JP5617967B2 - 画像記録装置 - Google Patents

Description

本発明は、シートに画像を記録する画像記録装置に関し、特に、シートの両面に画像を記録可能な画像記録装置に関する。

従来より、シートの両面に画像を記録することができる画像記録装置が知られている。特許文献１には、この種の画像記録装置の一例として、両面画像形成装置が開示されている。当該両面画像形成装置においては、シート供給部から送り出されたシートが搬送ローラによって感光ドラムなどで構成された画像形成手段へ搬送される。画像形成手段においてシートの表面に画像が記録される。表面に画像が記録されたシートは画像形成手段の下流側で排出ローラによってスイッチバックされる。スイッチバックされたシートは、画像形成手段の下方に設けられた再供給搬送路を経て、再び搬送ローラに到達する。シートは表面に画像を形成されたときと同様にして、画像形成手段によって裏面に画像が記録される。その後、両面に画像が記録されたシートは排出ローラによって排出トレイに排出される。

また、当該両面画像形成装置は、シートを収納するシートカセットの上方に設けられ、所定の回転軸を中心に上下方向に回動自在に設けられたアーム（以下、給紙アームと記す。）と、給紙アームの端部に設けられ、回転することによってシートカセットに収納されたシートを送り出すシート供給ローラとを備えている。

特開２００２−３６２７６６号公報

上述の両面画像形成装置などのシートの両面に画像を記録することができる画像記録装置においては、再供給搬送路から搬送ローラ又は画像形成手段へ至る経路が湾曲状である。そして、この湾曲状の経路の曲率は、シートの搬送抵抗を減らすために小さくする必要がある。しかし、曲率を小さくすると曲率半径が大きくなるため、画像記録装置の内部において湾曲状の経路が占める領域が大きくなり、画像記録装置が大型化してしまう。

また、画像記録装置が、トレイを当該画像記録装置から挿抜する際に、給紙アームを上方の退避領域に回動する必要がある構成である場合、給紙アームと給紙アームの上方に位置する再供給搬送路との間に退避領域を設ける必要があり、画像記録装置が大型化してしまう。

本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送経路の小さな曲率と給紙アームの退避領域を確保しつつも、装置の大型化を防止することのできる画像記録装置を提供することにある。

本発明の画像記録装置は、シートに画像を記録する記録部と、前記記録部の下方に設けられ、シートが載置可能であり、且つ装置に対して挿抜可能であるトレイと、前記トレイから給送されるシートを前記記録部へ案内する湾曲状の第１搬送路を形成する第１ガイド部材と、前記記録部と前記トレイとの間に設けられ、先端側が前記トレイに接近する第１姿勢と、前記トレイの引き抜きに応じて先端側が前記トレイから離間する第２姿勢と、の間で回動するアームと、当該アームの先端側に設けられ、前記トレイに載置されたシートを前記第１搬送路へ供給する第１ローラと、を有する給紙部と、前記記録部と前記アームとの間に設けられ、画像記録済のシートを前記第１搬送路へ案内するための第２搬送路の少なくとも一部を形成第２ガイド部材と、を備え、前記アームは、前記第２搬送路の搬送方向と直交する幅方向において前記第２ガイド部材の中央部に位置し、前記第２ガイド部材は、前記アームが前記第２姿勢をとるための領域と重なっており、前記アームが前記第２姿勢をとるときに、前記給紙部の少なくとも一部を収容する孔が形成されている。

上述の構成においては、画像記録装置においてシートが搬送されるとき、アームは、トレイに載置されたシートを第１搬送路へ供給するために第１姿勢をとる。トレイが画像記録装置に対して挿抜されるとき、アームは第２姿勢に回動する。そして、第２ガイド部材の領域はアームが第２姿勢をとるための領域と重なっており、アームが第２姿勢をとるときに、給紙部は第２ガイド部材の孔に少なくとも一部が収容される。これにより、第２ガイド部材は、アームの回動領域内に位置できる。

本発明においては、第２搬送路の曲率を小さくして搬送路の曲率半径を大きくすることと、アームが第１姿勢と第２姿勢との回動する領域を確保することとを両立しつつも、装置の大型化を防ぐことができる。

図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。 図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。 図３は、給紙カセット７８と支持部材４３の斜視図である。 図４は、給紙カセット７８の斜視図である。 図５は、回動ガイド部材７０の斜視図であり、（Ａ）には回動ガイド部材７０を斜め下から見た状態が示されており、（Ｂ）には回動ガイド部材７０を斜め上から見た状態が示されている。 図６は、プリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図であり、（Ａ）には回動ガイド部材７０が搬送姿勢の状態が示されており、（Ｂ）には回動ガイド部材７０が退避姿勢の状態が示されている。 図７は、搬送姿勢よりも記録部２４と離間する姿勢の回動ガイド部材７０の縦断面図である。

以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形
態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。

図１に示されるように、複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。プリント機能としては、記録用紙の両面に画像を記録する両面画像記録機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成されたケーシング（筐体）１４を有し、各種サイズの記録用紙（本発明のシートの一例）を載置可能なトレイ２０（本発明のトレイの一例）を備えた給紙カセット７８（図２参照）が、開口１３から前後方向８に挿抜可能である。複合機１０の正面上部には、操作パネル１７が設けられている。操作パネル１７は、プリンタ部１１を操作するための装置である。複合機１０は、操作パネル１７からの操作入力に基づいて動作する。

［プリンタ部１１の構成］
次に、図２が参照されながら、プリンタ部１１の構成が説明される。なお、図２では、給紙カセット７８の前方側（紙面右側）の図示が省略されている。給紙カセット７８は、各種サイズの記録用紙を載置可能なトレイ２０と、画像が記録されて複合機１０から排出された記録用紙が保持される排紙保持部７９を備えている。

プリンタ部１１は、トレイ２０から記録用紙をピックアップして給紙（給送）する給紙部１５と、給紙部１５によって給紙された記録用紙にインク滴を吐出して記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）と、経路切換部４１などを備えている。なお、記録部２４はインクジェット方式に限られず、電子写真方式などの種々の記録方式のものが適用可能である。

［搬送路６５］
プリンタ部１１の内部には、トレイ２０の先端（後方側の端部）から記録部２４を経て排紙保持部７９に至る搬送路６５が形成されている。搬送路６５は、トレイ２０の先端から記録部２４に至る間に形成された湾曲路６５Ａ（本発明の第１搬送路の一例）と、記録部２４から排紙保持部７９に至る間に形成された排紙路６５Ｂとに区分される。

湾曲路６５Ａは、トレイ２０に設けられた分離傾斜板２２の上端付近から記録部２４に渡って延設された湾曲状の通路である。湾曲路６５Ａは、プリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されている。トレイ２０から給送される記録用紙は、湾曲路６５Ａを介して、記録部２４へ案内される。湾曲路６５Ａは、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって区画されている。つまり、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９は、本発明の第１ガイド部材の一例である。なお、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９、更に後述する上側ガイド部材８２、下側ガイド部材８３、上側傾斜ガイド部材３２、下側傾斜ガイド部材３３、及び支持部材４３（本発明の支持部材の一例）は、いずれも、図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延出されている。

湾曲路６５Ａには、搬送コロ６４（本発明の第５ガイド部材の一例）が設けられている。搬送コロ６４は、外側ガイド部材１８又は内側ガイド部材１９からローラ面を露出するようにして、湾曲路６５Ａの幅方向を軸方向として回転自在に設けられている。搬送コロ６４は、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９において、湾曲路６５Ａと直交する向きに複数個が並んで一列に配置されている。また、搬送コロ６４は、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９において、記録用紙の搬送方向の上流側から下流側に渡って複数列配置されている。搬送コロ６４によって、湾曲路６５Ａが曲がっている箇所においてガイド面に接触する記録用紙の搬送が円滑となる。つまり、搬送コロ６４は、湾曲路６５Ａに設けられ、記録用紙の湾曲路６５Ａの搬送を補助する。なお、本発明の第５ガイド部材は、回転自在なコロに限らず、例えば、駆動源から駆動伝達で回転するローラや、外側ガイド部材１８又は内側ガイド部材１９から湾曲路６５Ａ側へ突出するリブであってもよい。

排紙路６５Ｂは、記録部２４よりも第１搬送向きの下流側から排紙保持部７９に渡って延設された直線上の通路である。ここで、第１搬送向きとは、記録用紙が搬送路６５を搬送される向き（図２において矢印付きの一点鎖線で示される向き）を指す。排紙路６５Ｂの上流側は、所定間隔を隔てて互いに対向する上側ガイド部材８２と下側ガイド部材８３とによって区画されている。

記録部２４よりも第１搬送向きの下流側に分岐口３６が形成されている。両面画像記録の際には、排紙路６５Ｂを搬送される記録用紙は、分岐口３６の下流側でスイッチバックされ、後述する反転搬送路６７（本発明の第２搬送路の一例）へ向けて搬送される。

［記録部２４］
記録部２４は、トレイ２０の上方に配置されている。記録部２４は、図２の紙面垂直方向（主走査方向）に往復動する。記録部２４の下方には記録用紙を水平に保持するためのプラテン４２が設けられている。記録部２４は、主走査方向への往復移動過程において、図示しないインクカートリッジから供給されたインクをノズル３９からプラテン４２上を搬送される記録用紙に吐出する。これにより、記録用紙に画像が記録される。

外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９の前端と記録部２４との間には、第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１が設けられている。ピンチローラ６１は、第１搬送ローラ６０の下方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１は、湾曲路６５Ａを搬送してきた記録用紙を狭持してプラテン４２上へ送る。

また、記録部２４と上側ガイド部材８２及び下側ガイド部材８３の後端との間には、第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられている。これらも対をなしている。ピンチローラ６１と同様、拍車ローラ６３は第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３は、記録部２４によって画像を記録された記録用紙を狭持して第１搬送向きの下流側（排紙保持部７９側）へ搬送する。

第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、搬送用モータ（不図示）から駆動伝達機構（不図示）を介して回転駆動力が伝達されて回転される。駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータが正回転方向或いは逆回転方向のいずれに回転されても、記録用紙を一方向（図２の右側）へ搬送させるべく、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２を一回転方向へ回転させる。なお、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、画像記録時に間欠駆動される。そのため、記録用紙は所定の改行幅で送られながら画像が記録される。

［給紙部１５］
給紙部１５は、トレイ２０に収容された記録用紙を湾曲路６５Ａへ向けて搬送するためのものであり、給紙ローラ２５（本発明の第１ローラの一例）と、給紙アーム２６（本発明のアームの一例）と、駆動伝達機構２７とを備えている。

給紙ローラ２５は、トレイ２０に載置されている記録用紙のうちの最も上側に載置されている記録用紙をピックアップして湾曲路６５Ａへ給紙するものであり、給紙アーム２６の先端に回転自在に軸支されている。給紙ローラ２５は、搬送用モータとは異なる駆動源のＡＳＦ(Auto Sheet Feed)モータ（不図示）から駆動伝達機構２７を介して回転力が伝
達されると回転駆動される。駆動伝達機構２７は給紙アーム２６に軸支されており、概ね直線状に並ぶ複数のギヤで構成されている。ＡＳＦモータは、正転又は逆転の一方に回転され、給紙ローラ２５は、ＡＳＦモータの回転により、記録用紙を湾曲路６５Ａへ給紙する向きに回転する。

トレイ２０の上方であって記録部２４の下方に基軸２８が設けられている。給紙アーム２６は、その基端部が基軸２８に支持されており、基軸２８を回動中心軸として回動可能である。このため、給紙アーム２６は、トレイ２０に対して接離可能に上下動することができる。また、給紙アーム２６には、自重により又はバネ等の弾性部材による弾性力により、図２の矢印２９の方向へ力が作用している。このため、給紙ローラ２５は、トレイ２０に収容された記録用紙の上面に圧接可能である。つまり、給紙ローラ２５が記録用紙の上面に圧接している状態における給紙アーム２６は、先端側（給紙ローラ２５の側）がトレイ２０に接近している接近姿勢（本発明の第１姿勢に相当）をとる。

図５（Ａ）に示されるように、給紙アーム２６は、駆動伝達機構２７（図２参照）を覆う筐体として構成されている。また、給紙アーム２６の下面２３（本発明の底板の一例）は、駆動伝達機構２７に加えて、基軸２８の左右方向９の中央から右側部分も覆っている。以下に説明するように、給紙アーム２６の下面２３の右端部２３Ａが後述するトレイ２０の側板５５に設けられたカム部５７と当接可能である。

給紙アーム２６の下面２３の右端部２３Ａは、トレイ２０がプリンタ部１１から引き抜かれる際に、トレイ２０の側板５５（本発明の側板の一例）に設けられたカム部５７に押される。これにより、給紙アーム２６は上方へ回動される。カム部５７によって押し上げられている状態の給紙アーム２６は、先端側（給紙ローラ２５の側）がトレイ２０から離間してトレイ２０の挿抜領域から退避する離間姿勢（本発明の第２姿勢に相当）をとる。以上より、給紙アーム２６は、接近姿勢と離間姿勢との間で回動する。そして、給紙アーム２６の下面２３の右端部２３Ａが側板５５のカム部５７によって押される向きは、給紙アーム２６が接近姿勢から離間姿勢へ回動される向きである。

給紙アーム２６の下面２３の反対側には、給紙アーム２６を構成する筐体の一部としての給紙アーム２６の上面２１（本発明の第１当接部の一例、図６（Ａ）参照）がもうけられている。上面２１は、給紙アーム２６が接近姿勢から回動姿勢へ回動される際に後述する回動ガイド部材７０と当接する。

［給紙カセット７８］
給紙カセット７８は、給紙部１５の下方に設けられている。図３及び図４に示されるように、本実施形態において、給紙カセット７８は、各種サイズの記録用紙を載置可能なトレイ２０と、画像が記録されて複合機１０から排出された記録用紙が保持される排紙保持部７９を備えている。トレイ２０及び排紙保持部７９は、排紙保持部７９をトレイ２０の上側として上下２段に配置されている。給紙カセット７８が開口１３から挿抜されると、トレイ２０に加えて排紙保持部７９も挿抜される。なお、排紙保持部７９は給紙カセット７８と別個に構成されていてもよい。

トレイ２０は、記録用紙が載置される底板５４（本発明の載置面の一例）と、底板５４の左右方向９（本発明の第２方向に相当）の両端部から立設され、記録用紙が給送される前後方向８（本発明の第１方向の相当）に沿って配置された側板５５，５６と、底板５４
の後方側の端部に立設され、左右方向９に沿って配置された分離傾斜板２２とを備えている。トレイ２０は、上面が開放された概ね矩形箱状に構成されている。

右側の側板５５の上面には、カム部５７が設けられている。カム部５７は、前方側が後方側より高い第１傾斜面５７１、第１傾斜面５７１の後方に第１傾斜面５７１と連続して設けられ、後方側が前方側より高い第２傾斜面５７２、及び第２傾斜面５７２の後方に第２傾斜面５７２と連続して設けられた水平面５７３を有する。水平面５７３は、側板５５のほぼ後端まで形成されており、分離傾斜板２２の上端と同程度の高さである。以上より、カム部５７は、底板５４からの高さが前後方向８に沿って変化する。

トレイ２０がプリンタ部１１に対して挿入される際、またはトレイ２０がプリンタ部１１から引き抜かれる際、カム部５７は給紙アーム２６の下面２３と当接する。トレイ２０の挿抜によってカム部５７は前後にスライドされる。この際、給紙アーム２６がカム部５７のいずれの面５７１、５７２、５７３と当接しているかによって、給紙アーム２６の高さは変化する。

分離傾斜板２２は、記録用紙を円滑に給紙可能なように後方側へ傾倒している。上述したとおり、記録用紙は、トレイ２０の後方側の端部から、当該端部の後方且つ上方の湾曲路６５Ａへ搬送される。

トレイ２０の底板５４には、前後方向８に沿って一対のサイドガイド７７（本発明の第４ガイド部材の一例）が立設されている。サイドガイド７７のうちいずれか一方が左右方向９のいずれかの向きへ底板５４に沿ってスライドされる。これに連動して、サイドガイド７７のうちの他方が上記いずれかの向きと相反する向きへスライドされる。このため、底板５４に載置された記録用紙の幅が２つのサイドガイド７７の離間距離よりも狭い場合は、一方のサイドガイド７７を記録用紙へ向けてスライドさせることにより、他方のサイドガイド７７が同時に移動される。これにより、記録用紙の幅方向（左右方向９）の中央位置がトレイ２０の幅方向の中央に略一致する。つまり、サイドガイド７７は底板５４に載置された記録用紙の端に当接可能である。サイドガイド７７がスライドされることによって、側板５５，５６間の左右方向９の距離を最大サイズとして、種々のサイズの記録用紙が底板５４に載置可能である。

なお、トレイ２０の底板５４に設けられるサイドガイド７７は一つであってもよい。この場合、サイドガイド７７と側板５５，５６のいずれかの間の左右方向９の距離に相当するサイズの記録用紙が、底板５４に載置可能である。

排紙保持部７９は、側板５５、５６に回転可能に支持された軸９１を軸方向としてトレイ２０の上方へ回動可能に構成されている。つまり、排紙保持部７９は、トレイ２０の開閉自在な蓋として構成されている。給紙カセット７８が複合機１から抜かれた状態において、ユーザによって排紙保持部７９が上向きに開かれると、トレイ２０の前方側の上面が開放されて底板５４が露出される。これにより、記録用紙が前方側からトレイ２０に載置されることが可能となる。

［経路切換部４１］
図２に示されるように、経路切換部４１は、搬送路６５における分岐口３６付近に配置されている。経路切換部４１は、第３搬送ローラ４５と、拍車ローラ４６と、フラップ４９で構成されている。

第３搬送ローラ４５は、下側ガイド部材８３よりも下流側に設けられている。第３搬送ローラ４５と下側ガイド部材８３との間に分岐口３６が形成されている。第３搬送ローラ
４５は、プリンタ部１１のフレームなどに回転可能に支持されている。拍車ローラ４６は、第３搬送ローラ４５の上方に配置されており、自重若しくはバネなどの付勢力によって第３搬送ローラ４５のローラ面に圧接される向きに力が作用されている。拍車ローラ４６は、上側ガイド部材８２の下流側端部に回転可能に支持されている。第３搬送ローラ４５は、搬送用モータから正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正回転方向又は逆回転方向に回転駆動される。例えば、片面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５は正回転方向へ回転される。これにより、記録用紙は第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６に挟持されて下流側へ搬送され、排紙保持部７９に排紙される。一方、両面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６が記録用紙の後端部を挟持した状態で、第３搬送ローラ４５の回転方向が正回転方向から逆回転方向へ切り換えられる。

プリンタ部１１のフレームなどに、図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延びる支軸８７が設けられている。フラップ４９は、支軸８７から概ね下流側へ延出されている。フラップ４９は、支軸８７に回動可能に軸支されている。フラップ４９には、その延出方向に隔てられた補助ローラ４７及び補助ローラ４８が軸支されている。これらの補助ローラ４７，４８のローラ面は、記録用紙の記録面に当接されるので、拍車ローラ６３及び拍車ローラ４６と同様に拍車状に形成されている。

フラップ４９は、姿勢変化可能に構成されており、下側ガイド部材８３よりも上方に位置する排出姿勢（図２に破線で示される姿勢）と、延出端部４９Ａが分岐口３６よりも下方へ進入する反転姿勢（図２に実線で示される姿勢）との間で回動する。記録部２４を通過した記録用紙は、フラップ４９が排出姿勢の場合、更に第１搬送向きの下流側へ搬送され、フラップ４９が反転姿勢の場合、反転搬送路６７へスイッチバック搬送される。

［反転搬送路６７］
反転搬送路６７は、搬送路６５における記録部２４より第１搬送向きの下流側から搬送路６５における第１搬送ローラ６０より第１搬送向きの上流側へ記録用紙を案内する。反転搬送路６７は、分岐口３６で排紙路６５Ｂから分岐され、記録部２４の下側であって給紙アーム２７の上側を通って、記録部２４よりも第１搬送向きの上流側の合流部３７で湾曲路６５Ａと合流する。記録用紙は、反転搬送路６７を第２搬送向きに搬送される。ここで、第２搬送向きとは、図２における矢印付きの二点鎖線で示される向きを指す。以上より、反転搬送路６７は、記録部２４によって少なくとも一方の面に画像が記録された記録用紙を湾曲路６５Ａへ案内するための経路である。

反転搬送路６７は、第１経路６７Ａと第２経路６７Ｂとに区分される。第１経路６７Ａは、分岐口３６から後方斜め下向きに傾斜する傾斜面を有する上側傾斜ガイド部材３２と下側傾斜ガイド部材３３とによって区画されている。上側傾斜ガイド部材３２は、下側ガイド部材８３と一体に形成されている。これらの上側傾斜ガイド部材３２と下側傾斜ガイド部材３３は、記録用紙が通過可能な所定間隔を隔てて互いに対向するように配置されている。上側傾斜ガイド部材３２は，下側傾斜ガイド部材３３よりも上方に配置されている。

第２経路６７Ｂは、第１経路６７Ａの終端付近から後方へ向けて概ね下向きに湾曲状に延びた後、合流部３７の直前へ上向きに湾曲している。第２経路６７Ｂは、図２の矢印６８の方向へ回動可能に支持された回動ガイド部材７０（本発明の第２ガイド部材の一例）と、プリンタ部１１のフレームに取り付けられており、回動ガイド部材７０の上方に配置され、記録部２４を支持している支持部材４３とによって区画されている。後述するように、回動ガイド部材７０は、反転搬送路６７の一部を形成する搬送姿勢（本発明の第３姿勢に相当）をとることが可能である。そして、搬送姿勢の回動ガイド部材７０と支持部材４３は、記録用紙が通過可能な所定間隔を隔てて互いに対向するように配置されている。

［回動ガイド部材７０］
回動ガイド部材７０は、記録部２４と給紙部１５の間、つまり記録部２４の下側であって給紙部１５の上側に設けられている。

図５（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、回動ガイド部材７０は、上下方向７の寸法が前後方向８及び左右方向９の寸法よりも短い概ね薄型の平板矩形状の部材である。回動ガイド部材７０は、第１板状部材７１と、第１板状部材７１の先端（後方側の端部）に一体に取り付けられている第２板状部材７２とを備えている。本実施形態においては、第１板状部材７１及び第２板状部材７２には、薄型であることによる剛性の弱さを補完するために、前後方向８及び左右方向９にリブ７３が設けられている。なお、回動ガイド部材７０は、リブ７３が設けられていない構成であってもよい。

第１板状部材７１及び第２板状部材７２は、前後方向８において、第２板状部材７２が第１板状部材７１より上を向くように所定の角をなして取り付けられている。これにより、図２及び図６（Ａ）に示されるように、第１板状部材７１、第２板状部材７２及び湾曲路６５Ａが略円弧状の経路を構成するようになり、反転搬送路６７を搬送される記録用紙は湾曲路６５Ａに円滑に導かれる。

第１板状部材７１は、その基端部（前方側の端部）が給紙部１５の基軸２８に支持されており、基軸２８を回動中心軸として回動可能である。つまり、回動ガイド部材７０の回動軸は、給紙部１５の給紙アーム２６の回動軸と同一である。基軸２８に支持されることにより、回動ガイド部材７０は、記録部２４に対して接近及び離間可能に上下動することができる。これにより、回動ガイド部材７０は、回動することによって、反転搬送路６７の少なくとも一部を形成する搬送姿勢と、先端側が搬送姿勢よりも記録部２４側へ接近する退避姿勢（本発明の第４姿勢に相当）とをとることが可能である。搬送姿勢は、図２における実線及び図６（Ａ）に示されるように、回動ガイド部材７０の上面が、支持部材４３と記録用紙が通過可能な所定の間隔を保持する姿勢である。また、本実施形態において第１板状部材７１は、上記円弧状の経路の曲率をできるだけ小さくするために、後端から先端の向きにおいて少し下側へ傾斜している。退避姿勢は、図２における破線及び図６（Ｂ）に示されるように、回動ガイド部材７０の上面が、支持部材４３の近傍まで接近する姿勢である。なお、本実施形態においては、回動ガイド部材７０の回動軸は、給紙部１５の給紙アーム２６の回動軸と同一であるが、回動ガイド部材７０と給紙アーム２６の回動軸は個別に設けられていてもよい。

［孔９０］
回動ガイド部材７０の記録用紙が搬送される面には、給紙ローラ２５と対向する位置に孔９０（本発明の開口部の一例）が設けられている。詳細には、図２及び図５（Ｂ）に示されるように、給紙アーム２６が離間姿勢をとっている場合に、給紙ローラ２５の少なくとも一部（例えば、給紙ローラ２５の給紙アーム２６よりも上側のローラ表面）が配置される回動ガイド部材７０の位置に、孔９０が設けられている。

［回動ガイド部材７０及び給紙部１５の回動］
回動ガイド部材７０は、給紙アーム２６の離間姿勢への回動に連動して退避姿勢へ回動される。回動ガイド部材７０は、離間姿勢へ回動される給紙アーム２６の上面２１に上方へ押されることによって、退避姿勢へ回動される。給紙アーム２６の上面２１は、第１板状部材７１における記録用紙が搬送される面と反対側、つまり第１板状部材７１の下面７４（本発明の第２当接部の一例、図５（Ａ）参照）に当接可能である。第１板状部材７１の下面７４は、給紙アーム２６が接近姿勢から離間姿勢へ回動される際に、給紙アーム２６の上面２１と当接する。下面７４は、上面２１によって、回動ガイド部材７０が搬送姿勢から退避姿勢へ回動される向きに押される。その結果、回動ガイド部材７０は、給紙アーム２６が離間姿勢をとるときに退避姿勢をとる。また、回動ガイド部材７０は、トレイ２０が複合機１０から抜かれた状態において、先端側が搬送姿勢よりも記録部２４と離間する第５姿勢（本発明の第５姿勢に相当）へ回動する

以下に詳述する。図５（Ａ）に示されるように、回動ガイド部材７０の下側には、給紙ローラ２５及び給紙アーム２６、つまり給紙部１５が設けられている。図６（Ａ）においては、給紙部１５は接近姿勢をとっており、回動ガイド部材７０は搬送姿勢をとっている。

このとき、給紙ローラ２５が記録用紙の上面または底板５４に当接した状態である。給紙アーム２６の下面２３は、トレイ２０のカム部５７より上方に存在している。具体的には、下面２３は、第１傾斜面５７１及び第２傾斜面５７２で形成される凹みの上方であって、水平面５７３より低い位置に存在している。つまり、下面２３は、カム部５７と離間した状態である。

この状態においてトレイ２０が前方に引き出されると、下面２３が第２傾斜面５７２に当接し、そのまま第２傾斜面５７２に沿って上方へ変動する。これにより、給紙アーム２６が上方へ回動され、給紙ローラ２５が持ち上げられる。つまり、給紙部１５が接近姿勢から離間姿勢へ姿勢変化を開始する。

給紙部１５が所定量だけ上方へ回動すると、給紙アーム２６の上面２１が回動ガイド部材７０の第１板状部材７１の下面７４と当接する。このとき、給紙ローラ２５の少なくとも一部は、回動ガイド部材７０の孔９０に収容されるため、給紙ローラ２５と回動ガイド部材７０が接触することはない。

この状態において、トレイ２０が更に前方へ引き出されると、下面２３の変動による給紙部１５の上方への回動によって、給紙部１５と回動ガイド部材７０は一体に上方へ回動する。つまり、回動ガイド部材７０が搬送姿勢から退避姿勢へ姿勢変化を開始する。この回動は、下面２３が、第２傾斜面５７２を上がりきって、水平面５７３と当接するまで継続される（図６（Ｂ）参照）。下面２３が水平面５７３と当接している状態において、給紙部１５は離間姿勢をとっており、回動ガイド部材７０は退避姿勢をとっている。

つまり、給紙アーム２６は、回動ガイド部材７０を上方へ押すことによって、それまで搬送姿勢をとっていた回動ガイド部材７０が存在していた領域で離間姿勢をとる。すなわち、給紙アーム２６が離間姿勢をとるための領域と、回動ガイド部材７０が搬送姿勢をとるための領域とは重なっている。

この状態において、トレイ２０が更に前方へ引き出されても、下面２３が水平面５７３に当接している間、給紙部１５は離間姿勢を維持する。

この状態からトレイ２０が更に前方へ引き出され、水平面５７３が下面２３の前方へ抜け出ると、給紙ローラ２５は下降される。給紙アーム２６が図２の矢印２９の方向へ回動付勢されているからである。これにより、給紙部１５は離間姿勢から、接近姿勢よりも下方へ回動された姿勢へ姿勢変化する。

そして、給紙部１５が離間姿勢から接近姿勢よりも下方へ回動された姿勢へ姿勢変化すると、回動ガイド部材７０も追随して第５姿勢へ回動される（図７参照）。回動ガイド部材７０は、後述するようにトレイ２０によって支持されているが、トレイ２０が複合機１０から引き出されたことによって、トレイ２０によって支持されなくなるからである。

なお、以上の説明においては、回動ガイド部材７０は、離間姿勢へ回動される給紙アーム２６の上面に上方へ押されることによって、退避姿勢へ回動される場合について説明したが、回動ガイド部材７０がトレイ２０の挿抜に連動して回動するならば、このような構成に限らない。

例えば、給紙アーム２６及び回動ガイド部材７０は、駆動源（上述した搬送用モータ、ＡＳＦモータ、またはこれら以外のモータ）から駆動伝達されることで回動されてもよい。なお、回動ガイド部材７０及び給紙アーム２６の駆動源は、同一であっても異なっていてもよい。

以下に本例について詳述する。本例の場合、給紙アーム２６及び回動ガイド部材７０への駆動力の伝達が、トレイ２０の挿抜に連動される。複合機１０に装着されている状態のトレイ２０が、複合機１０から抜かれるために前方へ移動を開始すると、給紙アーム２６及び回動ガイド部材７０は駆動源から駆動伝達され回動を開始する。そして、給紙アーム２６は接近姿勢から離間姿勢へ回動され、回動ガイド部材７０は搬送姿勢から退避姿勢へ回動される。回動が完了すると駆動源からの駆動伝達は停止される。本例では、トレイ２０が複合機１０から抜かれても、給紙アーム２６は離間姿勢を保持し、回動ガイド部材７０は退避姿勢を保持しているものとする。この状態において、複合機１０から抜かれている状態のトレイ２０が、複合機１０に挿入され、その後、当該挿入が完了すると、給紙アーム２６及び回動ガイド部材７０は駆動源から駆動伝達され回動を開始する。そして、給紙アーム２６は離間姿勢から接近姿勢へ回動され、回動ガイド部材７０は退避姿勢から搬送姿勢へ回動される。

［回動ガイド部材７０の支持］
回動ガイド部材７０が搬送姿勢をとっている場合、回動ガイド部材７０はトレイ２０によって支持されている。例えば、図５（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、回動ガイド部材７０の第１板状部材７１は、左右方向９の両端に凸部７１１、７１２（本発明の第４当接部の一例）を備えている。また、上述したように、給紙カセット７８のトレイ２０の右側の側板５５の上端には、水平面５７３が設けられている。また、トレイ２０の左側の側板５６の上端にも、水平面５７４が設けられている（図４参照）。そして、回動ガイド部材７０が搬送姿勢をとっている場合、凸部７１１の下面と水平面５７３の上面、及び凸部７１２の下面と水平面５７４の上面が夫々当接することにより、図６（Ａ）に示されるように、回動ガイド部材７０はトレイ２０によって支持される。

また、回動ガイド部材７０は、搬送姿勢において、所定量撓むとサイドガイド７７によって支持される。例えば、通常、搬送姿勢をとっている回動ガイド部材７０は、サイドガイド７７よりも上方に位置している。この場合において、回動ガイド部材７０の左右方向９の中央部が両端部よりも所定量だけ下方へ位置する、つまり所定量の撓みが生じると、サイドガイド７７の上端７７１（図４参照）と、リブ７３のうち左右方向９に設けられたリブ７３Ａ（本発明の第３当接部の一例）とが当接する。これにより、回動ガイド部材７０が所定量より大きく撓むことが防止される。

［誘導部材７５］
図２及び図６に示されるように、複合機１０には、回動ガイド部材７０の上方に回動ガイド部材７０に向かって凸設された誘導部材７５（本発明の第３ガイド部材の一例）が備えられている。誘導部材７５は、支持部材４３の下面であって、回動ガイド部材７０の第１板状部材７１の前後方向の中央付近の上面に対向する位置に設けられている。誘導部材７５は、搬送姿勢の回動ガイド部材７０の上面と上下方向７において略平行となる平行面７５１（図２参照）を有している。これにより、経路切換部４１によって反転搬送路６７
に搬送されてきた記録用紙は、回動ガイド部材７０の上面近傍に沿って搬送されるようになる。また、誘導部材７５は、左右方向９に並んで四箇所に設けられている。つまり、反転搬送路６７の両端付近の二箇所と中央付近の二箇所である。

なお、誘導部材７５は、回動ガイド部材７０の記録用紙の搬送方向における中央部に対向する位置に配置されることが好ましいが、中央部以外に配置されていてもよい。また、誘導部材７５は、本実施形態で左右方向９に４個配置されているように、回動ガイド部材７０の記録用紙の搬送方向に直交する方向において、複数個配置されることが好ましいが、１個だけ配置されていてもよいし、４個以外であってもよい。

なお、誘導部材７５の下端付近にはコロ７５２（図７参照）が設けられていてもよい。コロ７５２は、誘導部材７５の下側からローラ面を露出するようにして、左右方向９を軸方向として回転自在に設けられている。コロ７５２の左右方向９の位置は、給紙アーム２５または駆動伝達機構２７が設けられている位置以外であれば任意である。また、コロ７５２は、一つでもよいし、複数が左右方向９に並べられていてもよい。また、コロ７５２は、拍車状に形成されていてもよい。コロ７５２のローラ面は、記録用紙の記録面に当接されるからである。コロ７５２を設けることによって、コロ７５２に接触する記録用紙の搬送が円滑となる。

図５（Ｂ）に示されるように、回動ガイド部材７０は、誘導部材７５に対向する位置に、誘導部材７５と相対する形状の第１凹部７６（本発明の第１収容部の一例）を備えている。第１凹部７６は、誘導部材７５が収容可能なように、誘導部材７５よりも少し大きい凹みとして構成されている。本実施形態において、第１凹部７６は、左右方向９において誘導部材７５と対向する位置、つまり回動ガイド部材７０の両端付近の二箇所と中央付近の二箇所に設けられている。なお、第１凹部７６は、貫通孔であっても良い。

誘導部材７５及び第１凹部７６が以上のように構成されることにより、図６（Ｂ）に示されるように、回動ガイド部材７０が退避姿勢に回動した状態において、回動ガイド部材７０は第１凹部７６に収容される。

［緩衝部材８０］
図２に示されるように、支持部材４３における回動ガイド部材７０の上面に対向する位置には、緩衝部材８０（本発明の緩衝部材の一例）が設けられている。緩衝部材８０は、スポンジなどの吸収材、ダンパー、もしくは板バネ、樹脂バネ部材などのバネで構成されている。緩衝部材８０は、支持部材４３の下面であって、回動ガイド部材７０の第１板状部材７１の先端（後方側の端部）付近の上面に対向する位置に取り付けられている。なお、緩衝部材８０は、シートの搬送方向に直交する方向において、シートの搬送経路よりも外側に配置されていても良い。

［第２凹部８１］
図２に示されるように、回動ガイド部材７０の第２板状部材７２の記録用紙が搬送される面、つまり回動ガイド部材７０の反転搬送路６７の下流側の端部には、搬送コロ６４と相対する形状の第２凹部８１（本発明の第２収容部の一例）が設けられている。第２凹部８１の左右方向９の位置は、搬送コロ６４に対向する位置である。当該搬送コロ６４は、外側ガイド部材１８又は内側ガイド部材１９に複数設けられた搬送コロ６４のうち、回動ガイド部材７０が退避姿勢をとった場合に回動ガイド部材７０と接触する位置にある搬送コロ６４Ａである。なお、搬送コロ６４Ａと対向する位置が第１板状部材７１である場合、第２凹部８１は第１板状部材７１に設けられる。第２凹部８１が設けられることにより、回動ガイド部材７０が退避姿勢をとった状態において、搬送コロ６４Ａが第２凹部８１に収容される。

［搬送補助ローラ８４］
回動ガイド部材７０には、記録用紙の搬送方向の下流側の位置に搬送補助ローラ８４（本発明の第２ローラの一例）が設けられている。搬送補助ロー８４は、回動ガイド部材７０における記録用紙の搬送面からローラ面を露出するようにして、当該搬送面と直交する左右方向９を軸方向として回転可能に設けられている。なお、搬送補助ローラ８４は、駆動源から駆動伝達を受けず回転自在であってもよいし、駆動源からの駆動伝達で回転してもよい。

［実施形態の効果］
上述の実施形態においては、複合機１０において記録用紙が搬送されるとき、給紙アーム２６は、トレイ２０に載置された記録用紙を湾曲路６５Ａへ供給するために接近姿勢をとる。このとき、回動ガイド部材７０は、反転搬送路６７の一部を形成するために搬送姿勢をとる。トレイ２０が複合機１０に対して挿抜されるとき、給紙アーム２６は離間姿勢に回動してトレイ２０の挿抜領域から退避する。そして、回動ガイド部材７０が搬送姿勢をとるための領域は給紙アーム２６が離間姿勢をとるための領域と重なっており、給紙アーム２６が離間姿勢をとるときに回動ガイド部材７０は退避姿勢をとる。これにより、回動ガイド部材７０の搬送姿勢は、給紙アーム２６の回動領域内に位置できる。

また、上述の実施形態においては、給紙アーム２６の回動軸と回動ガイド部材７０の回動軸とを同一にすることで、回動軸を設けるための領域を共通にすることができる。さらに、給紙アーム２６の回動領域と回動ガイド部材７０の回動領域とを共通にすることができるため、複合機１０の大型化を防ぐことができる。

また、上述の実施形態においては、回動ガイド部材７０は、退避姿勢より下方の搬送姿勢において反転搬送路６７の一部を形成している。このとき、誘導部材７５を設けない場合、回動ガイド部材７０によって形成される反転搬送路６７は、上下方向７の幅が大きくなる。すると、搬送される記録用紙が反転搬送路６７において上下方向に振れて、ジャムが発生してしまうおそれがある。しかし、上述の実施形態によれば、誘導部材７５によって反転搬送路６７の上下方向の幅が小さくなるため、反転搬送路６７における記録用紙のジャムを防止できる。

また、上述の実施形態においては、誘導部材７５が、回動ガイド部材７０の記録用紙の搬送方向における中央部にあることで、回動ガイド部材７０上を搬送される記録用紙が確実に回動ガイド部材７０の上面に沿うように搬送される。

また、上述の実施形態においては、例えば、誘導部材７５が、回動ガイド部材７０の記録用紙の搬送方向における端部に配置されることにより、大きいサイズのシートに対して対応可能である。また、中央付近に配置されることにより、小さいサイズのシートに対して対応可能である。つまり、上述の構成により、回動ガイド部材７０は種々のサイズのシートに対して対応可能となる。

また、上述の実施形態においては、給紙アーム２６の下面２３がトレイ２０の側板５５に押されることによって、給紙アーム２６が離間姿勢へ回動される。そのため、給紙アーム２６を離間姿勢へ回動させるための部材を新たに設ける必要がない。

また、上述の実施形態においては、回動ガイド部材７０の下面７４が給紙アーム２６の上面２１に押されることによって、回動ガイド部材７０が退避姿勢へ回動される。そのため、回動ガイド部材７０を退避姿勢へ回動させるための部材を新たに設ける必要がない。

また、上述の実施形態においては、回動ガイド部材７０が薄板形状である。この場合、回動ガイド部材７０における左右方向９の中央部分が、回動ガイド部材７０の自重や記録用紙の搬送抵抗により、下方へ撓んでしまうおそれがある。しかし、上述の実施形態においては、回動ガイド部材７０の下方への撓みがサイドガイド７７によって規制されるため、記録用紙の搬送が安定する。

また、上述の実施形態においては、回動ガイド部材７０がトレイ２０によって支持される。これにより、回動ガイド部材７０の位置を安定させることができ、反転搬送路６７における記録用紙の搬送が安定する。また、給紙アーム２６に回動ガイド部材７０の荷重がかからないため、給紙ローラ２５による記録用紙の給送に影響を及ぼすことがない。

また、上述の実施形態においては、支持部材４３に緩衝部材８０が設けられている。仮に、緩衝部材８０が設けられていない場合、以下の問題が生じるおそれがある。つまり、トレイ２０が複合機１０に対して挿抜されるときや、複合機１０が輸送されるときなどにおいて、回動ガイド部材７０は、その回動により上方の記録部２４を支持する支持部材４３に衝突するおそれがある。上述の実施形態においては、支持部材４３に緩衝部材８０が設けられているため、上述のような衝突が発生した場合であっても、回動ガイド部材７０の破損を防止可能である。

また、上述の実施形態においては、回動ガイド部材７０が搬送姿勢よりも記録部２４と離間する姿勢をとった場合、反転搬送路６７が開放される。したがって、反転搬送路６７において記録用紙が詰まった場合であっても、記録用紙を容易に取り除くことができる。

また、上述の実施形態においては、給紙アーム２６は、より上方において離間姿勢をとることができる。これにより、複合機１０の大型化を防ぐことができる。

また、上述の実施形態においては、回動ガイド部材７０が退避姿勢に位置するときに、回動ガイド部材７０に設けられた第２凹部８１により、湾曲路６５Ａに設けられた搬送コロ６４を退避することができる。これにより、回動ガイド部材７０の先端を、湾曲路６５Ａに向けてより延出させることができるため、反転搬送路６７を搬送された記録用紙が湾曲路６５Ａに搬送される際の搬送が安定化する。また、回動ガイド部材７０が退避姿勢に位置するときに、回動ガイド部材７０に設けられた第１凹部７６により、誘導部材７５を退避することができる。これにより、回動ガイド部材７０の可動範囲を大きくでき、複合機１０を薄型化できる。

また、上述の実施形態においては、回動ガイド部材７０上を搬送される記録用紙が湾曲路６５Ａに突入したとき、記録用紙には特に大きな抵抗が生じる。そのため、記録用紙は回動ガイド部材７０の記録用紙の搬送方向における下流側の上面に当接する。したがって、記録用紙が当接する位置に搬送補助ローラを配置することにより搬送抵抗を緩和し、記録用紙の搬送をスムーズに行うことができる。

［実施形態の変形例］
図２に示されるように、回動ガイド部材７０を下向きへ付勢する２つのコイルバネ８６（本発明の弾性部材の一例）がさらに備えられていてもよい。コイルバネ８６の一方の端が回動ガイド部材７０の凸部７１１または凸部７１２にそれぞれ取り付けられ、他方の端が支持部４３の下面にそれぞれ取り付けられる。コイルバネ８６の取付方向は上下方向８である。コイルバネ８６は、その全長が回動ガイド部材７０の凸部７１１または凸部７１２と支持部材４３との間の長さよりも長い圧縮バネである。これにより、コイルバネ８６は給紙カセット７８の挿抜の状態に関係なく、回動ガイド部材７０を下向きに付勢する。なお、コイルバネ８６は１つであってもよい。また、コイルバネ８６の他方の端は、複合機１０の底面のフレームに取り付けられていてもよい。この場合には、コイルバネ８６は、その全長が回動ガイド部材７０の凸部７１１または凸部７１２と複合機１０の底面のフレームとの間の長さよりも短い伸張バネである。これにより、コイルバネ８６は給紙カセット７８の挿抜の状態に関係なく、回動ガイド部材７０を下向きに付勢する。

上述の実施形態においては、回動ガイド部材７０は、トレイ２０による支持に加えて、コイルバネによって下向きへ付勢されている。このため、回動ガイド部材７０の位置が、より安定可能である。

１０：複合機
２０：トレイ
２４：記録部
２５：給紙ローラ
２６：給紙アーム
４３：支持部材
７０：回動ガイド部材
７５：誘導部材
７６：第１凹部
７７：サイドガイド
８０：緩衝部材

Claims (5)

1. シートに画像を記録する記録部と、
   前記記録部の下方に設けられ、シートが載置可能であり、且つ装置に対して挿抜可能であるトレイと、
   前記トレイから給送されるシートを前記記録部へ案内する湾曲状の第１搬送路を形成する第１ガイド部材と、
   前記記録部と前記トレイとの間に設けられ、先端側が前記トレイに接近する第１姿勢と、前記トレイの引き抜きに応じて先端側が前記トレイから離間して前記トレイの挿抜領域から退避する第２姿勢と、の間で回動するアームと、
   前記アームの先端側に設けられ、前記トレイに載置されたシートを前記第１搬送路へ供給する第１ローラと、
   前記記録部と前記アームとの間に回動可能に設けられ、画像記録済のシートを前記第１搬送路へ案内するための第２搬送路の少なくとも一部を形成する第３姿勢と、先端側が前記第３姿勢よりも前記記録部側へ接近する第４姿勢との間で回動する第２ガイド部材と、を備え、
   前記アームは、前記第２搬送路の搬送方向と直交する幅方向において前記第２ガイド部材の中央部に位置し、
   前記第２ガイド部材は、前記アームが前記第２姿勢をとるための領域と重なっており、前記アームが前記第２姿勢をとるときに、上記第４姿勢をとり、且つ、前記第１ローラの少なくとも一部を収容する孔が形成されている画像記録装置。
2. 前記アームは、前記第２姿勢において前記トレイの挿抜領域から退避する請求項１に記載の画像記録装置。
3. 前記トレイは、シートが載置される底板と、当該底板の前記幅方向端部に形成された側壁と、を有し、
   前記側壁は、前記アームと当接し当該アームを回動させるカム部を有し、
   前記アームは、前記幅方向における前記カム部の位置まで延びる延出部を有する請求項１または２に記載の画像記録装置。
4. 前記ローラは、前記幅方向において前記第２ガイド部材の中央部に位置する請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
5. 前記ローラは、２つ形成されている請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。

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