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JP5743182B2 - ガラスフィルムの製造方法 - Google Patents

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Description

本発明は、ガラスフィルムの製造方法の改良に関する。
周知のように、近時における画像表示装置は、液晶ディスプレイ(LCD)、プラズマディスプレイ(PDP)、有機ELディスプレイ(OLED)などに代表されるフラットパネルディスプレイ(FPD)が主流となっており、これらFPDについては、一層の軽量化が推進されている。そのため、FPDの主要構成部材の一つであるガラス板は、一層の薄板化が推進されている。
また、例えば有機ELは、光の三原色をTFTにより明滅させるディスプレイ用途のみならず、単色のみで発光させてLCDのバックライトや屋内照明の光源等の平面光源としても利用されつつある。有機ELを光源として用いた照明装置は、有機ELを構成するガラス板が可撓性を有するものであれば、発光面を自由に変形させることが可能である。そのため、この種の照明装置に使用されるガラス板についても、十分な可撓性確保の観点から、一層の薄板化が推進されている。
上記のFPDや照明装置等に使用されるガラス板を所定サイズに割断する手法としては、ガラス板の表面又は裏面に、割断予定線に沿って所定深さのスクライブを刻設した後、スクライブに曲げ応力を作用させてガラス板を割断するというものが一般的である。しかしながら、ガラス板がガラスフィルムの状態にまで薄板化された場合には、スクライブを刻設すること自体が非常に困難であるばかりでなく、割断面に形成されるラテラルクラック等の微小欠陥によって著しい強度低下を招くという問題が生じ得る。特に、溶融ガラスから種々の製法により成形された長尺(帯状)のガラスフィルムは、これが長手方向に送られる最中に、送り方向(長手方向)に延びた割断予定線に沿って連続的に割断することが要請される。しかしながら、長手方向に送られる最中の帯状のガラスフィルムに対して連続的な曲げ応力を正確に作用させることは容易ではない。
そこで、帯状のガラスフィルムをその長手方向に延びた割断予定線に沿って連続割断する際には、曲げ応力を利用した割断手法に替えて、熱応力を利用した割断手法が採用されるに至っている。具体的には、下記の特許文献1に記載されているように、帯状のガラスフィルムを長手方向に送りながら、長手方向に延びた割断予定線に沿ってガラスフィルムを局部加熱した後、この局部加熱された部位(領域)を冷却して熱応力を発生させることによってガラスフィルムを(長手方向に)連続的に割断する、という手法である。
上記の連続割断が、帯状のガラスフィルムを、所定のガラス製品に仕上げられる部位(以下、製品ガラス部という)とガラス製品になり得ない不要部位(以下、不要ガラス部という)とに分割するために行われる場合、分割された製品ガラス部は継続して下流側に送られてガラスロールや所定寸法のガラス板等に仕上げられる。一方、分割された不要ガラス部は、継続して下流側に送られて順次短尺のガラス板に破断され回収される。なお、回収された短尺のガラス板は、そのまま廃棄される場合もあるが、ガラスフィルム等を成形する際の材料として再利用に供されるのが一般的である。
特開2000−335928号公報
ところで、上記特許文献1に記載されているような製造方法では、ガラスフィルムの成形初期段階を除き、上記したガラスフィルムの連続割断と、不要ガラス部を破断して回収する回収工程とが基本的に同時進行する。また、不要ガラス部を破断している最中には、継続して送られる不要ガラス部を、主にその厚み方向で振れさせるような振動が発生する場合が多い。そのため、何ら対策を講じることなく上記の各工程が同時に行われると、不要ガラス部を破断するのに伴って生じる振動が割断中のガラスフィルムに伝搬され、その結果、ガラスフィルムの割断精度、ひいては製品ガラス部(ガラス製品)の品質に悪影響が及ぶ可能性がある。このような問題は、例えば、不要ガラス部を破断して回収する回収装置を、不要ガラス部を破断するのに伴って生じる振動が割断中のガラスフィルムに伝搬されない、若しくは伝搬され難い程度に離隔した位置に設置することで解消することができるとも考えられるが、製造ラインが無駄に大型化するという新たな問題を招来する。
そこで、本発明は、製造ラインを無駄に大型化することなく、帯状のガラスフィルムから高品質の製品ガラス部を得ることのできるガラスフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
上記の目的を達成するために創案された本発明に係るガラスフィルムの製造方法は、帯状のガラスフィルムを長手方向に送りながら、長手方向に延びた割断予定線に沿う局部加熱及び局部加熱後の冷却に伴って発生する熱応力を利用してガラスフィルムを割断予定線に沿って連続的に割断することにより、ガラスフィルムを製品ガラス部と不要ガラス部とに分割する割断工程を実行し、その後、長手方向に継続して送られる不要ガラス部を順次破断又は破砕して回収する回収工程を実行するものにおいて、割断工程の実行後に、不要ガラス部の長手方向の少なくとも一箇所で、不要ガラス部がその厚み方向で振れるのを規制する振れ規制処理を行いつつ、この振れ規制処理位置よりも下流側でのみ、製品ガラス部又は不要ガラス部の少なくとも一方の送り方向を変更して両者を互いに分離させる分離工程を実行し、その後、回収工程を実行することを特徴とする。なお、「不要ガラス部を破断」とは、帯状をなした長尺の不要ガラス部を、長手(送り)方向寸法が数十〜数百mm程度の短尺のガラス板に破断することを意図しており、「不要ガラス部を破砕」とは、上記不要ガラス部を細かなガラス片に破砕することを意図している。
このように、本願発明に係るガラスフィルムの製造方法では、不要ガラス部がその厚み方向で振れるのを規制する振れ規制処理を行いつつ、この振れ規制処理位置よりも下流側で上記の回収工程を実行するようにしたことから、不要ガラス部を破断又は破砕するのに伴って生じる振動が、ガラスフィルムの被割断部位(熱応力でガラスフィルムを割断している部位)に伝搬され難くなり、ガラスフィルムの割断精度、ひいては製品ガラス部の品質を向上することができる。しかも、かかる効果を、割断工程を行った後に継続して送られる不要ガラス部の長手方向の少なくとも一箇所で、不要ガラス部の厚み方向における振れ規制を実行することによって得るようにしたことから、ガラスフィルムの製造ラインが無駄に大型化するのを回避することができる。
上記構成において、振れ規制処理は、上記不要ガラス部の長手方向の相互に離隔する複数箇所で、不要ガラス部がその厚み方向で振れるのを規制するように実行することもできる。
このようにすれば、長手方向の一箇所のみで不要ガラス部の厚み方向における振れを規制する場合に比べて制振効果を高めることができるので、ガラスフィルムの割断精度を一層高めること、すなわち製品ガラス部の一層の高品質化を図ることが期待できる。
上記構成において、割断工程の実行後に、製品ガラス部又は不要ガラス部の少なくとも一方の送り方向を変更して両者を互いに分離させる分離工程をさらに設けることができ、この場合、上記割断工程の実行後に上記振れ規制処理を行いつつ、この振れ規制処理位置よりも下流側で上記分離工程を実行することができる。
上記のような分離工程を設けておけば、隣り合う製品ガラス部の割断面と不要ガラス部の割断面とが相互に干渉し、その結果、製品ガラス部の割断面に微小な欠陥が発生するのを可及的に防止することができる。かかる効果を奏する分離工程を、上記割断工程の実行後に上記振れ規制処理を行いつつ、この振れ規制処理位置よりも下流側で実行するようにしておけば、この分離工程を振れ規制処理位置よりも上流側で実行する場合に比べて、不要ガラス部を破断・破砕するのに伴って生じる振動の吸収効果を高めることができる。そのため、高品質の製品ガラス部を得る上で有利となる。
以上の構成において、振れ規制処理は、不要ガラス部の表面及び裏面に夫々接した第1及び第2部材で不要ガラス部を挟み込むことで実行することができる。
このような構成によれば、簡易な手段で不要ガラス部の厚み方向における振れ規制処理を実行することが、ひいてはガラスフィルムの割断精度を向上することができる。
上記の第1部材としては、例えば、空転可能なローラ体、言い換えると(長手方向に送られる)不要ガラス部の表面に接したときに回転するローラ体、あるいは不要ガラス部の表面に接した状態で長手方向における位置を変えながら長手方向に沿って不要ガラス部と同期移動するもの、を用いることができる。一方、上記の第2部材としては、第1部材を上記の何れで構成するか、もしくは他の手段で構成するかに関わらず、不要ガラス部を長手方向に送る搬送コンベアを用いることができる。
また、以上の構成において、回収工程は、不要ガラス部をガラス片に破砕して回収する処理が実行される工程とすることができ、より具体的には、破砕通路の一端側に存する導入口からその通路内に不要ガラス部を導入すると共に、この不要ガラス部を破砕通路内に気流を形成して振動させることにより、破砕通路の内壁に衝突させてガラス片に破砕する処理が実行される工程とすることができる。
回収工程を、上記のように、不要ガラス部をガラス片に破砕して回収する処理が実行される工程とする場合、不要ガラス部をガラス片へと破砕するためには、機械的な可動機構を用いることも可能である。しかしながら、機械的な可動機構は、機構が大型かつ複雑で、故障も発生し易いという問題がある。これに対し、上記の構成によれば、破砕通路内に導入された不要ガラス部は、破砕通路内に形成される気流によって強制的に振動が付与されることで破砕通路の内壁に衝突し、ガラス片に破砕されることとなる。従って、破砕通路内に不要ガラス部を破砕するための機械的な可動機構を配置する必要がなくなり、製造ラインの簡素化を図ることが、また故障発生頻度を低減してライン稼働率を向上することができる。また、気流によって付与される振動や、破砕通路の内壁への衝突により生じる振動は、振れ規制処理が実行されることにより(振れ規制手段の存在により)ガラスフィルムの被割断部位に伝搬され難くなり、ガラスフィルムの割断精度を向上させることができる。
上記した本発明に係るガラスフィルムの製造方法は、長手方向寸法が4mを超えるガラスフィルムを製造する場合に好ましく適用することができる。すなわち、このような長尺のガラスフィルムを長手方向に連続割断する際に曲げ応力を正確に作用させるのは容易ではなく、現実的には熱応力を活用する方法が採用されるからである。また、本発明に係るガラスフィルムの製造方法は、特に、厚みが200μm以下のガラスフィルムを製造する場合に好ましく適用することができる。
以上に示すように、本発明によれば、製造ラインを無駄に大型化することなく、帯状のガラスフィルムから高品質の製品ガラス部を得ることができる。
本発明に係るガラスフィルムの製造方法を実施する際に用いる製造ラインの一例を示す概略側面図である。 図1中のY−Y線矢視断面図である。 振れ規制手段の他例を示す概略側面図である。 (a)(b)図共に、図3に示す振れ規制手段の要部拡大図である。 (a)〜(d)図は振れ規制手段の他例を時系列で示した概略側面図である。 本発明に係るガラスフィルムの製造方法を実施する際に用いる製造ラインの他例を示す概略側面図である。
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図1は、本発明に係るガラスフィルムの製造方法を実施する際に用いる製造ライン(製造装置)1の一例を示す概略側面図であり、主に、以下に詳述する成形エリアA1、割断エリアA2、分離エリアA3、仕上げエリアA4および回収エリアA5を組み合わせて構成される。
成形エリアA1は、長手方向寸法が4mを超える長尺(帯状)のガラスフィルムGを成形する成形工程エリアであり、成形装置2が設けられている。成形装置2として、ここでは、溶融ガラスを鉛直下方に連続的に引き出すいわゆるオーバーフローダウンドロー法によってガラスフィルムGを成形するものが使用される。オーバーフローダウンドロー法では、表面が外気(成形装置2中の雰囲気ガス)に接触しただけの状態でガラスフィルムGの成形が進行することから、ガラスフィルムGの表面に高い平面度を確保することができるという利点がある。そのため、ガラスフィルムGを、例えばFPD用のガラス基板として用いる場合には、表面に微細な素子や配線を精度良く形成し易くなる。
なお、図1を含め、本発明の実施の形態を示している各図面においては、ガラスフィルムGの厚みを誇張して描いており、実際のガラスフィルムGの厚みは300μm以下である。すなわち、本発明に係るガラスフィルムの製造方法は、厚みが300μm以下、好ましくは200μm以下、さらに好ましくは100μm以下のガラスフィルムGを製造する際に特に好適に採用し得る。
成形装置2で成形され、成形装置2から排出された帯状のガラスフィルムGは、当該ガラスフィルムGを長手方向に搬送するための搬送装置3に移載される。搬送装置3の最上流部には円弧状に湾曲した湾曲搬送部4が設けられており、成形装置2から排出されたガラスフィルムGが湾曲搬送部4に沿って下流側に送られることにより、ガラスフィルムGの進行方向が鉛直方向から水平方向に変換される。湾曲搬送部4の下流端には、湾曲搬送部4(さらには、後述する傾斜搬送部6)と共に搬送装置3を構成する水平搬送部5の上流端が繋がっており、水平搬送部5に沿って下流側に送られるガラスフィルムGは、まず割断エリアA2に導入される。
なお、搬送装置3を構成する水平搬送部5は、無端状のベルト部材8と、このベルト部材8を駆動するための駆動手段9とを備えた搬送コンベア7を複数連ねて構成されている。ベルト部材8(搬送コンベア7)の駆動速度は、ガラスフィルムGの成形速度(成形装置2からのガラスフィルムGの排出速度)に応じて適宜設定することができるが、両者間に速度差があると、ガラスフィルムGを下流側に向けて円滑に搬送する上での障害となる可能性があるので、両者は基本的に略同一に設定される。
割断エリアA2は、水平搬送部5に沿って長手方向に連続的に送られるガラスフィルムGを、送り方向(長手方向)に延びた図示外の割断予定線に沿って連続的に割断することにより、製品ガラス部Gaと不要ガラス部Gbとに分割する割断工程が実行されるエリアである。すなわち、上記したオーバーフローダウンドロー法のように、溶融ガラスからガラスフィルムGを連続成形する手法では、ガラスフィルムGの幅方向中央領域はガラス製品として使用可能な程度の寸法等の精度確保がなされているのに対し、幅方向端部領域はガラス製品として使用できる程の寸法等の精度確保がなされていない場合が多い。そのため、このような割断工程が実行される割断エリアA2を設けて、ガラスフィルムGを製品ガラス部Gaと不要ガラス部Gbとに分割する。
上記の割断工程が実行される割断エリアA2は、水平搬送部5に沿って順に配設された局部加熱手段12と冷却手段13との間に設けられる。局部加熱手段12は、ガラスフィルムGの長手方向に延びる割断予定線(の存在領域)を局部加熱するためのものであって、例えば、炭酸ガスレーザー等のレーザーを照射可能なレーザー照射装置が使用される。冷却手段13は、ガラスフィルムGのうち局部加熱手段12により局部加熱された部位を冷却するためのものであって、例えば、ガラスフィルムGに向けて冷却液、冷却ガス、若しくはこれらの混合物等の冷却媒体を噴射可能なものが使用される。なお、局部加熱手段12の上流側には、例えばダイヤモンドカッター、あるいはレーザー照射装置等のクラック形成手段11が設けられている。
上記構成において、水平搬送部5に沿って下流側に送られるガラスフィルムGの長手方向端部がクラック形成手段11の対向領域に到達すると、ガラスフィルムGの長手方向端部の幅方向所定位置に、割断始点となる初期クラックがクラック形成手段11によって形成される。初期クラックが形成されたガラスフィルムGが水平搬送部5に沿ってさらに下流側に送られて、ガラスフィルムGの長手方向端部が局部加熱手段12の対向領域に到達すると、局部加熱手段12からガラスフィルムG(の初期クラック)に向けてのレーザー照射が開始され、以降、レーザーが照射されたままの状態でガラスフィルムGがさらに下流側に送られる。これにより、ガラスフィルムGの幅方向所定部位が送り方向に沿って連続的に局部加熱される。そして、ガラスフィルムGの局部加熱された部位が冷却手段13の対向領域を通過すると、ガラスフィルムGのうちで局部加熱された部位が冷却手段13からの冷却媒体の噴射によって冷却され、これに伴って発生する熱応力により初期クラックがガラスフィルムGの搬送に伴って送り方向後方側に進展する。以上のようにして、帯状のガラスフィルムGは、その長手方向に延びた割断予定線に沿って連続的に割断され、製品ガラス部Gaと不要ガラス部Gbとに分割される。製品ガラス部Gaと不要ガラス部Gbの双方は、水平搬送部5に沿って継続して下流側に送られる。
上記した割断エリアA2の下流側には分離エリアA3が設けられており、この分離エリアA3では、製品ガラス部Ga又は不要ガラス部Gbの少なくとも一方の送り方向を変更して両者を互いに分離させる分離工程が実行される。本実施形態では、製品ガラス部Gaの送り方向が水平方向のままで維持される一方、不要ガラス部Gbの送り方向が、水平方向から、水平方向に対して所定角度傾斜した傾斜方向に変更され、以降不要ガラス部Gbは、水平搬送部5から分岐して延びる傾斜搬送部6に沿って下流側に送られる。もちろん、本実施形態とは異なり、不要ガラス部Gbの送り方向を水平方向のままで維持する一方、製品ガラス部Gaの送り方向を変更するようにしても良いし、製品ガラス部Ga及び不要ガラス部Gbの双方の送り方向を変更するようにしても良い。なお、傾斜搬送部6は、水平搬送部5と同様の構成を具備する搬送コンベア7で構成されている。
製品ガラス部Gaと不要ガラス部Gbの分離開始点X2は、ガラスフィルムGの割断完了点(冷却手段13の設置位置)X1から所定量下流側に変位した位置に設けられている。両ガラス部Ga,Gbの分離開始点X2とガラスフィルムGの割断完了点X1とがあまりに近接し、製品ガラス部Gaと不要ガラス部Gbの分割完了直後に両ガラス部Ga,Gbの分離が開始されると、初期クラックが所定の方向とは異なる方向に進展し、ガラスフィルムGの割断精度、ひいては製品ガラス部Gaの品質に悪影響を及ぼす可能性があるからである。従って、ガラスフィルムGの厚み等によっても異なるが、製品ガラス部Gaと不要ガラス部Gbの分離開始点X2は、例えば、ガラスフィルムGの割断完了点X1から700mm程度下流側に変位した位置に設けられる。
なお、上記のような分離工程(分離エリアA3)を必ずしも設ける必要はないが、これを設けておけば、隣り合う製品ガラス部Gaの割断面と不要ガラス部Gbの割断面とが相互に干渉し、その結果、製品ガラス部Gaの割断面に微小な欠陥が発生するのを可及的に防止することができる。そのため、高品質の製品ガラス部Ga(ガラス製品)を得る上で有利となる。
仕上げエリアA4では、不要ガラス部Gbと分離された上で長手方向に継続して送られる製品ガラス部Gaを、所定のガラス製品に仕上げるための仕上げ工程が行われる。この仕上げエリアA4には、詳細な図示は省略するが、例えば、長手方向に継続して送られる帯状の製品ガラス部Gaをロール状に巻き取っていわゆるガラスロールを得る巻き取り装置、あるいは、帯状の製品ガラス部Gaを順次切断して所定寸法のガラス板を得る切断装置などが設けられる。なお、この仕上げエリアA4で得られた上記のガラス製品は、客先や後工程に払い出される。
回収エリアA5は、製品ガラス部Gaと分離された上で長手方向に継続して送られる不要ガラス部Gbを順次破断又は破砕して回収する回収工程が実行されるエリアである。ここでは、傾斜搬送部6の下流端に、帯状の不要ガラス部Gbを細かなガラス片に破砕して回収するための回収装置10が設けられている。なお、回収装置10によって回収されたガラス片は再利用されたり、廃棄されたりする。
詳細な図示は省略するが、回収装置10は、例えば、不要ガラス部Gbを破砕するための空間を構成する破砕通路と、傾斜搬送部6に沿って送られてくる不要ガラス部Gbを破砕通路内に引き込むと共に、引き込まれた不要ガラス部Gbが破砕されることにより生成されるガラス片を吸引するための吸引手段と、吸引したガラス片を回収するための回収ボックスとを備えたもので構成され、以下のようにして破砕処理を実行する。まず、吸引手段が作動されて破砕通路内の気圧が負圧になると、破砕通路の導入口(上流側開口部)から排出口(下流側開口部)に向かって破砕通路内を流れる気流が形成される。その結果、破砕通路内に導入された不要ガラス部Gbは、破砕通路上において上記気流の影響を受けて厚み方向に振動し、破砕通路の内壁に衝突する。この衝突が繰り返されることによって帯状の不要ガラス部Gbが細かなガラス片に破砕され、ガラス片は破砕通路の排出口から排出されて回収ボックスにて回収される。
本発明に係るガラスフィルムの製造方法では、割断工程の実行後に、不要ガラス部Gbの長手方向の少なくとも一箇所で、不要ガラス部Gbがその厚み方向で振れるのを規制する振れ規制処理を行いつつ、この振れ規制処理位置よりも下流側で上記の回収工程が実行される。本実施形態では、割断工程の実行後で、かつ分離工程の実行前に、不要ガラス部Gbがその厚み方向で振れるのを規制する振れ規制処理を実行すべく、割断エリアA2よりも下流側で、かつ分離エリアA3よりも上流側で振れ規制処理を実行するための振れ規制手段20を設けている。振れ規制手段20は、図2にも拡大して示すように、不要ガラス部Gbを厚み方向に挟み込む第1部材B1及び第2部材B2で構成される。第1部材B1及び第2部材B2は不要ガラス部Gbの表面及び裏面に夫々接するものであり、ここではローラ体22及び上記の搬送コンベア7で、第1部材B1及び第2部材B2が夫々構成される。
第1部材B1としてのローラ体22は、不要ガラス部Gbの送り方向と直交する方向(鉛直方向)に進退移動するシリンダ21(シリンダロッド21a)の下端に回転可能に取り付けられている。ローラ体22を回転駆動させるための駆動源は設けられておらず、ローラ体22は、長手方向に送られる不要ガラス部Gbの表面に接することで回転(空転)する。この実施形態の振れ規制手段20では、シリンダ21のシリンダロッド21aの伸縮量(短縮限からの伸長量)を調整することにより、不要ガラス部Gbの挟み込み力(不要ガラス部Gbの振れ規制力)が調整可能となっている。
上記の構成を採用したのは以下に述べる理由による。すなわち、以上で述べた構成を備えるガラスフィルムの製造ライン1においては、ガラスフィルムGの成形初期段階を除き、ガラスフィルムGの連続割断が実行される割断工程と、不要ガラス部Gbを破砕して回収する回収工程とが同時進行する。不要ガラス部Gbが順次破砕されている最中には、上述したように、長手方向に継続して送られる不要ガラス部Gbをその厚み方向で振れさせるような振動が発生するが、何ら対策を講じることなく上記の各工程が同時に実行されると、不要ガラス部Gbを破砕するのに伴って生じる振動が割断エリアA2内に存するガラスフィルムG(割断中のガラスフィルムG)に伝搬され、その結果、ガラスフィルムGの割断精度、ひいては製品ガラス部Gaの品質に悪影響を及ぼす。割断中のガラスフィルムGが厚み方向に振れると、冷却手段13による冷却によって、割断予定線に沿ってクラックを進展させた場合に、割断予定線に沿ってクラックが進展し難くなるからである。
これに対し、本発明のように、不要ガラス部Gbがその厚み方向で振れるのを規制する振れ規制処理を行いつつ、この振れ規制処理位置よりも下流側で不要ガラス部Gbを順次破砕(回収)するようにすれば、不要ガラス部Gbが破砕されるのに伴って生じる振動が、割断エリアA2内に存するガラスフィルムGに伝搬され難くなり、ガラスフィルムGの割断精度、ひいては製品ガラス部Gaの品質が向上する。しかも、かかる効果を、割断工程の実行後に、長手方向に継続して送られる不要ガラス部Gbの長手方向の一箇所で、不要ガラス部Gbの厚み方向における振れを規制することによって得るようにしたことから、ガラスフィルムの製造ライン1が無駄に大型化するのを回避することができる。
特に、本実施形態では、上記の振れ規制処理を割断エリアA2と分離エリアA3との間で行うようにしたことから、分離エリアA3よりも下流側で振れ規制処理を行う場合に比べて、振動の吸収効果を高めることができる。そのため、高品質の製品ガラス部Gaを得る上で有利となる。
また、振れ規制処理を、不要ガラス部Gbの表面及び裏面に夫々接した第1部材B1及び第2部材B2で不要ガラス部Gbを挟み込むことで行うようにし、しかも、特に第2部材B2として、不要ガラス部Gbを継続的に下流側に送る搬送コンベア7を用いたことから、簡易な手段で不要ガラス部Gbの厚み方向における振れ発生を規制することができる。
以上、本発明の一実施形態について説明を行ったが、振れ規制処理を行うために採用し得る振れ規制手段20は、上述のものに限られない。
図3は、振れ規制手段20の他の一例を拡大して示すものであり、主に、(1)割断工程の実行後に、継続的に下流側に送られる不要ガラス部Gbの長手方向の相互に離隔する複数箇所で、不要ガラス部Gbがその厚み方向で振れるのを規制し得るように構成されている点、および(2)第2部材B2としての搬送コンベア7と協働して不要ガラス部Gbを挟み込む第1部材B1として、不要ガラス部Gbの表面に接した状態で不要ガラス部Gbと同期移動するものを用いている点、において上述したものと構成を異にしている。上記(1)の構成を採用すれば、不要ガラス部Gbの長手方向の一箇所のみで不要ガラス部Gbがその厚み方向で振れるのを規制する場合に比べ、振れを効果的に規制することができるというメリットがある。
この実施形態において、第1部材B1は、割断工程の実行後に、長手方向に継続して送られる不要ガラス部Gbの表面上に載置されるウェイト24で構成されており、かつこのウェイト24は複数設けられている。これら複数のウェイト24は、当該ウェイト24を、水平搬送部5(搬送コンベア7)に沿って下流側に送られる不要ガラス部Gbと同期移動可能に支持するためのウェイト支持兼同期移動手段23に支持されている。ウェイト支持兼同期移動手段23は、不要ガラス部Gbの長手方向の相互に離隔した二箇所に配設され、少なくとも一方が図示外の駆動源により不要ガラス部Gbの送り速度と同一の速度にて回転駆動される回転体27,27と、両回転体27,27に掛け渡された無端状のウェイト搬送部材25と、一端がウェイト搬送部材25に固定され、他端で各ウェイト24を吊り下げ支持する複数のウェイト支持部材26とで主要部が構成されている。なお、この実施形態の振れ規制手段20では、第1部材B1としてのウェイト24の重量を調整することにより、不要ガラス部Gbの挟み込み力(不要ガラス部Gbの振れ規制力)が調整可能となっている。
ところで、仕上げエリアA4で行われる仕上げ工程が、例えば製品ガラス部Gaをロール状に巻き取っていわゆるガラスロールを得るものである場合、割断工程を行った後に継続して下流側に送られる製品ガラス部Gaには所定のテンションが加えられている。これに対し、割断工程を行った後に継続して下流側に送られる不要ガラス部Gbにはテンションが加えられておらず、しかも不要ガラス部Gbは、その長手方向端部が回収装置10で順次破砕(回収)されるために、製品ガラス部Gaほどの滑らかさで下流側に送られない場合がある。そのため、製品ガラス部Gaと不要ガラス部Gbの送り速度に差が生じ、この送り速度差に起因して、不要ガラス部Gbの長手方向において図4(a)に示すような撓みCが発生する場合がある。この撓みCが何らかの拍子に割断エリアA2に存するガラスフィルムGに伝わると、ガラスフィルムGの割断精度に悪影響が生じる。これに対し、本実施形態の構成を採用すれば、上記の問題が生じるのを可及的に防止することができる。図4(b)に示すように、隣接する2つのウェイト24,24間で撓みCを吸収することができるからである。
なお、不要ガラス部Gbの長手方向において発生する撓みCを吸収するための手法は、上記のものに限られない。
例えば、図5(a)〜(d)に示すように、第2部材B2としての搬送コンベア7と協働して不要ガラス部Gbを挟み込む第1部材B1としてのローラ体22を、不要ガラス部Gbの長手方向の相互に離隔する複数箇所(図示例では4箇所)に配置し、不要ガラス部Gbの長手方向における撓みCの存在位置に応じて、各ローラ体22が不要ガラス部Gbの表面に押し付けられるタイミングを任意に調整することによっても、製品ガラス部Gaと不要ガラス部Gbの送り速度差に起因して発生する撓みCを吸収することができる。なお、このような構成を採用する場合においても、不要ガラス部Gbが順次破砕されるのに伴って生じる振動により、ガラスフィルムGの割断精度に悪影響が及ぶのを回避するため、少なくとも一つのローラ体22(第1部材B1)と搬送コンベア7(第2部材B2)とで不要ガラス部Gbを挟み込むようにしておく。
以上では、成形エリアA1におけるガラスフィルムGの成形手法として、いわゆるオーバーフローダウンドロー法を採用したが、本発明は、成形エリアA1におけるガラスフィルムGの成形手法として、例えばスロットダウンドロー法やフロート法等、オーバーフローダウンドロー法と同様に溶融ガラスから帯状のガラスフィルムGを成形可能なその他の方法を採用する場合にも適用することができる。さらに、本発明は、成形エリアA1におけるガラスフィルムGの成形手法として、固化した二次加工用のガラス母材を加熱して引き延ばすいわゆるリドロー法を採用する場合にも好ましく適用することができる。
また、以上では、成形装置2(成形エリアA1)から連続的に引き出されて成形されたガラスフィルムGを製品ガラス部Gaと不要ガラス部Gbとに分割する割断工程の実行後に、長手方向に継続して送られる不要ガラス部Gbを順次破砕して回収する回収工程を実行するガラスフィルムの製造方法、言い換えると、ガラスフィルムGの成形と、ガラスフィルムGの連続割断と、不要ガラス部Gbの破砕・回収処理とを同時進行させる場合に本発明を適用したが、本発明は、ガラスフィルムGの成形工程を含まない場合においても好ましく適用することができる。
図6は、その具体的な一例を示すものであり、いわゆるガラスロールGrから巻き出されて長手方向に送られるガラスフィルムGを製品ガラス部Gaと不要ガラス部Gbとに分割する割断工程を実行し、その後、長手方向に継続して送られる不要ガラス部Gbを順次破砕して回収する回収工程(並びに、長手方向に継続して送られる製品ガラス部Gaを所定のガラス製品に仕上げる仕上げ工程)が実行されるガラスフィルムの製造ライン1に本発明を適用した場合を示している。
なお、図6では、図1(及び図2)に示す振れ規制手段20を採用しているが、図6に示すようなガラスフィルムの製造ライン1に、図3や図5に示すような振れ規制手段20を採用することももちろん可能である。
また、以上では、不要ガラス部Gbの回収工程において、帯状をなした不要ガラス部Gbを細かなガラス片に破砕して回収する処理が実行される場合に本発明を適用したが、本発明は、不要ガラス部Gbの回収工程において、帯状をなした長尺の不要ガラス部Gbを短尺のガラス板に破断して回収する処理が実行される場合にも好ましくて適用することができる。
1 ガラスフィルムの製造ライン
2 成形装置
3 搬送装置
4 湾曲搬送部
5 水平搬送部
6 傾斜搬送部
7 搬送コンベア(第2部材)
10 回収装置
12 局部加熱手段
13 冷却手段
20 振れ規制手段
22 ローラ体(第1部材)
24 ウェイト(第1部材)
A1 成形エリア
A2 割断エリア
A3 分離エリア
A4 仕上げエリア
A5 回収エリア
B1 第1部材
B2 第2部材
G ガラスフィルム
Ga 製品ガラス部
Gb 不要ガラス部

Claims (6)

  1. 帯状のガラスフィルムを長手方向に送りながら、前記長手方向に延びた割断予定線に沿う局部加熱及び局部加熱後の冷却に伴って発生する熱応力を利用して前記ガラスフィルムを前記割断予定線に沿って連続的に割断することにより、前記ガラスフィルムを製品ガラス部と不要ガラス部とに分割する割断工程を実行し、その後、前記長手方向に継続して送られる前記不要ガラス部を順次破断又は破砕して回収する回収工程を実行するガラスフィルムの製造方法において、
    前記割断工程の実行後に、前記不要ガラス部の前記長手方向の少なくとも一箇所で、前記不要ガラス部がその厚み方向で振れるのを規制する振れ規制処理を行いつつ、この振れ規制処理位置よりも下流側でのみ、前記製品ガラス部又は前記不要ガラス部の少なくとも一方の送り方向を変更して両者を互いに分離させる分離工程を実行し、その後、前記回収工程を実行することを特徴とするガラスフィルムの製造方法。
  2. 前記振れ規制処理は、前記不要ガラス部の前記長手方向の相互に離隔する複数箇所で、前記不要ガラス部がその厚み方向で振れるのを規制する処理である請求項1に記載のガラスフィルムの製造方法。
  3. 前記振れ規制処理は、前記不要ガラス部の表面及び裏面に夫々接した第1及び第2部材で前記不要ガラス部を挟み込むことにより、前記不要ガラス部がその厚み方向で振れるのを規制する処理である請求項1又は2に記載のガラスフィルムの製造方法。
  4. 前記第1部材として、空転可能なローラ体を用いる請求項3に記載のガラスフィルムの製造方法。
  5. 前記第1部材として、前記不要ガラス部の表面に接した状態で前記長手方向における位置を変えながら前記長手方向に沿って前記不要ガラス部と同期移動するものを用いる請求項3に記載のガラスフィルムの製造方法。
  6. 前記回収工程は、前記不要ガラス部をガラス片に破砕して回収する処理が実行される工程であって、
    破砕通路の一端側に存する導入口からその通路内に前記不要ガラス部を導入すると共に、この不要ガラス部を前記破砕通路内に気流を形成して振動させることにより、前記破砕通路の内壁に衝突させて前記ガラス片に破砕するものである請求項1〜5の何れか一項に記載のガラスフィルムの製造方法。
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