JP5683209B2

JP5683209B2 - ドキュメント類自動生成機能付クライアントコンピュータ

Info

Publication number: JP5683209B2
Application number: JP2010241282A
Authority: JP
Inventors: 隆幸柳谷
Original assignee: Hitachi Systems Ltd
Current assignee: Hitachi Systems Ltd
Priority date: 2010-10-27
Filing date: 2010-10-27
Publication date: 2015-03-11
Anticipated expiration: 2030-10-27
Also published as: JP2012093996A

Description

本発明は、クライアントコンピュータによるテルネット（Ｔｅｌｎｅｔ：Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｎｅｔｗｏｒｋ）接続を利用したＵＮＩＸ（登録商標）サーバコンピュータに対する操作技術に係り、特に同一の操作を複数の環境で証跡を残しながら実行する際の証跡を利用して操作ドキュメント（操作手順書、チェックリスト、シェルスクリプトのドキュメント類）を自動生成するドキュメント類自動生成機能付クライアントコンピュータに関する。

従来、ユーザがＵＮＩＸサーバコンピュータを操作する場合、クライアントコンピュータの端末装置（ｃｏｍｐｕｔｅｒｔｅｒｍｉｎａｌ）からデータを入力して応答される出力を確認している。近年、端末装置については、より安価なクライアントコンピュータで動作する端末エミュレータ（専用端末の機能をパーソナルコンピュータやＵＮＩＸワークステーション等で代替するためのソフトウェア）を利用するのが一般的である。

クライアントコンピュータで動作する端末エミュレータの場合、クライアントコンピュータで動作する他のアプリケーションとの連携が容易である。例えば操作時に入力された文字列を証跡として操作ログファイルに記録し、操作ログの内容を確認することや、テキストエディタ（ｔｅｘｔｅｄｉｔｏｒ）で作成した文字列をクリップボードにコピーし、端末エミュレータにペーストすること等により、端末エミュレータからの操作を容易にすることができる。また、大量のコマンド入力を必要とする操作や異なるＵＮＩＸサーバコンピュータに対して同じ操作を行う場合等、操作開始前に操作内容の文字列を容易しておくことにより、操作時間の短縮と誤操作の防止とが可能になる。

端末エミュレータからの操作内容を記録した操作ログに基づいて、その操作ログと同様の操作を行うための操作ドキュメントを作成すれば、動作実績のある操作ドキュメントの作成が可能となる。

更に、ＵＮＩＸサーバコンピュータに与えたコマンドを記録してドキュメントを自動生成するための技術も提案されており、係る周知技術としては、例えばＵＮＩＸサーバコンピュータに与えたコマンドと実行結果をチェックリストに自動記録する「コマンド実行結果記録システム及びコマンド実行結果記録方法」（特許文献１参照）が挙げられる。

特許文献１に開示されたコマンド実行結果記録システムは、コマンドを実行し、実行したコマンドの実行結果を戻り値として出力するコンピュータを有する複数の作業対象サーバと、これらの作業対象サーバのコンピュータにコマンドを与えてコマンドを実行させると共に、実行させたコマンドの実行結果の戻り値を判定するコンピュータを有する運用端末と、を備える基本構成である。

また、ここでの運用端末は、所定のコマンド、所定のコマンドの作業内容を表す作業内容情報、所定のコマンドを所定の作業対象サーバにより実行させたときに出力される正常な戻り値、所定のコマンドを実行させたときの確認用のコマンドに付された確認ＩＤを格納する実行コマンドテーブルと、確認ＩＤ、及び確認ＩＤに対応した確認用のコマンドを格納する確認項目情報テーブルと、を備え、実行コマンドテーブルから読み出した所定のコマンド及び作業内容情報と確認項目情報テーブルから確認ＩＤを基に読み出した確認ＩＤ対応の確認用コマンドとを含むシェルスクリプトを生成する。更に、運用端末は、生成したシェルスクリプトに含まれるコマンドに対応した作業内容情報、作業内容情報に対応してコマンドを実行するように入力された作業対象サーバ名、作業内容情報と作業対象サーバ名との組み合わせによる確認結果情報を含むチェックリスト情報を生成する。

特開２００７−３０４６６０号公報

上述した特許文献１記載の技術は、確認作業におけるチェックリストのシステム化によって確認作業の効率化を向上することが出来るものの、実際に技術導入して構築するためには大規模なシステム開発が必要となってしまうという問題がある。

また、システム変更作業における作業方法として、実施する作業の手順書と作業で確認する項目を記述したチェックリストとを生成し、作業時に作業項目毎に結果を記入するという方法が考えられるが、この方法によれば作業手順の実施漏れや作業結果の確認ミス、作業対象ホストへの実施漏れの防止を図ることが出来るものの、新規機能の追加が頻繁に発生するような場合には、確認のための作業の手順が定型化されずに頻繁に変更されるため、手順書の作成時に人為的ミスの発生を招き易いという問題がある。

要するに、特許文献１記載の技術によれば、新規機能の追加が頻繁に発生するような場合には、小規模なシステム構成で適確にＵＮＩＸサーバコンピュータ向けの操作ドキュメントを生成することができないものとなっている。

本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、新規機能の追加が頻繁に発生するような場合でも、小規模なシステム構成で適確にＵＮＩＸサーバコンピュータ向けの操作ドキュメントを生成し得るドキュメント類自動生成機能付クライアントコンピュータを提供することにある。

上記技術的課題を達成するため、本発明のドキュメント類自動生成機能付クライアントコンピュータは、テルネット接続されたＵＮＩＸサーバコンピュータに対する操作を行う仮想端末装置と、仮想端末装置により操作を実行した際の操作ログを入力して記録した操作ログファイルと、操作ログファイルから取得した操作ログについての実行用コマンドと当該実行用コマンドに応答したＵＮＩＸサーバコンピュータでの出力内容とを解析した結果を編集することで操作ドキュメントを自動生成するドキュメント類自動生成機能部と、を備え、仮想端末装置は、端末エミュレータであり、操作ログには、テルネット接続によりＵＮＩＸサーバコンピュータに接続された他のクライアントコンピュータで動作するアプリケーションと連携させて同一の操作を複数の環境で実行するための証跡が含まれ、操作ドキュメントのドキュメント類には、証跡を利用して作成される操作手順書、チェックリスト、及びシェルスクリプトが含まれることを特徴とする。

また、上記ドキュメント類自動生成機能付クライアントコンピュータの一実施態様は、シェルスクリプトは、試験環境から本番環境への適用時にドキュメント類自動生成機能部による操作手順書の仮想端末装置に対する入力に応じたチェックリストの消化時にＵＮＩＸサーバコンピュータへ転送されることを特徴とする。

本発明のドキュメント類自動生成機能付クライアントコンピュータによれば、業務処理サービスを提供しているＵＮＩＸサーバコンピュータの運用・保守業務において、自装置内に具備される仮想端末装置（端末エミュレータ）でＵＮＩＸサーバコンピュータの操作に供されると共に、予め定義された操作ログについての実行用コマンドとこれに応答したＵＮＩＸサーバコンピュータでの出力内容とを解析した結果を編集して操作ドキュメントを自動生成する際、テルネット接続によりＵＮＩＸサーバコンピュータに接続された他のクライアントコンピュータで動作するアプリケーションと連携させて同一の操作を複数の環境で実行するための証跡を利用して操作ドキュメントのドキュメント類として、操作手順書、チェックリスト、及びシェルスクリプトを作成する機能を持つため、試験環境でのリハーサルの際に実際のシステム変更作業で行われる操作と同じ操作を行い、出力される操作ログファイルからの操作ログに基づいて操作ドキュメント（操作手順書、チェックリスト、及びシェルスクリプト）を生成すれば、本番環境でのシステム変更作業時に使用できる操作ドキュメントを効率的に作成できるようになり、新規機能の追加が頻繁に発生するような場合でも、小規模なシステム構成で適確にＵＮＩＸサーバコンピュータ向けの操作ドキュメントを生成し得るようになる。この結果、ＵＮＩＸサーバコンピュータの運用・保守業務において、大容量のデータベースを要することなく、簡単な入出力処理でデータ管理を行うことができ、作業時の結果確認ミスや作業漏れの発生を低減することができるようになる。

本発明の実施例１に係るドキュメント類自動生成機能付クライアントコンピュータ、及びこれにテルネットで接続されたＵＮＩＸサーバコンピュータを含むシステム運用環境の全体構成を示したブロック図である。図１に示すドキュメント類自動生成機能付クライアントコンピュータの要部であるドキュメント類自動生成機能部に備えられる解析処理部の動作処理を示したフローチャートである。図１に示すドキュメント類自動生成機能付クライアントコンピュータの要部であるドキュメント類自動生成機能部に備えられる編集処理部の動作処理を示したフローチャートである。図１に示すドキュメント類自動生成機能付クライアントコンピュータの要部であるドキュメント類自動生成機能部に備えられる出力処理部の動作処理を示したフローチャートである。図１に示すドキュメント類自動生成機能付クライアントコンピュータに備えられる操作ログファイルの操作ログのデータを付設される表示装置の表示画面上で具体的に例示した図である。図１に示すドキュメント類自動生成機能付クライアントコンピュータの要部であるドキュメント類自動生成機能部で生成される操作ドキュメントのドキュメント類の一例である操作手順書の具体的なデータ構成を例示した図である。図１に示すドキュメント類自動生成機能付クライアントコンピュータの要部であるドキュメント類自動生成機能部で生成される操作ドキュメントのドキュメント類の他例であるチェックリストの具体的なデータ構成を例示した図である。図１に示すドキュメント類自動生成機能付クライアントコンピュータの要部であるドキュメント類自動生成機能部で生成される操作ドキュメントのドキュメント類の別例であるシェルスクリプトのデータ構成を例示した図である。図２で説明した解析処理部の動作処理で用いられる定型コマンドコード対応表のデータ内容を例示した図である。図３で説明した編集処理部の動作処理で用いられ、図９に示した定型コマンドコードに対応する定型操作内容コード対応表のデータ内容を例示した図である。図３で説明した編集処理部の動作処理で用いられ、図１０に示した定型操作内容コードに対応する定型確認内容コード対応表のデータ内容を例示した図である。図２で説明した解析処理部で得られる解析情報の具体的なデータ構成を例示した図である。図３で説明した編集処理部で得られる編集情報の具体的なデータ構成を例示した図である。図１に示すドキュメント類自動生成機能付クライアントコンピュータをシステム変更作業時に適用して試験環境でリハーサルを実施した後に本番環境で作業を行う場合のシーケンスを具体的に例示した機能ブロック図である。

以下、本発明のドキュメント類自動生成機能付クライアントコンピュータについて、図面を参照して詳細に説明する。

図１は、本発明の実施例１に係るドキュメント類自動生成機能付クライアントコンピュータ（以下、クライアントＰＣとする）１０１、及びこれにテルネット（Ｔｅｌｎｅｔ）１０２で接続されたＵＮＩＸサーバコンピュータ（以下、サーバＳＶとする）１０３を含むシステム運用環境の全体構成を示したブロック図である。

このシステム運用環境の全体構成において、サーバＳＶ１０３にテルネット１０２で接続されたクライアントＰＣ１０１は、サーバＳＶ１０３に対する操作を行う仮想端末装置１０４と、仮想端末装置１０４により操作を実行した際の操作ログを入力して記録した操作ログファイル１０５と、操作ログファイル１０５から取得した操作ログについての実行用コマンドとその実行用コマンドに応答したサーバＳＶ１０３での出力内容とを解析・編集することにより操作ドキュメントを自動生成するドキュメント類自動生成機能部１０６と、を備えている。

因みに、クライアントＰＣ１０１及びサーバＳＶ１０３は、よく知られているように、略図するＣＰＵ、主メモリ、補助記憶部（ＨＤＤ）等による記憶装置、表示装置、キーボード並びにマウス等の入出力装置を備えて構成されるものである。

このうち、仮想端末装置１０４は端末エミュレータによって構築される。また、操作ログファイル１０５に記録される操作ログには、テルネット接続によりサーバＳＶ１０１に接続された他のクライアントコンピュータ（クライアントＰＣ）で動作するアプリケーションＡＰと連携させて同一の操作を複数の環境で実行するための証跡が含まれている。更に、ドキュメント類自動生成機能部１０６で生成する操作ドキュメントのドキュメント類には、証跡を利用した操作手順書１１０、チェックリスト１１１、及びシェルスクリプト１１２が含まれている。このうち、シェルスクリプト１１２は、試験環境から本番環境への適用時にドキュメント類自動生成機能部１０６による操作手順書１１０の入力に応じたチェックリスト１１１の消化時にサーバＳＶ１０１へ転送されるように利用される。その他、ドキュメント類自動生成機能部１０６には、操作ログを解析する解析処理部１０７、解析結果を編集する編集処理部１０８、及び編集結果を出力する出力処理部１０９が備えられるが、これらの各部の働きについては後文で詳述する。

即ち、ここでのクライアントＰＣ１０３は、仮想端末装置（端末シミュレータ）１０４によりテルネット１０２を介してサーバＳＶ１０１を操作した際、装置内で端末シミュレータから出力される操作ログを操作ログファイル１０５が入力して記録し、ドキュメント類自動生成機能部１０６が操作ログファイル１０５から取得した操作ログについての実行用コマンドとその実行用コマンドに応答したサーバＳＶ１０１での出力内容とを解析処理部１０７で解析処理、編集処理部１０８で編集処理、出力処理部１０９で出力処理することにより、操作ドキュメントのドキュメント類として操作手順書１１０、チェックリスト１１１、シェルスクリプト１１２を生成する。

ドキュメント類自動生成機能部１０６が操作ログに基づいて操作ドキュメントを生成する際、操作ログの内容は、端末エミュレータ上に出力されたプロンプト及び操作コマンド（実行用コマンド）と操作コマンドを受け付けた際にサーバＳＶ１０１が応答する標準出力から構成される文字列（出力内容）となり、これらの実行用コマンド及び出力内容がクライアントＰＣ１０３上に出力される。単一のクライアントＰＣ１０３内で操作ログに基づいて操作ドキュメントを生成するため、操作内容を記録するための大容量のデータベースを有する大規模なシステム構成とする必要が無く、汎用的な小規模システムで運用することができる。

図２は、クライアントＰＣ１０３の要部であるドキュメント類自動生成機能部１０６に備えられる解析処理部１０７の動作処理を示したフローチャートである。

図２を参照すれば、解析処理部１０７の動作処理（解析処理）では、最初に初期化（ステップＳ２０１）を行い、操作ログファイル１０５の操作ログ（ステップＳ２０２）にアクセスし、操作ログを行単位に読込む行シーケンシャルの操作ログ読込（ステップＳ２０３）を行った後、ファイルのＥＯＦ（終端）であるか否かの判定（ステップＳ２０４）を行う。

次に、ファイルのＥＯＦ（終端）であるか否かの判定（ステップＳ２０４）の結果、ＥＯＦ（終端）であれば動作処理を終了するが、ＥＯＦ（終端）でなければ行カウンタに“１”を加算する行カウンタ＋１（ステップＳ２０５）の処理を行った後、ファイルから読込んだ行がコマンド行であるか否かの判定（ステップＳ２０６）を行う。

更に、コマンド行であるか否かの判定（ステップＳ２０６）の結果、コマンド行であった場合はコマンド行フラグを“ＯＮ”（ステップＳ２０７）にした後、図９に示されるような操作ログの実行用コマンドに係る定型コマンド対応表（ステップＳ２０８）にアクセスして定型コマンドであるか否かの判定（ステップＳ２０９）を行う。この判定の結果、定型コマンドであれば該当する定型コマンドのコードを設定（ステップＳ２１０）してから定型コマンドのパラメータを抽出（ステップＳ２１１）する処理を行った後、解析情報出力（ステップＳ２１２）の処理により解析情報ファイルに対して抽出された解析情報を出力（ステップＳ２１３）して記録するが、定型コマンドでなければコマンドの内容をベタで抽出（そのまま抽出）（ステップＳ２１４）する処理を行った後、同様に解析情報出力（ステップＳ２１２）の処理により解析情報ファイルに対して抽出された解析情報を出力（ステップＳ２１３）して記録する。

また、コマンド行であるか否かの判定（ステップＳ２０６）の結果、コマンド行でなければコマンド行フラグを“ＯＦＦ”（ステップＳ２１５）にした後、定型コマンドのメッセージであるか否かの判定（ステップＳ２１６）を行う。この判定の結果、定型コマンドのメッセージであれば定型コマンドの種類によって必要となるメッセージ内の情報を抽出し、定型コマンドに対応した情報の抽出（ステップＳ２１７）を行った後、解析情報出力（ステップＳ２１２）の処理により解析情報ファイルに対して抽出された解析情報を出力（ステップＳ２１３）して記録するが、定型コマンドのメッセージでなければメッセージの内容をベタで抽出（そのまま抽出）（ステップＳ２１８）する処理を行った後、同様に解析情報出力（ステップＳ２１２）の処理により解析情報ファイルに対して抽出された解析情報を出力（ステップＳ２１３）して記録する。尚、析情報出力（ステップＳ２１２）の処理により抽出された定型コマンドのコード等の解析情報を解析情報ファイルへ記録した後は、何れの場合にも最初の初期化（ステップＳ２０１）へリターンして上述した各処理をファイルの終端（ＥＯＦ）に至る迄、繰り返す。即ち、動作処理の完了は、上述したファイルのＥＯＦ（終端）であるか否かの判定（ステップＳ２０４）の結果、ＥＯＦ（終端）である場合に至った時点である。

図１２は、ここでの解析処理部１０７で得られる解析結果としての解析情報の具体的なデータ構成を例示した図である。図１２の解析情報は、項番順に対応して項目、内容、サンプルについての具体的なデータを保有している。

図３は、クライアントＰＣ１０３の要部であるドキュメント類自動生成機能部１０６に備えられる編集処理部１０８の動作処理を示したフローチャートである。

図３を参照すれば、編集処理部１０８の動作処理（編集処理）は、最初に初期化（ステップＳ３０１）を行い、解析情報ファイルの解析情報（ステップＳ３０２）にアクセスし、解析情報を行単位に読込む行シーケンシャルの解析情報読込（ステップＳ３０３）を行った後、ファイルのＥＯＦ（終端）であるか否かの判定（ステップＳ３０４）を行う。

次に、ファイルのＥＯＦ（終端）であるか否かの判定（ステップＳ３０４）の結果、ＥＯＦ（終端）であれば前操作の編集情報出力（ステップＳ３０５）の処理により編集情報ファイルにアクセスして編集情報（ステップＳ３０６）を記録してから動作処理を終了するが、ＥＯＦ（終端）でなければ行カウンタに“１”を加算する行カウンタ＋１（ステップＳ３０７）の処理を行う。

更に、操作の先頭（コマンド投入）であるか否かの判定（ステップＳ３０８）を行い、操作の先頭であれば操作カウンタが“０”であるか否かの判定（ステップＳ３０９）を行った結果、操作カウンタが“０”であれば操作カウンタに“１”を加算する操作カウンタ＋１（ステップＳ３１０）の処理を行った後、図１０に示されるような上述した定型コマンドコードに対応する定型操作内容コード対応表（ステップＳ３１１）にアクセスしてコマンドに対応する操作内容を設定（ステップＳ３１２）する処理、並びに図１１に示されるような定型操作内容コードに対応する定型確認内容コード対応表（ステップＳ３１３）にアクセスしてコマンド、もしくは標準出力に対応する確認内容を設定（ステップＳ３１４）する処理を経てから最初の初期化（ステップＳ３０１）へリターンして上述した各処理をファイルの終端（ＥＯＦ）に至る迄、繰り返すが、操作カウンタが“０”でなければ前操作の編集情報出力（ステップＳ３１６）の処理により編集情報ファイルにアクセスして編集情報（ステップＳ３１７）を記録してから先の操作カウンタ＋１（ステップＳ３１０）の処理に移行した後、上述した各処理を同様に行う。

引き続き、先の操作の先頭（コマンド投入）であるか否かの判定（ステップＳ３０８）の結果、操作の先頭でなければコマンド行フラグ“ＯＮ”であるか否かの判定（ステップＳ３１５）を行う。この判定の結果、コマンド行フラグが“ＯＮ”であればコマンドに対応する操作内容を設定（ステップＳ３１２）する処理に移行し、コマンド行フラグが“ＯＮ”でなければコマンド、もしくは標準出力に対応する確認内容を設定（ステップＳ３１４）する処理に移行する。

尚、コマンドに対応する操作内容を設定（ステップＳ３１２）する処理は、定型操作内容コード対応表（ステップＳ３１１）からコマンドのコード毎に対応する操作内容を抽出するものであり、コマンド、もしくは標準出力に対応する確認内容を設定（ステップＳ３１４）する処理は、定型確認内容コード対応表（ステップＳ３１３）からコマンドのコード毎に対応する確認内容を抽出するものである。

何れにせよ、このような各処理をファイルの終端に至るまで繰り返し、終端になった時点で上述した前操作の編集情報出力（ステップＳ３０５）の処理を経て編集情報ファイルへの編集情報（ステップＳ３０６）の記録が行われた結果、動作処理が完了する。

図１３は、ここでの編集処理部１０８で得られる編集結果としての編集情報の具体的なデータ構成を例示した図である。図１３の編集情報についても、項番順に対応して項目、内容、サンプルについての具体的なデータを保有（但し、項番１の操作カウンタの値についてのサンプルは初期的に未定の空白である）している。

図４は、クライアントＰＣ１０３の要部であるドキュメント類自動生成機能部１０６に備えられる出力処理部１０９の動作処理を示したフローチャートである。

図４を参照すれば、出力処理部１０９の動作処理（出力処理）は、最初に初期化（ステップＳ４０１）を行い、編集情報ファイルの編集情報（ステップＳ４０２）にアクセスし、編集情報を行単位に読込む行シーケンシャルの編集情報読込（ステップＳ４０３）を行った後、ファイルのＥＯＦ（終端）であるか否かの判定（ステップＳ４０４）を行う。

次に、ファイルのＥＯＦ（終端）であるか否かの判定（ステップＳ４０４）の結果、ＥＯＦ（終端）であれば動作処理を終了するが、ＥＯＦ（終端）でなければ行カウンタに“１”を加算する行カウンタ＋１（ステップＳ４０５）の処理を行った後、操作手順書出力（ステップＳ４０６）の処理により操作手順書（ステップＳ４０７）を生成する処理、チェックリスト出力（ステップＳ４０８）の処理によりチェックリスト（ステップＳ４０９）を生成する処理、シェルスクリプト出力（ステップＳ４１０）によりシェルスクリプト（ステップＳ４１１）を生成する処理を順次行った後、最初の初期化（ステップＳ４０１）の処理にリターンして上述した各処理をファイルの終端（ＥＯＦ）に至る迄、繰り返すことにより、操作手順書１１０、チェックリスト１１１、シェルスクリプト１１２を生成する。即ち、ここでも動作処理の完了は、上述したファイルのＥＯＦ（終端）であるか否かの判定（ステップＳ４０４）の結果、ＥＯＦ（終端）である場合に至った時点である。

図５は、操作ログファイル１０５の操作ログのデータを付設される表示装置の表示画面上で具体的に例示した図である。

ここでの操作ログの表示データ５０１において、解析処理部１０７が操作ログを読込む際、操作コマンド５０２のコマンドプロンプト（図５に示す例では＄の（ｆｔｍｓｔ０２＠２０１０：ａｐｆｔｍ０５）等）が存在する行から抽出し、その他の行のサーバＳＶ１０１が応答する標準出力５０３からメッセージを抽出する。

図６は、操作手順書１１０の具体的なデータ構成を例示した図である。また、図７は、チェックリスト１１１の具体的なデータ構成を例示した図である。更に、図８は、シェルスクリプト１１２のデータ構成を例示した図である。

図６及び図７を参照すれば、操作手順書１１０及びチェックリスト１１１は、何れについても、項番順に対応して項目、内容、生成方法、サンプルについての具体的な多種データを保有している
操作手順書１１０については、操作の目的、操作内容（文章）、操作内容（コマンド）、操作時の確認内容（文章）、操作時の確認内容（標準出力）、開始時間（予定）、終了時間（予定）、所要時間（予定）、操作担当者名、確認担当者名、備考の各項目を要する場合を例示している。

チェックリスト１１１については、操作手順書項番、操作内容（コマンド）、操作時の確認内容（標準出力）、操作担当者名、確認担当者名、開始時間（実績）、終了時間（実績）、所要時間（実績）、備考の各項目を要する場合を例示している。

これに対し、シェルスクリプト１１２は、図８を参照すれば、[ヘッダ情報]８０１、[タイトル]８０２、[作成者]８０３、[作成日時]８０４、[コマンド]８０５という具合に、項目内容が定められている。

操作ログからは、実行用コマンドである操作内容（コマンド）、並びにサーバＳＶ１０１が応答する出力内容である操作時の確認内容（標準出力）を文字列として抽出可能であることから、ドキュメント類自動生成機能部１０６では操作内容（コマンド）、操作時の確認内容（標準出力）を取得することができる。また、操作内容（コマンド）に対応する操作内容（文章）、操作時の確認内容（文章）についても定型文章を抽出して付設される表示装置の表示画面上に出力表示することができる。

本実施例１のドキュメント類自動生成機能部１０６では、操作手順書１１０の作成に際して、上記した４項目[操作内容（コマンド）、操作時の確認内容（標準出力）、操作内容（文章）、操作時の確認内容（文章）]について、編集処理部１０８及び出力処理部１０９により内容を含むレイアウトの自動生成を行うものとし、チェックリスト１１１の作成に際して、上記した３項目[操作手順書項番、操作内容（コマンド）、操作時の確認内容（標準出力）]について、編集処理部１０８及び出力処理部１０９により内容を含むレイアウトの自動生成を行う場合を例示できる。

また、操作手順書１１０及びチェックリスト１１１の作成に際して、その他の各項目である操作の目的、開始時間（予定）、終了時間（予定）、所要時間（予定）、操作担当者名、確認担当者名、備考、開始時間（実績）、終了時間（実績）、所要時間（実績）については、内容を含まないレイアウトのみを生成する場合を例示できる。

ところで、操作時の操作手順書１１０には、作業の進捗や確認操作での結果確認等、チェックリスト１１１として機能させるべき項目がある。こうした場合、リハーサル時に取得した標準出力内容と、本番システム変更作業時に取得する標準出力内容とについて、比較を行う手順を操作手順書１１０の生成時に折り込めば良い。リハーサル中に結果確認の操作を行った場合、その操作を特定する文字列を操作手順書１１０の生成時に検知し、操作手順書１１０と共にチェックリスト１１１を生成することができる。更に、図５に示した操作ログから抽出した操作コマンド５０２は、シェルスクリプト１１２に加工することが容易であるため、加工したシェルスクリプト１１２を利用してシステム変更作業を行えば、作業手順の自動化と誤操作の防止とを実現することができる。具体的には、操作ログからプロンプトをキーにして操作コマンド５０２を抽出し、操作コマンド５０２の間にシステム日時を抽出するコマンドを挿入したシェルスクリプト１１２を生成すれば、作業実行時の開始時間（実績）、終了時間（実績）、所要時間（実績）を抽出することが可能となり、係る項目を持つシェルスクリプト１１２を生成することができる。

図１４は、上述したクライアントＰＣ１０３をシステム変更作業時に適用して試験環境１４０１でリハーサルを実施した後に本番環境１４１４で作業を行う場合のシーケンスを具体的に例示した機能ブロック図である。

一般に、クライアントＰＣ１０１及びサーバＳＶ１０３をテルネット１０２で接続したような通常の商用システムでは、商用としてサービスを提供している環境の他に試験用の環境を有しており、システム変更作業時には、図１４に示すような試験環境１４０１を利用してリハーサルを実施する用途が考えられる。

試験環境１４０１でのリハーサルの際に実際のシステム変更作業で行われる操作と同じ操作を行うことから、出力される操作ログファイル１０５からの操作ログに基づいて操作ドキュメント（操作手順書１１０、チェックリスト１１１、シェルスクリプト１１２）を生成すれば、本番環境１４１４でのシステム変更作業時に使用できる操作ドキュメントを効率的に作成することができる。尚、本番環境１４１４でのシェルスクリプト１１２は、ドキュメント類自動生成機能部１０６による操作手順書１１０の仮想端末装置１０４に対する入力に応じたチェックリスト１１１の消化時にサーバＳＶ１０１へ転送されるように利用される。

以上に説明した実施例１に係るクライアントＰＣ１０３は、ドキュメント類自動生成機能部１０６を有して作業実施前に操作ドキュメントを自動生成（実行用コマンドと作業内容に紐付いたチェックリスト１１１を生成・実行）するため、作業時の結果確認ミス、及び作業対象のサーバＳＶ１０１の作業漏れの発生を低減することが出来る。また、仮想端末装置１０４である端末エミュレータの出力する操作ログに基づいて操作ドキュメントを自動生成し、大容量のデータベースを必要とせずにシンプルな入出力データ管理でドキュメント類自動生成機能が構築されるため、小規模で汎用的なシステム環境で運用することができる。特にドキュメント類自動生成機能部１０６については、端末エミュレータ自体に盛り込まず、独立したモジュールとして用意されているため、既存の端末エミュレータを活用したシステム構成で構築することが可能である。また、キュメント類自動生成機能部１０６はクライアントＰＣ１０３内で動作することを想定しているため、生成した操作ドキュメントは既存のアプリケーションＡＰ（ワードプロセッサソフト、表計算ソフト等）での保守を容易に行うことができる。

本発明のクライアントＰＣ（ドキュメント類自動生成機能付クライアントコンピュータ）１０３は、大規模システム開発作業及びエンハンス作業において、システム変更作業や業務運用作業のための端末エミュレータからの操作を機械的に定型化させ、作業効率の向上と作業事故発生率の低減とを実現する用途に寄与できる。

１０１ＵＮＩＸサーバコンピュータ（サーバＳＶ）
１０２テルネット（Ｔｅｌｎｅｔ）
１０３クライアントコンピュータ（クライアントＰＣ）
１０４仮想端末装置（端末エミュレータ）
１０５操作ログファイル
１０６ドキュメント類自動生成機能部
１０７解析処理部
１０８編集処理部
１０９出力処理部
１１０操作手順書
１１１チェックリスト
１１２シェルスクリプト

Claims

テルネット接続されたＵＮＩＸサーバコンピュータに対する操作を行う仮想端末装置と、前記仮想端末装置により前記操作を実行した際の操作ログを入力して記録した操作ログファイルと、前記操作ログファイルから取得した前記操作ログについての実行用コマンドと当該実行用コマンドに応答した前記ＵＮＩＸサーバコンピュータでの出力内容とを解析した結果を編集することで操作ドキュメントを自動生成するドキュメント類自動生成機能部と、を備え、
前記仮想端末装置は、端末エミュレータであり、前記操作ログには、前記テルネット接続により前記ＵＮＩＸサーバコンピュータに接続された他のクライアントコンピュータで動作するアプリケーションと連携させて同一の操作を複数の環境で実行するための証跡が含まれ、前記操作ドキュメントのドキュメント類には、前記証跡を利用して作成される操作手順書、チェックリスト、及びシェルスクリプトが含まれることを特徴とするドキュメント類自動生成機能付クライアントコンピュータ。
請求項１記載のドキュメント類自動生成機能付クライアントコンピュータにおいて、
前記シェルスクリプトは、試験環境から本番環境への適用時に前記ドキュメント類自動生成機能部による前記操作手順書の前記仮想端末装置に対する入力に応じた前記チェックリストの消化時に前記ＵＮＩＸサーバコンピュータへ転送されることを特徴とするドキュメント類自動生成機能付クライアントコンピュータ。