JP5681888B2 - 締結構造および容器 - Google Patents

Description

本発明は、締結構造および容器に関するものである。

容器本体および蓋といった２部材の締結方法には、ネジなどの様々の方式がある。ネジによる締結の場合、両者を互いに締結させるには、容器本体と蓋とを相対的に何周か回転させる。特に、気密性を高くする場合には、十分な締付けトルクが得られるまで容器本体と蓋とを回転させる。

また、別の方式として、アンダーカット嵌合により容器本体と蓋との締結を行う方式がある。アンダーカット嵌合により容器本体と蓋との締結を行う場合、容器本体と蓋とを互いに直線的に押し付けることで、両者に形成された嵌合部で嵌合が行われて、両者が締結される。さらに、蓋において、アンダーカット嵌合を行う内円筒部の外側に外円筒部を設け、締結状態で外円筒部の先端を容器本体のテーパ面に当接させるようにしているものがある（例えば特許文献１，２参照）。これにより、外円筒部の先端付近を摘まむことで、外円筒部の先端が容器本体のテーパ面に沿って移動し、外円筒部を含む蓋全体が押し上げられてアンダーカット嵌合が解除される。したがって、この方式よれば、比較的簡単な操作で、締結および締結の解除を行うことができる。

実開昭５２−４３５３号公報 実公平３−１１１６５号公報

しかしながら、上述のアンダーカット嵌合による方式では、両者を互いに押し付ける操作で締結を行い、蓋の外円筒部の先端付近を摘まむことで締結の解除を行うことができるものの、例えば締結状態での気密性を高くするなどの理由で嵌合等を強固にすると、締結や締結解除に必要な力が大きくなったりする。したがって、人によって手の力が異なるため、ある人にとっては、締結や締結解除が困難になる可能性がある。なお、上述の特許文献２では、蓋を回転させることで締結解除が可能となる技術が開示されているが、締結時については特許文献１記載の技術と同様である。

また、上述のアンダーカット嵌合による方式では、締結解除時に蓋の外円筒部の先端付近を強く摘まんだときに、嵌合の解除とともに、蓋の弾性回復力で蓋が容器本体から勢いよく飛んでいくことがある。このように蓋が飛び落ちると、蓋が破損や紛失したり、また、地面や床に蓋が落下して衛生的にも好ましくない。

以上のように、上述のアンダーカット嵌合による方式は、多くの人にとって締結時および締結解除時の操作が簡便であるとは言い難い。

本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、多くの人にとって締結時および締結解除時の操作が簡便である締結構造および容器を得ることを目的とする。

上記の課題を解決するために、本発明では以下のようにした。

本発明に係る締結構造の１つは、中心軸を中心とする回転を伴って第１部材および第２部材を互いに締結させるとともに締結状態の第１部材および第２部材を互いに離脱させる締結構造である。そして、第１部材は、（ａ）外周面と、（ｂ）外周面の一部であって第１部材の径方向において傾斜するテーパ面と、（ｃ）凸条、凹条および段のいずれかで外周面の周方向に形成された第１嵌着部と、（ｄ）外周面上で周方向に配列され軸方向から傾斜した複数の凸条または凹条で形成された第１ガイド部とを備える。また、第２部材は、（ｅ）第１部材の端部を挿入される円筒部と、（ｆ）凸条、凹条および段のいずれかで円筒部の内周面の周方向に形成され、第１部材および第２部材を互いに締結させるときに第１嵌着部に嵌着する第２嵌着部と、（ｇ）円筒部から円筒部の外周面に沿って延びており、かつ締結状態においてテーパ面に面する位置に配置される開口端を有する可撓性外筒部と、（ｈ）内周面上に、締結状態において第１ガイド部に接触する位置に凸部または凹条で形成され、第１部材および第２部材を互いに締結させるときに第１ガイド部の傾斜に沿って進行し、第１部材および第２部材を相対的に回転させかつ軸方向に沿って進行させて第１嵌着部と第２嵌着部とを嵌着させ、締結状態の第１部材および第２部材を互いに離脱させるときに第１ガイド部の傾斜に沿って進行し、第１部材および第２部材を相対的に回転させかつ軸方向に沿って進行させて第１嵌着部と第２嵌着部との嵌着を解除する第２ガイド部とを備える。締結状態の第１部材および第２部材を互いに離脱させるときに、開口端がテーパ面に沿って進行することにより、第２部材を第１部材からの離脱方向へ付勢し、第２部材の第２ガイド部を第１部材の第１ガイド部に沿って進行させつつ、第１嵌着部と第２嵌着部との嵌着を解除することができる。

これにより、多くの人にとって締結時および締結解除時の操作が簡便となる。具体的には、第１ガイド部および第２ガイド部により、上述の締結時および締結解除時の操作の他、ネジ方式の場合と同様の操作でも、締結および締結解除を行うことができる。ネジ方式の場合、手の力が弱い人にとっては、上述の締結時および締結解除時の操作に比べ、締結および締結解除をしやすくなる。また、締結解除時には第１ガイド部および第２ガイド部が互いに接触するため、蓋が飛び落ちにくくなっている。

また、本発明に係る締結構造の別の１つは、中心軸を中心とする回転を伴って第１部材および第２部材を互いに締結させるとともに締結状態の第１部材および第２部材を互いに離脱させる締結構造である。第１部材は、（ｉ）外周面と、（ｊ）外周面の一部であって第１部材の径方向において傾斜するテーパ面と、（ｋ）凸条、凹条および段のいずれかで外周面の周方向に形成された第１嵌着部と、（ｌ）外周面上で周方向に配列された複数の凸部または凹条で形成された第１ガイド部とを備える。また、第２部材は、（ｍ）第１部材の端部を挿入される円筒部と、（ｎ）凸条、凹条および段のいずれかで円筒部の内周面の周方向に形成され、第１部材および第２部材を互いに締結させるときに第１嵌着部に嵌着する第２嵌着部と、（ｏ）円筒部から円筒部の外周面に沿って延びており、かつ締結状態においてテーパ面に面する位置に配置される開口端を有する可撓性外筒部と、（ｐ）内周面上に、締結状態において第１ガイド部に接触する位置に、軸方向から傾斜した複数の凸条または凹条で形成され、第１部材および第２部材を互いに締結させるときに当該第２ガイド部の傾斜に沿って進行し、第１部材および第２部材を相対的に回転させかつ軸方向に沿って進行させて第１嵌着部と第２嵌着部とを嵌着させ、締結状態の第１部材および第２部材を互いに離脱させるときに当該第２ガイド部の傾斜に沿って進行し、第１部材および第２部材を相対的に回転させかつ軸方向に沿って進行させて第１嵌着部と第２嵌着部との嵌着を解除する第２ガイド部とを備える。締結状態の第１部材および第２部材を互いに離脱させるときに、開口端がテーパ面に沿って進行することにより、第２部材を第１部材からの離脱方向へ付勢し、第２部材の第２ガイド部を第１部材の第１ガイド部に沿って進行させつつ、第１嵌着部と第２嵌着部との嵌着を解除することができる。

これにより、多くの人にとって締結時および締結解除時の操作が簡便となる。具体的には、第１ガイド部および第２ガイド部により、上述の締結時および締結解除時の操作の他、ネジ方式の場合と同様の操作でも、締結および締結解除を行うことができる。ネジ方式の場合、手の力が弱い人にとっては、上述の締結時および締結解除時の操作に比べ、締結および締結解除をしやすくなる。また、締結解除時には第１ガイド部および第２ガイド部が互いに接触するため、蓋が飛び落ちにくくなっている。

また、本発明に係る締結構造は、上記の締結構造のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、第１ガイド部および第２ガイド部は、多条ネジである。

また、本発明に係る締結構造は、上記の締結構造のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、第１ガイド部および第２ガイド部の一方は、第１リード角の凸条と、第２リード角の凸条を有する。第１リード角と第２リード角は互いに異なる。そして、第１ガイド部および第２ガイド部の他方は、第１リード角の凸条と第２リード角の凸条との最小間隔より広く最大間隔より狭い間隔で２つの接触面を有し、締結状態において、２つの接触面の一方は、第１ガイド部に接触し、他方は、第２ガイド部に接触して、第１ガイド部および第２ガイド部の他方の先端部分が、第１リード角の凸条と第２リード角の凸条との間に挟まれて弾性変形する。

また、本発明に係る締結構造は、上記の締結構造のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、第１部材は、第３ガイド部を備え、第２部材は、第４ガイド部を備える。そして、第４ガイド部は、可撓性外筒部の開口端近傍の内周面において内周側に突出した複数の凸部である。また、第３ガイド部は、ガイド面をそれぞれ有する複数の凸部または凹部として形成され、ガイド面は、第１部材の径方向において傾斜しており、締結状態において第４ガイド部が面する位置に形成されている。

これにより、締結解除のために外筒部の先端付近を摘まむ操作が行われた際に、第４ガイド部が、第３ガイド部のガイド面に沿って移動し、回転力が生じるため、より締結解除がしやすくなる。

また、本発明に係る締結構造は、上記の締結構造のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、第３ガイド部は、締結状態において第４ガイド部が配置され得るすべての角度位置にガイド面を有する。

これにより、第１部材と第２部材とを締結する際に、角度方向について両者を特定の位置に合わさなくても締結を行うことができる。

また、本発明に係る締結構造は、上記の締結構造のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、第３ガイド部における複数の凸部または凹部は、第１部材の円周上で対向する位置に対となって形成されており、第４ガイド部における複数の凸部は、第２部材の円周上で対向する位置に対となって形成されている。

これにより、締結解除のために外筒部の先端付近を片手で摘まむときに、締結解除がしやすくなる。

また、本発明に係る締結構造は、上記の締結構造のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、第１ガイド部の複数の凸条または凹条のそれぞれは、周方向において全周の２分の１以下の長さ（つまり、角度としては、１８０度以下の長さ）とされる。

これにより、締結時および締結解除時に必要な回転角度が少なくなる。

また、本発明に係る締結構造は、上記の締結構造のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、第２ガイド部の複数の凸条または凹条のそれぞれは、周方向において全周の２分の１以下の長さ（つまり、角度としては、１８０度以下の長さ）とされる。

これにより、締結時および締結解除時に必要な回転角度が少なくなる。

また、本発明に係る締結構造は、上記の締結構造のいずれかに加え、次のようにしてもよい。この場合、多条ネジのリード角は、１５度から８０度までのいずれかの角度とされる。

これにより、締結時および締結解除時に必要な回転角度が少なくなる。

本発明に係る容器は、上記のいずれかの締結構造を有する容器であって、上述の第１部材および第２部材の一方が蓋であり他方が容器本体である。

これにより、多くの人にとって締結時および締結解除時の操作が簡便となる。具体的には、第１ガイド部および第２ガイド部により、上述の締結時および締結解除時の操作の他、ネジ方式の場合と同様の操作でも、締結および締結解除を行うことができる。ネジ方式の場合、手の力が弱い人にとっては、上述の締結時および締結解除時の操作に比べ、締結および締結解除をしやすくなる。また、締結解除時には第１ガイド部および第２ガイド部が互いに接触するため、蓋が飛び落ちにくくなっている。

本発明によれば、多くの人にとって締結時および締結解除時の操作が簡便である締結構造および容器を得ることができる。

図１は、本発明の実施の形態１に係る締結構造を有する容器本体と蓋とを示す斜視図である。 図２は、図１における容器本体の断面図である。 図３は、図１および図２における凸条の形状を示す展開図である。 図４は、図１に示す蓋の形状を示す斜視図である。 図５は、図１における蓋の断面図である。 図６は、図４および図５における凸条の形状を示す展開図である。 図７は、締結開始工程における、実施の形態１での容器本体の凸条と蓋の凸条との位置関係を示す図である。 図８は、実施の形態１における容器本体および蓋が締結された状態を示す断面図である。 図９は、締結解除工程での実施の形態１における容器本体および蓋を示す断面図である。 図１０は、実施の形態２における容器本体の凸条と蓋の凸条の一例を示す展開図である。 図１１は、実施の形態３における容器本体の１組の凸条と蓋の１組の凸条の一例を示す展開図である。 図１２は、実施の形態４における容器本体の凸条と蓋の凸条の一例を示す展開図である。 図１３は、実施の形態４における容器本体の凸条の組への蓋の凸条の圧入を示す図である。 図１４は、本発明の実施の形態５に係る締結構造を有する容器本体と蓋とを示す斜視図である。 図１５は、図１４における容器本体の断面図である。 図１６は、本発明の実施の形態６に係る締結構造を有する容器本体と蓋とを示す斜視図である。 図１７は、本発明の実施の形態６に係る締結構造を有する容器本体と蓋とを示す部分的な断面図である。 図１８は、図１７における通気溝を示す斜視図である。 図１９は、図１８における通気溝の拡大図である。 図２０は、実施の形態６に係る締結構造における締結の過程を示す断面図である。 図２１は、本発明の実施の形態７に係る締結構造を有する容器本体と蓋とを示す斜視図である。 図２２は、図２１に示す容器本体における凹部を示す正面図である。 図２３は、図２１に示す蓋における凸部を示す断面図である。 図２４は、図２１に示す蓋における凸部の形状を示す断面図である。 図２５は、実施の形態７における、締結状態および締結解除工程での容器本体の凹部と蓋の凸部との位置関係を示す上面図である。

以下、図に基づいて本発明の実施の形態を説明する。

実施の形態１．

図１は、本発明の実施の形態１に係る締結構造を有する容器本体と蓋とを示す斜視図である。実施の形態１に係る締結構造では、容器本体１と蓋２という２つの部材が締結されたり締結解除されたりする。容器本体１と蓋２とは、繰り返し着脱が可能である。なお、図１では、容器本体１のうち、蓋２との接続箇所のみが部分的に図示されている。

この実施の形態１では、容器本体１および蓋２は、それぞれ、ポリプロピレン、ポリエチレンなどといった樹脂材料を射出成形して製造される。このような樹脂材料により、容器本体１および蓋２は、ステンレス、スチール、ガラスなどの剛性のある材料などと比べ、適度な弾性を有する。なお、容器本体１および蓋２のうちの一方を樹脂材料で製造し、他方をステンレス、スチール、ガラスなどの剛性のある材料で製造してもよい。ただし、蓋２の外筒部２６（後述）は、常に可撓性のある材料で形成される。また、容器本体１については、ブロー成形で製造されるようにしてもよい。

図２は、図１における容器本体１の断面図である。図２は、容器本体１の中心軸に平行なＡ−Ａ断面を示している。

図１および図２に示すように、容器本体１は、開口部１ａを有する円筒状先端部位の外周面に配列して形成されている複数の凸条（凸条１１および凸条１２）を有する。凸条１１および凸条１２は、外周面上で周方向に配列され軸方向から傾斜しており、第１ガイド部の一例である。

１つの凸条１１および１つの凸条１２が組を成し、この実施の形態１では、容器本体１における円筒先端部位の中心軸に対して対称な位置に２組ずつ、４組の凸条１１および凸条１２が、外周に沿って配列している。

図３は、図１および図２における凸条１１，１２の形状を示す展開図である。図３は、容器本体１の外周面を平面に展開した場合の凸条１１，１２の形状を示している。

凸条１１は、所定の第１のリード角Ａ１を有し、円筒状本体の外周面上で傾斜して直線的に、つまり略螺旋状に形成される。この実施の形態１では、凸条１１は、上面から見て、開口部１ａ側から時計回りの方向へ延びている。ここで、第１のリード角Ａ１は、凸条１１の配置角度であって、円筒形状の中心軸に垂直な面からの、外周面上での角度とする。この実施の形態１では、第１のリード角Ａ１は、端部を除き、凸条１１のいずれの箇所でも一定とされる。また、この実施の形態１では、凸条１１の長手方向に垂直な断面は、略台形とされている。

また、凸条１２は、所定の第２のリード角Ａ２を有し、円筒状本体の外周面上で傾斜して直線的に、つまり略螺旋状に形成される。この実施の形態１では、凸条１２は、凸条１１と同様に、上面から見て、開口部１ａ側から時計回りの方向へ延びている。ここで、第２のリード角Ａ２は、凸条１２の配置角度であって、円筒形状の中心軸に垂直な面からの、外周面上での角度とする。この実施の形態１では、第２のリード角Ａ２は、端部を除き、凸条１２のいずれの箇所でも一定とされる。

凸条１１および凸条１２は、多条ネジ（雄ネジ側）である。ただし、この実施の形態１では、第２のリード角Ａ２は、第１のリード角Ａ１より所定の角度だけ小さくされている。例えば、第１のリード角Ａ１と第２のリード角Ａ２は、約１５度から約８０度の間（好ましくは約２０度から約６０度の間）とされ、第１のリード角Ａ１と第２のリード角Ａ２との差は、約１〜３度の間とされる。この実施の形態１では、第１のリード角Ａ１は３０度であり第２のリード角Ａ２は２８度である。

したがって、凸条１１と凸条１２との間隔Ｄは、締結時に蓋２が進行してくる開口部１ａ側のほうが広く、その反対側のほうが狭くなる。つまり、凸条１１および凸条１２の一方の端部での間隔Ｄ２は、凸条１１および凸条１２の他方の端部での間隔Ｄ１より狭くなる。

さらに、凸条１１と凸条１２の配列は、容器本体１の円筒先端から距離Ｌの位置に形成される。このため、凸条１１，１２の存在しない長さＬの導入部が形成される。長さＬは、例えば、容器本体１の円筒先端の半径の約１／８以上の長さとされる。この導入部により、締結開始工程において、凸条１１，１２が蓋２の凸条２１（後述）に接触する前に容器本体１が長さＬだけ蓋２に入り込むため、容器本体１の中心軸と蓋２の中心軸とを合わせやすくなる。

また、凸条１１，１２の長さは、中心軸を中心にして約１８０度以下、好ましくは約１５〜４５度程度（より好ましくは約３０度）の角度範囲内となるように決定される。つまり、凸条１１，１２は、周方向において全周の２分の１以下の長さとされる。これにより、容器本体１と蓋２とを締結させるときに、たかだかこの角度だけ容器本体１と蓋２とが相対的に回転するだけで締結が完了する。

また、容器本体１の外周面において、凸条１１，１２の配列より開口部１ａから遠い箇所に、凸条であるリブ１３が形成されている。この実施の形態１では、リブ１３は、中心軸に垂直なリング状の円周リブであって、表面が曲面である凸条である。また、この実施の形態１では、外周面に垂直でかつ中心軸に平行な、リブ１３の断面は、略半円である。リブ１３は、第１嵌着部の一例である。

さらに、容器本体１の外周面の一部は、径方向に傾斜したテーパ面１４とされている。この実施の形態では、テーパ面１４は、リブ１３より開口部１ａから遠い箇所に形成されている。なお、テーパ面１４は、図のように全周に渡って形成されていてもよいし、一部の角度範囲にのみ形成されていてもよい。また、テーパ面１４は、滑らかな曲面としてもよいし、外筒部２６の先端が引っ掛からない程度に小さな複数の段を連続させた階段状の面としてもよい。このような階段状の面は、複数の段の上面の円周を結ぶと上述の滑らかな曲面となり、外筒部２６の先端が滑らかに移動可能であれば、テーパ面として機能する。

図４は、図１に示す蓋２の形状を示す斜視図である。図５は、図１における蓋２の断面図である。図５は、蓋２の中心軸に平行なＢ−Ｂ断面を示している。

図４および図５に示すように、蓋２は、一方の端部にのみ開口部２ａを有し他方の端部に天面を有する円筒形状を形成されている。蓋２は、円筒部２５と外筒部２６を有し、外筒部２６は、円筒部２５の天面から、円筒部２５の外周面に沿って開口部側へと延びている。図５に示すように、外筒部２６は、円筒部２５より、軸方向に長く形成されている。外筒部２６は、締結状態においてテーパ面１４に面する位置に配置される開口端２６ａを有する。外筒部２６は、可撓性外筒部の一例である。外筒部２６は、天面付近より開口端２６ａ付近のほうが可撓性が高くなるように形成される。この実施の形態１では、外筒部２６は、天面付近より開口端２６ａ付近のほうが薄く成形されている。なお、この実施の形態１では、円筒部２５と外筒部２６は、１部材として形成されているが、これらを別々の部材として成形し、それらを接続するようにしてもよい。

円筒部２５の内周面には、締結状態において凸条１１，１２に接触する位置に複数の凸条２１が形成されている。凸条２１は、第２ガイド部の一例である。凸条２１は、容器本体１および蓋２を互いに締結させるときに凸条１１，１２，２１のいずれかの傾斜に沿って進行し、容器本体１および蓋２を相対的に回転させかつ軸方向に沿って進行させてリブ１３とリブ２２とを嵌着させ、また、締結状態の容器本体１および蓋２を互いに離脱させるときに凸条１１，１２，２１のいずれかの傾斜に沿って進行し、容器本体１および蓋２を相対的に逆回転させかつ軸方向に沿って逆方向に進行させてリブ１３とリブ２２との嵌着を解除する。

この実施の形態１では、凸条２１は、凸条１１のリード角および凸条１２のリード角のいずれか一方と同一のリード角か、両者の中間のいずれかのリード角を有し、内周面上で傾斜して直線的に、つまり略螺旋状に形成される。凸条２１は、多条ネジ（雌ネジ側）である。また、凸条２１の長さは、中心軸を中心にして約１８０度以下、好ましくは約１５〜４５度程度（より好ましくは約３０度）の角度範囲内となるように決定される。つまり、凸条２１は、周方向において全周の２分の１以下の長さとされる。

図６は、図４および図５における凸条２１の形状を示す展開図である。図６は、蓋２の内周面を平面に展開した場合の凸条２１の形状を示している。

凸条２１のリード角Ａ３は、凸条２１の配置角度であって、円筒形状の中心軸に垂直な面からの、内周面上での角度とする。凸条２１は、凸条１１，１２に対する接触面として側面２１ａ，２１ｂを有する。この実施の形態１では、凸条２１は、開口部２ａ側から上面へ向かって時計回りの方向へ延びている。この実施の形態１では、凸条２１のリード角Ａ３は、凸条２１のいずれの箇所でも一定とされる。凸条２１の幅Ｗ（つまり、側面２１ａ，２１ｂの間隔）は、上述の凸条１１と凸条１２との間隔の最小値Ｄ２より広く最大値Ｄ１より狭く設計される。なお、図４および図６では、１つの凸条２１のみを描いているが、実際には、凸条１１，１２の組の数と同数（この実施の形態では４個）の凸条２１が内周面に配列して形成されている。

また、円筒部２５の内周面において、凸条２１の配列より開口部２ａに近い箇所に、リブ２２が形成されている。この実施の形態１では、リブ２２は、中心軸に垂直なリング状の円周リブであって、表面が曲面である凸条である。リブ２２は、締結時には、リブ１３に引っ掛かって係止される。

また、蓋２の天面２ｂには、リング状かつ先細の凸条２３が形成されている。凸条２３は、容器本体１と蓋２が互いに当接する箇所に形成されている。この実施の形態１では、蓋２に凸条２３が設けられており、締結時に、容器本体１の先端が凸条２３に当接する。リブ１３とリブ２２とが互いに嵌合した状態では、容器本体１の円筒先端が蓋の凸条２３に圧接する。

また、蓋２の天面２ｂには、天面２ｂから略垂直に延びるインナーリング２４が形成されている。リブ１３とリブ２２とが互いに係止された状態では、インナーリング２４は、容器本体１の内周面１ｂに当接し弾性変形して密着する。インナーリング２４の外周面２４ａはやや先細に傾斜しており、容器本体１の円筒先端がインナーリング２４に接触しながら、インナーリング２４の根本まで進行するように設計されている。

次に、容器本体１と蓋２との締結および締結解除について説明する。

容器本体１と蓋２とは、締結開始工程を経て締結状態に至り、締結解除工程を経て離脱状態に戻る。

締結開始工程は、（ａ１）作業者が容器本体１および蓋２の一方を他方に押しつけるか、（ａ２）容器本体１および蓋２の一方を他方に対して相対的に回転させることで行われる。

締結解除工程は、（ｂ１）作業者が蓋２の外筒部２６の先端付近を摘まむか、（ｂ２）締結開始工程とは逆方向に容器本体１および蓋２の一方を他方に対して相対的に回転させることで行われる。

まず、（ａ）締結開始工程について説明し、次に、（ｂ）締結解除工程について説明する。

（ａ）締結開始工程

図７（Ａ）〜図７（Ｅ）は、締結開始工程における、実施の形態１での容器本体１の凸条１２と蓋２の凸条２１との位置関係を示す図である。

作業者が、蓋２の開口部２ａに容器本体１の先端を入れる。

容器本体１の先端が蓋２の円筒部２５の内側を進行すると、容器本体１の凸条１１，１２と蓋２の凸条２１とが近づき（図７（Ａ））、容器本体１の凸条１２に蓋２の凸条２１が接触する（図７（Ｂ））。

この状態から、容器本体１および蓋２の一方を他方に押しつけるか、容器本体１および蓋２の一方を他方に対して相対的に回転させる。

それにより、蓋２の凸条２１が容器本体１の凸条１１または凸条１２に沿って進行していく。このとき、容器本体１の先端が蓋２の内側を進行するとともに、中心軸を中心にして蓋２が容器本体１に対して回転する。そして、蓋２の凸条２１が容器本体１の凸条１１，１２の両方に接触する（図７（Ｃ））。

蓋２の凸条２１が容器本体１の凸条１１，１２に接触した後、さらに、容器本体１の先端が蓋２の内側を進行すると、容器本体１および蓋２の少なくとも一方が弾性変形しつつ、蓋２の凸条２１が容器本体１の凸条１１と凸条１２との間を進行する（図７（Ｄ））。このとき、容器本体１の凸条１１と凸条１２との間が徐々に狭くなるので、容器本体１の先端が蓋２の内側を進行するにつれて、弾性変形が増加する。このようにして、凸条１１，１２に凸条２１がくさび状に挟まれる。

また、蓋２の凸条２１が容器本体１の凸条１１と凸条１２との間を接触しつつ進行する期間（図７（Ｃ），図７（Ｄ））に、蓋２のリブ２２が容器本体１のリブ１３を乗り越える。このとき、リブ２２およびリブ１３の表面が曲面であるため、リブ２２およびリブ１３が線接触しつつ弾性変形する。そして、リブ２２の先端がリブ１３の先端を越えると、リブ２２がリブ１３に引っかかった状態となり、また、容器本体１の円筒先端が蓋２の天面２ｂの凸条２３およびインナーリング２４に当接する。このとき、天面２ｂの凸条２３およびインナーリング２４が適度に弾性変形するため、容器本体１の先端部分が、天面２ｂの凸条２３およびインナーリング２４に密着した状態となる。これにより、締結箇所が密封状態となる。また、リブ２２の先端がリブ１３の先端を越えると、作業者による圧縮力に対する抵抗がただちに減少するため、作業者に対してクリック感を与える。このクリック感により、作業者は締結開始工程の完了を知ることができる。

図８は、実施の形態１における容器本体１および蓋２が締結された状態を示す断面図である。図８に示すように、リブ１３，２２による嵌合（および凸条１１，１２，２１による圧入）により、容器本体１の先端が蓋２の天面２ｂに押しつけられた状態で固定される。このため、容器本体１と蓋２との締結箇所における高い気密性が確保される。また、蓋２の外筒部２６の先端は、容器本体１のテーパ面１４（の外周側）に面する位置に配置される。このとき、外筒部２６の先端は、テーパ面１４に接触していてもよいし、テーパ面１４から離間していてもよい。

このように、締結開始工程では、（ａ１）作業者が容器本体１および蓋２の一方を他方に押しつける操作、および（ａ２）容器本体１および蓋２の一方を他方に対して相対的に回転させる操作のいずれでも、高い気密性を確保しつつ容器本体１および蓋２が締結される。

（ｂ）締結解除工程

まず、（ｂ１）作業者が蓋２の外筒部２６の先端（開口端２６ａ）付近を摘まむ操作による締結解除工程について説明する。

作業者が蓋２の外筒部２６の先端付近を摘まむ。これにより、外筒部２６は撓み、外筒部２６において作業者により内周側へ押し込まれた箇所付近の開口端２６ａはテーパ面１４に接触しつつテーパ面１４に沿って進行していく。

図９は、締結解除工程での実施の形態１における容器本体１および蓋２を示す断面図である。図９に示すように、開口端２６ａがテーパ面１４に沿って進行することにより、蓋２全体が上方（容器本体１からの離脱方向）へ付勢され、この付勢力により、蓋２の凸条２１が容器本体１の凸条１１に沿って進行しつつ、リブ１３，２２による嵌合が解除される。このとき、蓋２の凸条２１が容器本体１の凸条１１に沿って進行するため、蓋２は、容器本体１に対して相対的に回転しつつ、離脱方向へ進行する。

このとき、作業者が勢いよく強く外筒部２６の先端付近を摘まんだとしても、蓋２の凸条２１が容器本体１の凸条１１が接触するため、蓋２が飛び出しにくい。

このようにしてリブ１３，２２の嵌合（および凸条１１，１２，２１の圧入）が解除されると、容器本体１と蓋２との締結は解除されているので、作業者は、容器本体１から蓋２をただちに引き離すことができる。

次に、（ｂ２）締結開始工程とは逆方向に容器本体１および蓋２の一方を他方に対して相対的に回転させる操作による締結解除工程について説明する。

作業者が、容器本体１および蓋２の締結箇所をひねる。つまり、対となっている凸条１１，１２の、凸条１２から凸条１１に向かう周方向への回転力が容器本体１に加えられると同時に、その逆方向への回転力が蓋２に加えられる。

これにより、蓋２の凸条２１が容器本体１の凸条１２へ押し付けられ、凸条２１が凸条１２に沿って弾性変形を減少させつつ後退する。このとき、蓋２は、回転しながら、中心軸方向に後退する。蓋２の凸条２１が容器本体１の凸条１１と凸条１２の両方に接触している状態では、弾性変形が継続しているが、変形量は減っていく。図７（Ｄ）の状態から図７（Ｃ）の状態へ変化する。弾性変形が減少していく期間に、蓋２のリブ２２が、容器本体１のリブ１３を乗り越える。

リブ１３，２２の嵌合（および凸条１１，１２，２１の圧入）が解除された後、中心軸に沿って、容器本体１および蓋２を引き離すことで、両者が完全に別離する。

このように、締結解除工程では、（ｂ１）作業者が蓋２の外筒部２６の先端付近を摘まむ操作、および（ｂ２）締結開始工程とは逆方向に容器本体１および蓋２の一方を他方に対して相対的に回転させる操作のいずれでも、高い気密性を確保している容器本体１および蓋２の締結が解除される。

以上のように、上記実施の形態１によれば、容器本体１は、（ａ）外周面と、（ｂ）外周面の一部であって容器本体１の径方向において傾斜するテーパ面１４と、（ｃ）外周面の周方向に形成されたリブ１３と、（ｄ）外周面上で周方向に配列され軸方向から傾斜した複数の凸条１１，１２で形成された第１ガイド部とを備える。また、蓋２は、（ｅ）容器本体１の端部を挿入される円筒部２５と、（ｆ）円筒部２５の内周面の周方向に形成され、容器本体１および蓋２を互いに締結させるときにリブ１３に嵌着するリブ２２と、（ｇ）円筒部２５から円筒部２５の外周面に沿って延びており、かつ締結状態においてテーパ面１４に面する位置に配置される開口端２６ａを有する可撓性外筒部２６と、（ｈ）内周面上において、締結状態において第１ガイド部に接触する位置に複数の凸条２１として形成された第２ガイド部とを備える。第２ガイド部は、容器本体１および蓋２を互いに締結させるときに第１ガイド部または当該第２ガイド部の傾斜に沿って進行し、容器本体１および蓋２を相対的に回転させかつ軸方向に沿って進行させてリブ１３とリブ２２とを嵌着させ、締結状態の容器本体１および蓋２を互いに離脱させるときに第１ガイド部または当該第２ガイド部の傾斜に沿って進行し、容器本体１および蓋２を相対的に回転させかつ軸方向に沿って進行させてリブ１３とリブ２２との嵌着を解除する。

これにより、多くの人にとって締結時および締結解除時の操作が簡便となる。具体的には、第１ガイド部および第２ガイド部により、アンダーカット嵌合方式での締結時および締結解除時の操作の他、ネジ方式の場合と同様の操作でも、締結および締結解除を行うことができる。ネジ方式の場合、手の力が弱い人にとっては、上述の締結時および締結解除時の操作に比べ、締結および締結解除をしやすくなる。また、締結解除時には第１ガイド部および第２ガイド部が互いに接触するため、蓋が飛び落ちにくくなっている。

実施の形態２．

本発明の実施の形態２に係る締結構造は、蓋２の凸条２１の先端を曲面にしたものである。図１０は、実施の形態２における容器本体１の凸条１１，１２と蓋２の凸条２１の一例を示す展開図である。図１０に示すように、凸条２１の、開口部２ａ側の先端が曲面とされている。これにより、締結開始工程において、凸条２１が凸条１１と凸条１２との間に入り込みやすくなる。なお、実施の形態２に係る締結構造におけるその他の構成、並びに締結開始工程および締結解除工程については、実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。

実施の形態３．

本発明の実施の形態３に係る締結構造は、蓋２における１つの凸条２１の代わりに２つの凸条を設けたものである。図１１は、実施の形態３における容器本体１の１組の凸条１１，１２と蓋２の１組の凸条３１ａ，３１ｂの一例を示す展開図である。実施の形態３では、図１１に示すように、蓋２の内周面には、凸条３１ａ，３１ｂが形成されている。凸条３１ａ，３１ｂは、同一形状で、同一のリード角Ａ３を有する。凸条３１ａは、凸条１１との接触面として側面３２ａを有し、凸条３１ｂは、凸条１２との接触面として側面３２ｂを有する。１組の凸条３１ａ，３１ｂの幅Ｗ（つまり、側面３２ａ，３２ｂの間隔）は、上述の最小間隔Ｄ２より広く上述の最大間隔Ｄ１より狭い。また、凸条３１ａ，３１ｂの、開口部２ａ側の先端は曲面とされている。締結時に、凸条３１ｂは、凸条１２に接触し、凸条３１ａは、凸条１１に接触する。なお、実施の形態３に係る締結構造におけるその他の構成、並びに締結開始工程および締結解除工程については、実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。

実施の形態４．

本発明の実施の形態４に係る締結構造は、蓋２に等間隔で同形状で平行な複数の凸条を設けたものである。図１２は、実施の形態４における容器本体１の凸条１１，１２と蓋２の凸条３１の一例を示す展開図である。実施の形態４では、蓋２の内周面には、複数の凸条３１が等間隔で同形状で平行に形成されている。複数の凸条３１は、蓋２の内周面において、リング状に配列されている。なお、隣接する２つの凸条３１の間隙は、締結時に、凸条１１または凸条１２が干渉しないで挿入可能な幅を有する。また、１つの凸条３１は、実施の形態３における凸条３１ａ，３１ｂと同様の形状を有する。

締結開始工程において、配列された凸条３１のうちの２つの凸条３１が１組の凸条１１，１２の間に入り込み、その２つの凸条３１のうちの一方が凸条１１に接触し、他方が凸条１２に接触する。そして、くさび状に、その２つの凸条３１が凸条１１，１２へ圧入される。図１３は、実施の形態４における容器本体１の凸条１１，１２の組への蓋２の凸条３１の圧入を示す図である。圧入に関与しない凸条３１は、圧入に関与しない、凸条１１と凸条１２との間隙に挿入されるため、圧入に関与しない凸条３１が凸条１１，１２に干渉することはない。

なお、実施の形態４に係る締結構造におけるその他の構成、並びに締結開始工程および締結解除工程については、実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。

実施の形態５．

図１４は、本発明の実施の形態５に係る締結構造を有する容器本体と蓋とを示す斜視図である。実施の形態５では、実施の形態１〜４と同様に、容器本体１と蓋２という２つの部材が締結されたり締結解除されたりする。容器本体１と蓋２とは、繰り返し着脱が可能である。なお、図１４では、容器１本体のうち、蓋２との接続箇所のみが図示されている。

実施の形態５における蓋２の形状は、実施の形態１〜４のいずれかにおける蓋２の形状と同一である。実施の形態５における容器本体１および蓋２は、実施の形態１〜４のいずれかの場合と同様の材料および製造方法で製造可能である。

図１５は、図１４における容器本体１の断面図である。図１５は、図１４における容器本体１の中心軸に平行なＡ−Ａ断面を示している。

図１４および図１５に示すように、容器本体１は、実施の形態１〜４のいずれかと同様の凸条１１および凸条１２を有する。

実施の形態５における容器本体１は、実施の形態１のリブ１３とは異なるリブ１０１を有する。実施の形態５では、容器本体１の外周面において、凸条１１，１２の配列より開口部１ａから遠い箇所に、リブ１０１が形成されている。この実施の形態５では、４つのリブ１０１が、中心軸に垂直な円周に沿って中心軸を中心にして対称な位置に形成されている。リブ１０１は、その円周に沿って間欠的に形成されている。また、各リブ１０１は、表面が曲面である凸条である。実施の形態５では、外周面に垂直でかつ中心軸に平行な、リブ１０１の断面は、略半円である。

各リブ１０１は、片持ち梁１０２上に形成されており、片持ち梁１０２の周囲には空隙１０３が形成されている。片持ち梁１０２は、中心軸に平行に、かつ容器本体１の外周面から突出しないように形成されている。また、片持ち梁１０２における、開口部１ａ側の端部が固定されている。空隙１０３は、容器本体１により囲まれる内側の空間から独立して形成されており、容器本体１と蓋２との締結時の気密性を損なうことはない。

この実施の形態５では、片持ち梁１０２の先端部分の外側にリブ１０１が形成されている。これにより、蓋２のリブ２２がリブ１０１に接触した際には、片持ち梁１０２が容器本体１内側方向へたわみ、蓋２のリブ２２が容器本体１のリブ１０１を乗り越え易くなる。また、蓋２のリブ２２が容器本体１のリブ１０１を乗り越えた後は、片持ち梁１０２の弾性復元力によりリブ１０１は容器本体１外側方向へ復元しリブ２２との接触を維持する。リブ１０１の周囲には十分な空隙１０３が設けられているため、片持ち梁１０２がたわんでも片持ち梁１０２の先端が容器本体１壁面に接触しにくい。

なお、実施の形態５における（ａ）締結開始工程、および（ｂ）締結解除工程は、実施の形態１〜４のいずれかと同様であるので、その説明を省略する。ただし、容器本体１のリブ１０１が、実施の形態１〜４におけるリブ１３の代わりに機能する。

以上のように、上記実施の形態５によれば、上記実施の形態１〜４のいずれかと同様の効果が得られるとともに、リブ１０１が間欠的に設けられており、かつ片持ち梁１０２上に形成されているため、締結開始工程および締結解除工程に必要な圧縮力および回転力を低減することができる。また、これにより、作業者に対してより強いクリック感および／またはクリック音を与えることができる。

実施の形態６．

図１６は、本発明の実施の形態６に係る締結構造を有する容器本体と蓋とを示す斜視図である。

実施の形態６における容器本体１は、リブ１０１とリブ１０１の間にリブ２０１を有する。リブ２０１は、容器本体１の中心軸に対して対称な２箇所に、それぞれ設けられている。リブ２０１は、リブ１０１とともに、同一円周上に存在する。容器本体１の外周面からのリブ２０１の高さは、リブ１０１の高さと同一である。これにより、リブ２０１が追加されることで、蓋２のリブ２２に接触する箇所が増え円周方向において均等にリブ２２を支えるため、締結完了後に、締結箇所が歪みにくい。

図１７は、本発明の実施の形態６に係る締結構造を有する容器本体１と蓋２とを示す部分的な断面図である。実施の形態６では、容器本体１の内周面には、容器本体１および蓋２を互いに係止する過程でインナーリング２４が当接する箇所に通気溝２２１が形成されている。図１８は、図１７における通気溝２２１を示す斜視図である。図１９は、図１８における通気溝２２１の拡大図である。この実施の形態では、通気溝２２１は、半円柱上の空間である。通気溝２２１は、同じ高さに１２０度間隔で３箇所に形成されている。容器本体１の先端の内周面は所定の高さまでテーパ状になっており、通気溝２２１は、その所定の高さ付近に形成されており、通気溝２２１の上端はテーパの終端より上になり、通気溝２２１の下端はテーパの終端より下になる。通気溝２２１の高さ（上端と下端との距離）は、例えば、締結状態でインナーリング２４が容器本体１の内周面に接触している箇所の高さ（下端と上端との距離）の約半分とされる。なお、通気溝２２１の形状は、これに限らず、切り込みなど、同様の機能を果たすことができる他の形状であってもよい。

図２０は、実施の形態６に係る締結構造における締結の過程を示す断面図である。締結開始工程においては、蓋２のインナーリング２４が容器本体１の内周面に接触しつつ、蓋２が容器本体１に押し込まれる。インナーリング２４の直径は、内周面の直径よりやや大きくなっており、蓋２が容器本体１に押し込むと、インナーリング２４および／または容器本体１の内壁が弾性変形しつつ、両者が密接する。したがって、インナーリング２４と容器本体１の内周面の成形精度が良いと、内気が外に逃げないため、内気圧が上昇し、蓋２を容器本体１に押し込むために大きな力が要求される。他方、締結状態での気密性を高めるためには、インナーリング２４と容器本体１の内周面の成形精度を高める必要がある。この実施の形態では、図２０（Ａ）に示すように、締結開始工程の途中まで、通気溝２２１を通じて、内気が外へ逃げるため、内気圧が上昇せず、締結開始工程がある程度進行したところで、図２０（Ｂ）に示すように、インナーリング２４が通気溝２２１を閉塞する。インナーリング２４が通気溝２２１を閉塞すると、内気が外に逃げなくなる。そして、締結開始工程が完了すると、インナーリング２４が通気溝２２１を閉塞しつつ、容器本体１の内壁に密接する。これにより、締結開始工程において、内気圧の上昇が抑制されるため、操作性が向上するとともに、実施の形態５などと同様に気密性が確保される。

上述した以外の、実施の形態５における容器本体１および蓋２の形状は、実施の形態１〜５のいずれかにおける容器本体１および蓋２の形状と同一である。実施の形態６における容器本体１および蓋２は、実施の形態１〜５のいずれかの場合と同様の材料および製造方法で製造可能である。

以上のように、上記実施の形態６によれば、上記実施の形態１〜４のいずれかと同様の効果が得られるとともに、締結開始工程において、操作性を良好にするとともに、内気圧の上昇で締結しにくくなるのを防ぎつつ、締結完了後は、気密性を確保することができる。

実施の形態７．

図２１は、本発明の実施の形態７に係る締結構造を有する容器本体と蓋とを示す斜視図である。

実施の形態７では、容器本体１は、さらに、第３ガイド部を備え、蓋２は、さらに、第４ガイド部を備える。

図２２は、図２１に示す容器本体１における凹部３０１を示す正面図である。実施の形態７では、第３ガイド部は、ガイド面３０１ａをそれぞれ有する複数の凹部３０１として形成され、ガイド面３０１ａは、容器本体１の径方向において傾斜している平面であって、締結状態において第４ガイド部が面する位置に形成されている。

この実施の形態７では、凹部３０１は、締結状態において第４ガイド部が配置され得るすべての角度位置（中心軸を中心とした角度位置）にガイド面３０１ａを有する。つまり、容器本体１と蓋２の締結開始工程開始時の相対角度に拘わらず、第４ガイド部（後述の凸部３０２）がガイド面３０１ａに面する。なお、それらの角度位置は、凸条１１，１２，２１の係合およびリブ１３，２２の嵌合により容器本体１に蓋２が固定されるときの位置関係から特定可能である。

図２３は、図２１に示す蓋２における凸部３０２を示す断面図である。図２４は、図２１に示す蓋２における凸部３０２の形状を示す断面図である。図２４は、図２３において蓋２の中心軸に垂直なＣ−Ｃ断面を示している。この実施の形態７では、第４ガイド部は、外筒部２６の開口端２６ａ近傍の内周面において内周側に突出した複数の凸部３０２である。各凸部３０２が形成されている角度位置の外周面には、凸部３０２の存在を示すマークを施してもよい。マークは、突起や凹部、印刷などとされる。

第３ガイド部における複数の凹部３０１は、容器本体１の円周上で対向する位置に対となって形成されており、第４ガイド部における複数の凸部３０２は、蓋２の円周上で対向する位置に対となって形成されている。例えば、中心軸を中心にして対向する位置に少なくとも１対の２つの凸部３０２が形成され、凸条３１が蓋２において図１２に示すように等間隔で配列され、両者を２２．５度刻みで１６箇所で互いに噛み合わせることができる場合、噛み合わせ角度位置と同数の１６箇所に２２．５度刻みで凹部３０１が形成される。

なお、実施の形態７における容器本体１および蓋２のその他の構成は、実施の形態５のものと同様である。また、この実施の形態７における第３ガイド部および第４ガイド部は、その他の実施の形態にも適用可能である。

次に、容器本体１と蓋２との締結および締結解除について説明する。

図２５は、実施の形態７における、締結状態および締結解除工程での容器本体１の凹部３０１と蓋２の凸部３０２との位置関係を示す上面図である。

実施の形態７では、締結開始工程により、容器本体１と蓋２とが締結されると、蓋２の凸部３０２の先端（開口端２６ａ付近の部分）が容器本体１の凹部３０１内のガイド面３０１ａに面した位置に配置される。このとき、凸部３０２はガイド面３０１ａに接触してもよいし離間していてもよい。なお、凸部３０２がテーパ面１４に接触しないように、凹部３０１におけるガイド面に対向する面も傾斜して形成されている。

締結状態では、図２５において破線で示すように、凸部３０２は、ガイド面３０１ａの外周端寄りに位置している。

そして、締結解除工程において外筒部２６が摘ままれると、外筒部２６が弾性変形して、外筒部２６の開口端２６ａがテーパ面１４上を摺動していくとともに、図２５に示すように、凸部３０２がガイド面３０１ａに接触しつつガイド面３０１ａに沿って移動する。これにより、凹部３０１および凸部３０２によっても、容器本体１と蓋２との間に相対的な回転力が生じる。この回転力は外筒部２６の操作箇所において発生するため、作業者にとっては、締結解除が行いやすくなる。

以上のように、上記実施の形態７によれば、容器本体１は、第３ガイド部を備え、蓋２は、第４ガイド部を備える。そして、第４ガイド部は、外筒部２６の開口端２６ａ近傍の内周面において内周側に突出した複数の凸部３０２である。また、第３ガイド部は、ガイド面３０１ａをそれぞれ有する複数の凹部３０１として形成され、ガイド面３０１ａは、第１部材の径方向において傾斜しており、締結状態において第４ガイド部（凸部３０２）が面する位置に形成されている。

これにより、締結解除のために外筒部の先端付近を摘まむ操作が行われた際に、第４ガイド部が、第３ガイド部のガイド面３０１ａに沿って移動し、回転力が生じるため、より締結解除がしやすくなる。

また、上記実施の形態７によれば、第３ガイド部は、締結状態において第４ガイド部が配置され得るすべての角度位置にガイド面３０１ａを有する。これにより、容器本体１と蓋２とを締結する際に、両者を特定の角度位置に合わさなくても締結を行うことができる。

また、上記実施の形態７によれば、第３ガイド部における複数の凹部３０１は、容器本体１の円周上で対向する位置に対となって形成されており、第４ガイド部における複数の凸部３０２は、蓋２の円周上で対向する位置に対となって形成されている。これにより、締結解除のために外筒部の先端付近を片手で摘まむときに、締結解除がしやすくなる。

なお、上述の各実施の形態は、本発明の好適な例であるが、本発明は、これらに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能である。

例えば、実施の形態１〜７において、蓋２に凸条１１，１２を形成し、容器本体１に凸条２１，３１，３１ａ，３１ｂを設けるようにしてもよい。

また、実施の形態１〜７において、容器１を、円筒の管としてもよい。また、蓋２を、円筒の管としてもよい。その場合、インナーリング２４の内側の天面２ｂを削除し、天面２ｂをリング状とすればよい。

また、実施の形態１〜４において、リブ１３またはリブ２２は、円周リブ以外のリブでもよい。例えば、リブ１３を円周に沿って間欠的に形成してもよい。また、リブ２２を円周に沿って間欠的に形成してもよい。また、リブ１３またはリブ２２の代わりに、溝（凹部）を設けてもよい。あるいは、リブ１３の代わりに容器１にリング状の段差を設け、その段差にリブ２２を引っかけるようにしてもよい。また、リブ１３およびリブ２２の表面を平面にし、それらの平面同士が接触するようにしてもよい。

また、実施の形態１〜７において、凸条１１，１２，２１，３１，３１ａ，３１ｂのリード角は、それぞれ一定でなくてもよい。

また、実施の形態５〜７においては、片持ち梁１０２上にリブ１０１が形成されているが、片持ち梁１０２の代わりに両持ち梁を形成し、両持ち梁上にリブ１０１を形成するようにしてもよい。また、実施の形態５においては、容器１のリブが梁の上に設けられているが、蓋２のリブを梁の上に設けるようにしてもよい。

また、実施の形態５〜７においては、４つのリブ１０１が形成されているが、例えば、２つのリブ１０１としてもよいし、８つのリブとしてもよく、リブ１０１の数は４に限定されない。それらの場合でも、リブ１０１は、中心軸を中心にして対称な位置に形成されることが好ましい。

また、実施の形態１〜７において、第１および第２ガイド部としての多条ネジである凸条１１，１２，２１は、すべて同一のリード角を有していてもよい。その場合、図７（Ｃ）および図７（Ｄ）に示すように凸条２１，３１，３１ａ，３１ｂが凸条１１，１２にくさび状に挟まれることはない。また、実施の形態１〜７において、凸条１１，１２または凸条２１は、凹条としてもよい。その場合、凸条と凹条は同一のリード角を有していてもよい。

また、実施の形態１〜７において、容器本体１の凸条１１，１２の代わりに、同様の凸条を蓋２の内周面に形成し、蓋２の凸条２１の代わりに、同様の凸条を容器本体１の外周面に形成するようにしてもよい。また、凸条１１，１２の代わりに、凸条１１，１２間の谷と同形状の凹条を形成してもよい。

また、実施の形態１〜７において、２つの凸条（凸条１１，１２）の間をガイドされる凸条（凸条２１）の代わりに、凸条２１と同様の幅を有する突起（凸部の一種）を形成するようにしてもよい。また、凸条２１の代わりに、隣接する凸条２１の間の谷と同形状の凹条を形成してもよい。

また、実施の形態７において、容器本体１に形成される第３ガイド部は、凹部であるが、ガイド面３０１ａを有する凸条などの凸部であってもよい。その凸部は、テーパ面１４から突出するように形成される。

本発明は、容器と蓋、容器と管、管と管、管と蓋、棒と棒などといった様々な組み合わせの２部材の締結に適用可能である。特に、繰り返し着脱する２部材に適用可能である。

１ 容器本体（第１部材の一例）
２ 蓋（第２部材の一例）
１１，１２ 凸条（第１ガイド部の一例，凸部の一例）
１３，１０１，２０１ リブ（第１嵌着部の例）
１４ テーパ面
２１ 凸条（第２ガイド部の一例）
２１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ 側面（接触面の一例）
２２ リブ（第２嵌着部の一例）
２５ 円筒部
２６ 外筒部
３１，３１ａ，３１ｂ 凸条（第２ガイド部の一例，凸部の一例）
３０１ 凹部（第３ガイド部の一例）
３０１ａ ガイド面
３０２ 凸部（第４ガイド部の一例）

Claims (11)

1. 中心軸を中心とする回転を伴って第１部材および第２部材を互いに締結させるとともに締結状態の前記第１部材および前記第２部材を互いに離脱させる締結構造において、
   前記第１部材は、
   外周面と、
   前記外周面の一部であって前記第１部材の径方向において傾斜するテーパ面と、
   凸条、凹条および段のいずれかで前記外周面の周方向に形成された第１嵌着部と、
   前記外周面上で周方向に配列され軸方向から傾斜した複数の凸条または凹条で形成された第１ガイド部とを備え、
   前記第２部材は、
   前記第１部材の端部を挿入される円筒部と、
   凸条、凹条および段のいずれかで前記円筒部の内周面の周方向に形成され、前記第１部材および前記第２部材を互いに締結させるときに前記第１嵌着部に嵌着する第２嵌着部と、
   前記円筒部から前記円筒部の外周面に沿って延びており、かつ前記締結状態において前記テーパ面に面する位置に配置される開口端を有する可撓性外筒部と、
   前記内周面上に、前記締結状態において前記第１ガイド部に接触する位置に凸部または凹条で形成され、前記第１部材および前記第２部材を互いに締結させるときに前記第１ガイド部の傾斜に沿って進行し、前記第１部材および前記第２部材を相対的に回転させかつ軸方向に沿って進行させて前記第１嵌着部と前記第２嵌着部とを嵌着させ、前記締結状態の前記第１部材および前記第２部材を互いに離脱させるときに前記第１ガイド部の傾斜に沿って進行し、前記第１部材および前記第２部材を相対的に回転させかつ軸方向に沿って進行させて前記第１嵌着部と前記第２嵌着部との嵌着を解除する第２ガイド部とを備え、
   前記締結状態の前記第１部材および前記第２部材を互いに離脱させるときに、前記開口端が前記テーパ面に沿って進行することにより、前記第２部材を前記第１部材からの離脱方向へ付勢し、前記第２部材の前記第２ガイド部を前記第１部材の前記第１ガイド部に沿って進行させつつ、前記第１嵌着部と前記第２嵌着部との嵌着を解除することができること、
   を特徴とする締結構造。
2. 中心軸を中心とする回転を伴って第１部材および第２部材を互いに締結させるとともに締結状態の前記第１部材および前記第２部材を互いに離脱させる締結構造において、
   前記第１部材は、
   外周面と、
   前記外周面の一部であって前記第１部材の径方向において傾斜するテーパ面と、
   凸条、凹条および段のいずれかで前記外周面の周方向に形成された第１嵌着部と、
   前記外周面上で周方向に配列された複数の凸部または凹条で形成された第１ガイド部とを備え、
   前記第２部材は、
   前記第１部材の端部を挿入される円筒部と、
   凸条、凹条および段のいずれかで前記円筒部の内周面の周方向に形成され、前記第１部材および前記第２部材を互いに締結させるときに前記第１嵌着部に嵌着する第２嵌着部と、
   前記円筒部から前記円筒部の外周面に沿って延びており、かつ前記締結状態において前記テーパ面に面する位置に配置される開口端を有する可撓性外筒部と、
   前記内周面上に、前記締結状態において前記第１ガイド部に接触する位置に、軸方向から傾斜した複数の凸条または凹条で形成され、前記第１部材および前記第２部材を互いに締結させるときに当該第２ガイド部の傾斜に沿って進行し、前記第１部材および前記第２部材を相対的に回転させかつ軸方向に沿って進行させて前記第１嵌着部と前記第２嵌着部とを嵌着させ、前記締結状態の前記第１部材および前記第２部材を互いに離脱させるときに当該第２ガイド部の傾斜に沿って進行し、前記第１部材および前記第２部材を相対的に回転させかつ軸方向に沿って進行させて前記第１嵌着部と前記第２嵌着部との嵌着を解除する第２ガイド部とを備え、
   前記締結状態の前記第１部材および前記第２部材を互いに離脱させるときに、前記開口端が前記テーパ面に沿って進行することにより、前記第２部材を前記第１部材からの離脱方向へ付勢し、前記第２部材の前記第２ガイド部を前記第１部材の前記第１ガイド部に沿って進行させつつ、前記第１嵌着部と前記第２嵌着部との嵌着を解除することができること、
   を特徴とする締結構造。
3. 前記第１ガイド部および前記第２ガイド部は、多条ネジであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の締結構造。
4. 前記第１ガイド部および前記第２ガイド部の一方は、第１リード角の凸条と、第２リード角の凸条とを有し、
   前記第１リード角と前記第２リード角は互いに異なり、
   前記第１ガイド部および前記第２ガイド部の他方は、前記第１リード角の凸条と前記第２リード角の凸条との最小間隔より広く前記第１リード角の凸条と前記第２リード角の凸条との最大間隔より狭い間隔で２つの接触面を有し、
   前記締結状態において、前記２つの接触面の一方は、前記第１リード角の凸条に接触し、前記２つの接触面の他方は、前記第２リード角の凸条に接触して、前記第１ガイド部および前記第２ガイド部の他方の先端部分が、前記一方における前記第１リード角の凸条と前記第２リード角の凸条との間に挟まれて弾性変形すること、
   を特徴とする請求項３記載の締結構造。
5. 前記第１部材は、第３ガイド部を備え、前記第２部材は、第４ガイド部を備え、
   前記第４ガイド部は、前記可撓性外筒部の開口端近傍の内周面において内周側に突出した複数の凸部であり、
   前記第３ガイド部は、ガイド面をそれぞれ有する複数の凸部または凹部として形成され、前記ガイド面は、前記第１部材の径方向において傾斜しており、前記締結状態において前記第４ガイド部が面する位置に形成されていること、
   を特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の締結構造。
6. 前記第３ガイド部は、前記締結状態において前記第４ガイド部が配置され得るすべての角度位置に前記ガイド面を有することを特徴とする請求項５記載の締結構造。
7. 前記第３ガイド部における複数の凸部または凹部は、前記第１部材の円周上で対向する位置に対となって形成されており、
   前記第４ガイド部における複数の凸部は、前記第２部材の円周上で対向する位置に対となって形成されていること、
   を特徴とする請求項５または請求項６記載の締結構造。
8. 前記第１ガイド部の複数の凸条または凹条のそれぞれは、周方向において全周の２分の１以下の長さとされることを特徴とする請求項１記載の締結構造。
9. 前記第２ガイド部の複数の凸条または凹条のそれぞれは、周方向において全周の２分の１以下の長さとされることを特徴とする請求項２記載の締結構造。
10. 前記多条ネジのリード角は、１５度から８０度までのいずれかの角度であることを特徴とする請求項３、請求項８および請求項９のうちのいずれか１項記載の締結構造。
11. 請求項１から請求項１０のうちのいずれか１項記載の締結構造を有する容器であって、
    前記第１部材および前記第２部材の一方が蓋であり、
    前記第１部材および前記第２部材の他方が容器本体であること、
    を特徴とする容器。

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