Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP5682633B2 - 光送信器および光信号送信方法 - Google Patents

光送信器および光信号送信方法 Download PDF

Info

Publication number
JP5682633B2
JP5682633B2 JP2012555605A JP2012555605A JP5682633B2 JP 5682633 B2 JP5682633 B2 JP 5682633B2 JP 2012555605 A JP2012555605 A JP 2012555605A JP 2012555605 A JP2012555605 A JP 2012555605A JP 5682633 B2 JP5682633 B2 JP 5682633B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
optical
signal
crosstalk
monitor
transmission signals
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2012555605A
Other languages
English (en)
Other versions
JPWO2012104982A1 (ja
Inventor
崇仁 谷村
崇仁 谷村
剛司 星田
剛司 星田
西原 真人
真人 西原
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujitsu Ltd
Original Assignee
Fujitsu Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fujitsu Ltd filed Critical Fujitsu Ltd
Publication of JPWO2012104982A1 publication Critical patent/JPWO2012104982A1/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5682633B2 publication Critical patent/JP5682633B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04BTRANSMISSION
    • H04B10/00Transmission systems employing electromagnetic waves other than radio-waves, e.g. infrared, visible or ultraviolet light, or employing corpuscular radiation, e.g. quantum communication
    • H04B10/07Arrangements for monitoring or testing transmission systems; Arrangements for fault measurement of transmission systems
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04BTRANSMISSION
    • H04B10/00Transmission systems employing electromagnetic waves other than radio-waves, e.g. infrared, visible or ultraviolet light, or employing corpuscular radiation, e.g. quantum communication
    • H04B10/50Transmitters
    • H04B10/501Structural aspects
    • H04B10/503Laser transmitters
    • H04B10/505Laser transmitters using external modulation
    • H04B10/5057Laser transmitters using external modulation using a feedback signal generated by analysing the optical output
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04BTRANSMISSION
    • H04B10/00Transmission systems employing electromagnetic waves other than radio-waves, e.g. infrared, visible or ultraviolet light, or employing corpuscular radiation, e.g. quantum communication
    • H04B10/50Transmitters
    • H04B10/501Structural aspects
    • H04B10/503Laser transmitters
    • H04B10/505Laser transmitters using external modulation
    • H04B10/5057Laser transmitters using external modulation using a feedback signal generated by analysing the optical output
    • H04B10/50575Laser transmitters using external modulation using a feedback signal generated by analysing the optical output to control the modulator DC bias

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • Electromagnetism (AREA)
  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Optics & Photonics (AREA)
  • Optical Communication System (AREA)
  • Optical Modulation, Optical Deflection, Nonlinear Optics, Optical Demodulation, Optical Logic Elements (AREA)

Description

本発明は、複数の送信信号から光信号を生成して送信する光送信器および光信号送信方法に係わる。
近年、光基幹ネットワークにおいて、波長ごとに、数百Gbit/sあるいは1Tbit/sを超える高速伝送を実現するための技術が研究されている。この技術は、たとえば、光OFDM(Optical Orthogonal Frequency Division Multiplexing)或いはSuperChannel等を含む。
このような高速伝送を実現するために、光送信器は、例えば図1(a)に示すように、複数の送信信号から光信号を生成する並列動作を行う。ここで、図1(a)に示す光送信器は、高周波回路201a、201b、光変調器202、光源203を備える。
送信信号A、Bは、それぞれ高周波回路201a、201bに入力される。送信信号A、Bは、それぞれ電気信号であり、送信データ列から生成される。高周波回路201a、201bは、例えば、増幅器、フィルタ、配線パターンを含む。配線パターンは、プリント基板に形成される、電気信号を伝搬するための導体パターンである。そして、高周波回路201a、201bは、それぞれ、送信信号A、Bから光変調器202を駆動するための駆動信号を生成する。光変調器202は、光源203により生成される連続光を、駆動信号で変調して光信号を生成する。
このように、図1(a)に示す光送信器は、複数の送信信号から光信号を生成して送信する。なお、図1(a)に示す例では、2つの送信信号から光信号が生成されているが、より多くの送信信号(或いは、より多くの電気信号)から光信号を生成する光送信器も実用化されている。送信信号の数が多い構成では、より高い伝送速度を実現することができる。
ところで、近年、光伝送装置の小型化の要求がさらに高まってきている。このため、光伝送装置内に設けられる光送信器(或いは、光送信器を含む光送受信モジュール)の小型化および/または集積化は重要である。
ところが、光送信器のサイズを小さくすると、光送信器内で電磁クロストークが増大する。例えば、図1(a)に示す光送信器においては、高周波回路201a、201b間の距離が小さくなり、高周波回路201a、201b間でクロストークが大きくなる。すなわち、光送信器の小型化は、送信性能の劣化を引き起こすおそれがある。また、電磁クロストークは、高周波回路201a、201bのみならず、光変調器202内でも発生する。例えば、光変調器202内で高周波信号が伝搬する電極間でも発生する。
上述のクロストークは、例えば、図1(b)に示すように、各高周波回路201a、201bをそれぞれシールド204a、204bで電磁的に遮蔽することで抑制される。しかし、電磁シールドを用いてクロストークを抑制する構成は、光送信器の小型化の妨げとなっている。また一般に、光変調器202内でのクロストークを電磁的に遮断することは難しい。
なお、関連する技術として、各チャネルの経路に生じたスキューを補償する技術が提案されている。(例えば、特許文献1)
特開2010−193204号公報
上述したように、複数の送信信号から光信号を生成する光送信器のサイズを小さくすると、光送信器内で送信信号間のクロストークが増大する。そして、光送信器内でクロストークが増大すると、送信性能が劣化するおそれがある。
本発明の目的は、複数の送信信号から光信号を生成する光送信器において、送信信号間のクロストークを抑制することである。
本発明の1つの態様に係る光送信器は、複数の送信信号から光信号を生成する光変調器と、前記光信号を利用して前記複数の送信信号間のクロストークをモニタするクロストークモニタと、前記クロストークモニタによるモニタ結果に基づいて前記複数の送信信号を補正するクロストークキャンセラ、を備える。
本発明の1つの態様に係る光送受信モジュールは、光送信器および光受信器を備える。前記光送信器は、複数の送信信号から光信号を生成する光変調器と、前記光信号を利用して前記複数の送信信号間のクロストークをモニタするクロストークモニタと、前記クロストークモニタによるモニタ結果に基づいて前記複数の送信信号を補正するクロストークキャンセラ、を備える。前記光受信器は、光伝送路から光信号を受信して電気信号に変換する受信回路と、前記受信回路の出力信号を復調する復調処理部、を備える。前記クロストークキャンセラの調整期間においては、前記光変調器により生成される光信号が前記受信回路に導かれ、前記受信回路の出力信号が前記クロストークモニタに導かれる。
本発明の1つの態様に係る光信号送信方法は、光変調器を用いて複数の送信信号から光信号を生成し、前記光信号を利用して、前記複数の送信信号間のクロストークをモニタし、モニタ結果に基づいて前記複数の送信信号を補正する。
上述の態様によれば、複数の送信信号から光信号を生成する光送信器において、送信信号間のクロストークが抑制される。
光送信器の小型化に起因する課題を説明する図である。 実施形態の光送信器が使用される光伝送システムの例を示す図である。 実施形態の光送信器の構成を示す図である。 クロストークモデルを示す図である。 クロストークに起因する光信号の劣化について説明する図である。 光信号の振幅の分布を示すヒストグラムである。 クロストークモニタの構成およびクロストークキャンセラを制御する動作を説明する図である。 クロストーク量に対するモニタ値のシミュレーション結果を示す図である。 クロストークキャンセラの構成を示す図である。 クロストークキャンセラを制御する方法を示すフローチャートである。 教師信号が入力されたときのコンステレーションを示す図である。 教師信号から生成される光信号の振幅の分布を示すヒストグラムである。 他の実施形態における光送信器の構成およびクロストークキャンセラを制御する動作を説明する図である。 図13に示す光送信器においてクロストークキャンセラを制御する方法を示すフローチャートである。 クロストークキャンセラの他の実施形態の構成を示す図である。 クロストークキャンセラのさらに他の実施形態の構成を示す図である。 クロストークキャンセラおよび光変調器を調整する機能を備える光送信器の構成を示す図である。 クロストークキャンセラおよび光変調器を調整する手順を示すフローチャートである。 N入力N出力クロストークキャンセラについて説明する図である。
図2は、実施形態の光送信器が使用される光伝送システムの例を示す。図2(a)に示す光伝送システムは、光伝送装置1、2を備える。光伝送装置1、2間は、光伝送路3により接続されている。光伝送路3は、光ファイバケーブルである。また、光伝送路3は、1または複数の中継ノードを備えるようにしてもよい。光伝送装置1は光送信器1aを備え、光伝送装置2は光受信器2aを備える。光送信器1aは、データを伝送するための光信号を生成し、その光信号を光伝送路3へ出力する。そして、光受信器2aは、光送信器1aから送信される光信号を、光伝送路3を介して受信する。
図2(b)に示す光伝送システムは、光伝送装置4、5を備える。光伝送装置4、5間は、1組の光伝送路6A、6Bにより接続されている。光伝送路6A、6Bは、それぞれ光ファイバケーブルである。また、光伝送路6A、6Bは、それぞれ1または複数の中継ノードを備えるようにしてもよい。光伝送装置4は光送受信モジュール4aを備え、光送受信モジュール4aは光送信器4bおよび光受信器4cを備える。同様に、光伝送装置5は光送受信モジュール5aを備え、光送受信モジュール5aは光送信器5bおよび光受信器5cを備える。光送信器4bは、データを伝送するための光信号を生成し、その光信号を光伝送路6Aへ出力する。そして、光受信器5cは、光送信器4bから送信される光信号を、光伝送路6Aを介して受信する。同様に、光送信器5bは、データを伝送するための光信号を生成し、その光信号を光伝送路6Bへ出力する。そして、光受信器4cは、光送信器5bから送信される光信号を、光伝送路6Bを介して受信する。
図2(a)または図2(b)に示す実施形態の光伝送システムは、WDM信号を伝送してもよい。また、実施形態の光伝送システムは、偏波多重を採用してもよい。さらに、実施形態の光伝送システムは、任意の変調方式(位相変調、振幅変調、OFDMなど)を採用することができる。
実施形態の光送信器は、図2(a)に示す光伝送システムでは光送信器1aに相当し、図2(b)に示す光伝送システムでは光送信器4b、5bに相当する。また、実施形態の光送受信モジュールは、図2(b)に示す光伝送システムでは光送受信モジュール4a、5aに相当する。
図3は、実施形態の光送信器の構成を示す。実施形態の光送信器10は、信号処理部11、D/A変換回路12、高周波回路13a、13b、光源14、光変調器15、光スプリッタ16、光ハイブリッド回路17、光源18、受光回路19、A/D変換回路20を備える。
光送信器10は、複数の送信信号から光信号を生成して送信する。ここで、複数の送信信号は、1つのデータ列から生成されてもよい。この場合、複数の送信信号は、例えば、シリアル形式の入力データ列をパラレル形式に変換することで生成される。図3に示す例では、シリアル/パラレル変換器21を利用して入力データ列を並列化することにより、2つの送信信号が生成されている。或いは、複数の送信信号は、それぞれ独立したデータ列から生成されてもよい。
信号処理部11は、例えば、デジタル信号プロセッサ(DSP)により実現される。或いは、信号処理部11は、汎用のプロセッサで実現されてもよいし、DSPと同等の機能を提供する回路(例えば、FPGA、ASICなど)で実現されてもよい。
信号処理部11は、クロストークモニタ22およびクロストークキャンセラ23を備える。クロストークモニタ22は、光送信器10が生成して送信する光信号を利用して、複数の送信信号間のクロストークをモニタする。また、クロストークキャンセラ23は、クロストークモニタ22によるモニタ結果に基づいて、複数の送信信号を補正する。このとき、クロストークキャンセラ23は、複数の送信信号間のクロストークを小さくするように(好ましくは、複数の送信信号間のクロストークが最小化されるように)、複数の送信信号を補正する。「複数の送信信号を補正する」は、すべての送信信号を補正する処理に限定されものではなく、複数の送信信号の一部を補正する処理も含む。なお、上述したシリアル/パラレル変換器21は、この例では、信号処理部11により実現される。
D/A変換回路12は、信号処理部11から出力される複数の送信信号を、それぞれアナログ信号に変換する。すなわち、D/A変換回路12により複数のアナログ送信信号が生成される。なお、D/A変換回路12は、例えば、複数の送信信号に対応する複数のD/A変換器を備える。
高周波回路13a、13bは、それぞれ、例えば、増幅器、フィルタ、配線パターン等を含む。配線パターンは、プリント基板もしくは変調器に形成される、電気信号を伝搬するための導体パターンである。この場合、D/A変換回路12により生成される複数のアナログ送信信号は、それぞれ、高周波回路13a、13bにおいて、増幅され、および/または、フィルタリングされる。なお、高周波回路13a、13bから出力される複数のアナログ送信信号は、光変調器15において、変調光信号を生成するための駆動信号として使用される。
光源14は、連続光(CW:Continuous wave)を生成する。ここで、光源14の発振周波数は、例えば、CバンドまたはLバンドに属する。また、光源14は、例えば、レーザダイオードにより実現される。
光変調器15は、光源14により生成される連続光を駆動信号で変調することにより、光信号を生成する。ここで、高周波回路13a、13bから出力される複数のアナログ送信信号は、光変調器15において連続光を変調するための駆動信号として使用される。すなわち、光変調器15は、複数の送信信号から光信号を生成する。そして、光送信器10は、光変調器15により生成される光信号を光伝送路へ出力する。
光スプリッタ16は、光変調器15により生成される光信号を分岐して光ハイブリッド回路17に導く。なお、光スプリッタ16は、光カプラで実現されてもよい。
光ハイブリッド回路17は、光源18により生成される局部発振光を利用して、光変調器15により生成される光信号からI成分信号およびQ成分信号を生成する。ここで、光ハイブリッド回路17は、特に図示しないが、光スプリッタ、90度移相器、第1および第2のミキサを備える。光スプリッタは、入力光(すなわち、光変調器15により生成される光信号)を分岐して第1および第2のミキサに導く。90度移相器は、局部発振光の位相を90度だけシフトさせる。第1のミキサは、入力光および局部発振光を混合することにより、光変調器15により生成される光信号のI成分を抽出する。また、第2のミキサは、入力光および90度シフト局部発振光を混合することにより、光変調器15により生成される光信号のQ成分を抽出する。このように、光ハイブリッド回路17は、コヒーレント受信器のフロントエンド回路として動作する。
受光回路(PD)19は、光ハイブリッド回路17により生成されるI成分信号およびQ成分信号をそれぞれ電気信号に変換する。すなわち、受光回路19は、光変調器15により生成される光信号のI成分およびQ成分を表す電気信号を出力する。A/D変換回路20は、受光回路19から出力される信号をデジタル信号に変換する。すなわち、光変調器15により生成される光信号のI成分およびQ成分を表すデジタル信号が、信号処理部11に与えられる。そして、クロストークモニタ22は、このデジタル信号を利用して、複数の送信信号間のクロストークをモニタする。
上記構成の光送信器10は、小型化を実現するためには、例えば、高周波回路13a、13b間の距離を小さくするように設計される。ところが、高周波回路13a、13b間の距離を小さくすると、高周波回路13a、13bを通過する送信信号間でクロストークが発生する。そこで、光送信器10は、クロストークモニタ22を利用して送信信号間のクロストークをモニタする。そして、クロストークキャンセラ23は、クロストークモニタ22によるモニタ結果に基づいて、送信信号間のクロストークを小さくするように、各送信信号を補正する。すなわち、クロストークキャンセラ23は、高周波回路13a、13bにおいて発生するクロストークの逆特性を、複数の送信信号に与える。この結果、送信信号間のクロストークがキャンセルまたは抑制される。
なお、図3に示す構成は、光送受信モジュールにも適用可能である。ただし、光送受信モジュールは、信号処理部11、D/A変換回路12、高周波回路13a、13b、光源14、光変調器15、光スプリッタ16、光ハイブリッド回路17、光源18、受光回路19、A/D変換回路20に加えて、光スイッチ31、復調処理部32を備える。光スイッチ31は、光変調器15により生成される光信号、または光伝送路を介して受信する光信号を選択する。例えば、光スイッチ31は、クロストークキャンセラ23の状態を調整する期間は、光変調器15により生成される光信号を選択し、他の期間は光伝送路を介して受信する光信号を選択する。そして、光スイッチ31により選択される光信号は、光ハイブリッド回路17に導かれる。
A/D変換回路20の出力信号は、クロストークキャンセラ23の状態を調整する期間はクロストークモニタ22に導かれ、他の期間は復調処理部32に導かれる。すなわち、クロストークキャンセラ23の状態を調整する期間は、光変調器15により生成される光信号を表すデジタル信号がクロストークモニタ22に与えられる。他の期間は、光伝送路を介して受信する光信号を表すデジタル信号が復調処理部32に与えられる。或いは、クロストークキャンセラ23の状態を調整する期間は、復調処理部32を停止し、他の期間はクロストークモニタ22を停止するようにしてもよい。
復調処理部32は、光伝送路を介して受信する光信号を表すデジタル信号から、各シンボルを再生する。復調処理部32は、光信号の状態を劣化させる要因(例えば、波長分散など)を補償する処理を実行してもよい。
なお、光送受信モジュールにおいては、信号処理部11(クロストークモニタ22、クロストークキャンセラ23)、D/A変換回路12、高周波回路13a、13b、光源14、光変調器15は、光送信器のために動作し、信号処理部11(復調処理部32)、光ハイブリッド回路17、光源18、受光回路19、A/D変換回路20は、光受信器のために動作する。この場合、信号処理部11は、光送信器および光受信器の双方のために使用される。ただし、光送信器および光受信器は、それぞれ信号処理部を備えるようにしてもよい。いずれの構成においても、光送受信モジュールは、光受信器の一部(光ハイブリッド回路17、光源18、受光回路19、A/D変換回路20)を利用して、クロストークキャンセルを実現してもよい。
このように、実施形態の光送信器(または、光送受信モジュール)10は、送信信号間のクロストークをキャンセルする機能を備える。したがって、光送信器(または、光送受信モジュール)10において複数の送信信号から生成される光信号の品質が向上する。
図4は、クロストークモデルを示す。ここでは、説明を簡単にするために、2つの信号間のクロストークについて記載する。
クロストークモデルの入力は、x=(x1,x2)であり、クロストークモデルの出力は、y=(y1,y2)である。そうすると、図4に示すクロストークモデルは、下式で表わされる。
y=H
は、クロストーク行列であり、下式で表わされる。また、x、yは、それぞれベクトルである。
Figure 0005682633
したがって、クロストークモデルの出力は、下式で表わされる。
y1=x1+εx2
y2=x2+εx1
ここで、εは、クロストークの強度を表すパラメータであり、0≦ε<1である。したがって、ε=0であれば(すなわち、クロストークが存在しない場合)、y1=x1およびy2=x2が得られる。これに対して、0<εであれば、信号y1は信号x2の影響を受け、信号y2は信号x1の影響を受ける。すなわち、クロストークが発生する。
図5は、クロストークに起因する光信号の劣化について説明する図である。ここでは、光変調器15は、QPSK光信号を生成するものとする。この場合、光変調器15は、図5(a)に示すように、1組の変調器15a、15b、および移相要素15cを備える。光源14により生成される連続光は、分岐されて変調器15a、15bに導かれる。変調器15a、15bは、それぞれ、例えば、LN変調器である。変調器15aは、連続光を信号y1で変調して第1の変調光信号を生成する。同様に、変調器15bは、連続光を信号y2で変調して第2の変調光信号を生成する。移相要素15cは、第1の変調光信号と第2の変調光信号との間に位相差π/2を与える。この構成により、信号y1および信号y2を伝送するQPSK光信号が生成される。
QPSKにおいては、各シンボルは、2ビットのデータを伝送する。以下の説明では、各シンボル(x1,x2)は、下記の4つのデータパターンを取り得るものとする。
データA:(+1,+1)
データB:(−1,−1)
データC:(+1,−1)
データD:(−1,+1)
この場合、図4に示すクロストークモデルから出力されるシンボル(y1,y2)は、下記の通りである。
データA:(1+ε,1+ε)
データB:(−1−ε,−1−ε)
データC:(1−ε,−1+ε)
データD:(−1+ε,1−ε)
図5(b)は、クロストークモデルから出力されるシンボル(y1,y2)のコンステレーションを示す。クロストークが発生していないときは(すなわち、ε=0)、データAは、信号点Aで表わされる。同様に、データB〜Dは、それぞれ信号点B〜Dで表わされる。信号点A〜Dは、円C1上に配置されている。
ここで、図5(b)に示す各信号点は、光変調器15が信号y1、y2によって駆動されたときに生成される光信号の振幅および位相を表す。原点から信号点までの距離は、光信号の振幅に相当する。したがって、ε=0のときは、光信号の振幅は、データに依存することなく、円C1の半径に相当する。なお、光信号の位相は、信号点の偏角により表わされる。
クロストークが発生する環境においては(すなわち、0<ε)、クロストークモデルから出力されるデータAは、信号点A’で表わされる。同様に、データB〜Dは、それぞれ信号点B’〜D’で表わされる。すなわち、0<εのときは、データA、Bを表す光信号の振幅は円C2の半径に相当し、また、データC、Dを表す光信号の振幅は円C3の半径に相当する。
図6は、光信号の振幅の分布を示すヒストグラムである。図6において、横軸は光信号の振幅を表し、縦軸は発生頻度を表す。
クロストークが発生していないときは、光信号の振幅は、上述したように、データに依存することなく一定であり、円C1の半径r1に相当する。このため、光信号の振幅の分布は、図6(a)に示すように、振幅r1においてピークを有する。
一方、クロストークが発生する環境においては、光信号の振幅は、上述したように、データの値に応じて、円C2の半径r2または円C3の半径r3に相当する。このため、光信号の振幅の分布は、図6(b)に示すように、r1よりも大きいr2においてピークを有すると共に、r1よりも小さいr3においてピークを有する。すなわち、光信号の振幅の分布は、2つのピークを有する。
このように、光変調器15により生成される光信号に係る統計量(図6に示す例では、光信号の振幅の分布)は、その光信号を生成するための複数の信号間のクロストークに依存する。換言すれば、光変調器15により生成される光信号の振幅の分布に基づいて、クロストークを検出(または、推定)することができる。
したがって、実施形態の光送信器10においては、クロストークモニタ22は、光変調器15により生成される光信号に係る統計量を計算することにより、送信信号間のクロストークをモニタする。そして、クロストークキャンセラ23は、クロストークモニタ22によるモニタ結果に基づいて、クロストークをキャンセルするように各送信信号を補正する。この結果、送信信号間のクロストークがキャンセルまたは抑制される。
図7は、クロストークモニタ22の構成およびクロストークキャンセラ23を制御する動作を説明する図である。ここでは、光送信器10は、2つの送信信号から光信号を生成するものとする。すなわち、クロストークキャンセラ23には、2つの送信信号が入力されるものとする。なお、クロストークキャンセラ23に入力される2つの送信信号は、1つのデータ列から生成されたものであってもよいし、異なるデータ列からそれぞれ生成されたものであってもよい。
光変調器15により生成される光信号は、光スプリッタ16により分岐されて光ハイブリッド回路17に導かれる。そうすると、上述したように、光ハイブリッド回路17、受光回路19、A/D変換回路20は、光変調器15により生成される光信号のI成分およびQ成分を表すデジタル信号を生成する。すなわち、クロストークモニタ22には、光変調器15により生成される光信号の各シンボルのI成分およびQ成分を表すデジタル信号が入力される。
クロストークモニタ22は、光変調器15により生成される光信号のI成分およびQ成分に基づいて、その光信号に係る統計量を表すモニタ信号を生成する。ここで、この光信号に係る統計量は、上述したように、送信信号間のクロストークを検出または推定するために使用可能である。すなわち、モニタ信号は、実質的に、送信信号間のクロストークを表す。
コントローラ24は、クロストークモニタ22により生成されるモニタ信号に基づいてクロストークキャンセラ23を制御する。このとき、コントローラ24は、モニタ信号が目標値に近づくようにクロストークキャンセラ23を制御する。目標値は、クロストークを最小化するように、或いはクロストークが所定レベルよりも小さくなるように決定される。また、目標値は、モニタ信号により表わされる統計量に応じて決定される。なお、コントローラ24は、図3においては省略されているが、例えば、信号処理部11内に設けられる。また、コントローラ24は、クロストークモニタ22またはクロストークキャンセラ23の一部として実現されてもよい。
クロストークキャンセラ23は、コントローラ24による制御に応じて、各送信信号を補正する。すなわち、各送信信号は、光送信器10内で発生するクロストークをキャンセルするように補正される。このため、例えば、高周波回路13a、13bにおいてクロストークが発生しても、光変調器15は、クロストークの影響が除去または抑制された電気信号を利用して光信号を生成することができる。なお、クロストークキャンセラ23の構成および動作については、後で説明する。
図7に示す例では、光変調器15により生成される光信号に係る統計量として、その光信号の振幅またはパワーの分布の尖度が使用される。尖度は、分布の尖りの度合を表す。尖度が大きければ、データが中心に集中しており、分布がより尖っていることを表す。反対に尖度が小さければ、データが分散しており、分布が広がっていることを表す。なお、光信号のパワーは、光信号の振幅の2乗に相当する。よって、光信号の振幅の分布と、光信号のパワーの分布とは、互いに類似している。以下の説明では、「光信号の振幅」は、光信号のパワーを含むことがある。
光信号の振幅の分布の尖度を表すモニタ信号Mは、下式で得られる。
Figure 0005682633
なお、xは、光信号のシンボルiの振幅(または、パワー)を表す。すなわち、xは、たとえば、光信号のシンボルiのI成分の2乗およびQ成分の2乗の和により得られる。また、
Figure 0005682633
は、xの平均を表す。
クロストークモニタ22は、光信号の振幅の分布の尖度を表すモニタ信号Mを生成する場合は、2乗器41、42、加算器43、平均化器44、引き算器45、2乗器46、平均化器47、2乗器48、乗算器49、2乗器50、平均化器51、引き算器52、除算器53を備える。
2乗器41は、シンボル毎に、光信号のI成分の2乗を算出する。2乗器42は、シンボル毎に、光信号のQ成分の2乗を算出する。そして、加算器43は、シンボル毎に、2乗器41、42の出力信号の和を算出する。加算器43の出力は、「x」に相当する。
平均化器44は、加算器43の出力信号の平均を算出する。平均は、例えば、N個のシンボルについて得られるx(i=1〜N)から算出される。引き算器45は、シンボル毎に、加算器43の出力信号から平均化器44の出力信号を差し引く。そして、2乗器46は、シンボル毎に、引き算器45の出力信号の2乗を算出する。
平均化器47は、2乗器46の出力信号の平均を算出する。ここで、平均化器47の出力は、「s」に相当する。そして、2乗器48は、平均化器47の出力信号の2乗を算出する。すなわち、2乗器48の出力は、「s」に相当する。さらに、乗算器49は、2乗器48の出力信号に「3」を乗算する。
2乗器50は、2乗器46の出力信号の2乗を算出する。そして、平均化器51は、2乗器50の出力信号の平均を算出する。平均化器51の出力は、「u」に相当する。そして、引き算器52は、平均化器51の出力信号から乗算器49の出力信号を差し引く。これにより、「u−3s」が得られる。
除算器53は、引き算器52の出力信号を、2乗器48の出力信号で割り算する。すなわち、除算器53は、「(u−3s)/s」を算出する。そして、クロストークモニタ22は、除算器53による演算結果を、モニタ信号Mとして出力する。
図8は、クロストーク量に対するモニタ値のシミュレーション結果を示す図である。このシミュレーションは、図4に示すクロストークモデルにおいて、クロストーク量εに対するモニタ信号Mを表している。なお、モニタ値は、モニタ信号Mの値を表す。
図8に示すように、クロストーク量εがゼロであるときに、モニタ値は最大である。クロストーク量εが増加すると、モニタ値は低下する。ただし、クロストーク量εが小さい領域では、クロストーク量εに対するモニタ値の傾きは緩やかである。なお、図6(a)は、ε=0のときの光信号の振幅の分布を表し、図6(b)は、ε=0.15のときの光信号の振幅の分布を表している。図6(a)および図6(b)から明らかなように、クロストーク量εが小さいと、光信号の振幅の分布は、より尖っている。すなわち、クロストーク量εが小さいと、モニタ信号Mにより表わされる尖度は大きくなる。
コントローラ24は、この特性を利用してクロストークキャンセラ23を制御する。すなわち、コントローラ24は、クロストークモニタ22から出力されるモニタ信号Mを最大化するように、クロストークキャンセラ23を制御する。あるいは、コントローラ24は、モニタ信号Mが所定の閾値レベルよりも大きくなるように、クロストークキャンセラ23を制御する。この場合、閾値レベルは、モニタ信号Mの最大値よりも小さく且つモニタ信号Mの最大値に近い値に設定される。この結果、送信信号間のクロストークがキャンセルまたは抑制される。
図9は、クロストークキャンセラ23の構成を示す図である。ここでは、光送信器10は、2つの送信信号から光信号を生成するものとする。この場合、クロストークキャンセラ23には、2つの送信信号(入力信号1、2)が入力される。
クロストークキャンセラ23は、乗算器61〜64、加算器65〜66を備える。乗算器61は、入力信号1に対して補正係数a11を乗算する。乗算器62は、入力信号2に対して補正係数a21を乗算する。乗算器63は、入力信号1に対して補正係数a12を乗算する。乗算器64は、入力信号2に対して補正係数a22を乗算する。ここで、補正係数a11〜a22は、ゼロまたは正の値である。また、補正係数a11〜a22は、コントローラ24により、モニタ信号Mに基づいて決定される。なお、クロストークが小さいときは、補正係数a11、a22はそれぞれ「1」に近い値に制御され、補正係数a21、a12はそれぞれゼロに近い値に制御される。
加算器65は、乗算器61の乗算結果および乗算器62の乗算結果の和を算出する。加算器65の演算結果(出力信号1)は、クロストークキャンセラ23により補正された入力信号1を表す。同様に、加算器66は、乗算器63の乗算結果および乗算器64の乗算結果の和を算出する。加算器66の演算結果(出力信号2)は、クロストークキャンセラ23により補正された入力信号2を表す。
なお、クロストークキャンセラ23は、スキューキャンセラ67、68を備えるようにしてもよい。スキュー(ここでは、信号間の遅延時間の差)は、例えば、各送信信号を伝搬する電気信号線の長さの差異、各送信信号を増幅する増幅器の特性のばらつき等に起因して生じる。そして、スキューキャンセラ67、68は、送信信号間のスキューを補償する。なお、スキューキャンセラ67、68は、たとえば、FIRフィルタにより実現される。この場合、FIRフィルタの係数は、公知の技術により制御される。
図10は、クロストークキャンセラ23を制御する方法を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、コントローラ24によって実行される。コントローラ24は、例えば、光送信器10が受信器宛てデータを送信する前に、このフローチャートの処理を実行してクロストークキャンセラ23の動作状態を決定する。
コントローラ24は、図8を参照しながら説明したように、クロストークモニタ22によって得られるモニタ値が最大値に近づくように、クロストークキャンセラ23を制御する。ここで、クロストーク量εが小さいときは、図8に示すように、モニタ値が大きく、且つ、クロストーク量εに対するモニタ値の傾きが緩やかである。すなわち、モニタ値の傾きが緩やかな領域では、クロストークは小さい。そこで、この実施例では、コントローラ24は、モニタ値の傾きが緩やかな領域を検出することで、クロストークを抑制可能な状態を検出する。
ステップS1において、コントローラ24は、補正係数A[i] (i=1〜N)の初期値を設定する。補正係数A[i]は、図9に示す例では、a11、a21、a12、a22に相当する。すなわち、変数iは、各補正係数を識別する。また、図9に示す例では、N=4である。すなわち、Nは、補正係数の個数を表す。また、コントローラ24は、制御パラメータu、δ[i] (i=1〜N)を設定する。uは、ステップS10において補正係数ベクトルAを更新する際に使用される更新ステップの大きさを表す。δ[i]は、ステップS3における各補正係数A[i]のシフト量を表す。
光送信器10のクロストークキャンセラ23は、ステップS1において設定された補正係数A[i]、またはステップS10において更新された補正係数A[i]を利用して、送信信号を補正する。また、光変調器15は、クロストークキャンセラ23により補正された送信信号から光信号を生成する。そして、クロストークモニタ22は、光変調器15により生成される光信号の振幅の分布の尖度を表すモニタ値を出力する。
ステップS2において、コントローラ24は、クロストークモニタ22により生成されるモニタ値を取得する。そして、コントローラ24は、このモニタ値を、変数XTMとして記憶する。
ステップS3〜S7においては、補正係数A[i]をそれぞれδ[i]だけシフトさせたときのモニタ値がそれぞれ検出される。すなわち、コントローラ24は、ステップS3において、補正係数A[1]をδ[1]だけシフトさせる。このとき、他の補正係数A[2]〜A[N]は現在の値を維持する。続いて、コントローラ24は、ステップS4において、クロストークモニタ22により生成されるモニタ値を取得する。すなわち、補正係数A[1]がδ[1]だけシフトした状態で、モニタ値が検出される。そして、コントローラ24は、このモニタ値を、変数NXTM[1]として記憶する。ステップS5において、コントローラ24は、補正係数A[1]を−δ[1]だけシフトさせる。すなわち、補正係数A[1]は、ステップS3の前の状態に戻る。
コントローラ24は、ステップS6において、すべての補正係数についてステップS3〜S5の処理が終了したかチェックする。ここでは、補正係数A[2]〜A[N]についてステップS3〜S5の処理が終了していない。よって、コントローラ24は、ステップS7において変数iをインクリメントする。
コントローラ24は、変数iがNよりも大きくなるまで、各補正係数A[i]についてステップS3〜S5の処理を繰り返し実行する。この結果、クロストークモニタ22により生成されるモニタ値が、それぞれ変数NXTM[1]〜NXTM[N]として記憶される。
ステップS8において、コントローラ24は、差分ベクトルDを計算する。差分ベクトルDの要素は、「NXTM[1]−XTM」〜「NXTM[N]−XTM」である。すなわち、差分ベクトルDは、補正係数A[i]をδ[i]だけシフトさせたときのモニタ値と、現在のモニタ値との各差分を表す。以下の説明において、差分ベクトルDの要素をd[i]と呼ぶことがある。
ステップS9において、コントローラ24は、差分ベクトルDの大きさを計算する。ここで、差分ベクトルDの大きさは、補正係数の変化に対するモニタ値の感度に相当する。また、補正係数を変化させると、クロストーク量が変化する。したがって、例えば、差分ベクトルDの大きさが大きい状態は、クロストーク量に対してモニタ値の傾きが急峻であることを表す。一方、差分ベクトルDの大きさが小さい状態は、クロストーク量に対してモニタ値の傾きが緩やかであることを表す。
図8に示す例では、クロストーク量に対してモニタ値の傾きが緩やかな領域では、モニタ値が大きく、クロストーク量εが小さい。したがって、差分ベクトルDの大きさが小さい状態は、クロストーク量εが小さい状態に相当する。
そこで、コントローラ24は、差分ベクトルDの大きさを所定の閾値と比較する。この場合、閾値は、クロストーク量εが十分に小さい状態(すなわち、モニタ値の変化が十分に小さい状態)を表すように決定される。そして、コントローラ24は、差分ベクトルDの大きさが閾値よりも小さければ、クロストークキャンセラ23を調整する処理を終了する。これにより、クロストークキャンセラ23が使用する補正係数は、送信信号間のクロストークを十分に抑制するように決定される。
差分ベクトルDの大きさが閾値よりも小さくなかったときは(ステップS9:No)、コントローラ24は、ステップS10において、下式に従って各補正係数A[i]を更新する。
A=A+u×D
ここで、uは、ステップS1で設定されるパラメータであり、定数である。また、A、Dは、それぞれN次元のベクトルである。すなわち、各補正係数A[i]は、以下のように更新される。
A[i]=A[i]+u×d[i]
ここで、d[i]は、上述したように、差分ベクトルDの要素である。
上記更新方法においては、例えば、d[i]が大きければ、対応する補正係数A[i]は大きく変化する。したがって、各補正係数は、適正値に早く収束する。
コントローラ24は、差分ベクトルDの大きさが閾値よりも小さくなるまで、補正係数A[i]を更新しながら、ステップS2〜S10の処理を繰り返し実行する。この結果、クロストークキャンセラ23が使用する補正係数は、送信信号間のクロストークを十分に抑制するように決定される。
このように、実施形態の光送信器10は、光変調器15によって生成される光信号の振幅(または、パワー)の分布をモニタし、そのモニタ結果に基づいてクロストークキャンセラ23を制御する。したがって、デジタル信号処理により、送信信号間のクロストークがキャンセルまたは抑制される。このとき、光送信器10は、クロストークキャンセラ23を制御するために、特定のデータパターンを有する教師信号を用意する必要はない。
<他の実施形態>
他の実施形態においては、送信信号として特定のデータパターンを有する教師信号を利用して、クロストークキャンセラ23が調整される。以下の説明では、光送信器10が2つの送信信号から光信号を生成するものとする。したがって、クロストークモデルは、図4に示す通りである。また、光変調器15の変調方式はQPSKである。
この場合、送信信号1、2としてx1、x2が入力されると、クロストークモデルの出力は、下式で表わされる。
y1=x1+εx2
y2=x2+εx1
コントローラ24は、教師信号として、第1および第2のデータパターンを使用する。第1のデータパターンは、(x1,x2)=(1,1)である。この場合、クロストークモデルの出力(y1,y2)は、(1+ε,1+ε)である。また、第2のデータパターンは、(x1,x2)=(1,−1)であり、クロストークモデルの出力(y1,y2)は、(1−ε,−1+ε)である。
図11は、教師信号が入力されたときのコンステレーションを示す。クロストークが発生していないときは(すなわち、ε=0)、第1のデータパターンは、信号点Aで表わされ、第2のデータパターンは、信号点Bで表わされる。このように、クロストークが発生していないときは、教師信号に対応する信号点A、Bは、円C1上に配置されている。
クロストークが発生する環境においては(すなわち、0<ε)、第1のデータパターンは信号点A’で表わされ、第2のデータパターンは信号点B’で表わされる。すなわち、クロストークが発生する環境においては、第1のデータパターンを表す光信号の振幅は、円C2の半径r2に相当し、第2のデータパターンを表す光信号の振幅は、円C3の半径r3に相当する。
図12は、教師信号から生成される光信号の振幅の分布を示すヒストグラムである。図12において、横軸は光信号の振幅を表し、縦軸は発生頻度を表す。
クロストークが発生する環境において、送信信号として第1のデータパターンが入力されると、図12(a)に示すように、光信号の振幅の分布D1は、振幅r2においてピークを有する。一方、第2のデータパターンが入力されると、図12(b)に示すように、光信号の振幅の分布D2は、振幅r3においてピークを有する。
ここで、クロストークが存在しないときには、上述したように、第1および第2のデータパターンに対応する信号点A、Bは、いずれも図11に示す円C1上に配置される。すなわち、クロストークがキャンセルされれば、第1および第2のデータパターンに対応する信号点A、Bは、いずれも図11に示す円C1上に配置される。換言すれば、クロストークが小さくなると、分布D1の中心位置とD2の中心位置との誤差が小さくなる。図12(c)に示す例では、クロストークが小さくなると、誤差Δrが小さくなる。
他の実施形態においては、この特性を利用してクロストークキャンセラ23が制御される。すなわち、第1のデータパターンが入力されたときの光信号の振幅と、第2のデータパターンが入力されたときの光信号の振幅との誤差Δrが検出され、その誤差Δrを最小化するようにクロストークキャンセラ23が制御される。
図13は、他の実施形態における光送信器の構成およびクロストークキャンセラ23を制御する動作を説明する図である。この実施形態においても、光送信器10は、2つの送信信号から光信号を生成して送信するものとする。
図13において、教師信号発生器71は、コントローラ24の指示に従って、上述した第1のデータパターンまたは第2のデータパターンを生成する。第1のデータパターンまたは第2のデータパターンを有する教師信号は、複数の送信信号の代わりに、或いは複数の送信信号として、クロストークキャンセラ23に与えられる。
クロストークモニタ22は、2乗器41、42、加算器43、平均化器72、スイッチ73、メモリ74、引き算器75を備える。クロストークモニタ22には、図7に示す構成と同様に、光変調器15により生成される光信号のI成分およびQ成分が入力される。
2乗器41、42、加算器43の動作は、図7に示す構成と実質的に同じである。平均化器72は、加算器43の出力信号の平均を算出する。平均化器72の出力信号は、光信号の振幅(または、パワー)の平均を表す。
スイッチ73は、コントローラ24の指示に従って、平均化器72の出力信号をメモリ74または引き算器75に導く。例えば、コントローラ24が教師信号発生器71に第1のデータパターンを出力させている期間は、スイッチ73は、平均化器72の出力信号をメモリ74に導く。また、コントローラ24が教師信号発生器71に第2のデータパターンを出力させている期間は、スイッチ73は、平均化器72の出力信号を引き算器75に導く。
メモリ74は、平均化器72の出力信号を格納する。そして、引き算器75は、メモリ74の格納されている信号と、スイッチ73から導かれてくる信号との差分を算出する。そして、クロストークモニタ22は、引き算器75により得られる差分を、モニタ信号として出力する。
図14は、図13に示す光送信器においてクロストークキャンセラ23を制御する方法を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、コントローラ24により実行される。
ステップS11において、コントローラ24は、教師信号発生器71に対して、第1のデータパターンを出力するように指示する。教師信号発生器71は、この指示を受け取ると、所定期間、継続的に、第1のデータパターンを出力する。そうすると、光変調器15は、第1のデータパターンに対応する光信号を生成し、平均化器72は、その光信号の振幅の平均を表す信号を出力する。
ステップS12において、コントローラ24は、スイッチ73に対して、平均化器72の出力信号をメモリ74に導くように指示する。この結果、第1のデータパターンに対応する光信号の振幅を表す情報がメモリ74に格納される。
ステップS13において、コントローラ24は、教師信号発生器71に対して、第2のデータパターンを出力するように指示する。教師信号発生器71は、この指示を受け取ると、所定期間、継続的に、第2のデータパターンを出力する。そうすると、光変調器15は、第2のデータパターンに対応する光信号を生成し、平均化器72は、その光信号の振幅の平均を表す信号を出力する。
ステップS14において、コントローラ24は、スイッチ73に対して、平均化器72の出力信号を引き算器75に導くように指示する。このとき、平均化器72の出力信号は、第2のデータパターンに対応する光信号の振幅を表す。したがって、引き算器75は、第1のデータパターンに対応する光信号の振幅と、第2のデータパターンに対応する光信号の振幅との誤差を計算する。そして、クロストークモニタ22は、この誤差を、クロストークを表すモニタ値として出力する。
ステップS15において、コントローラ24は、クロストークモニタ22からモニタ値を取得する。ステップS16において、コントローラ24は、モニタ値と所定の閾値とを比較する。この閾値は、例えば、ゼロに近い小さな値である。そして、上記誤差が閾値よりも小さければ、コントローラ24は、クロストークキャンセラ23を調整する処理を終了する。
一方、上記誤差が閾値よりも小さくなければ、コントローラ24は、ステップS17において、補正係数を更新する。以降、コントローラ24は、上記誤差が閾値よりも小さくなるまで、ステップS11〜S17の処理を繰り返し実行する。なお、補正係数を更新する方法(ステップS15〜S17)は、特に限定されるものではないが、例えば、図10を参照しながら説明した手順を採用することができる。
このように、図13に示す実施形態においては、教師信号を利用してクロストークキャンセラ23が調整される。図13に示す実施形態においては、図7に示す実施形態と比較すると、クロストークモニタ22の演算量が少なくなる。
なお、教師信号として生成されるデータパターンは、上述の例に限定されるものではない。すなわち、第1のデータパターンとしては、クロストークが存在するときに、クロストークが存在しないときと比較して光信号の振幅が大きくなるパターンを使用することができる。よって、例えばQPSKにおいては、第1のデータパターンとして、(1,1)の代わりに(−1,−1)を使用してもよい。他方、第2のデータパターンとしては、クロストークが存在するときに、クロストークが存在しないときと比較して光信号の振幅が小さくなるパターンを使用することができる。よって、QPSKにおいては、第2のデータパターンとして、(1,−1)の代わりに(−1,1)を使用してもよい。
<クロストークキャンセラの他の実施形態>
図15は、クロストークキャンセラ23の他の実施形態の構成を示す。図15に示すクロストークキャンセラ23は、補正回路23Aおよび補正回路23Bを備える。補正回路23Aは、入力信号Bを利用して入力信号Aを補正することによって出力信号Aを生成する。また、補正回路23Bは、入力信号Aを利用して入力信号Bを補正することによって出力信号Bを生成する。
補正回路23Aは、乗算器81−0〜81−n、遅延要素82−1〜82−n、乗算器83−0〜83−n、遅延要素84−1〜84−n、総和計算器85を備える。乗算器81−0は、入力信号Aに補正係数a01を乗算する。遅延要素82−1〜82−nは、それぞれ、入力信号Aを1〜nシンボル時間だけ遅延させる。そして、乗算器81−1〜81−nは、それぞれ、遅延要素82−1〜82−nにより遅延させられた信号Aに補正係数a11〜an1を乗算する。同様に、乗算器83−0は、入力信号Bに補正係数b01を乗算する。遅延要素84−1〜84−nは、それぞれ、入力信号Bを1〜nシンボル時間だけ遅延させる。そして、乗算器83−1〜83−nは、それぞれ、遅延要素84−1〜84−nにより遅延させられた信号Bに補正係数b11〜bn1を乗算する。そして、総和計算器85は、乗算器81−0〜81−n、83−0〜83−nの出力信号の総和を出力する。
補正回路23Bは、乗算器86−0〜86−n、遅延要素87−1〜87−n、乗算器88−0〜88−n、遅延要素89−1〜89−n、総和計算器90を備える。補正回路23Bの構成および動作は、実質的に補正回路23Aと同じである。ただし、補正回路23Bにおいては、補正係数a02〜an2、b02〜b0nが使用される。
上記構成のクロストークキャンセラ23において、各補正係数a01〜an1、b01〜bn1、a02〜an2、b02〜bn2は、コントローラ24により決定される。コントローラ24は、図7に示す光送信器10においては、クロストークモニタ22により得られるモニタ値を大きくするように各補正係数を決定する。或いは、コントローラ24は、図13に示す光送信器10においては、クロストークモニタ22により得られるモニタ値を小さくするように各補正係数を決定する。
図15に示すクロストークキャンセラ23によれば、周波数依存性を補償することができる。また、図15に示すクロストークキャンセラ23は、線形応答クロストークキャンセラとして動作することができる。なお、図15に示すクロストークキャンセラ23は、送信信号間のスキューをキャンセルするためのスキューキャンセラ67、68を備えるようにしてもよい。
図16は、クロストークキャンセラ23のさらに他の実施形態の構成を示す。図16に示すクロストークキャンセラ23は、キャンセラ23−1〜23−m、非線形応答フィルタ91−1〜91−m、92−1〜92−mを備える。各キャンセラ23−1〜23−mは、それぞれ、図15に示すクロストークキャンセラ23と等価な構成を有する。すなわち、各キャンセラ23−1〜23−mは、それぞれ、線形応答クロストークキャンセラとして動作する。なお、キャンセラ23−1は、入力信号A、Bを補正する。また、キャンセラ23−i(i=2〜m)は、それぞれ、対応する非線形応答フィルタ91−j(j=1〜m−1)から出力される信号A、および対応する非線形応答フィルタ92−j(j=1〜m−1)から出力される信号Bを補正する。
各非線形応答フィルタ91−1〜91−m、92−1〜92−mは、非線形特性を補償する。非線形特性は、例えば、高周波回路13a、13b内の増幅器の特性、光変調器15の特性を含む。ここで、各非線形応答フィルタ91−1〜91−m、92−1〜92−mは、例えば、多項式フィルタにより実現される。多項式フィルタの入力xおよび出力yは下式により表わされる。
y=a+an−1n−1+・・・+ax+a
nは、例えば、4〜5程度である。また、a〜aは、増幅器および光変調器などの特性に応じて予め与えられる。
また、各非線形応答フィルタ91−1〜91−m、92−1〜92−mは、解析関数フィルタで実現されてもよい。解析関数フィルタの入力xおよび出力yは、例えば、下式により表わされる。
y=1/(1+exp(−ax))
aは、増幅器および光変調器などの特性に応じて予め与えられる。
さらに、各非線形応答フィルタ91−1〜91−m、92−1〜92−mは、入力と出力の対応関係を格納するルックアップテーブルを利用して実現されてもよい。この場合、入力と出力の対応関係は、増幅器および光変調器などの特性に応じて予め与えられる。
図16に示すクロストークキャンセラ23によれば、非線形特性を補償しながら、送信信号間のクロストークをキャンセルできる。したがって、この構成を適用すれば、送信信号の品質をさらに改善することができる。
なお、図16に示すクロストークキャンセラ23は、1組の非線形応答フィルタ91−1、92−1の出力信号をキャンセラ23−1に入力する構成によっても実現される。この場合、キャンセラ23−1および非線形応答フィルタ91−1、92−1は、上述した処理をm回繰り返し実行する。
<光変調器のバイアス調整>
上述のように、実施形態の光送信器10は、クロストークキャンセラ23を利用して送信信号間のクロストークをキャンセルまたは抑制する。しかし、クロストークキャンセラ23は、光送信器15により生成される光信号を利用して調整される。このため、仮に、光変調器15のバイアス(動作点)が適切に調整されていないと、クロストークキャンセラ23を適切に調整することは出来ない。すなわち、実施形態の光送信器10において、クロストークキャンセラ23を調整する前に、光変調器15のバイアスが調整されていることが好ましい。
ところが、クロストークの影響が大きい環境下では、光変調器15のバイアスを適切に調整できないことがある。そこで、実施形態の光送信器10は、クロストークキャンセラ23の調整および光変調器15の調整を交互に(または、並列に)実行する。
図17は、クロストークキャンセラおよび光変調器を調整する機能を備える光送信器の構成を示す。図17に示す光送信器10の構成は、図7または図13と概ね同じである。なお、図17においては、光ハイブリッド回路17、光源18、受光回路19、A/D変換回路20は省略されている。
図17において、バイアスコントローラ101は、コントローラ24の指示に従って、光変調器15のバイアスを調整する。バイアスコントローラ101は、例えば、光変調器15への印加電圧を制御することにより、光変調器15のバイアスを調整する。バイアスずれモニタ102は、光変調器15により生成される光信号に基づいて、光変調器15のバイアスずれをモニタする。そして、コントローラ24は、バイアスずれモニタ102によるモニタ結果に基づいて、バイアスコントローラ101に対して印加電圧を変化させる指示を与える。
光変調器15のバイアス調整においては、特に限定されるものではないが、例えば、光変調器15に低周波信号が与えられる。低周波信号の周波数f0は、送信信号のシンボルレートと比較して十分に低速である。また、低周波信号は、例えば、バイアスコントローラ101により生成され、印加電圧に重畳されて光変調器15に与えられる。或いは、低周波信号は、クロストークキャンセラ23内で生成され、送信信号に重畳されて光変調器15に与えられる。
この場合、バイアスずれモニタ102は、光変調器15により生成される光信号に含まれるf0成分またはf0の高調波成分をモニタする。そして、コントローラ24は、たとえば、バイアスずれモニタ102によって検出されるf0成分または2f0成分が目標レベルに近づくように、光変調器15の印加電圧を制御する。これにより、光変調器15のバイアスが最適状態に近づく。
図18は、クロストークキャンセラ23および光変調器15を調整する手順を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、コントローラ24により実行される。
ステップS21において、コントローラ24は、光変調器15のバイアスを調整する。このとき、コントローラ24は、バイアスずれモニタ102のモニタ結果に基づいて、バイアスコントローラ101に対して印加電圧を制御する指示を与える。なお、光変調器15のバイアスを調整する方法の一例は、上述した通りである。そして、コントローラ24は、ステップS22において、光変調器15への印加電圧の値を記録する。
ステップS23において、コントローラ24は、クロストークキャンセラ23を調整する。クロストークキャンセラ23を調整する方法は、図3〜図14を参照しながら説明した通りである。なお、ステップS23においてクロストークキャンセラ23が調整されている期間は、コントローラ24は、光変調器15を調整するための低周波信号を停止してもよい。
ステップS24の処理は、実質的にステップS21と同じである。ただし、ステップS24は、クロストークキャンセラ23の調整後に実行される。そして、コントローラ24は、ステップS25において、光変調器15への印加電圧の値を記録する。
ステップS26において、コントローラ24は、現在の印加電圧と直前のバイアス調整時の印加電圧との差分を計算する。そして、この差分が所定の閾値よりも小さければ、コントローラ24はステップS27を実行する。この閾値は、ゼロに近い小さな値である。すなわち、光変調器15への印加電圧が収束すると、ステップS26において「Yes」と判定される。
ステップS27において、コントローラ24は、クロストークキャンセラ23を調整する。すなわち、光変調器15のバイアスが適切に調整された状態で、クロストークキャンセラ23が調整される。
印加電圧の差分が上述の閾値よりも小さくなければ(ステップS26:No)、コントローラ24は、ステップS23〜S26を実行する。すなわち、コントローラ24は、光変調器15のバイアスが適切に調整されるまで、クロストークキャンセラ23の調整および光変調器15の調整を交互に実行する。
このように、図17〜図18に示す実施形態においては、クロストークキャンセラ23および光変調器15が交互に(または、並列に)調整される。したがって、送信信号間のクロストークが精度よくキャンセルされる。
なお、図4〜図18を参照しながら説明した実施形態では、光送信器10は、2つの送信信号から光信号を生成する。しかし、本発明はこの構成に限定されるものではない。すなわち、本発明の光送信器(または、光送受信モジュール)は、任意の数の送信信号から光信号を生成する構成に適用可能である。この任意の数の送信信号から光信号を生成する構成は、例えば2入力で変調された多数の光信号を光領域で多重するQAM変調器や、2入力で変調された直交する各偏波を光領域で多重する偏波多重変調器、これらで変調された光信号を周波数領域で多重する(直交)周波数多重送信器などがある。この場合、光送信器は、図19に示すN入力N出力クロストークキャンセラを備える。ここで、Nは、2以上の任意の整数である。
図19に示すN入力N出力クロストークキャンセラは、例えば、図4〜図18を参照しながら説明した2入力2出力クロストークキャンセラを拡張した形で実現され、図4〜図18を参照しながら説明した方法で調整される。

Claims (10)

  1. 複数の送信信号から光信号を生成する光変調器と、
    前記光信号を利用して前記複数の送信信号間のクロストークをモニタするクロストークモニタと、
    前記クロストークモニタによるモニタ結果に基づいて前記複数の送信信号を補正するクロストークキャンセラと、
    を備える光送信器。
  2. 請求項1に記載の光送信器であって、
    前記クロストークモニタによるモニタ結果に基づいて前記クロストークキャンセラを制御するコントローラをさらに備え、
    前記クロストークモニタは、前記光信号のI成分およびQ成分に基づいて、前記複数の送信信号間のクロストークを表すモニタ信号を生成し、
    前記コントローラは、前記モニタ信号が目標値に近づくように、前記クロストークキャンセラを制御する
    ことを特徴とする光送信器。
  3. 請求項2に記載の光送信器であって、
    前記クロストークモニタにより生成される前記モニタ信号は、前記光信号の振幅またはパワーの分布についての統計量を表し、
    前記コントローラは、前記モニタ信号により表わされる統計量に基づいて、前記クロストークキャンセラを制御する
    ことを特徴とする光送信器。
  4. 請求項3に記載の光送信器であって、
    前記モニタ信号は、前記光信号の振幅またはパワーの分布の尖度を表し、
    前記コントローラは、前記モニタ信号により表わされる尖度を大きくするように、前記クロストークキャンセラを制御する
    ことを特徴とする光送信器。
  5. 請求項2に記載の光送信器であって、
    第1のデータパターンに対応する複数の送信信号および第2のデータパターンに対応する複数の送信信号を選択的に生成する信号発生器をさらに備え、
    前記クロストークモニタにより生成される前記モニタ信号は、前記複数の送信信号が前記第1のデータパターンに対応しているときの前記光信号の振幅またはパワーと、前記複数の送信信号が前記第2のデータパターンに対応しているときの前記光信号の振幅またはパワーとの差分を表し、
    前記コントローラは、前記モニタ信号により表わされる差分を小さくするように、前記クロストークキャンセラを制御する
    ことを特徴とする光送信器。
  6. 請求項2に記載の光送信器であって、
    前記クロストークキャンセラは、前記複数の送信信号を補正する演算器を備え、
    前記コントローラは、前記クロストークモニタによるモニタ結果に基づいて前記演算器が使用する補正係数を決定する
    ことを特徴とする光送信器。
  7. 請求項6に記載の光送信器であって、
    演算器は、
    前記複数の送信信号の中の第1の送信信号に第1の補正係数を乗算して第1の補正信号を生成する第1の乗算器と、
    前記複数の送信信号の中の第2の送信信号に第2の補正係数を乗算して第2の補正信号を生成する第2の乗算器と、
    前記第1の補正信号および前記第2の補正信号の和を出力する第1の加算器と、
    前記第1の送信信号に第3の補正係数を乗算して第3の補正信号を生成する第3の乗算器と、
    前記第2の送信信号に第4の補正係数を乗算して第4の補正信号を生成する第4の乗算器と、
    前記第3の補正信号および前記第4の補正信号の和を出力する第2の加算器と、を含み、
    前記コントローラは、前記クロストークモニタによるモニタ結果に基づいて、前記第1〜第4の補正係数を決定する
    ことを特徴とする光送信器。
  8. 請求項1に記載の光送信器であって、
    前記光変調器のバイアスを調整するバイアスコントローラをさらに備え、
    前記コントローラは、前記バイアスコントローラにより前記光変調器のバイアスが調整された後に、前記クロストークキャンセラを制御する
    ことを特徴とする光送信器。
  9. 光送信器および光受信器を備える光送受信モジュールであって、
    前記光送信器は、
    複数の送信信号から光信号を生成する光変調器と、
    前記光信号を利用して前記複数の送信信号間のクロストークをモニタするクロストークモニタと、
    前記クロストークモニタによるモニタ結果に基づいて前記複数の送信信号を補正するクロストークキャンセラ、を備え、
    前記光受信器は、
    光伝送路から光信号を受信して電気信号に変換する受信回路と、
    前記受信回路の出力信号を復調する復調処理部、を備え、
    前記クロストークキャンセラの調整期間においては、前記光変調器により生成される光信号が前記受信回路に導かれ、前記受信回路の出力信号が前記クロストークモニタに導かれる
    ことを特徴とする光送受信モジュール。
  10. 光変調器を用いて複数の送信信号から光信号を生成し、
    前記光信号を利用して、前記複数の送信信号間のクロストークをモニタし、
    クロストークキャンセラを用いて、前記複数の送信信号間のクロストークについてのモニタ結果に基づいて前記複数の送信信号を補正する
    ことを特徴とする光信号送信方法。
JP2012555605A 2011-01-31 2011-01-31 光送信器および光信号送信方法 Expired - Fee Related JP5682633B2 (ja)

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
PCT/JP2011/051969 WO2012104982A1 (ja) 2011-01-31 2011-01-31 光送信器および光信号送信方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPWO2012104982A1 JPWO2012104982A1 (ja) 2014-07-03
JP5682633B2 true JP5682633B2 (ja) 2015-03-11

Family

ID=46602227

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2012555605A Expired - Fee Related JP5682633B2 (ja) 2011-01-31 2011-01-31 光送信器および光信号送信方法

Country Status (4)

Country Link
US (1) US9356689B2 (ja)
JP (1) JP5682633B2 (ja)
CN (1) CN103339881B (ja)
WO (1) WO2012104982A1 (ja)

Families Citing this family (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US10009106B2 (en) * 2012-05-14 2018-06-26 Acacia Communications, Inc. Silicon photonics multicarrier optical transceiver
WO2014101004A1 (zh) 2012-12-26 2014-07-03 华为技术有限公司 串扰抑制方法和装置
CN105375978B (zh) * 2014-08-25 2019-02-05 深圳市中兴微电子技术有限公司 一种光传输网的色散检测方法和装置
CN104363052A (zh) * 2014-11-21 2015-02-18 索尔思光电(成都)有限公司 减小光学腔内光信号串扰的方法及使用该方法的光模块
US9882653B2 (en) * 2015-04-10 2018-01-30 Arista Networks, Inc. System and method of de-skewing electrical signals
JP6589659B2 (ja) * 2016-01-21 2019-10-16 富士通株式会社 伝送装置及び伝送方法
JP6597445B2 (ja) * 2016-03-25 2019-10-30 富士通株式会社 透過特性をモニタする装置および方法
JP6759742B2 (ja) 2016-06-16 2020-09-23 富士通株式会社 受信装置及び設定方法
US11489310B2 (en) * 2017-04-07 2022-11-01 Ii-Vi Delaware, Inc. Optical power monitoring using dual modulation
US10873366B2 (en) * 2018-04-16 2020-12-22 Intel Corporation Virtual distribution point architecture
US11408920B2 (en) * 2019-11-01 2022-08-09 Landis+Gyr Innovations, Inc. Crosstalk cancelation for electricity metering
US11038598B1 (en) * 2020-02-26 2021-06-15 Huawei Technologies Co., Ltd. Method and apparatus for transmit/receive radio frequency crosstalk compensation in a photonic integrated circuit
US20210399808A1 (en) * 2020-06-23 2021-12-23 Infinera Corporation Data synchronization in optical networks and devices

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006522508A (ja) * 2003-04-03 2006-09-28 ノーテル・ネットワークス・リミテッド 光通信システムにおける非線形効果の電気的領域補償
JP2007006326A (ja) * 2005-06-27 2007-01-11 Yokogawa Electric Corp Qpsk光変調装置
JP2007267001A (ja) * 2006-03-28 2007-10-11 Mitsubishi Electric Corp 分散予等化光送信器
JP2010118925A (ja) * 2008-11-13 2010-05-27 Kddi Corp 光通信装置及び信号点配置の決定方法
JP2010166376A (ja) * 2009-01-16 2010-07-29 Mitsubishi Electric Corp 光送信器

Family Cites Families (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3293714B2 (ja) * 1994-08-05 2002-06-17 日本電信電話株式会社 歪補償光送信装置
JP4468656B2 (ja) * 2003-05-27 2010-05-26 株式会社日立製作所 信号波形劣化補償器
DE112004001455B4 (de) * 2003-08-07 2020-04-23 Intersil Americas LLC Verfahren und System zum Löschen von Übersprechen
US20050089326A1 (en) * 2003-10-03 2005-04-28 Zvi Regev Cancellation of transmitted signal crosstalk in optical receivers of diplexer-based fiber optic transceivers
JP4922594B2 (ja) * 2005-05-23 2012-04-25 富士通株式会社 光送信装置、光受信装置、およびそれらを含む光通信システム
US20060263097A1 (en) * 2005-05-23 2006-11-23 Fujitsu Limited Optical transmitting apparatus, optical receiving apparatus, and optical communication system comprising them
JP4563944B2 (ja) * 2006-01-31 2010-10-20 富士通株式会社 光送信器
CN101420285B (zh) * 2007-10-25 2012-02-15 华为技术有限公司 光线路终端、远端节点单元、减少光源数量的方法及系统
US8467687B2 (en) 2008-12-22 2013-06-18 Hitachi, Ltd. Optical transmitter and optical OFDM communication system
CN101771470B (zh) * 2008-12-30 2012-08-15 华为技术有限公司 一种opfdm-dqpsk信号的接收方法和装置
JP5407403B2 (ja) * 2009-02-18 2014-02-05 富士通株式会社 信号処理装置および光受信装置

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006522508A (ja) * 2003-04-03 2006-09-28 ノーテル・ネットワークス・リミテッド 光通信システムにおける非線形効果の電気的領域補償
JP2007006326A (ja) * 2005-06-27 2007-01-11 Yokogawa Electric Corp Qpsk光変調装置
JP2007267001A (ja) * 2006-03-28 2007-10-11 Mitsubishi Electric Corp 分散予等化光送信器
JP2010118925A (ja) * 2008-11-13 2010-05-27 Kddi Corp 光通信装置及び信号点配置の決定方法
JP2010166376A (ja) * 2009-01-16 2010-07-29 Mitsubishi Electric Corp 光送信器

Also Published As

Publication number Publication date
JPWO2012104982A1 (ja) 2014-07-03
WO2012104982A1 (ja) 2012-08-09
CN103339881B (zh) 2016-11-09
US9356689B2 (en) 2016-05-31
US20130302031A1 (en) 2013-11-14
CN103339881A (zh) 2013-10-02

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5682633B2 (ja) 光送信器および光信号送信方法
JP5760419B2 (ja) 光送信装置および光送信方法
JP6019598B2 (ja) 光送信器および光変調器のバイアス制御方法
JP5195677B2 (ja) 光信号送信装置および偏波多重光信号の制御方法
US9031403B2 (en) Optical transmission system and method for monitoring polarization dependent characteristics of optical transmission line
JP6358024B2 (ja) 光送信器および波形歪みを補正する方法
JP6176012B2 (ja) 非線形歪み補償装置及び方法並びに通信装置
EP2736181B1 (en) Optical transmission device, method of optical transmission, and program of optical transmission
US9787403B2 (en) Digital optical transmitter, optical communication system using the same, and digital optical transmission method
EP2259128B1 (en) Digital signal processor-based optical transmitter
JP2020017836A (ja) 光伝送装置および光伝送システム
JP6107815B2 (ja) 光送信装置、光通信システム、光受信装置、光送信装置の調整方法、光送信方法、及び光受信方法
US20060024069A1 (en) Digital synthesis of readily compensated optical signals
JP6073152B2 (ja) 光多値信号送信器、光多値信号送受信器及び光多値信号処理ic
JP2008236512A (ja) 分散予等化光送信器
US11206084B2 (en) Dispersion compensation designing device, dispension compensation method, optical transmission system, and program
JP6355465B2 (ja) 光受信器、送受信装置、光通信システムおよび波形歪補償方法
US11711151B2 (en) Optical transmission system and compensation method
WO2013179528A1 (ja) 光信号送信装置、光送信方法、及び光信号送信装置の調整方法
JP6116001B2 (ja) 光送信装置及び光受信装置
WO2013136651A1 (ja) 光通信システム、光送信装置、光受信装置、光通信方法、光送信方法、位相回転設定装置、及び光受信方法

Legal Events

Date Code Title Description
A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20140722

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20140901

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20141216

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20141229

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5682633

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees