JP5637259B2 - 冷蔵庫 - Google Patents

Description

本発明は、冷蔵庫に関し、特に、冷気を案内する経路を形成するダクトを備えた間冷式の冷蔵庫に関する。

冷蔵庫は、内部に冷蔵室を形成する箱本体と、冷蔵室を冷却するための冷気を生成する冷却器とを備えており、従来、間冷式の冷蔵庫が多く採用されている。この間冷式の冷蔵庫では、箱本体の内側の箱である内箱と、内箱の内方に備えられたダクトとによって、冷気を案内する風路が形成されている。この風路は、内箱の内壁とダクトの側面とに囲まれて形成され、この風路を通過した冷気が、冷蔵室に送られる。そして、この冷気によって、冷蔵室が冷却される。

ここで、冷気を案内する風路を形成するには、内箱にダクトを取り付ける必要がある。このため、従来、内箱に設けられた溝状の凹部に、ダクトの凸部を嵌め入れることで、内箱にダクトを取り付けている（例えば、特許文献１参照）。

実開平４−８５０９５号公報

しかし、上記従来の取り付けの構成では、以下の通り、取り付け作業の作業性が悪いという問題がある。

従来の取り付けの構成では、ダクトの凸部を内箱の凹部に強制嵌入することで、内箱にダクトを取り付けている。このため、冷蔵庫の組立時には嵌入部が見えない奥面での作業となることに加えて、強制的に嵌め入れるために力を入れてしっかりと押さえつけなければならない。これらの作業はダクトの冷気シールという非常に重要な品質に関わる工程であり、シールが漏れると局部的な過冷や結露、着霜などの品質が損なわれる可能性がある。

ところが、内箱の真空成型加工方法や断熱のためのウレタン発泡工法にまつわる加工精度及び冶具精度、また成型後の収縮などの多くの要因により、嵌入のための部品精度を期待することは困難であった。

また、嵌入するダクト部品においても、冷たい冷気が通過する部品であるために、冷気の温度を保持し、周囲を伝熱により局部的な低温にさせないために断熱性が必要となる。このためダクト部品は通常高倍率の発泡樹脂（発泡ポリスチレンなど）で成型されており、断熱性は向上しているものの、構造体としての強度は比較的低下している。

したがって、内箱の凹部にダクトの凸部を嵌め入れる際に、部品精度のズレなどによりダクトの凸部が内箱の凹部底面部に当接した状態で、さらに、ダクトの凸部を嵌入してしまう場合など、ダクトの凸部に過剰な力がかかり、ダクトの凸部が根元から折れるなど破損してしまうおそれがある。このため、ダクトの凸部が破損しないように注意して作業を行う必要があり、取り付け作業の作業性が悪くなってしまう。

このように、従来の取り付けの構成では、取り付け作業の作業性が悪いという問題がある。

本発明は、上記従来の課題を解決するもので、ダクトの取り付け作業の作業性が良い構成を備える冷蔵庫を提供することを目的とする。

上記従来の課題を解決するために、本発明の冷蔵庫は、内方に開口する溝を形成する一対の溝形成部を備える内箱と、前記内箱の内方に取り付けられ冷気を案内する風路を前記内箱とともに形成するダクトとを備える冷蔵庫であって、前記ダクトは、前記溝に嵌め入れられてダクトを固定する嵌入部と、前記溝形成部と当接し、前記嵌入部が前記溝に嵌め入れられる長さが前記溝の深さより短くなるように規制する当接部とを備え、前記嵌入部は、前記当接部から先端部に向かって突起量が小さくなるテーパ状の傾斜とした突起部を長手方向に備えるとともに前記溝の幅方向の一方にのみ備え、前記突起部は、前記溝の方向に複数並べて配置される。

これによって、当接部が溝形成部と当接することで、嵌入部が嵌め入れられる長さが規制されて、取り付け作業が行われる。つまり、嵌入部の先端部が溝の底面部に当接せずに取り付け作業が行われるため、嵌入部が溝の底面部からの応力を受けず、嵌入部が破損してしまうのを防ぐことができる。このため、嵌入部が破損しないように注意して作業を行う必要がなく、取り付け作業の作業性が良くなる。

また、凸部で組立て時の押付け力を受けることなく、当接部の平面部と内箱間で押付け力を受ける構成であるので、強度の弱い発泡樹脂でかつ構造的に最も弱くなる凸部に応力がかかることを回避できる。

本発明の冷蔵庫は、取り付け作業の作業性が良い構成を有するダクトを備える冷蔵庫を提供することができる。

本発明の実施の形態１における冷蔵庫の正面図 本発明の実施の形態１における冷蔵庫の縦断面図 本発明の実施の形態１における風路形成体の概観図 本発明の実施の形態１における風路形成体が内箱に取り付けられることを説明する断面図 本発明の実施の形態１における嵌入部が内箱の溝部に嵌め入れられた状態での断面図 本発明の実施の形態１における突起部の詳細を示す斜視図 本発明の実施の形態２における嵌入部の一例を説明する図 本発明の実施の形態３における嵌入部および溝部の一例を説明する図

請求項１に記載の発明は、内方に開口する溝を形成する一対の溝形成部を備える内箱と、前記内箱の内方に取り付けられ冷気を案内する風路を前記内箱とともに形成するダクトとを備える冷蔵庫であって、前記ダクトは、前記溝に嵌め入れられてダクトを固定する嵌入部と、前記溝形成部と当接し、前記嵌入部が前記溝に嵌め入れられる長さが前記溝の深さより短くなるように規制する当接部とを備え、前記嵌入部は、前記当接部から先端部に向かって突起量が小さくなるテーパ状の傾斜とした突起部を長手方向に備えるとともに前記溝の幅方向の一方にのみ備え、前記突起部は、前記溝の方向に複数並べて配置されることにより、当接部が溝形成部と当接することで、嵌入部が嵌め入れられる長さが規制されて、取り付け作業が行われる。つまり、嵌入部の先端部が溝の底面部に当接せずに取り付け作業が行われるため、嵌入部が溝の底面部からの応力を受けず、嵌入部が破損してしまうのを防ぐことができる。このため、嵌入部が破損しないように注意して作業を行う必要がなく、取り付け作業の作業性が良くなる。よって、取り付け作業の作業性が良い構成を有するダクトを備える冷蔵庫を提供することができる。

また、凸部で組立て時の押付け力を受けることなく、当接部の平面部と内箱間で押付け力を受ける構成であるので、強度の弱い発泡樹脂でかつ構造的に最も弱くなる凸部に応力がかかることを回避できる。

また、前記嵌入部は、前記当接部から先端部に向かって突起量が小さくなるテーパ状の傾斜とした突起部を長手方向に備えるとともに前記溝の幅方向の一方にのみ備えることにより、嵌入部が溝に嵌め入れられる際に、突起部が強制嵌入されることで、シール性が確保される。つまり、突起部が溝に強制嵌入されることで、突起部と反対側の嵌入部の側面部が溝に押接され、シールがなされる。そして、嵌入部の側面部の一部である突起部が強制嵌入されるので、嵌入部の側面部全体が強制嵌入されるよりも、嵌入部が嵌め入れられる際に受ける摩擦抵抗が少なくなる。したがって、取り付け作業の作業性が良くなる。また、嵌入部が受ける摩擦抵抗が少なくなるため、嵌入部が破損してしまうのを防ぐことができる。このため、嵌入部が破損しないように注意して作業を行う必要がなく、取り付け作業の作業性が良くなる。

そして、前記突起部の突起量は、前記当接部に向かって増加することにより、突起部の突起量が、当接部に向かって増加している。このため、嵌入部が溝に嵌め入れられる際には、嵌め入れられ易く、また、深く嵌め入れられるほど、シール性が向上する。つまり、嵌入部が溝に深く嵌め入れられるほど、突起量の大きい突起部が溝に強制嵌入される。そして、突起量の大きい突起部が溝に強制嵌入されることで、嵌入部が溝に押接される力が増加し、シール性が向上する。このため、容易にシール性の向上を図ることができるため、取り付け作業の作業性が良くなる。

また、複数の突起部が溝に強制嵌入されることで、シール性が確保される。このため、嵌入部が嵌め入れられる際に受ける摩擦抵抗が、嵌入部全体に突起部が備えられるよりも、断続的になるため、摩擦抵抗が少なくなる。したがって、取り付け作業の作業性が良くなる。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記内箱は、前記ダクトが配置される側の面に金型が当接される状態で真空成型されてなることにより、内箱の内方に金型が当接されて真空成型されるので、嵌入部が嵌め入れられる溝内側の寸法の精度を確保できる。このため、容易に、寸法精度を確保して嵌入部を溝に嵌め入れることができるので、取り付け作業の作業性が良くなる。したがって、低コストで、取り付け作業の作業性を良くすることができる。

請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記嵌入部は、自身の先端を幅方向に分ける分割溝を備えることにより、嵌入部の先端が分割されており、嵌入部を溝に嵌め入れやすいため、取り付け作業の作業性が良くなる。さらに、嵌入部の左右方向
の弾性力を増加させて、側面への密着度を向上させてシールを確実にするものである。

請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記内箱は、前記溝の底面から開口に向けて突出し、前記分割溝に嵌入する突起を備えることにより、嵌入部の先端が分割されて、分割された嵌入部がそれぞれ溝に嵌め入れられるので、シール性が向上する。つまり、分割された嵌入部が溝に嵌め入れられる際に、嵌入部の分割溝が溝底面部の突起に押し広げられることで、シールがなされる。このため、容易にシール性の向上を図ることができるため、取り付け作業の作業性が良くなる。

以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明するが、従来例または先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。

（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における冷蔵庫の正面図である。

図１に示すように、本実施の形態にかかる冷蔵庫１００は、観音開き式の扉を上部に備える冷蔵庫１００であり、冷蔵庫１００の内方と外方とを断熱状態で隔てる断熱箱体１０１内に複数に区画された貯蔵室を備えている。

冷蔵庫１００の内の複数に区画された貯蔵室は、その機能（冷却温度）によって第一冷蔵室１０２、製氷室１０５、庫内の温度が変更できる切換室１０６、第二冷蔵室１０３、および冷凍室１０４等と区別して称されることがある。

冷蔵庫１００の最上部に位置する第一冷蔵室１０２の前面開口部には、例えばウレタンのような発泡断熱材を発泡充填した回転式の断熱扉１０７が設けられ、棚状の収納空間となっている。

また、第一冷蔵室１０２の下方に配置される製氷室１０５、切換室１０６、第二冷蔵室１０３、および冷凍室１０４は引出式の収納空間となされている。そして、それぞれの引き出しには、前板となる断熱板１０８が設けられ、これにより冷気の漏れがないように貯蔵室を密閉している。

断熱箱体１０１は、金属製の外箱と樹脂製の内箱との間に例えば硬質発泡ウレタンなどの断熱材を充填して形成される少なくとも一面が開口した直方体の箱体である。この断熱箱体１０１は、外方の雰囲気（大気）から断熱箱体１０１の内方に流入しようとする熱を遮断する機能を有している。

冷蔵室としての第一冷蔵室１０２は、冷蔵保存のために収容物が凍らない程度の低い温度に維持される貯蔵室である。具体的な温度の下限としては、通常１〜５℃で設定されている。

図２は、本発明の実施の形態１における冷蔵庫の縦断面図である。

具体的には、図２は、図１におけるＡ−Ａ線で切断した部分の断面図である。

図２に示すように、断熱箱体１０１内方の後部で、かつ、第一冷蔵室１０２の下方であって、冷凍室１０４の後方に、冷却器２００が配置されている。冷却器２００は、断熱箱体１０１内方の空気を冷却し、各貯蔵室を冷却するための冷気を生成する。

また、断熱箱体１０１の天面部は、冷蔵庫１００の背面方向に向かって下りの階段状となるように、圧縮機等が収納される凹部が形成されている。そして、断熱箱体１０１の内方に沿うように、断熱箱体１０１の内箱１３０の上部内方に風路形成体１１０が配置されている。

風路形成体１１０は、内箱１３０とともに、冷却器２００で生成された冷気を案内する風路Ｗを形成する。つまり、風路Ｗは、風路形成体１１０の内箱１３０側の側面と、内箱１３０の内側上部の側面部とに囲まれて形成されている。

風路形成体１１０は、冷却器２００で生成された冷気を第一冷蔵室１０２に案内し、第一冷蔵室１０２を冷却する。具体的には、冷却器２００で生成された冷気は、冷却器２００上部に配置されたファンに送風されて、風路形成体１１０と内箱１３０との間の風路Ｗを下方から上方に向けて通過する。そして、冷気は、第一冷蔵室１０２に運ばれて、第一冷蔵室１０２を冷却し、冷却器２００に戻される。

図３は、本発明の実施の形態１における風路形成体の概観図である。

図３は、内箱１３０に当接する面を示している。つまり、第一冷蔵室１０２の扉を開けたときに見える面とは反対の面を示している。

図４は、本発明の実施の形態１における風路形成体が内箱に取り付けられることを説明する断面図である。

具体的には、図４の風路形成体１１０は、図３におけるＢ−Ｂ線で切断した部分の断面図である。ここで、冷蔵庫１００の左右方向がＸ軸方向であり、風路形成体１１０が内箱１３０に取り付けられる方向がＺ軸方向である。

図３に示すように、風路形成体１１０は、ダクト１１１とプレート１１２とを備えている。プレート１１２は、ダクト１１１を固定している樹脂製の板である。プレート１１２によりダクト１１１は傷つきや変形、水分の浸透などから保護されている。

ダクト１１１は、断熱性のある発泡樹脂（発泡ポリスチレンなど）などからなり、内箱１３０に向けて突出する嵌入部１２１を左右両側に備えている。つまり、ダクト１１１は、断面門型の形状をしており、中央部が冷気通路となっている。

嵌入部１２１は、内箱１３０の溝に嵌め入れられてダクト１１１を固定する部位である。具体的には、図４に示すように、内箱１３０は、嵌入部１２１が嵌め入れられる一対の溝部１３３をＸ軸方向に備えている。そして、Ｘ軸方向に一対備えられた嵌入部１２１は、Ｚ軸のプラス方向に向けて、溝部１３３に嵌め入れられて、ダクト１１１を固定する。

また、図３に示されるように、嵌入部１２１は、ダクト１１１と内箱１３０との間にＹ字状の冷気を案内する風路Ｗが形成されるように配置されている。

また、嵌入部１２１には突起状の突起部１２２が備えられている。そして、突起部１２２は、所定の間隔で、溝部１３３の溝の方向である嵌入部１２１の長手方向に複数個並べて配置されている。

図５は、本発明の実施の形態１における嵌入部が内箱の溝部に嵌め入れられた状態での断面図である。

具体的には、図５は、嵌入部１２１が溝部１３３に嵌め入れられた状態での、図４におけるＣ部を拡大して示す断面図である。

図６は、本発明の実施の形態１における突起部の詳細を示す斜視図である。

ここで、嵌入部１２１の幅方向がＸ軸方向、嵌入部１２１の長手方向がＹ軸方向、およびＸＹ平面に垂直な方向がＺ軸方向である。なお、ここでは、Ｚ軸方向は、嵌入部１２１が内箱１３０の溝に嵌め入れられる方向である。

図５に示すように、内箱１３０は、溝を形成するための一対の溝形成部１３１、１３２を備えている。溝形成部１３１、１３２は、内箱１３０内方（Ｚ軸のマイナス方向）に向いた突起状の部位である。ここで、溝形成部１３１は、Ｘ軸のマイナス方向側の溝を形成する部位であり、溝形成部１３２は、Ｘ軸のプラス方向側の溝を形成する部位である。そして、溝形成部１３１、１３２は、内方に開口する溝部１３３を形成している。

また、ダクト１１１は、当接部１２３を備えている。

当接部１２３は、嵌入部１２１より内方（Ｚ軸のマイナス方向）で、嵌入部１２１の側方（Ｘ軸方向）に突出した部位である。ここでは、当接部１２３は、Ｘ軸のマイナス方向に突出している。そして、当接部１２３は、嵌入部１２１が内箱１３０の溝部１３３に嵌め入れられた状態で、内箱１３０の溝形成部１３１と当接している。

そして、この当接部１２３は、溝形成部１３１と当接することで、嵌め入れ長さＬ１が溝部１３３の深さＬ２より短くなるように、嵌め入れ長さＬ１を規制している。つまり、嵌入部１２１が溝部１３３に嵌め入れられる際に、嵌入部１２１の先端部が溝部１３３の底面部１３３ａに当接せずに、当接部１２３が溝形成部１３１と当接する。

このため、内箱１３０の溝部１３３にダクト１１１の嵌入部１２１を、均一に嵌め入れていくことができる。

また、嵌入部１２１は、構造的に弱く、過剰な力がかかると損傷しやすい。ここで、嵌入部１２１の先端部が溝部１３３の底面部１３３ａに当接せずに嵌め入れられる作業が行われるため、嵌入部１２１が底面部１３３ａからの応力を受けない。このため、嵌入部１２１が破損してしまうのを防ぐことができる。したがって、嵌入部１２１が破損しないように注意して作業を行う必要がなく、取り付け作業の作業性が良くなる。

また、嵌入部１２１は、突起部１２２を備えている。

突起部１２２は、嵌め入れられる方向（Ｚ軸方向）と交差する方向に突起した部位である。そして、突起部１２２は、溝部１３３の幅方向（Ｘ軸方向）の一方に備えられている。ここでは、突起部１２２は、Ｘ軸のマイナス方向側に備えられ、Ｘ軸のマイナス方向に向いて突起している。具体的には、突起部１２２は、図５に示された境界線ＤよりもＸ軸のマイナス方向にあり、境界線ＥよりもＺ軸のプラス方向にある部位である。

そして、嵌入部１２１が溝部１３３に嵌め入れられる際に、突起部１２２が強制嵌入されることで、シール性が確保される。つまり、突起部１２２が溝形成部１３１の側面部に圧接されて、Ｘ軸のプラス方向への力が与えられる。そして、嵌入部１２１のＸ軸のプラス方向側の側面部１２１ａが、溝形成部１３２の側面部に押接される。これにより、ダクト１１１と内箱１３０との間に形成される風路Ｗから冷気が漏れないように、シールがなされる。

したがって、嵌入部１２１の側面部の一部である突起部１２２が強制嵌入されるので、嵌入部１２１の側面部全体が強制嵌入されるよりも、嵌入部１２１が嵌め入れられる際に受ける摩擦抵抗が少なくなる。したがって、取り付け作業の作業性が良くなる。また、嵌
入部１２１が受ける摩擦抵抗が少なくなるため、嵌入部１２１が破損してしまうのを防ぐことができる。このため、嵌入部１２１が破損しないように注意して作業を行う必要がなく、取り付け作業の作業性が良くなる。

また、図３に示されたように、突起部１２２は、所定の間隔で、嵌入部１２１の長手方向に複数個並べて配置されている。

つまり、突起部１２２は、嵌入部１２１の長手方向全体にではなく、断続的に複数個備えられている。そして、複数の突起部１２２が溝部１３３に強制嵌入されることで、シール性が確保される。このため、嵌入部１２１が嵌め入れられる際に受ける摩擦抵抗が、嵌入部１２１全体に突起部１２２が備えられるよりも、断続的になるため、摩擦抵抗が少なくなる。したがって、取り付け作業の作業性が良くなる。なお、突起部１２２が配置される間隔は、シール性を確保できる間隔である。

また、図５および図６に示すように、突起部１２２の突起量は、当接部１２３に向かって増加している。

具体的には、図５に示すように、Ｚ軸のプラス方向側の突起部１２２の突起量Ｌ３は、Ｚ軸のマイナス方向側の突起部１２２の突起量Ｌ４よりも、小さい。つまり、突起部１２２のＸ軸のマイナス方向側の側面部は、当接部１２３からＺ軸のプラス方向の先端部Ｆに向かって、突起量が小さくなるようなテーパ状の傾斜をしている。

また、図６に示すように、突起部１２２は、嵌入部１２１の長手方向（Ｙ軸方向）の幅が当接部１２３に向かって増加した形状をしている。具体的には、Ｚ軸のプラス方向側の突起部１２２のＹ軸方向の幅Ｌ５は、Ｚ軸のマイナス方向側の突起部１２２のＹ軸方向の幅Ｌ６よりも、短い。つまり、突起部１２２をＸ軸のマイナス方向から見ると、突起部１２２は略台形形状をしている。

さらに、突起部１２２の先端部Ｆは、円弧状のＲ形状に丸められ面取りされた形状である。すなわち、突起部１２２の先端部Ｆは、Ｒ面取りがなされている。

これにより、突起部１２２は、先端部ＦがＲ面取りなされており、当接部１２３に向かって高く幅広くなっている。このため、嵌入部１２１が溝部１３３に嵌め入れられる際には、嵌め入れられ易く、また、深く嵌め入れられるほど、シール性が向上する。つまり、嵌入部１２１が溝部１３３に深く嵌め入れられるほど、突起量の大きい突起部１２２が溝部１３３に強制嵌入される。そして、突起量の大きい突起部１２２が溝部１３３に強制嵌入されることで、嵌入部１２１が溝部１３３に押接される力が増加し、シール性が向上する。このため、容易にシール性の向上を図ることができるため、取り付け作業の作業性が良くなる。

また、内箱１３０は、ダクト１１１が配置される側の面に金型が当接される状態で真空成型されることで、製造される。具体的には、プラスチックなどの熱可塑性樹脂製の板状の部材を、内箱１３０の内側（Ｚ軸のマイナス方向側）の型の金型に当接し、当該部材と金型との間を真空にし、当該部材を金型に密着させることで成型する。そして、このように当該部材が真空成型されて内箱１３０が製造されることで、内箱１３０の内側の寸法の精度が向上する。

ここで、内箱１３０の外側（Ｚ軸のプラス方向）に金型が当接されて真空成型されると、内箱１３０の外側の寸法の精度が向上する。しかし、真空成型時の条件や当該部材の材質などによって、製造された内箱１３０の肉厚が一定の厚みにならないため、内箱１３０
の内側の寸法にばらつきが生じる。このため、内箱１３０の内側に金型が当接されて真空成型されることで、内箱１３０の内側の寸法の精度が向上する。

具体的には、嵌入部１２１が嵌め入れられる溝部１３３内側や、溝部１３３の深さＬ２の寸法精度が向上する。

このため、容易に、寸法精度を確保して嵌入部１２１を溝部１３３に嵌め入れることができる。したがって、ダクト１１１を内箱１３０に取り付ける取り付け作業の作業性を良くすることができる。

以上のように、本発明によれば、ダクトの取り付け作業の作業性を良くすることができる。

（実施の形態２）
ここで、本実施の形態２について説明する。上記実施の形態１では、１つの嵌入部１２１が溝部１３３に嵌め入れられることとした。しかし、本実施の形態２では、嵌入部の先端部が２つに分割されて、溝部１３３に嵌め入れられる。

図７は、本発明の実施の形態２における嵌入部の一例を説明する図である。ここで、嵌入部１２１の幅方向がＸ軸方向であり、嵌入部１２１が溝部１３３に嵌め入れられる方向がＺ軸方向である。

図７に示すように、嵌入部１２１は、自身の先端を幅方向に分ける分割溝部１２１ｂを備える。具体的には、嵌入部１２１は、先端をＸ軸方向に分けた２つの嵌入部１２１ｃおよび嵌入部１２１ｄを備えている。そして、嵌入部１２１ｃは、Ｘ軸のマイナス方向に突起部１２２を備えている。また、溝形成部１３１の先端部（Ｚ軸のマイナス方向側の端部）のＸ軸のプラス方向の溝側面部１３１ａは、Ｘ軸のプラス方向に突起している。

ここで、嵌入部１２１の先端が嵌入部１２１ｃおよび嵌入部１２１ｄに分割されているので、嵌入部１２１が溝部１３３に嵌め入れられる際に、嵌め入れられる位置にずれがあっても、容易に嵌め入れられることができる。つまり、嵌め入れられる位置がＸ軸方向にずれている場合であっても、嵌入部１２１が溝部１３３に嵌め入れられる際に、嵌入部１２１ｃまたは嵌入部１２１ｄが分割溝部１２１ｂ方向へ移動する。

具体的には、嵌め入れられる位置がＸ軸のマイナス方向にずれている場合は、嵌入部１２１ｃが溝部１３３にＸ軸のプラス方向に向けて押されることで、分割溝部１２１ｂ方向へ移動する。また、嵌め入れられる位置がＸ軸のプラス方向にずれている場合は、嵌入部１２１ｄが溝部１３３にＸ軸のマイナス方向に向けて押されることで、分割溝部１２１ｂ方向へ移動する。

このようにして、嵌入部１２１が溝部１３３に、容易に嵌め入れられる。

また、嵌入部１２１が溝部１３３に嵌め入れられる際に、嵌入部１２１が受ける応力が低減される。つまり、嵌入部１２１ｃまたは嵌入部１２１ｄが分割溝部１２１ｂ方向へ移動することで、嵌入部１２１が溝部１３３から受ける応力が低減される。このため、嵌入部１２１が破損してしまうのを防ぐことができ、嵌入部１２１が破損しないように注意して作業を行う必要がない。

また、嵌入部１２１ｃは、Ｘ軸のマイナス方向に突起部１２２を備えているため、嵌入部１２１が溝部１３３に嵌め入れられる際に、溝形成部１３１の溝側面部１３１ａが突起
部１２２をＸ軸のプラス方向に押接する。この場合、嵌入部１２１ｃが溝側面部１３１ａにＸ軸のプラス方向に向けて押接されることで、分割溝部１２１ｂ方向へ移動し、嵌入部１２１が溝部１３３に嵌め入れられる。

これにより、嵌入部１２１に突起部１２２が備えられていても、嵌入部１２１が溝部１３３に、容易に嵌め入れられる。そして、嵌入部１２１の側面部１２１ａが溝部１３３に押接され、ダクト１１１と内箱１３０との間に形成される風路Ｗから冷気が漏れないように、シールがなされる。

これらのことから、嵌入部１２１を溝部１３３に嵌め入れやすいため、ダクト１１１を内箱１３０に取り付ける取り付け作業の作業性を良くすることができる。

（実施の形態３）
ここで、本実施の形態３について説明する。上記実施の形態１および実施の形態２では、嵌入部１２１が１つの溝部１３３に嵌め入れられることとした。しかし、本実施の形態３では、溝部１３３の先端部が２つに分割されて、嵌入部１２１が溝部１３３に嵌め入れられる。

図８は、本発明の実施の形態３における嵌入部および溝部の一例を説明する図である。ここで、嵌入部１２１の幅方向がＸ軸方向であり、嵌入部１２１が溝部１３３に嵌め入れられる方向がＺ軸方向である。

図７に示されたように、嵌入部１２１は、自身の先端を幅方向に分ける分割溝部１２１ｂを備える。具体的には、嵌入部１２１は、先端をＸ軸方向に分けた２つの嵌入部１２１ｃおよび嵌入部１２１ｄを備えている。

そして、図８に示すように、内箱１３０は、溝部１３３の底面から開口に向けて突出し、分割溝部１２１ｂに嵌入する溝突起部１３３ｂを備えている。具体的には、溝部１３３は、嵌入部１２１ｃが嵌入する溝部１３３ｃおよび嵌入部１２１ｄが嵌入する溝部１３３ｄを備えている。

そして、嵌入部１２１ｃが溝部１３３ｃに嵌入する場合は、嵌入部１２１ｃのＸ軸のプラス方向の側面部１２１ｅが溝部１３３ｃに押接される。また、嵌入部１２１ｄが溝部１３３ｄに嵌入する場合は、嵌入部１２１ｄのＸ軸のマイナス方向の側面部１２１ｆが溝部１３３ｄに押接される。

したがって、分割された嵌入部１２１ｃおよび嵌入部１２１ｄが、それぞれ溝部１３３ｃおよび溝部１３３ｄに嵌め入れられるので、シール性が向上する。つまり、嵌入部１２１ｃおよび嵌入部１２１ｄの分割溝部１２１ｂが溝突起部１３３ｂに押し広げられることで、シールがなされる。このため、容易にシール性の向上を図ることができるため、取り付け作業の作業性が良くなる。

以上のように、本実施の形態３によれば、ダクトの取り付け作業の作業性を良くすることができる。

また、本実施の形態１から３によれば、内箱１３０やダクト１１１の寸法を精度良く製作しなくとも、ダクトの取り付け作業の作業性を良くすることができるため、コストを低減することができる。

以上、本発明に係る冷蔵庫について、上記実施の形態１から３を用いて説明したが、本
発明は、これに限定されるものではない。

つまり、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

例えば、本実施の形態１および実施の形態２では、突起部１２２は、図５および図７に示されたＸ軸のマイナス方向に突起していることとした。しかし、突起部１２２は、Ｘ軸のプラス方向に突起していてもよい。また、突起部１２２は、Ｘ軸方向に突起していなくともよく、嵌め入れられる方向と交差する方向に突起していればよい。

また、本実施の形態１および実施の形態２、３では、当接部１２３は、図５、図７および図８に示されたＸ軸のマイナス方向に突出し、溝形成部１３１と当接することとした。しかし、当接部１２３は、Ｘ軸のプラス方向に突出し、溝形成部１３２と当接することにしてもよい。

また、本実施の形態では、図５に示された突起部１２２の先端部Ｆは、Ｒ面取りがなされていることとした。しかし、突起部１２２の先端部Ｆは、角部が直線でカットされたＣ面取りがなされていてもよい。

また、本実施の形態１および実施の形態２、３では、溝形成部１３１、１３２は、内箱１３０から内方へ向けて突出している突起状の部位であることとした。しかし、溝形成部１３１、１３２は溝部１３３を形成すればよく、例えば、溝部１３３が内箱１３０から凹んだ形状であれば、溝形成部１３１、１３２は、内箱１３０から内方へ向けて突出していなくてもよい。

以上のように、本発明にかかる冷蔵庫は、ダクトの取り付け作業の作業性が良い構成を備えることが可能となるので、家庭用および業務用など様々な種類および大きさの間冷式の冷蔵庫に利用可能である。

１００ 冷蔵庫
１０１ 断熱箱体
１０２ 第一冷蔵室
１０３ 第二冷蔵室
１０４ 冷凍室
１０５ 製氷室
１０６ 切換室
１０７ 断熱扉
１０８ 断熱板
１１０ 風路形成体
１１１ ダクト
１１２ プレート
１２１、１２１ｃ、１２１ｄ 嵌入部
１２１ａ、１２１ｅ、１２１ｆ 側面部
１２１ｂ 分割溝部
１２２ 突起部
１２３ 当接部
１３０ 内箱
１３１、１３２ 溝形成部
１３１ａ 溝側面部
１３３、１３３ｃ、１３３ｄ 溝部
１３３ａ 底面部
１３３ｂ 溝突起部
２００ 冷却器

Claims (4)

1. 内方に開口する溝を形成する一対の溝形成部を備える内箱と、前記内箱の内方に取り付けられ冷気を案内する風路を前記内箱とともに形成するダクトとを備える冷蔵庫であって、前記ダクトは、前記溝に嵌め入れられてダクトを固定する嵌入部と、前記溝形成部と当接し、前記嵌入部が前記溝に嵌め入れられる長さが前記溝の深さより短くなるように規制する当接部とを備え、前記嵌入部は、前記当接部から先端部に向かって突起量が小さくなるテーパ状の傾斜とした突起部を長手方向に備えるとともに前記溝の幅方向の一方にのみ備え、前記突起部は、前記溝の方向に複数並べて配置されることを特徴とした冷蔵庫。
2. 前記内箱は、前記ダクトが配置される側の面に金型が当接される状態で真空成型されてなる請求項１に記載の冷蔵庫。
3. 前記嵌入部は、自身の先端を幅方向に分ける分割溝を備える請求項１に記載の冷蔵庫。
4. 前記内箱は、前記溝の底面から開口に向けて突出し、前記分割溝に嵌入する突起を備える請求項３に記載の冷蔵庫。