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JP5603755B2 - エレベーター装置 - Google Patents

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本発明は、ガイドレールに案内されて移動する昇降体が、規定以上の速度での移動動作を生じた場合に、昇降体を減速、停止するための安全装置を備えたエレベーター装置に関する。
一般に、ロープ式エレベーターにおいては、何らかの故障で昇降体が過速降下した場合に、その速度が定格速度の1.4倍を越えないうちに調速機のガバナロープ掴み動作を介して制動子をガイドレールに押し付け、摩擦力により昇降体を制動するエレベーターの非常止め装置が設けられている。また、昇降路の底部には、かごが衝突しそうになった場合、衝突しないうちにかごの昇降を緩やかに停止させるための緩衝器が設けられている。
緩衝器によるかごの停止はかごが緩衝器に衝突する状態でなされる。したがって、かごの乗客に与える衝撃を安全な範囲に抑えるために、緩衝器の動作ストロークを一定以上の高さにする必要がある。このことは緩衝器の大型化や高コスト化につながっている。またピットの深さは一般的に動作ストロークの2倍以上必要とされるが、緩衝器の大型化によりピットの深さも深くなりその結果、建築物の利用効率を低下させることになる。
そこで、従来、かごを十分に減速させることのできる非常用減速装置を設け、緩衝器に対する負荷をできるだけ小さくして緩衝器の小型化を図り、さらには緩衝器の設置も不要にしたものが提案されている(例えば、特許文献1参照)。この装置は、かごを案内するガイドレールに対してこれを挟み込む状態で係合するように形成された制動挟持体と、ガイドレールの終端部に設けられ、終端方向に向けて厚みが増大する増厚部を有するストッパからなり、制動挟持体がストッパへ進入することでかごの運動エネルギを吸収することにより、非常時の減速をなすようにしたものである。すなわち、制動挟持体をかごに対して固定的に接続させるとともに、この制動挟持体がストッパへ進入することにより増厚部に削れを生じ、この削れによりかごの運動エネルギを吸収するようにしている。
特開2004−218678(段落番号0017〜0022、図1)
しかしながら、前述した従来の非常用減速装置では、かご側に、制動挟持体を新たに設ける必要があるとともに、ガイドレールを、その終端部に、終端方向に向けて厚みが増大する増厚部を有するストッパが備えられた特別なものとする必要があり、その製作のためのコスト増加を招くという問題があった。また、従来のものでは、ストッパ部材をガイドレールに着脱自在に取付けることも提案されているが、この場合、制動挟持体がストッパに進入する際にかかる大きな衝撃により、ストッパがガイドレールから脱落する恐れがあり、安全装置としての目的を考えた時に、その信頼性に懸念があった。さらに、従来のものは、それ自身で非常止め装置を構成するものであり、非常止め装置を確実に作動させ、緩衝器に対する負荷をできるだけ小さくして緩衝器の小型化を図り、さらには緩衝器の設置も不要とすることを念頭においたものではない。
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、必要時に非常止め装置を確実に作動させることのできるエレベーター装置を提供することにある。
前記目的を達成するために、本発明は、昇降路を昇降する昇降体と、この昇降体の昇降を案内するガイドレールと、前記昇降体に取付けられ、必要時にガイドレールを強圧することで摩擦力を発生させる非常止め装置と、前記ガイドレールに設けられ、前記昇降体の下降を強制制動する強制作動装置とを備えたエレベーター装置において、前記非常止め装置は、ケース内で引き上げられて前記ガイドレールに摺接する非常止め制動子を、前記強制作動装置は、前記ガイドレールに摺接する制動子と、この制動子を前記ガイドレールに沿って保持する保持手段と、前記制動子を前記ガイドレールに押圧する弾性体とを備え、前記強制作動装置を前記非常止め装置の鉛直投影面内に配置し、かつ、前記昇降体の異常下降に伴う前記非常止め装置の非常止め制動子と前記強制作動装置の制動子との当接により、前記非常止め制動子を引き上げて前記ガイドレールを強圧させて前記昇降体を制動すると共に、前記強制作動装置の制動子と前記ガイドレールとの摺接による制動も加味したことを特徴としている。
このように構成した本発明では、通常時、強制作動装置の制動子は保持手段によりガイドレールに係止するかたちで保持されている。そして、何らかの要因により昇降体が異常下降した場合、所定の高さ位置で昇降体に設けられた非常止め装置と、この非常止め装置の鉛直投影面内に配置された強制作動装置とが当接し、これに応じて非常止め装置の制動子がガイドレールに押し付けられ、その摩擦力により昇降体を制動する。このように、必要時に非常止め装置を確実に作動させ、昇降体の異常下降を制動できる。また、非常止め装置は、安定した制動性能を有するものであるとともに、十分な堅牢性をもってあらかじめ昇降体に設けられるべきものであり、本発明を適用するにあたりそれ自体の構造変更を要さない。さらに、ガイドレールは、非常止め装置の制動子のガイドレールへの摺動により生じる摩擦力により昇降体を制動させるものであることから通常のものを用いることができる。また、保持手段に備えられた弾性体により強制作動装置の制動子をガイドレールに押し付けることにより、制動時に適切な摩擦力を発生させ、安定した強制制動を実現することができる。
また、本発明は、前記強制作動装置が前記昇降路底部のピットに配置され、前記非常止め装置を、前記昇降体の下部に設けたことを特徴としている。
このように構成した本発明では、非常止め装置は昇降体の下部に設けられていて、これと干渉して非常止め装置を作動させる強制作動装置は、ピット底部から所定寸法離れた高さ位置で、非常止め装置を作動させたい位置に保持させればよいので、非常止め装置作動位置を簡単に決定することが可能となる。
本発明によれば、必要時に非常止め装置を確実に作動させ、昇降体の異常下降を制動できることから、緩衝器に対する負荷をできるだけ小さくして緩衝器の小型化を図り、さらには緩衝器の設置も不要とすることができる。特に、通常の非常止め装置およびガイドレールを使用できることから、緩衝器の小型化および緩衝器レスのエレベーター装置とするためのコスト増加を防止することができる。
本発明に係るエレベーター装置の一実施例を示す正面図である。 本実施例におけるエレベーター装置の非常止め装置および強制作動装置の正面図である。 本実施例におけるエレベーター装置の強制作動装置による制動状態を示す正面図である。 本実施例におけるエレベーター装置の非常止め装置による制動状態を示す正面図である。
以下、本発明に係るエレベーター装置の実施例を図に基づき説明する。
本実施例のエレベーター装置は、図1に示すように、昇降路1を昇降する昇降体、例えば、かご2と、このかご2の昇降を案内するガイドレール3と、かご2に取付けられ、必要時にガイドレール3を強圧することで摩擦力を発生させる非常止め装置4と、昇降路底部のピット5に配置され、かご2の下降を強制的に制動する強制作動装置6とを備えている。
かご2には、図示しない巻上機により駆動されるロープ7が接続されるとともに、その四隅には、ガイドレール3に摺接するガイドシュー8が配置されている。
非常止め装置4は、かご2の下部にあってそれぞれのガイドレール3と対向するように設けられるとともに、図2に示すように、各非常止め装置4は、本体ケース40内にガイドレール3を挟持するように対となって配置される非常止め制動子41a、41bと、異常時に非常止め制動子41a、41bをガイドレール3に摺接させるために本体ケース40内で非常止め制動子41a、41bを引き上げるための引き上げ部42と、制動時、非常止め制動子41に対しガイドレール3方向に向けて押圧力を付与する本体ケース40に取り付けられた弾性体43a、43bとを有している。
強制作動装置6は、ガイドレール3に摺接する対となる制動子61a、61bと、この制動子61a、61bをガイドレール3に沿って保持する保持手段62とを備えており、制動子61a、61bは保持手段62によりガイドレール3に係止するかたちでピット5底部から所定寸法離れた高さ位置に保持されている。また、保持手段62は、コの字状の断面形状を有しており、その立ち上がり辺とガイドレール3との間で制動子61a、61bを挟み込む本体62aと、本体62aの立ち上がり辺に架設されるロッド62bと、その中空部にロッド62bが挿通され、一端が一方の制動子61b、他端がナット62cに当接するように配置され、制動子61a、61bをガイドレール3に押圧する弾性体62dとを備えている。
本実施例にあっては、エレベーター装置に適用された強制作動装置6が非常止め装置4の後段で作動することを基本としている。すなわち何らかの故障でかご2が下降した場合の異常時に、その速度が定格速度の1.4倍を越えないうちに図示しない調速機のガバナロープ掴み動作を介し、図4に示すように、非常止め装置4の非常止め制動子41a、41bがガイドレール3に押し付けられ、摩擦力によりかご2を制動する。しかし、昇降路端部で異常下降した場合、非常止め装置4の作動前に、所定の高さ位置でかご2下部に設けられた非常止め装置4と、この非常止め装置4の鉛直投影面内に配置された強制作動装置6とが当接する。本実施例のものでは、図3に示すように、非常止め装置4の非常止め制動子41a、41b下部と、強制作動装置6の制動子61a、61b上部とが当接する。この状態でかご2が下降することで、強制作動装置6の制動子61a、61bがガイドレール3との摩擦力により、非常止め装置の非常止め制動子41a、41bをガイドレール3に当接させ、非常止め装置の非常止め制動子41a、41bの摩擦力により、かご2がピット5底部に衝突する前に、かご2を制動する。なお、強制作動装置6の制動子61a、61bとガイドレール3との摩擦係数をμ、弾性体62dが制動子61a、61bをガイドレール3に押圧する力をN、非常止め装置4の非常止め制動子41a、41bを引き上げるために要する力をW、非常止め装置4と強制作動装置6との当接時に作用する力をFとした場合、次の数式が成り立つように各部位は設計されている。即ち、F=μNの時、W=FまたはW<Fとなるように設計される。
本実施例によれば、強制作動装置6を作動させる非常止め装置4は、十分な堅牢性をもってあらかじめかご2に設けられるべきものであるとともに、ガイドレール3は、非常止め装置4の非常止め制動子41a、41bのガイドレール3への摺動により生じる摩擦力によりかご2を制動させるものであることから、通常のものを用いることができる。したがって、従来同等の安全性を確保した緩衝器レスのエレベーター装置を実現できるとともに、通常の非常止め装置4およびガイドレール3を使用できるためコスト増加の防止が図れる。さらに、保持手段62に備えられた弾性体62dにより制動子61a、61bをガイドレール3に押し付けることにより、制動時に適切な摩擦力を発生させ、安定した強制制動を実現することができる。
なお、強制作動装置6は、弾性体62dによって、制動子61a,61bが発生する摩擦力を調整することができる。つまり、制動子61a,61bによって非常止め装置4を強制作動させるとともに、強制作動装置6は非常止め装置4が動作することでかご2が減速しながら停止するまで、かご2と一緒に非常止め装置4を強制作動させながらガイドレール3上を下降し続けることが可能なので、かご2が急停止して、大きな衝撃がかご2内の乗客に加わることも防止できる。
なお、前述した実施例では、かご2に非常止め装置4を設け、この非常止め装置4を強制作動装置6で作動させるものを例としたが、本発明はこれに限らず、つり合いおもり側にも同等の構成の非常止め装置を設け、この非常止め装置を強制作動させる強制作動装置を設けてもよい。また、ピット5に緩衝器を設置しないものを例としたが、ピット5に小型の緩衝器を設けてもよい。
1 昇降路
2 かご
3 ガイドレール
4 非常止め装置
40 本体ケース
41a、41b 制動子
42 引き上げ部
43a、43b 弾性体
5 ピット
6 強制作動装置
61a、61b 制動子
62 保持手段
62a 本体
62b ロッド
62c ナット
62d 弾性体
7 ロープ
8 ガイドシュー

Claims (2)

  1. 昇降路を昇降する昇降体と、この昇降体の昇降を案内するガイドレールと、前記昇降体に取付けられ、必要時にガイドレールを強圧することで摩擦力を発生させる非常止め装置と、前記ガイドレールに設けられ、前記昇降体の下降を強制制動する強制作動装置とを備えたエレベーター装置において、
    前記非常止め装置は、ケース内で引き上げられて前記ガイドレールに摺接する非常止め制動子を、前記強制作動装置は、前記ガイドレールに摺接する制動子と、この制動子を前記ガイドレールに沿って保持する保持手段と、前記制動子を前記ガイドレールに押圧する弾性体とを備え、
    前記強制作動装置を前記非常止め装置の鉛直投影面内に配置し、かつ、前記昇降体の異常下降に伴う前記非常止め装置の非常止め制動子と前記強制作動装置の制動子との当接により、前記非常止め制動子を引き上げて前記ガイドレールを強圧させて前記昇降体を制動すると共に、前記強制作動装置の制動子と前記ガイドレールとの摺接による制動も加味したことを特徴としたエレベーター装置。
  2. 前記強制作動装置が前記昇降路底部のピットに配置され、前記非常止め装置を、前記昇降体の下部に設けたことを特徴とする請求項1記載のエレベーター装置。
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Families Citing this family (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5501995B2 (ja) * 2011-03-02 2014-05-28 株式会社日立製作所 エレベーター装置
CN104507842B (zh) * 2012-08-02 2016-05-18 三菱电机株式会社 电梯的紧急停止装置
JP6326599B2 (ja) * 2014-10-16 2018-05-23 フジテック株式会社 エレベータ
JP6495699B2 (ja) * 2015-03-17 2019-04-03 株式会社日立製作所 エレベータ用非常止め装置及びこれを備えたエレベータ
CN107814286B (zh) * 2016-04-15 2019-07-23 烟台三新新能源科技有限公司 一种建筑用升降机保护结构
CN106081781B (zh) * 2016-08-31 2018-07-31 江苏创力电梯部件有限公司 单导轨双防坠落的轿厢式电梯
CN106167219B (zh) * 2016-08-31 2018-07-31 江苏创力电梯部件有限公司 快速响应的轿厢式电梯

Family Cites Families (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5435487Y2 (ja) * 1974-03-15 1979-10-27
JP2002302360A (ja) * 2001-04-10 2002-10-18 Fujitec Co Ltd エレベータの非常止め装置
JP2004075298A (ja) * 2002-08-20 2004-03-11 Toshiba Elevator Co Ltd エレベータ用非常止め装置
JP2004218678A (ja) * 2003-01-10 2004-08-05 Hitachi Ltd 非常用減速装置およびそれを用いた移動設備並びにエレベータ設備
JP4322518B2 (ja) * 2003-02-20 2009-09-02 東芝エレベータ株式会社 エレベータの安全装置
JP2005162374A (ja) * 2003-12-01 2005-06-23 Mitsubishi Electric Corp エレベーターの制動装置
JP4966740B2 (ja) * 2007-05-23 2012-07-04 株式会社日立製作所 エレベータの非常止め装置
JP4478704B2 (ja) * 2007-08-20 2010-06-09 株式会社日立製作所 エレベーター装置
CN101565145A (zh) * 2009-04-20 2009-10-28 日立电梯(中国)有限公司 新型渐进式安全钳

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