して、AP1によるチャネルの割り当て処理を詳しく説明する。
第1の割り当て方法として、AP1は、STA2〜STA5のそれぞれから受信した機器情報送信信号に含まれる「対応周波数帯域」に基づいて、チャネルを割り当てることができる。なお、対応周波数帯域とは、当該無線通信端末が無線通信可能な1以上の周波数帯域を設定する項目である。本実施の形態における無線通信端末は、自装置が対応している全ての周波数帯域を、対応周波数帯域に設定する。
例えば、図7Aは、STA2〜STA5から受信した機器情報送信信号に含まれる対応周波数帯域の一例を示す図である。図7Aにおいて、「1」は当該周波数帯域に対応していることを、「0」は当該周波数帯域に対応していないことを示している。また、太枠で囲った欄は、各無線通信端末に割り当てたチャネルが属する周波数帯域を示している。
図7Aに示されるように、AP1は、2.4GHz帯及び5GHz帯の両方に対応しているSTA2及びSTA3に、5GHz帯のチャネルを割り当てている。また、AP1は、5GHz帯のみに対応しているSTA4に、5GHz帯のチャネルを割り当てている。さらに、AP1は、2.4GHz帯のみに対応しているSTA5に、2.4GHz帯のチャネルを割り当てている。すなわち、図7Aの例では、5GHz帯に対応している無線通信端末には5GHz帯のチャネルを割り当て、5GHz帯に対応していない無線通信端末には2.4GHz帯のチャネルを割り当てている。
また、第2の割り当て方法として、AP1は、STA2〜5のそれぞれから受信した機器情報送信信号に含まれる「希望周波数帯域」に基づいて、チャネルを割り当てることができる。なお、希望周波数帯域とは、当該無線通信端末がAP1との無線通信に使用したい周波数帯域を設定する項目である。本実施の形態における無線通信端末は、予め定められた周波数帯域を希望周波数帯域に設定してもよいし、受信状況(後述する受信電力又は干渉状態等)が最も良い周波数帯域を希望周波数帯域に設定してもよい。
例えば、図7Bは、STA2〜STA5から受信した機器情報送信信号に含まれる希望周波数帯域の一例を示す図である。図7Aにおいて、「1」は当該周波数帯域の使用を希望していることを示している。また、太枠で囲った欄は、各無線通信端末に割り当てたチャネルの周波数帯域を示している。
図7Bに示されるように、AP1は、5GHz帯を希望しているSTA2〜STA4に、5GHz帯のチャネルを割り当てている。一方、AP1は、2.4GHz帯のチャネルを希望しているSTA5に、2.4GHz帯のチャネルを割り当てている。すなわち、図7Bの例では、無線通信端末が希望する周波数帯域のチャネルを割り当てている。
また、第3の割り当て方法として、AP1は、STA2〜5のそれぞれから受信した機器情報送信信号に含まれる「デバイス種別(図6のカテゴリ及びサブカテゴリの組み合わせ)」に基づいて、チャネルを割り当てることができる。この場合、AP1は、図8Aに示されるような変換テーブルを予め保持している必要がある。この変換テーブルは固定的に保持しても良いし、ユーザが変更できるように保持しても良い。図8Aに示される変換テーブルは、無線通信端末のデバイス種別と、当該デバイス種別の無線通信端末に割り当てるチャネルの周波数帯域とを対応付けて保持している。
そして、図8Bに示されるように、AP1は、カテゴリが「Computer」で、且つサブカテゴリが「PC」のSTA2に、2.4GHz帯のチャネルを割り当てている。同様に、AP1は、STA3〜STA5のデバイス種別に対応する周波数帯域を図8Aから取得し、取得した周波数帯域のチャネルをSTA3〜STA5それぞれに割り当てている。
また、第4の割り当て方法として、AP1は、STA2〜5のそれぞれから受信した機器情報送信信号に含まれる「カテゴリ」に基づいて、チャネルを割り当てることができる。この場合、AP1は、図9Aに示されるような変換テーブルを予め保持している必要がある。図9Aに示される変換テーブルは、無線通信端末のカテゴリと、当該カテゴリの無線通信端末に割り当てるチャネルの周波数帯域とを対応付けて保持している。この変換テーブルは固定的に保持しても良いし、ユーザが変更できるように保持しても良い。
そして、図9Bに示されるように、AP1は、カテゴリが「Best Effort」のSTA2に、2.4GHz帯のチャネルを割り当てている。同様に、AP1は、STA3〜STA5のカテゴリに対応する周波数帯域を図9Aから取得し、取得した周波数帯域のチャネルをSTA3〜STA5それぞれに割り当てている。
また、第1の割り当て方法の変形例として、AP1は、各無線通信端末の対応周波数帯域を通信開始要求信号から取得してもよい。図10A及び図10Bを参照して、通信開始要求信号からSTA2〜STA5の対応周波数帯域を取得する方法を説明する。
前述の通り、STA2は、対応する周波数帯域の全てのチャネルに対して通信開始要求信号を送信する。また、STA2が送信する全ての通信開始要求信号には、同一のMACアドレス(MAC−A)が設定される。STA3〜STA5についても同様である。
そして、図10A及び図10Bに示されるように、AP1は、MACアドレスにMAC−Aが設定された通信開始要求信号を2.4GHz帯及び5GHz帯の両方で受信したことによって、STA2が2.4GHz帯及び5GHz帯の両方に対応していると判断する。STA3及びSTA4についても同様である。一方、AP1は、MACアドレスにMAC−Dが設定された通信開始要求信号を2.4GHz帯のみで受信したことによって、STA5が2.4GHz帯のみに対応していると判断する。
このように、通信開始要求信号を利用して各無線通信端末の対応周波数帯域を把握することにより、第1の割り当て方法のように、機器情報送信信号に新たな項目を追加する必要がなくなる効果を奏する。
また、AP1は、第1の割り当て方法の変形例に加えて、さらに通信開始要求信号の受信電力の大きさを考慮して、チャネルを割り当ててもよい。なお、「受信電力(dBm)」とは、AP1の無線通信インターフェース11で測定できる値であって、例えば、RSSI(Receive Signal Strength Indication)等が該当する。
具体的には、AP1は、図11に示されるように、APが動作している周波数帯域毎のチャネルにおいて、STA2〜STA5それぞれから受信した通信開始要求信号の受信電力を測定する。なお、RSSIは、AP1と各無線通信端末との位置関係によって変動するので、全ての通信開始要求信号に対して個別に受信電力を測定する必要がある。図11において、「1」は当該周波数で通信開始要求信号を受信したことを示している。また、太枠で囲った欄は、各無線通信端末に割り当てたチャネルの周波数帯域を示している。
そして、AP1は、複数の周波数帯域に対応している無線通信端末に対して、最も受信電力の大きい周波数帯域のチャネルを割り当てる。すなわち、図11に示されるように、AP1は、2.4GHz帯及び5GHz帯の両方に対応しているSTA2に対して、受信電力の大きい5GHz帯のチャネルを割り当てる。同様に、AP1は、2.4GHz帯及び5GHz帯の両方に対応しているSTA3に対して、受信電力の大きい2.4GHz帯のチャネルを割り当てる。一方、AP1は、2.4GHz帯及び5GHz帯の一方にのみ対応しているSTA4及びSTA5に対して、受信電力の大きさに拘らず、対応している周波数帯域のチャネルを割り当てる。
このように、対応周波数帯域のうちの受信電力の大きい方の周波数帯域のチャネルを割り当てることにより、通信環境に応じて適切な周波数帯域を選択することが可能となる。なお、ここでは、第1の割り当て方法の変形例と受信電力とを組み合わせた例を説明したが、これに限ることなく、第1の割り当て方法、第3の割り当て方法、又は第4の割り当て方法と、受信電力とを組み合わせても同様の効果を得ることができる。
さらに、AP1は、第1の割り当て方法の変形例に加えて、各周波数帯域の干渉状態を考慮して、チャネルを割り当ててもよい。なお、「干渉状態」とは、AP1の無線通信インターフェース11で測定できる値であって、例えば、APが動作している周波数帯域毎のチャネルにおいて受信した信号(パケット)のPER(Packet Error Ratio)によって測定することができる。また、PERは、例えば、glitch又はPLCP(Physical Layer Convergence Protocol)ヘッダのCRC(Cyclic Redundancy Check)等に基づいて算出することができる。
具体的には、AP1は、図12に示されるように、STA2〜STA5それぞれから通信開始要求信号を受信すると共に、各周波数帯域の干渉状態を測定する。すなわち、AP1は、2.4GHz帯で受信したパケットのPERが予め定めた閾値以上の場合に、干渉状態が悪い(干渉が頻繁に発生している/図12で「High」と表記)と判断する。一方、AP1は、5GHz帯で受信したパケットのPERが予め定めた閾値より低い場合に、干渉状態が良い(干渉があまり発生していない/図12で「Low」と表記)と判断する。なお、干渉状態は、前述の受信電力と異なり、各周波数帯域で送信される任意の信号で測定すればよい。また、周波数帯域毎の閾値は同一であってもよいし、周波数帯域毎に個別に設定してもよい。
そして、AP1は、複数の周波数帯域に対応している無線通信端末に対して、干渉状態が閾値より低い周波数帯域のチャネルを割り当てる。すなわち、図12に示されるように、AP1は、2.4GHz帯及び5GHz帯の両方に対応しているSTA2及びSTA3に対して、干渉状態が閾値より低い5GHz帯のチャネルを割り当てる。一方、AP1は、2.4GHz帯及び5GHz帯の一方にのみ対応しているSTA4及びSTA5に対して、干渉状態に拘らず、対応している周波数帯域のチャネルを割り当てる。
このように、干渉状態が低い周波数帯域のチャネルを割り当てることにより、通信環境に応じて適切な周波数帯域のチャネルを選択することが可能となる。なお、ここでは、第1の割り当て方法の変形例と干渉状態とを組み合わせた例を説明したが、これに限ることなく、第1の割り当て方法、第3の割り当て方法、又は第4の割り当て方法と、干渉状態とを組み合わせても同様の効果を得ることができる。さらに、受信電力と干渉状態とを組み合わせてもよい。
図1に示されるSTA2〜5が全てAP1に接続された場合、AP1の通信端末管理部9で管理される通信端末情報は、例えば図13のようになる。なお、図13に示される「MAC」は、STA2〜5それぞれを識別するための情報であり、例えば、MACアドレスを使用することができる。「デバイス種別」は、各STA2〜5から取得する機器情報に含まれる情報(この例では図6のサブカテゴリ)であり、各STA2〜5の種類(Television、PVR、PC等)を示す。「カテゴリ」は、各STA2〜5が実行するアプリケーションにおいて、無線通信に要求されるリアルタイム性(Video、BestEffort等)を示す。「SSID」は、SSID発行管理部7でSTA2〜5それぞれに対して発行されたSSIDである。「Band」は、現在、STA2〜5それぞれとの無線通信に使用されている周波数帯域(5GHz帯/2.4GHz帯)である。「チャネル」は、現在、STA2〜5それぞれとの無線通信に使用されているチャネルである。図13において、「36」は36チャネル、「1」は1チャネルを示す。
「5GHzFlg」は、STA2〜5それぞれが5GHz帯でAP1と無線通信を行った実績があるか否かを示す(ある場合:1、ない場合:0)。「OldBand」は、「Band」で示される周波数帯域の直前に使用していた周波数帯域を示す。なお、図13は、STA2〜5がAP1と接続した直後の状態を示しているので、「OldBand」には情報が登録されていない。
図13を参照すれば、通信端末管理部9には、STA2の通信端末情報として、MACに「MAC−A」が、デバイス種別に「Television」が、カテゴリに「Video」が、SSIDに「SSID−A」が、Bandに「5GHz」が、チャネルに「36」が、5GHzFlgに「1」が、OldBandに「−(未登録)」が登録されている。
また、通信端末管理部9には、STA3の通信端末情報として、MACに「MAC−B」が、デバイス種別に「PVR」が、カテゴリに「Video」が、SSIDに「SSID−B」が、Bandに「5GHz」が、チャネルに「36」が、5GHzFlgに「1」が、OldBandに「−」が登録されている。
また、通信端末管理部9には、STA4の通信端末情報として、MACに「MAC−C」が、デバイス種別に「PC」が、カテゴリに「BestEffort」が、SSIDに「SSID−C」が、Bandに「5GHz」が、チャネルに「36」が、5GHzFlgに「1」が、OldBandに「−」が登録されている。
さらに、通信端末管理部9には、STA5の通信端末情報として、MACに「MAC−D」が、デバイス種別に「PVR」が、カテゴリに「Video」が、SSIDに「SSID−D」が、Bandに「2.4GHz」が、チャネルに「1」が、5GHzFlgに「0」が、OldBandに「−」が登録されている。なお、STA5は、5GHz帯に対応していないため、動作周波数が2.4GHz帯となる。
なお、AP1は、図13に示されるデバイス種別又はカテゴリを参照することにより、各STA2〜5が実行するアプリケーションにおいて、無線通信に要求されるリアルタイム性を判断する。なお、デバイス種別及びカテゴリは、いずれも無線通信端末の種類を示す情報である。
例えば、AP1は、デバイス情報が「Television」又は「PVR」のSTA2、3、5が実行するアプリケーションの方が、「PC」に属するSTA4より、無線通信に高いリアルタイム性を要求すると判断する。例えば、図8Aに示される変換テーブルにおいて、5GHz帯が対応付けられたデバイス情報の無線通信端末が実行するアプリケーションは、2.4GHz帯が対応付けられたデバイス情報の無線通信端末が実行するアプリケーションより、無線通信に高いリアルタイム性が要求されると判断することができる。
また、AP1は、「Video」カテゴリに属するSTA2、3、5が実行するアプリケーションの方が、「BestEffort」に属するSTA4が実行するアプリケーションより、無線通信に高いリアルタイム性を要求すると判断する。例えば、図9Aに示される変換テーブルにおいて、5GHz帯が対応付けられたカテゴリの無線通信端末が実行するアプリケーションは、2.4GHz帯が対応付けられたカテゴリの無線通信端末が実行するアプリケーションより、無線通信に高いリアルタイム性が要求されると判断することができる。
なお、デバイス種別及びカテゴリに関しては、上記の例に限定されず、どのような識別情報であってもいいことはいうまでもない。さらに、カテゴリに関しては、STA2からのデバイス種別等をもとに、AP1で独自にカテゴリ分けを行っても良い。例えば、STA2から取得したデバイス種別(図6のサブカテゴリ)が「Television」又は「PVR」の場合、リアルタイム性を必要とするアプリケーションを実行することが多いため、AP1がSTA2のカテゴリを「Video」であると判断してもよい。今回は、カテゴリをWiFiが規定するアクセスカテゴリ(Voice、Video、BestEffort、BackGround)に合わせたが、これ以外であってもよいことはいうまでもない。
次に、各STA2〜5の動作周波数を移動させる場合のAP1の動作を、図14のフローチャートを用いて説明する。今回は例えば、STA2がインターネットからのVoD視聴を開始することを想定する。
AP1の通信端末状況判断部6は、通信端末管理部9で管理されているSTA2〜5のうち、VideoカテゴリのSTA2、3、5の通信量を検出対象として常に監視している。具体的には、AP1で受信されるフレームのうち、送信元MACアドレス又は送信先MACアドレスのいずれかに、「MAC−A」、「MAC−B」又は「MAC−D」が設定されているフレームの通信量を検出する。
STA2がVoDを開始すると、AP1の通信端末状況判断部6は、例えばSTA2が5Mbps(閾値)を超える速度の通信を行っていることを検出する(S201)。ここでは、STA2が5Mbpsを超える通信を開始したとして、以降の処理を説明する。
なお、S201では閾値を5Mbpsとしたが、具体的な値はこれに限定されず、ネットワークの通信能力、実行されるアプリケーションの種類等によって適切な値を設定すればよい。また、この閾値は、該当STA2がアプリケーションを実行していることが判断できるものであれば、速度であっても通信量であってもよいことはいうまでもない。
次に通信端末状況判断部6は、この通信が5GHz帯にて実行されているかどうかを判断する(S202)。もし、5GHz帯であった場合(S202でYes)、AP1の通信端末状況判断部6は、通信端末管理部9に保持されている通信端末情報に基づいて、STA2以外のSTA3〜5のうちの5GHz帯を割り当てられているSTA2、3を2.4GHz帯に移動させることを周波数制御部8に対して指示する。より具体的には、5GHz帯を使用して無線通信を行っているSTA2〜4のうち、STA2に割り当てられたSSID(SSID−A)と異なるSSIDが割り当てられたSTA3、4の動作周波数を2.4GHz帯に移動させる。
なお、ここではSTA3、4が動作する新たな周波数帯域は指定するが、チャネルは任意に決めて良い。例えば、空いているチャネルを指定したり、既に接続されているSTA5が使用しているチャネルであってもよい。
その後、AP1の通信端末管理部9で管理される通信端末情報は、図15のように更新される。本実施の形態1の場合は具体的には、SSID−Aと異なるSSID−B及びSSID−Cが割り当てられており、かつ5GHz帯で動作しているSTA3、4の通信端末情報のBandを、「5GHz」から「2.4GHz」に変更することになる。この場合、STA3、4は、2.4GHz帯において、STA5と同じチャネルを使用するように割り当てられており、通信端末情報のチャネルを、「36」から「1」に変更することになる。
図15を参照して、通信端末管理部9で管理されているSTA2の通信端末情報は、OldBandが「−」から「5GHz」に更新されている。また、通信端末管理部9で管理されているSTA3の通信端末情報は、Bandが「5GHz」から「2.4GHz」に、チャネルが「36」から「1」に、OldBandが「−」から「5GHz」に更新されている。また、通信端末管理部9で管理されているSTA4の通信端末情報は、Bandが「5GHz」から「2.4GHz」に、チャネルが「36」から「1」に、OldBandが「−」から「5GHz」に更新されている。さらに、通信端末管理部9で管理されているSTA5の通信端末情報は、OldBandが「−」から「2.4GHz」に更新されている。
通信端末管理部9に保持されているSSID−B、及びSSID−Cに対応付けられたBandの値を変更すると、無線通信インターフェース11は、SSID−B及びSSID−Cを含むビーコン信号を、新たな周波数帯域(つまり、2.4GHz帯)を使用して送信する。
一方、STA3及びSTA4は、これ以降、5GHz帯でビーコン信号を監視しても自らに割り当てられたSSIDを含むビーコン信号を受信できなくなる。そこで、STA3、4は、ローミングを開始する。ローミングを行うと、2.4GHz帯で自らのSSIDを含むビーコン信号を検出できるため、STA3、4は、2.4GHz帯でAP1に再接続される。
上記のような手法をAP1が取ることにより、リアルタイム性が必要なアプリケーションをSTA2が実行すると、アプリケーションを実行していないSTA3、4、及びリアルタイム性が必要のないアプリケーションを実行するSTA5が2.4GHz帯に移動する。その結果、STA2は、帯域を圧迫されることが無く、アプリケーションを実行することができる。
次に、S204以降の動作を説明するために、図15に示されるように、2.4GHz帯に移動したSTA3がリアルタイム性の必要なアプリケーションを実行したことを想定する。
通信端末状況判断部6は、VideoカテゴリのSTA3が5Mbpsを超える速度で無線通信を行っていることを検出すると(S201でYes)、STA3が5GHz帯で動作しているか、2.4GHz帯を使用して無線通信を行っているか否かを判断する(S202)。この例では、STA3が2.4GHz帯を使用して無線通信を行っている(S202でYes)。
次に、AP1の周波数制御部8は、STA3の5GHzFlgを確認して、5GHz帯でAP1に接続された履歴があるかどうかを確認する(S204)。STA3は5GHz帯でAP1接続されていた履歴がある(Flgが1である)ため、5GHz帯に接続できる要素を持っていると判断する(S204でYes)。そして、周波数制御部8は、STA3に割り当てられている動作周波数を2.4GHz帯から5GHz帯に変更する(S205)。
次に、AP1の周波数制御部8は、5GHz帯を使用して無線通信をしており、STA3に割り当てられたSSID(SSID−B)と異なるSSIDが割り当てられたSTA2を2.4GHz帯に移動させる(S203)。具体的な処理の内容は既に説明したので、省略する。
ここで、周波数制御部8は、さらに、STA2の通信状況を通信端末状況判断部6に判断させ、その判断結果に応じて、STA2を5GHz帯から2.4GHz帯に移動させるか否かを決定してもよい。例えば、STA2がリアルタイム性の必要なアプリケーション継続して実行している(つまり、5Mbpsを超える速度で無線通信を行っている)場合には、2.4GHz帯への移動を行わないようにしてもよい。
上記構成によれば、1つの無線通信端末がリアルタイム性の必要なアプリケーションの実行を開始したことによって、既にリアルタイム性の必要なアプリケーションを実行している他の無線通信端末の処理を妨げるのを防止することができる。
一方、STA3が5GHz帯で接続した履歴が無い場合(S204でNo)は、STA3が5GHz帯に接続する機能を持っていないと判断し、SSIDの移動は行わない。又は、S204の処理を省略し、5GHzFlgの値に拘らず、5GHz帯での通信を試みてもよい。これにより、5GHz帯で無線通信を行う機能は実装されているが、実際に5GHz帯での通信を行ったことがない無線通信端末であっても、5GHz帯に移動させることができる。
また、本実施の形態1において、通信端末状況判断部6でSTA2のパケット通信量が閾値を上回っている状態から閾値以下の状態に変化したことを検出した場合に、移動させたSSID―B及びSSID−Cの動作周波数を5GHz帯に戻しても良い。
上記の手法をとることにより、2.4GHz帯に移動したSTA3、4であったとしても、リアルタイム性が必要なアプリケーションを実行すると5GHz帯に戻ることができる。このため、干渉からの影響を少なくアプリケーションを実行できる。また、上記の処理は、STA2〜4のローミング機能を利用するため、AP1側にだけ本機能を実装すれば実現できる。このため、既存の装置からの置き換えを実行しやすい。
(実施の形態2)
次に実施の形態2について説明する。実施の形態2と実施の形態1との相違点は、AP1のSSIDの割り振り方にある。具体的には、SSID発行管理部7において、実施の形態1では各STA2〜5にユニークなSSIDを割り当てていたのに対し、実施の形態2では各STA2〜5が属するカテゴリ毎にユニークなSSIDを割り当てる点が相違する。以下、実施の形態1との共通点の詳しい説明は省略し、相違点を中心に説明する。
次に実施の形態2について説明する。実施の形態2と実施の形態1との相違点は、AP1のSSIDの割り振り方にある。具体的には、SSID発行管理部7において、実施の形態1では各STA2〜5にユニークなSSIDを割り当てていたのに対し、実施の形態2では各STA2〜5が属するカテゴリ毎にユニークなSSIDを割り当てる点が相違する。以下、実施の形態1との共通点の詳しい説明は省略し、相違点を中心に説明する。
AP1は、実施の形態1と同様に、まずWPSなどをSTA2と開始(S101)し、STA2の機器情報を取得する(S102)。この機器情報には、例えば、各STA2〜5にユニークに割り得てられるuuid、デバイス種別、又はカテゴリなどが含まれる。
例えば、デバイス種別の具体例としては、「Television」、「PVR」、「PC」等が挙げられる。カテゴリの具体例としては、「Video」、「BestEffort」などが挙げられる。なお、デバイス種別及びカテゴリに関しては、どのような識別情報であってもいいことはいうまでもない。
さらに、カテゴリに関して、STA2からの情報をもとに、AP1でカテゴリ分けを行っても良い。例えば、STA2のデバイス種別が「Television」、「PVR」の場合、リアルタイム性を必要とするアプリケーションを実行することが多いため、AP1がSTA2のカテゴリを「Video」であると判断してもよい。今回は、カテゴリをWiFiが規定するアクセスカテゴリ(Voice、Video、BestEffort、BackGround)に合わせたが、これ以外であってもよいことはいうまでもない。
これらのSTA2の機器情報を取得した後に、WPSの規格に沿った鍵交換を実行する(S103)。所定の鍵交換が終了すると、AP1のSSID発行管理部7は、STA2に対してカテゴリ毎に異なるSSIDを発行し、接続情報管理部13に登録する(S104)。その後、STA2に対して、AP1に接続するための接続情報を配布する(S105)。この方法をとることにより、カテゴリ毎に異なるSSIDを割り当てることが可能になる。
つまり、図3のS104において、実施の形態1ではSTA2〜5それぞれにユニークなSSIDを割り当てていたのに対して、実施の形態2では各STA2〜5が属するカテゴリ毎にユニークなSSIDを割り当てる点が異なる。図3のその他の処理(S101〜S103、S105)は、実施の形態1と共通する。
図1に示されるSTA2〜5が全てAP1に接続された場合、AP1の通信端末管理部9で管理される通信端末情報は図16のようになる。
図16を参照すれば、通信端末管理部9には、STA2の通信端末情報として、MACに「MAC−A」が、デバイス種別に「Television」が、カテゴリに「Video」が、SSIDに「SSID−A」が、Bandに「5GHz」が、5GHzFlgに「1」が、OldBandに「−」が登録されている。
また、通信端末管理部9には、STA3の通信端末情報として、MACに「MAC−B」が、デバイス種別に「PVR」が、カテゴリに「Video」が、SSIDに「SSID−A」が、Bandに「5GHz」が、チャネルに「36」が、5GHzFlgに「1」が、OldBandに「−」が登録されている。
また、通信端末管理部9には、STA4の通信端末情報として、MACに「MAC−C」が、デバイス種別に「PC」が、カテゴリに「BestEffort」が、SSIDに「SSID−C」が、Bandに「5GHz」が、チャネルに「36」が、5GHzFlgに「1」が、OldBandに「−」が登録されている。
さらに、通信端末管理部9には、STA5の通信端末情報として、MACに「MAC−D」が、デバイス種別に「PVR」が、カテゴリに「Video」が、SSIDに「SSID−B」が、Bandに「2.4GHz」が、チャネルに「1」が、5GHzFlgに「0」が、OldBandに「−」が登録されている。なお、STA5は、5GHz帯に対応していないため、動作周波数(Band)が2.4GHz帯となる。このため、STA5のカテゴリは「Video」であるが、STA2、3と同一の「SSID−A」ではなく、「SSID―B」が割り振られる。
次に、動作周波数を移動させる場合のAP1の動作を、図17のフローチャートを用いて説明する。今回は、例えば、STA2がインターネットからのVoD視聴を開始することを想定する。
AP1の通信端末状況判断部6は、通信端末管理部9で管理されているSTA2〜5のうち、VideoカテゴリのSTA2、3、5の通信量を検出対象として常に監視している(S301)。
STA2がVoDを開始すると、AP1の通信端末状況判断部6は、例えばSTA2が5Mbps(閾値)を超える速度の通信を行っていることを検出する(S301でYes)。なお、この閾値に関しては速度であっても通信量であっても該当STA2がアプリケーションを実行していることが判断できるものであればよいことはいうまでもない。
次に、通信端末状況判断部6は、この通信が5GHz帯にて実行されているかどうかを判断する(S302)。もし、5GHz帯であった場合(S302でYes)、AP1の通信端末状況判断部6は、通信端末管理部9の通信端末情報からSTA2以外のカテゴリのSTA4に対して、使用する周波数帯域を5GHz帯から2.4GHz帯に切り替えるように周波数制御部8に対して指示する。なお、ここでは周波数帯域は指定するが、チャネルは任意に決めて良い。例えば、空いているチャネルを指定したり、既に接続されている他のSTA5が存在するチャネルであってもよい。
本実施の形態2の場合は具体的には、STA4に割り当てられており、かつ5GHz帯で動作しているSSID−Cを2.4GHz帯で動作するように変更することになる。つまり、STA4のSSID−Cに対応するBandを「5GHz帯」から「2.4GHz帯」に変更する。これにより、AP1の通信端末管理部9で管理される通信端末情報は図18のように更新される。
図18を参照して、通信端末管理部9で管理されているSTA2の通信端末情報は、OldBandが「−」から「5GHz帯」に更新されている。また、通信端末管理部9で管理されているSTA3の通信端末情報は、OldBandが「−」から「5GHz帯」に更新されている。また、通信端末管理部9で管理されているSTA4の通信端末情報は、Bandが「5GHz帯」から「2.4GHz帯」に、チャネルが「36」から「1」に、OldBandが「−」から「5GHz帯」に更新されている。さらに、通信端末管理部9で管理されているSTA5の通信端末情報は、OldBandが「−」から「2.4GHz帯」に更新されている。
これ以降、STA4は、STA−Cを含むビーコン信号を5GHz帯で受信できなくなるので、ローミングを開始する。ローミングを行うと、2.4GHz帯でSSID−Cを含むビーコン信号を検出できるため、STA4は2.4GHz帯でAP1に再接続される。
また、本実施の形態2において、AP1の通信端末状況判断部6でSTA2のある一定量のパケット通信量を検出しなくなった場合は、移動させたSSID−Cの動作周波数を「2.4GHz帯」から「5GHz帯」に戻しても良い。
上記のような手法をAP1が取ることにより、リアルタイム性が必要なアプリケーションを実行するSTA2、3、5をカテゴリで分けることができるため、無線LANの周波数帯域の棲み分けができる。その結果、帯域圧迫による映像の乱れ、又は速度の低下を招く恐れを軽減できる。さらに、STA2〜5のローミング機能を利用するため導入の敷居も低く済む。
(実施の形態3)
実施の形態3と実施の形態1とは、VideoカテゴリのSTA2、3、5がリアルタイム性を必要とするアプリケーションを実行したか否かを判断する具体的な手法が異なる。具体的には、通信端末状況判断部6において、実施の形態1では無線通信の量が閾値を上回ったか否かを判断するのに対して、実施の形態3では通信データの優先度が閾値を上回ったか否かを判断する点が相違する。以下、実施の形態1との共通点の詳しい説明は省略し、相違点を中心に説明する。
実施の形態3と実施の形態1とは、VideoカテゴリのSTA2、3、5がリアルタイム性を必要とするアプリケーションを実行したか否かを判断する具体的な手法が異なる。具体的には、通信端末状況判断部6において、実施の形態1では無線通信の量が閾値を上回ったか否かを判断するのに対して、実施の形態3では通信データの優先度が閾値を上回ったか否かを判断する点が相違する。以下、実施の形態1との共通点の詳しい説明は省略し、相違点を中心に説明する。
実施の形態3では、STA2がリアルタイム性を必要とするアプリケーションを実行したことを通信端末状況判断部6で判断する具体的な処理について詳しく記載する。その他のAP1の処理動作は、実施の形態1と同じである。
図20を参照して、AP1の通信端末状況判断部6は、通信端末管理部9で管理されているSTA2〜5のうち、VideoカテゴリのSTA2、3、5の通信パケットの優先度を検出対象として常に監視している。
検出対象の例として、図19に示されるIPパケットの優先度を示す1)ToS(Type of Service)フィールドもしくは、2)DSCPフィールドがある。これらは、IPパケットの優先度を表現するフィールドであり、ToSであれば8通りの優先度を表現することができる。WiFiなどで規定されたVideoストリームの優先度は5として表現される。
STA2がVoDを開始すると、送信先アドレスにSTA2のIPアドレスが設定されているパケットのIPヘッダのToSフィールドに優先度が付加される。そして、その優先度がある規定(例えば5以上)以上のものであるか否かを(S401)検出する。この優先度の規定に関しては、5以上でなくともシステムや規格にあったものであればよいことはいうまでもない。該当STA2がアプリケーションを実行していることが判断できるものであればよいことはいうまでもない。
その後、実施の形態1と同様の処理を行い、リアルタイム性の高いアプリケーションを実行したSTA2に対しては5GHz帯で動作するようにし、それ以外のSTA3〜5は2.4GHz帯で動作するように、通信端末管理部9のSSIDと動作周波数との対応関係を変更する。
また、本実施の形態3において、優先度が付加されたSTA2のパケットを一定期間検出しなくなった場合は、移動させたSSID―BとSSID−Cとの動作周波数を、「2.4GHz帯」から「5GHz帯」に戻しても良い。
(実施の形態4)
実施の形態4と実施の形態2とは、VideoカテゴリのSTA2、3、5がリアルタイム性を必要とするアプリケーションを実行したか否かを判断する具体的な手法が異なる。具体的には、通信端末状況判断部6において、実施の形態2では無線通信の量が閾値を上回ったか否かを判断するのに対して、実施の形態4では通信データの優先度が閾値を上回ったか否かを判断する点が相違する。以下、実施の形態2との共通点の詳しい説明は省略し、相違点を中心に説明する。
実施の形態4と実施の形態2とは、VideoカテゴリのSTA2、3、5がリアルタイム性を必要とするアプリケーションを実行したか否かを判断する具体的な手法が異なる。具体的には、通信端末状況判断部6において、実施の形態2では無線通信の量が閾値を上回ったか否かを判断するのに対して、実施の形態4では通信データの優先度が閾値を上回ったか否かを判断する点が相違する。以下、実施の形態2との共通点の詳しい説明は省略し、相違点を中心に説明する。
実施の形態4では、通信端末状況判断部6がSTA2がリアルタイム性が必要とするアプリケーションを実行したことを通信端末状況判断部6で判断する具体的な処理について詳しく記載する。その他のAP1の処理動作は、実施の形態2と同じである。
AP1の通信端末状況判断部6は、通信端末管理部9で管理されているSTA2〜5のうち、VideoカテゴリのSTA2、3、5の通信パケットの優先度を検出対象として常に監視している。
検出対象の例として、図19に示されるIPパケットの優先度を示す1)ToS(Type of Service)フィールドもしくは、2)DSCPフィールドがある。これらは、IPパケットの優先度を表現するフィールドであり、ToSであれば8通りの優先度を表現することができる。WiFiなどで規定されたVideoストリームの優先度は5として表現される。
STA2がVoDを開始すると、送信先アドレスにSTA2のIPアドレスが設定されているパケットのIPヘッダのToSフィールドに優先度が付加される。そして、その優先度がある規定(例えば5以上)以上のものであるか否かを(S401)検出する。この優先度の規定に関しては、5以上でなくともシステムや規格にあったものであればよいことはいうまでもない。該当STA2がアプリケーションを実行していることが判断できるものであればよいことはいうまでもない。
その後、実施の形態2と同様の処理を行い、リアルタイム性の高いアプリケーションを実行したSTA2及びSTA2と同じカテゴリに属するSTA3に対しては5GHz帯で動作するようにし、それ以外のSTA4、5は2.4GHz帯で動作するように、通信端末管理部9のSSIDとBandとの対応関係を変更する。
また、本実施の形態4において、優先度が付加されたSTA2のパケットを一定期間検出しなくなった場合は、移動させたSSID−Cの動作周波数を、「2.4GHz帯」から「5GHz帯」に戻しても良い。
(実施の形態5)
次に実施の形態5に関して説明する。まず、図22を用いて無線通信端末(STA)2の構成について説明する。実施の形態5におけるSTA2は、無線通信インターフェース14と、アプリケーション制御部15と、アプリケーション判断部16と、アプリケーション情報通知部17と、機器情報交換制御部18と、接続情報管理部19とを備える。
次に実施の形態5に関して説明する。まず、図22を用いて無線通信端末(STA)2の構成について説明する。実施の形態5におけるSTA2は、無線通信インターフェース14と、アプリケーション制御部15と、アプリケーション判断部16と、アプリケーション情報通知部17と、機器情報交換制御部18と、接続情報管理部19とを備える。
無線通信インターフェース14は、AP1との間で無線信号を送受信するためのインターフェースである。つまり、アプリケーション情報通知部17及び機器情報交換制御部18等で生成されたデータを無線信号としてAP1に送信する。また、AP1から受信した無線信号からデータを生成して、機器情報交換制御部18等に通知する。さらに、無線通信インターフェース11は、所定の時間間隔毎にAP1から送信されるビーコン信号を受信する。
アプリケーション制御部15は、AP1との無線通信を必要とするアプリケーションを実行する。例えば、コンテンツサーバ等から映像データをストリーミング再生するアプリケーション等が該当する。アプリケーション判断部16は、アプリケーション制御部15で実行されるアプリケーションに要求される無線通信のリアルタイム性を判断する。アプリケーション情報通知部17は、アプリケーション判断部16での判断結果を、AP1に対して通知する。具体的には、無線通信のリアルタイム性が必要なアプリケーションが開始された場合に、アプリケーション実行通知をAP1に対して送信する。一方、アプリケーション制御部15で実行されていたアプリケーションが終了した場合に、アプリケーション終了通知をAP1に送信する。
機器情報交換制御部18は、AP1との間で機器情報を交換する。すなわち、機器情報交換制御部18は、STA2の機器情報をAP1に送信すると共に、AP1の機器情報を取得する。接続情報管理部19は、無線通信端末がAP1と無線通信を行うために必要な情報(鍵情報等)を保持している。
なお、STA2からアプリケーション実行通知を受信したAP1は、当該STA2との無線通信に5GHz帯を使用し、STA2と異なるSSIDが割り当てられた他のSTA3〜5との無線通信に2.4GHz帯を使用する。一方、STA2からアプリケーション終了通知を受信したAP1は、STA3〜5のうち、アプリケーション実行通知によって切り替えられた周波数帯域を元に戻す。
次に、実施の形態5に係るSTA2の動作を、図23のフローチャートを用いて説明する。本実施の形態5では、STA2がVoDを実行したと仮定する。また、AP1に接続されている状態は実施の形態1と同じであり、図13で示される通信端末情報がAP1の通信端末管理部9に保存されている状態である。
STA2のアプリケーション判断部16は、無線通信に高いリアルタイム性が必要なアプリケーション(例えばVoDやDLNAによる動画視聴)を実行しているか否かを判断する(S601)。
そして、アプリケーション判断部16で高いリアルタイム性が必要であると判断される(S601でYes)と、アプリケーション情報通知部17は、AP1に対して、アプリケーション実行通知を送信する(S602)。なお、この通知方法は特に問わない。例えば、無線LANのMACフレームのIE(Information Elements)にいれても良いし、IPレイヤでのパケットでも構わないことは言うまでもない。AP1にアプリケーションが実行されたことを通知できればよい。
次にSTA2からアプリケーション実行通知を受信したAP1の動作を、図24のフローチャートを用いて説明する。
STA2からアプリケーション実行通知を受信する(S701でYes)と、AP1の通信端末状況判断部6は、この通信が5GHz帯にて実行されているかどうかを判断する(S702)。
もし、5GHz帯であった場合(S702でYes)、AP1の通信端末状況判断部6は、通信端末管理部9の通信端末情報からSTA2以外のSTA3、4に対して、周波数帯域を「5GHz帯」から「2.4GHz帯」に移動するように、周波数制御部8に対して指示する。なお、ここでは周波数帯域は指定するが、チャネルは任意に決めて良い。例えば、空いているチャネルを指定したり、既に接続されているSTA5が存在するチャネルであってもよい。
本実施の形態5の場合は具体的には、現在5GHz帯を使用して無線通信を行っており、且つSTA2と異なるSSIDが割り当てられたSTA3、4の通信端末情報について、SSID―B、SSID−Cに対応するBandを、「5GHz帯」から「2.4GHz帯」に切り替える。
SSID−B、SSID−Cに対応するBandを変更すると、STA3、4は、自らのSSIDを含むビーコン信号を5GHz帯で受信できなくなるので、ローミングを開始する。ローミングを行うと、2.4GHz帯で自らのSSIDを含むビーコン信号を検出できるため、STA3、4は、2.4GHz帯でAP1と再接続される。
次に、S204以降の動作を説明するために、2.4GHz帯に移動したSTA3が無線通信に高いリアルタイム性の必要なアプリケーションを実行したことを想定する。
通信端末状況判断部6は、STA3からアプリケーション実行通知を受信する(S701)。STA3は2.4GHz帯で動作しているため、S702では2.4GHz帯であると判断する(S702でNo)。
次に、STA3の5GHzFlgを確認して、5GHz帯で接続されているかどうかを確認する(S704)。STA3は5GHz帯で接続されていた履歴がある(Flgが1である)ため、5GHz帯に接続できる要素を持っていると判断(S704でYes)し、STA3に割り当てられている動作周波数を「2.4GHz帯」から「5GHz帯」に変更する(S705)。もし、STA3が5GHz帯で接続した履歴が無い場合は、STA3が5GHz帯に接続する要素を持っていないと判断(S704でNo)し、動作周波数の変更は行わない。
また、本実施の形態5は、実施の形態1をベースとして記載したが、STA2からアプリケーション実行通知を受信したあとの動作に関しては、実施の形態2と置き換えることも可能である。
また、本実施の形態5において、アプリケーションの実行が終了した場合、STA2がAP1に対してアプリケーション終了通知を送信する。そのアプリケーション終了通知を受信したAP1は、先のアプリケーション開始通知を受信した際に動作周波数を切り替えたSTA3、4の動作周波数を、「2.4GHz帯」から「5GHz帯」に戻しても良い。
上記の手法をとることにより、無線通信に高いリアルタイム性の必要なアプリケーションと連動して、適切なタイミングで動作周波数の切り替えを実現することができる。
(その他変形例)
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ROM、RAM、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。RAMまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、1個のシステムLSI(Large Scale Integration:大規模集積回路)から構成されているとしてもよい。システムLSIは、複数の構成要素を1個のチップ上に集積して製造された超多機能LSIであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ROM、RAMなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。RAMには、コンピュータプログラムが記憶さている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムLSIは、その機能を達成する。
上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なICカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。ICカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ROM、RAMなどから構成されるコンピュータシステムである。ICカードまたはモジュールは、上記の超多機能LSIを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、ICカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このICカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
また、本発明は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、CD−ROM、MO、DVD、DVD−ROM、DVD−RAM、BD(Blu−ray Disc)、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されているデジタル信号であるとしてもよい。
また、本発明は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサは、コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
また、プログラムまたはデジタル信号を記録媒体に記録して移送することにより、またはプログラムまたはデジタル信号をネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせてもよい。
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
本発明にかかるアクセスポイント端末及び無線通信端末は、アプリケーションによって、動作周波数を切り替える無線LANネットワークにおいて有用である。
1 アクセスポイント端末
2,3,4,5 無線通信端末
6 通信端末状況判断部
7 SSID発行管理部
8 周波数制御部
9 通信端末管理部
10,18 機器情報交換制御部
11,14 無線通信インターフェース
12 接続情報配布部
13,19 接続情報管理部
15 アプリケーション制御部
16 アプリケーション判断部
17 アプリケーション情報通知部
2,3,4,5 無線通信端末
6 通信端末状況判断部
7 SSID発行管理部
8 周波数制御部
9 通信端末管理部
10,18 機器情報交換制御部
11,14 無線通信インターフェース
12 接続情報配布部
13,19 接続情報管理部
15 アプリケーション制御部
16 アプリケーション判断部
17 アプリケーション情報通知部
Claims (18)
- 複数の周波数帯域のいずれかを使用して、複数の無線通信端末それぞれと無線通信を行うアクセスポイント端末であって、
前記複数の無線通信端末のうちの一の無線通信端末によって送受信される無線信号を取得することにより、前記一の無線通信端末の通信状況を判断する通信端末状況判断部と、
前記通信端末状況判断部で前記一の無線通信端末の通信状況が予め定められた閾値を上回ったと判断された場合に、前記一の無線通信端末との無線通信に第1の周波数帯域を使用し、前記一の無線通信端末以外の無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域を使用する周波数制御部とを備える
アクセスポイント端末。 - 該アクセスポイント端末は、さらに、無線通信の開始を要求する前記無線通信端末に対して、無線通信端末毎にユニークなSSIDを割り当てるSSID発行管理部を備える
請求項1に記載のアクセスポイント端末。 - 該アクセスポイント端末は、さらに、無線通信の開始を要求する前記無線通信端末に対して、当該無線通信端末の属するカテゴリ毎にユニークなSSIDを割り当てるSSID発行管理部を備える
請求項1に記載のアクセスポイント端末。 - 該アクセスポイント端末は、さらに、
前記複数の無線通信端末それぞれについて、当該無線通信端末に割り当てられたSSIDと、当該無線通信端末との無線通信に現在使用されている周波数帯域内のチャネルとを対応付けて保持する通信端末管理部とを備え、
前記周波数制御部は、前記通信端末管理部に保持されているSSIDとチャネルとの対応関係を変更することによって、当該無線通信端末との無線通信に使用する周波数帯域を切り替える
請求項1〜3のいずれか1項に記載のアクセスポイント端末。 - 前記通信端末管理部は、さらに、前記複数の無線通信端末それぞれについて、現在使用されている周波数帯域の直前に使用されていた周波数帯域を保持し、
前記周波数制御部は、前記一の無線通信端末の通信状況が前記閾値を上回っている状態から前記閾値以下の状態に変化したと前記通信端末状況判断部で判断された場合に、前記通信端末管理部で管理されている前記複数の無線通信端末のうち、現在使用されている周波数帯域が前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域であり、且つ直前に使用されていた周波数帯域が前記第1の周波数帯域である無線通信端末を、前記第1の周波数帯域に切り替える
請求項4に記載のアクセスポイント端末。 - 前記通信端末状況判断部は、無線通信にリアルタイム性が要求される特定カテゴリに属する無線通信端末それぞれが送受信する無線信号のトラフィック量を前記通信状況として判断し、
前記周波数制御部は、前記通信端末状況判断部で前記特定カテゴリに属する無線通信端末の送受信する無線信号のトラフィック量が予め定められた閾値を上回ったと判断された場合に、前記特定カテゴリに属する無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域を使用し、前記特定カテゴリに属する無線通信端末以外の無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域を使用する
請求項1〜5のいずれか1項に記載のアクセスポイント端末。 - 前記無線通信端末は、当該信号の優先度を示す情報を含む無線信号を送受信し、
前記通信端末状況判断部は、無線通信にリアルタイム性が要求される特定カテゴリに属する無線通信端末それぞれが送受信する無線信号の優先度を前記通信状況として判断し、
前記周波数制御部は、前記通信端末状況判断部で前記特定カテゴリに属する無線通信端末の送受信する無線信号の優先度が前記閾値を上回ったと判断された場合に、前記特定カテゴリに属する無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域を使用し、前記特定カテゴリに属する無線通信端末以外の無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域を使用する
請求項1〜5のいずれか1項に記載のアクセスポイント端末。 - 前記通信端末状況判断部は、無線通信に所定の値より高いリアルタイム性が必要なアプリケーションの実行を開始したことを示すアプリケーション実行通知を前記一の無線通信端末から受信した場合に、当該一の無線通信端末の通信状況が前記閾値を上回ったと判断する
請求項1〜5のいずれか1項に記載のアクセスポイント端末。 - 前記通信端末状況判断部は、無線通信に所定の値より高いリアルタイム性が必要なアプリケーションの実行を終了したことを示すアプリケーション終了通知を前記一の無線通信端末から受信した場合に、当該一の無線通信端末の通信状況が、前記閾値を上回っている状態から前記閾値以下の状態に変化したと判断する
請求項5に記載のアクセスポイント端末。 - 複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行う複数の無線通信端末のうちの一の無線通信端末であって、
前記アクセスポイント端末との無線通信を必要とするアプリケーションを実行するアプリケーション制御部と、
前記アプリケーション制御部で実行される前記アプリケーションに要求される無線通信のリアルタイム性を判断するアプリケーション判断部と、
前記アプリケーション判断部で判断されたリアルタイム性が所定の値を上回った場合に、アプリケーション実行通知を前記アクセスポイント端末に送信することによって、前記アクセスポイント端末に、該一の無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域を使用させ、該一の無線通信端末と異なる無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域を使用させるアプリケーション情報通知部とを備える
無線通信端末。 - 前記アプリケーション情報通知部は、さらに、前記アプリケーション制御部で実行されていた前記アプリケーションが終了した場合に、アプリケーション終了通知を前記アクセスポイント端末に送信することによって、前記複数の無線通信端末のうち、前記アプリケーション実行通知によって周波数帯域が切り替えられた無線通信端末の周波数帯域を元に戻させる
請求項10に記載の無線通信端末。 - 複数の周波数帯域のいずれかを使用して無線通信を行う複数の無線通信端末とアクセスポイント端末とを含む無線通信システムであって、
前記複数の無線通信端末のうちの一の無線通信端末は、
前記アクセスポイント端末との無線通信を必要とするアプリケーションを実行するアプリケーション制御部と、
前記アプリケーション制御部で実行される前記アプリケーションに要求される無線通信のリアルタイム性を判断するアプリケーション判断部と、
前記アプリケーション判断部で判断されたリアルタイム性が所定の値を上回った場合に、アプリケーション実行通知を前記アクセスポイント端末に送信するアプリケーション情報通知部とを備え、
前記アクセスポイント端末は、
前記アプリケーション実行通知を受信することによって、前記一の無線通信端末の通信状況を判断する通信端末状況判断部と、
前記通信端末状況判断部で前記一の無線通信端末の通信状況が予め定められた閾値を上回ったと判断された場合に、当該一の無線通信端末との無線通信に第1の周波数帯域を使用し、前記一の無線通信端末と異なる無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外に周波数帯域を使用する周波数制御部とを備える
無線通信システム。 - 複数の周波数帯域のいずれかを使用して、複数の無線通信端末それぞれと無線通信を行う無線通信方法であって、
前記複数の無線通信端末のうちの一の無線通信端末によって送受信される無線信号を取得することにより、前記一の無線通信端末の通信状況を判断する通信端末状況判断ステップと、
前記通信端末状況判断ステップで前記一の無線通信端末の通信状況が予め定められた閾値を上回ったと判断された場合に、前記一の無線通信端末との無線通信に第1の周波数帯域を使用し、前記一の無線通信端末以外の無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域を使用する周波数制御ステップとを含む
無線通信方法。 - 複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行う複数の無線通信端末のうちの一の無線通信端末が実行する無線通信方法であって、
前記アクセスポイント端末との無線通信を必要とするアプリケーションを実行するアプリケーション制御ステップと、
前記アプリケーション制御ステップで実行される前記アプリケーションに要求される無線通信のリアルタイム性を判断するアプリケーション判断ステップと、
前記アプリケーション判断ステップで判断されたリアルタイム性が所定の値を上回った場合に、アプリケーション実行通知を前記アクセスポイント端末に送信することによって、前記アクセスポイント端末に、該一の無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域を使用させ、該一の無線通信端末と異なる無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域を使用させるアプリケーション情報通知ステップとを含む
無線通信方法。 - コンピュータに、複数の周波数帯域のいずれかを使用して、複数の無線通信端末それぞれと無線通信を行わせるプログラムであって、
前記複数の無線通信端末のうちの一の無線通信端末によって送受信される無線信号を取得することにより、前記一の無線通信端末の通信状況を判断する通信端末状況判断ステップと、
前記通信端末状況判断ステップで前記一の無線通信端末の通信状況が予め定められた閾値を上回ったと判断された場合に、前記一の無線通信端末との無線通信に第1の周波数帯域を使用し、前記一の無線通信端末以外の無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域を使用する周波数制御ステップとを、コンピュータに実行させる
プログラム。 - 複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行う複数の無線通信端末のうちの一の無線通信端末に、前記アクセスポイント端末と無線通信を行わせるプログラムであって、
前記アクセスポイント端末との無線通信を必要とするアプリケーションを実行するアプリケーション制御ステップと、
前記アプリケーション制御ステップで実行される前記アプリケーションに要求される無線通信のリアルタイム性を判断するアプリケーション判断ステップと、
前記アプリケーション判断ステップで判断されたリアルタイム性が所定の値を上回った場合に、アプリケーション実行通知を前記アクセスポイント端末に送信することによって、前記アクセスポイント端末に、該一の無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域を使用させ、該一の無線通信端末と異なる無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域を使用させるアプリケーション情報通知ステップとを、前記一の無線通信端末に実行させる
プログラム。 - 複数の周波数帯域のいずれかを使用して、複数の無線通信端末それぞれと無線通信を行う集積回路であって、
前記複数の無線通信端末のうちの一の無線通信端末によって送受信される無線信号を取得することにより、前記一の無線通信端末の通信状況を判断する通信端末状況判断部と、
前記通信端末状況判断部で前記一の無線通信端末の通信状況が予め定められた閾値を上回ったと判断された場合に、前記一の無線通信端末との無線通信に第1の周波数帯域を使用し、前記一の無線通信端末以外の無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域を使用する周波数制御部とを備える
集積回路。 - 複数の周波数帯域のいずれかを使用して、アクセスポイント端末と無線通信を行う複数の無線通信端末のうちの一の無線通信端末に搭載される集積回路であって、
前記アクセスポイント端末との無線通信を必要とするアプリケーションを実行するアプリケーション制御部と、
前記アプリケーション制御部で実行される前記アプリケーションに要求される無線通信のリアルタイム性を判断するアプリケーション判断部と、
前記アプリケーション判断部で判断されたリアルタイム性が所定の値を上回った場合に、アプリケーション実行通知を前記アクセスポイント端末に送信することによって、前記アクセスポイント端末に、該一の無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域を使用させ、該一の無線通信端末と異なる無線通信端末との無線通信に前記第1の周波数帯域以外の周波数帯域を使用させるアプリケーション情報通知部とを備える
集積回路。
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---|---|---|---|---|
JP2013143624A (ja) * | 2012-01-10 | 2013-07-22 | Kddi Corp | 複数の無線通信帯域に対する探索時間を短くする無線lan用のアクセスポイント、無線端末及びプログラム |
JP5541300B2 (ja) * | 2012-02-07 | 2014-07-09 | 日本電気株式会社 | 無線通信端末、通信システム、制御装置、通信方法およびプログラム |
WO2013146565A1 (ja) * | 2012-03-30 | 2013-10-03 | ソニー株式会社 | 端末装置、通信方法、プログラム、および通信システム |
JP5721183B2 (ja) * | 2012-05-25 | 2015-05-20 | Necプラットフォームズ株式会社 | 無線lan通信システム、無線lan親機、通信接続確立方法、及びプログラム |
JP5937755B2 (ja) * | 2012-06-24 | 2016-06-22 | エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド | 無線通信システムにおいて端末間直接通信を実行する方法及びそのための装置 |
JP2014093655A (ja) * | 2012-11-02 | 2014-05-19 | Sony Corp | 情報処理装置、情報処理方法及びプログラム |
US9807735B2 (en) * | 2012-11-12 | 2017-10-31 | Microsoft Technology Licensing, Llc | Connection information for inter-device wireless data communication |
GB2507960A (en) | 2012-11-14 | 2014-05-21 | Ibm | Wireless access point login dependent upon supply of stored (key/personal) information and/or viewing a message (advertisement) |
US9629099B2 (en) * | 2013-01-24 | 2017-04-18 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Radio communication apparatus and transmission power control method |
EP2785136B1 (en) * | 2013-03-27 | 2016-06-15 | Fujitsu Limited | Relieving Congestion in Wireless Local Area Networks |
JP5839505B2 (ja) * | 2013-04-09 | 2016-01-06 | Necプラットフォームズ株式会社 | 無線中継装置、無線中継装置の制御方法、プログラム、および無線通信システム |
JP5585683B1 (ja) * | 2013-05-01 | 2014-09-10 | 富士ゼロックス株式会社 | 端末装置、プログラム及び情報処理システム |
JP5884817B2 (ja) | 2013-12-16 | 2016-03-15 | カシオ計算機株式会社 | 無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法、プログラム、及びマスター |
JP6368099B2 (ja) * | 2014-02-05 | 2018-08-01 | 西日本電信電話株式会社 | 中継装置、優先接続制御方法及びコンピュータプログラム |
JP6199214B2 (ja) * | 2014-03-17 | 2017-09-20 | Kddi株式会社 | チャネル選択装置、チャネル選択システム及びチャネル選択方法 |
JP5947827B2 (ja) * | 2014-04-08 | 2016-07-06 | 西日本電信電話株式会社 | 中継装置、接続制御方法及びコンピュータプログラム |
JP6399578B2 (ja) * | 2014-05-13 | 2018-10-03 | Necプラットフォームズ株式会社 | 無線lan中継装置、通信方法及びプログラム |
JP6365017B2 (ja) | 2014-06-30 | 2018-08-01 | 富士通株式会社 | 移動通信装置、無線通信方法および通信制御プログラム |
JP6091477B2 (ja) * | 2014-11-04 | 2017-03-08 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | 画像処理装置、通信条件設定方法 |
US10681749B2 (en) * | 2014-11-24 | 2020-06-09 | Interdigital Ce Patent Holdings | Method and apparatus for WLAN device pairing |
CN104469956B (zh) * | 2014-12-22 | 2018-11-09 | 北京奇虎科技有限公司 | 无线网速优化的方法及装置 |
JP6683916B2 (ja) * | 2015-06-09 | 2020-04-22 | 株式会社バッファロー | 無線機器及び無線通信システム |
US10129885B2 (en) * | 2016-03-09 | 2018-11-13 | Seiko Epson Corporation | Wireless communication apparatus and wireless communication method |
CN110115067B (zh) * | 2016-03-31 | 2023-06-20 | 艾锐势有限责任公司 | 用于wlan管理的快速传播的操作信息 |
JP6769204B2 (ja) * | 2016-09-21 | 2020-10-14 | コニカミノルタ株式会社 | 画像形成装置、プログラム、および、画像形成システム |
EP3334230A1 (en) * | 2016-12-12 | 2018-06-13 | Alcatel Lucent | Band steering method and management system |
US10701707B2 (en) * | 2017-03-28 | 2020-06-30 | Arris Enterprises Llc | Allocation of wireless channels for preferred stations |
JP6953898B2 (ja) * | 2017-08-25 | 2021-10-27 | セイコーエプソン株式会社 | 無線通信装置、無線通信装置の制御方法 |
JP7205478B2 (ja) * | 2017-09-06 | 2023-01-17 | ソニーグループ株式会社 | ゲート装置及びゲート装置における方法 |
JP6558485B2 (ja) * | 2018-09-04 | 2019-08-14 | ブラザー工業株式会社 | 機能実行装置 |
JP6860797B2 (ja) * | 2019-08-14 | 2021-04-21 | 株式会社バッファロー | 無線通信装置、無線通信装置の制御方法、および無線通信装置を制御するためのコンピュータープログラム |
JP7268574B2 (ja) * | 2019-10-17 | 2023-05-08 | 株式会社デンソー | 通信システム |
CN113099451A (zh) * | 2020-01-07 | 2021-07-09 | 上海诺基亚贝尔股份有限公司 | 用于连接到网络的方法、设备、装置和计算机可读介质 |
JP2021141493A (ja) * | 2020-03-06 | 2021-09-16 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 情報処理装置及びプログラム |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004153529A (ja) * | 2002-10-30 | 2004-05-27 | Toshiba Corp | 中継装置及び通信システム |
JP2004356855A (ja) * | 2003-05-28 | 2004-12-16 | Tdk Corp | 無線ネットワークシステム |
Family Cites Families (18)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7058034B2 (en) * | 2002-09-09 | 2006-06-06 | Nokia Corporation | Phase shifted time slice transmission to improve handover |
EP1574097A1 (en) | 2002-12-19 | 2005-09-14 | Nokia Corporation | System and handover mechanism in frequency multiple band environment and equipment therefor |
JP2004328319A (ja) * | 2003-04-24 | 2004-11-18 | Sharp Corp | 通信装置、並びに、そのプログラムおよび記録媒体 |
US20090252097A1 (en) * | 2008-04-08 | 2009-10-08 | Aruba Networks, Inc. | Band steering for multi-band wireless clients |
US7570612B1 (en) * | 2004-09-07 | 2009-08-04 | Marvell International Ltd. | Multi-band communications for a single wireless base station |
US20060117174A1 (en) * | 2004-11-29 | 2006-06-01 | Arcadyan Technology Corporation | Method of auto-configuration and auto-prioritizing for wireless security domain |
JP4356647B2 (ja) | 2005-05-09 | 2009-11-04 | ソニー株式会社 | 無線通信システム、アクセス・ポイント管理装置及びアクセス・ポイント管理方法、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラム |
JP4709025B2 (ja) | 2006-02-07 | 2011-06-22 | Necインフロンティア株式会社 | 無線lanを利用したip電話ネットワークシステム及びその回線捕捉方法 |
JP4716907B2 (ja) * | 2006-03-28 | 2011-07-06 | 富士通株式会社 | サブバンド通知方法及び端末装置 |
JP4760515B2 (ja) | 2006-04-28 | 2011-08-31 | 日本電気株式会社 | 通信システム及びその通信方法並びにそれに用いる移動局及び基地局 |
US20070294226A1 (en) * | 2006-06-14 | 2007-12-20 | Tropos Networks, Inc. | Wireless network that provides location information when queried by a client device |
US8130659B2 (en) * | 2007-03-29 | 2012-03-06 | Broadcom Corporation | RF transceiver system with adjustable transmission parameters and methods for use therewith |
US8078111B2 (en) * | 2008-07-29 | 2011-12-13 | Qualcomm Incorporated | Methods and apparatus for using multiple frequency bands for communication |
JP5538692B2 (ja) * | 2008-08-08 | 2014-07-02 | キヤノン株式会社 | 通信装置、通信装置の制御方法、コンピュータプログラム |
US8131303B2 (en) * | 2009-01-22 | 2012-03-06 | Qwest Communications International Inc. | Simultaneous multi-mode WiFi differentiated by SSID |
US8325696B2 (en) * | 2009-07-29 | 2012-12-04 | Cisco Technology, Inc. | Dynamically dedicated wireless local area network service for high definition video teleconferencing |
US9456356B2 (en) * | 2009-10-15 | 2016-09-27 | Apple Inc. | Methods for synchronizing data in a network |
US8374100B2 (en) * | 2009-12-24 | 2013-02-12 | Intel Corporation | Method and system for multiband rate scaling |
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Patent Citations (2)
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---|---|---|---|---|
JP2004153529A (ja) * | 2002-10-30 | 2004-05-27 | Toshiba Corp | 中継装置及び通信システム |
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