JP5657843B1

JP5657843B1 - 内視鏡操作部構造

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Publication number: JP5657843B1
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Inventors: 岡田　武; 武岡田
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Filing date: 2013-09-26
Publication date: 2015-01-21
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Abstract

内視鏡操作部構造は、矩形状の開口部２４ａを有し、複数のビス受部６１〜６３が設けられた操作部本体２３と、開口部２４ａから操作部本体２３内に挿入されて、複数のビス受部６１〜６３に固定部材５１によって固定される複数の固定部４１〜４３を有するフレーム部材４０と、を備え、複数の固定部４１〜４３のうち、フレーム部材４０の異なる側部から長手方向に直交した離反する方向に２つの固定部４２，４３が突起形成されており、２つの固定部４２，４３の位置におけるフレーム部材４０の長手方向に直交する幅方向の長さＬ１，Ｌ２が開口部２４ａの長辺方向の長さＬ４よりも長く、且つ対角方向の長さＬ５よりも短くした。

Description

本発明は、内部にフレームが設けられる内視鏡操作部構造に関する。

生体の体内や構造物の内部などの観察が困難な箇所を観察するために、生体や構造物の外部から内部に導入可能な内視鏡が広く知られている。このような内視鏡は、一般的に操作部に挿入部が連設され、この挿入部の先端部に観察窓が設けられている。

そして、内視鏡は、操作部が把持された状態で挿入部に設けられた湾曲部などが湾曲操作されて、被検体内の観察部まで挿入部が挿入されて観察、処置などが行われる。そのため、内視鏡は、挿入部が連設されている操作部に十分な強度が必要であり、例えば、ＪＰ特開平１１−１９２１９９号公報に開示されるような、剛性を確保するフレームとしての地板が設けられている。

このＪＰ特開平１１−１９２１９９号公報に記載の地板は、厚肉部にストッパが配されている。このストッパは、操作部の保持部ケーシング（把持部ともいう）を固定する際に操作部ケーシング（操作部本体ともいう）に過剰な負荷が加わったり、地板が挿入部方向に引き出されたりすることを防止するために設けられている。

ところで、操作部に設けられるフレームとしての地板は、ＪＰ特開平１１−１９２１９９号公報に記載されるように、保持部ケーシングとの接続部分に形成された操作部ケーシングの開口部から挿入されて、操作部ケーシングにビス留めされる。このような地板は、操作部ケーシングの開口部から操作部ケーシング内に挿入できるように、開口部よりも幅方向の寸法を小さくする必要がある。

しかしながら、地板の幅が狭くなると、地板を操作部ケーシングに固定するビスの位置が近くなり、地板の操作部ケーシングへの固定強度が低下してしまうという問題がある。このように地板の操作部ケーシングへの固定強度が十分でないと、地板が振れ方向に緩み易く、耐久性が低下するという問題があった。

さらに、ＪＰ特開平１１−１９２１９９号公報のように、地板の厚肉部にストッパを設けて、固定強度を向上させる構造とすると、部品点数が増えるため、組立工数が増えて、原価が上がり、重量も増大するという問題がある。

そこで、本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであって、地板であるフレーム部材を操作部に安定した強度で固定でき、部品点数を減らして組立工数を削減して安価で軽量化した内視鏡操作部構造を提供することを目的としている。

本発明の一態様の内視鏡操作部構造は、矩形状の開口部を有し、複数のビス受部が設けられた操作部本体と、前記開口部から前記操作部本体内に挿入されて、前記複数のビス受部に固定部材によって固定される複数の固定部を有するフレーム部材と、を備え、前記複数の固定部のうち、前記フレーム部材の異なる側部から長手方向に直交した離反する方向に２つの前記固定部が突起形成されており、前記２つの固定部の位置における前記フレーム部材の前記長手方向に直交する幅方向の長さを長さＬ１，Ｌ２とし、前記開口部の長辺方向の長さを長さＬ４とし、前記開口部の対角方向の長さを長さＬ５としたとき、前記長さＬ１，Ｌ２が前記長さＬ４よりも長く（Ｌ１，Ｌ２＞Ｌ４）、且つ前記長さＬ５よりも短く（Ｌ１，Ｌ２＜Ｌ５）した。

本発明の一態様の内視鏡操作部構造は、内視鏡の操作をするための操作部本体と、前記操作部本体において開口する矩形状の開口部と、前記開口部から前記操作部本体の内部に挿入され、前記操作部本体の内部に配置されるためのフレーム部材と、前記フレーム部材の一側部から突出して設けられ、突出した第１頂点に対向する他側部の点と前記第１頂点との間の長さが前記開口部の長辺方向の長さよりも長くなるように形成された、前記フレーム部材を前記操作部本体に固定するための第１固定部と、前記フレーム部材の前記他側部から突出して設けられ、突出した第２頂点に対向する前記一側部の点と前記第２頂点との間の長さが前記開口部の前記長辺方向の長さよりも長くなるように形成された、前記フレーム部材を前記操作部本体に固定するための第２固定部と、を具備し、前記第１頂点に対向する前記他側部の点と前記第１頂点との間の長さ及び前記第２頂点に対向する前記一側部の点と前記第２頂点との間の長さが前記開口部の対角方向の長さよりも短くした。

また、本発明の他の態様の内視鏡操作部構造は、内視鏡の操作をするための操作部本体と、前記操作部本体において開口する矩形状の開口部と、前記開口部から前記操作部本体の内部に挿入され、前記操作部本体の内部に配置されるためのフレーム部材と、前記フレーム部材の一側部から突出して形成され、前記フレーム部材を前記操作部本体に固定するための第１固定部と、前記フレーム部材の他側部から突出して形成され、前記フレーム部材の幅方向において前記開口部の前記長辺方向の長さよりも長くなるように前記第１固定部の第１頂点に対して離間して配置される第２頂点を有し、前記フレーム部材を前記操作部本体に固定するための第２固定部と、を具備し、前記第１固定部及び前記第２固定部は、前記フレーム部材の長手軸方向において所定の距離だけ離間した位置にそれぞれ配置され、前記第１頂点に対向する前記他側部の点と前記第１頂点との間の長さ及び前記第２頂点に対向する前記一側部の点と前記第２頂点との間の長さが、前記開口部の前記長辺方向の長さよりも短くした。

本発明の一態様の内視鏡の構成を示す図同、は操作部本体にフレーム部材が固定された構成を示す斜視図同、フレーム部材の構成を示す平面図同、操作部本体の構成を示す斜視図同、操作部本体の構成を示す断面図同、フレーム部材の一端部に設けられる第２，第３のビス固定部の位置におけるフレーム部材の幅方向の寸法を示す平面図同、操作部本体の連結部の開口部の長辺方向の長さ寸法を示す断面図同、操作部本体の連結部の開口部の長辺方向および対角方向の長さ寸法を示す正面図同、フレーム部材が操作部本体に挿入される状態を示す図同、フレーム部材が操作部本体に挿入される状態を示す図同、フレーム部材が操作部本体に挿入される状態を示す図同、フレーム部材が操作部本体に挿入される状態を示す図同、フレーム部材が操作部本体に固定された状態を示す斜視図同、フレーム部材が操作部本体に固定された状態を示す斜視図

以下に、本発明について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、および各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。

以下、図面を参照して本発明の形態を説明する。図面は本発明の一実施形態に係わり、図１は内視鏡システムを示す図、図２は操作部本体にフレーム部材が固定された構成を示す斜視図、図３はフレーム部材の構成を示す平面図、図４は操作部本体の構成を示す斜視図、図５は操作部本体の構成を示す断面図、図６はフレーム部材の一端部に設けられる第２，第３のビス固定部の位置におけるフレーム部材の幅方向の寸法を示す平面図、図７は操作部本体の連結部の開口部の長辺方向の長さ寸法を示す断面図、図８は操作部本体の連結部の開口部の長辺方向および対角方向の長さ寸法を示す正面図、図９から図１２はフレーム部材が操作部本体に挿入される状態を示す図、図１３および図１４はフレーム部材が操作部本体に固定された状態を示す斜視図である。

図１に示すように、本実施の形態の内視鏡システム１は、内視鏡２と、光源装置３と、ＣＣＵ（カメラコントロールユニット）であるビデオプロセッサ４と、モニタ５と、を有して主要部が構成されている。

同図に示すように、内視鏡２は、観察対象部位へ挿入する細長の中空状長尺部材としての挿入部７と、この挿入部７の基端部に連設された操作部８と、この操作部８の側面部より延設されたユニバーサルケーブル９と、このユニバーサルケーブル９の延出端部に設けられた光源コネクタ１０と、この光源コネクタ１０の側部から延出する電気ケーブル１１と、この電気ケーブル１１の延出端に配設された電気コネクタ１１ａと、を有して構成されている。なお、光源コネクタ１０は光源装置３に着脱自在に接続され、電気コネクタ１１ａはビデオプロセッサ４に着脱自在に接続される。

挿入部７は、先端側に先端部１５を有し、この先端部１５の基端部に湾曲自在な可動部としての湾曲部１６が連設されている。さらに、この湾曲部１６の基端部に軟性を有する管状の部材により形成された長尺で可撓性を有する可撓管部１７が連設されている。

操作部８は、挿入部７の基端側に接続される折れ止め部２０と、この折れ止め部２０の近傍に配設され挿入部７内の処置具挿通チャンネルに連通する処置具挿通口２１と、この処置具挿通口２１よりも基部側に配設された把持部２２と、この把持部２２の基端側に連設された操作部本体２３と、を有して構成されている。

操作部本体２３には、挿入部７の湾曲部１６を操作するための湾曲操作ノブ２５が設けられている。湾曲操作ノブ２５は、湾曲部１６を上下方向に湾曲操作するためのＵＤ湾曲操作ノブ２５ａと、湾曲部１６を左右方向に湾曲操作するためのＲＬ湾曲操作ノブ２５ｂとを有し、これらが同軸上で回動自在となるよう重畳配置されている。また、各湾曲操作ノブ２５ａ，２５ｂの回動を停止／解除するときに操作する解除ノブ２５ｃがＲＬ湾曲操作ノブ２５ｂの中心部に設けられている。

さらに、操作部本体２３には、例えば、送水タンク（図示せず）に連通する送気送水シリンダ２６と、吸引タンク（図示せず）に連通する吸引シリンダ２７と、４つの押圧式のスイッチ装置（リモートスイッチ）２８，２９，３０，３１と、が設けられている。送気送水シリンダ２６には、着脱自在な送気送水ボタン２６ａが装着される。吸引シリンダ２７には、着脱自在な吸引ボタン２７ａが装着される。また、各スイッチ装置２８，２９，３０，３１には、内視鏡の画像を静止させる画像フリーズ機能、プリンタに画像データを送信する機能、内視鏡画像を調節するための各種機能などが適宜割り振られている。

ここで、例えば、図１に示すように、送気送水シリンダ２６、吸引シリンダ２７、及び、３つのスイッチ装置２８，２９，３０は、処置具挿通口２１が開口する側の一方の側面部において、操作部８の長手軸方向に沿って一列に配置されている。また、残り１つのスイッチ装置３１は、ユニバーサルケーブル９が延出する側の他方の側面部（前記一方の側面部とは反対側の側面部）に配置されている。

光源装置３は、内視鏡２内に設けられた図示しないライトガイドに、照明光を供給するものである。すなわち、本実施形態の内視鏡２のユニバーサルケーブル９、操作部８および挿入部７内には、図示しないライトガイドが配設されており、このライトガイドを介して、光源装置３は先端部１５の照明窓を構成する照明光学系（図示せず）まで照明光を供給する。この照明光は、照明光学系によって、被検体部位に照射される。なお、光源装置３には、上述の送水タンクが取り付けられ、さらに、この送水タンクから滅菌水を内視鏡２へ送水する送水ポンプ（図示せず）が内蔵されている。
ビデオプロセッサ４は、例えば、スイッチ装置２８〜３１からの操作信号に基づき、内視鏡２が撮像した画像データを適宜映像信号化して、モニタ５に表示させる。

ところで、このように構成された内視鏡システム１を使用するに際し、術者等の操作者は、通常、右手で挿入部７を把持し、左手で操作部８を把持する。この場合において、操作部８に対する把持は、基本的には、把持部２２を、ユニバーサルケーブル９が延出されている側から、左手の中指、薬指、及び小指を用いて握ることにより実現される。このように操作部８を把持した場合、操作者は、主として、左手の人差し指によって送気送水ボタン２６ａ、吸引ボタン２７ａ、及び、スイッチ装置２８，２９，３０を操作することが可能となり、親指によってスイッチ装置３１を操作することが可能となる。その際、特に、把持部２２から遠方に位置するスイッチ装置２８，２９，３０を、垂直方向からの押圧操作のみならず、水平方向からの押圧操作によってもスイッチング動作させることが可能となっている。

ここで、本実施の形態の内視鏡操作部構造として、操作部８の操作部本体２３および、この操作部本体２３に固定される地板としてのフレーム部材４０の構成について説明する。
図２および図３に示すように、フレーム部材４０は、操作部８内に設けられ、基端側となる一端部分４０ａが操作部本体２３内に挿入されて、固定部材としての３つの固定ビス５１によって３箇所で固定される。フレーム部材４０は、板金、ダイカストなどによって形成された金属フレームまたは硬質樹脂フレームであって、操作部本体２３内に挿入される一端部分４０ａに３つの第１，第２，第３のビス固定部４１，４２，４３が設けられている。

第１のビス固定部４１は、フレーム部材４０の長手方向に沿って一端部分４０ａから基端側へ突起した凸部となっている。この第１のビス固定部４１は、ビス孔４１ａが形成された矩形状をしており、突出方向の端部が折り曲げられた断面Ｌ字形状を有している。

第２のビス固定部４２は、フレーム部材４０の一側部から長手方向に直交した一方向に突起した凸部である。この第２のビス固定部４２は、突起端部分が円弧形状をしており、ビス孔４２ａが形成されている。

第３のビス固定部４３は、フレーム部材４０の他側部から長手方向に直交した第２のビス固定部４２とは反対側の他方向に突起した凸部である。この第３のビス固定部４３も、突起端部分が円弧形状をしており、ビス孔４３ａが形成されている。

なお、ここでの第２のビス固定部４２は、フレーム部材４０の異なる側部位置において、第３のビス固定部４３よりも第１のビス固定部４１側に配設されている。即ち、第２のビス固定部４２と第３のビス固定部４３は、フレーム部材４０の長手方向に直交する両側部において、所定の距離だけ離間した互い違いにずれた位置となるようにフレーム部材４０の異なる側部からそれぞれ離反する方向へ突起した２つの凸部を構成している。

操作部本体２３は、図４および図５に示すように、一側面部に開口部２３ａが形成されたケース体である。この開口部２３ａには、図示しない板状のカバー体が取り付けられて覆われる。また、操作部本体２３は、把持部２２（図１参照）と連結される連結部２４を有している。この連結部２４には、把持部２２との水密保持のためのＯリング（不図示）が設けられる。なお、連結部２４は、フレーム部材４０の一端部分４０ａが挿入される開口部２４ａを有している。

操作部本体２３内部には、フレーム部材４０の３つの第１，第２，第３のビス固定部４１，４２，４３が係合して固定される第１，第２，第３のビス受部６１，６２，６３が設けられている。これら第１，第２，第３のビス受部６１，６２，６３は、第１，第２，第３のビス固定部４１，４２，４３がそれぞれ係合する凹部６１ａ，６２ａ，６３ａが形成されている。

なお、第１のビス受部６１の凹部６１ａには、断面Ｌ字状に形成されたフレーム部材４０の第１のビス固定部４１が掛止するように係合されて固定ビス５１によって固定される。また、第２，第３のビス受部６２，６３の凹部６２ａ，６３ａには、フレーム部材４０の第２，第３のビス固定部４２，４３が係合され、凹部６２ａ，６３ａを形成する円弧状の壁面に第３のビス固定部４２，４３のそれぞれの厚さ方向の円弧状の側面が当接した状態で固定ビス５１によって固定される。

さらに、操作部本体２３の連結部２４の近傍の内部には、フレーム部材４０の一端部分４０ａを開口部２４ａから挿入する過程において、第２，第３のビス固定部４２，４３を避けて、一端部分４０ａがスムーズに操作部本体２３内に挿入できるようにするための凹状部６５，６６が形成されている。

ここで、フレーム部材４０と、このフレーム部材４０が挿入される操作部本体２３の連結部２４の開口部２４ａの寸法関係について以下に説明する。
フレーム部材４０は、図６に示すように、一端部分４０ａが操作部本体２３内に連結部２４の開口部２４ａから挿入可能な寸法として、第２，第３のビス固定部４２，４３の位置における長手軸Ｘに直交する幅方向の長さＬ１，Ｌ２が規定されている。なお、フレーム部材４０の長手軸Ｘは、操作部８に連結される挿入部７の軸線方向に一致するものである。

詳述すると、フレーム部材４０は、第２のビス固定部４２の頂点Ａと挿入部７の軸線方向となる長手軸Ｘに直交する側部の点Ａ´を結んだ幅方向の長さＬ１が設定されている。そして、フレーム部材４０は、第３のビス固定部４３の頂点Ｂと挿入部７の軸線方向となる長手軸Ｘに直交する側部の点Ｂ´を結んだ幅方向の長さＬ２が設定されている。なお、これら長さＬ１，Ｌ２は、略同じ長さとなっている（Ｌ１≒Ｌ２）。また、第２，第３のビス固定部４２，４３は、長手軸Ｘ方向に長さＬ３の離間距離を有して互い違いとなるようにフレーム部材４０の両側部における離反した位置で突出するように設けられている。

操作部本体２３の連結部２４の開口部２４ａは、図７および図８に示すように、長辺方向に長さＬ４および対角方向に長さＬ５を有した矩形状の孔部となっている。この開口部２４ａの長辺方向の長さＬ４は、フレーム部材４０における第２，第３のビス固定部４２，４３の位置における幅方向のそれぞれの長さＬ１，Ｌ２よりも短く設定されている（Ｌ４＜Ｌ１，Ｌ２）。また、開口部２４ａの対角方法の長さＬ５は、フレーム部材４０における第２，第３のビス固定部４２，４３の位置における幅方向のそれぞれの長さＬ１，Ｌ２よりも長く設定されている（Ｌ５＞Ｌ１，Ｌ２）。

以上のように構成されたフレーム部材４０および操作部本体２３において、フレーム部材４０を操作部本体２３内に挿入して固定するとき、図９に示すように、フレーム部材４０は、一端部分４０ａ側から操作部本体２３の連結部２４の開口部２４ａに挿入される。なお、フレーム部材４０には、湾曲部１６の湾曲操作ワイヤが接続されるチェーンブロック７０（図２、図１３および図１４参照）が予め搭載された状態で操作部本体２３に固定される。このチェーンブロック７０は、湾曲操作ノブ２５に連結されるスプロケットと、このスプロケットに噛合して湾曲操作ワイヤを牽引弛緩するチェーンユニットなどが設けられた周知の構成であるためその詳細な説明を省略する。

フレーム部材４０は、操作部本体２３の連結部２４の開口部２４ａに挿入されるとき、図１０に示すように、板面をねじるようにも回転させて、開口部２４ａの対角方向に合わせて斜めにした状態で挿入される。即ち、フレーム部材４０は、第２，第３のビス固定部４２，４３の位置における幅方向の長さＬ１、Ｌ２が連結部２４の開口部２４ａの長辺方向の長さＬ４よりも長く、開口部２４ａの対角方法の長さＬ５よりも短いため、斜めにすることで、連結部２４の開口部２４ａを通過して操作部本体２３内に挿入することができる。

そして、フレーム部材４０は、図１１および図１２のように、フレーム部材４０の平面に沿って(板面と平行に)長手軸Ｘ方向を回動するように斜めに動かしながら、第２，第３のビス固定部４２，４３が開口部２４ａを通過できるようにフレーム部材４０の一端部分４０ａを操作部本体２３内に挿入される。

また、フレーム部材４０の一端部分４０ａを連結部２４の開口部２４ａに通過させるとき、図１１に示すように、フレーム部材４０の第２のビス固定部４２が操作部本体２３内に形成された一方の凹状部６６側に寄せられる。これにより、第３のビス固定部４３が連結部２４の開口部２４ａを容易に通過できるようになる。さらに、第３のビス固定部４３が操作部本体２３内に形成された他方の凹状部６５側に寄せられた状態として、フレーム部材４０の一端部分４０ａが操作部本体２３内に挿入される。これにより、開口部２４ａの対角方法に斜めに挿入されるフレーム部材４０を開口部２４ａの長辺方向と平行な状態として、操作部本体２３内に挿入することができる。

そして、第２，第３のビス固定部４２，４３が操作部本体２３内に挿入されたフレーム部材４０は、第１，第２，第３のビス固定部４１，４２，４３が凹部６１ａ，６２ａ，６３ａにそれぞれ係合されて、第１，第２，第３のビス受部６１，６２，６３のそれぞれに固定ビス５１によって固定される（図２、図１３および図１４参照）。

以上に説明したように、本実施の形態の内視鏡操作部構造では、特に、フレーム部材４０の両側部から突起するように第２，第３のビス固定部４２，４３を設けることで、これら第２，第３のビス固定部４２，４３のビス間距離を長く確保できる。さらに、第１のビス固定部４１から第２のビス固定部４２または第３のビス固定部４３までの距離も長くなる。これら３つの固定ビス５１は、広い三角形の頂点位置においてフレーム部材４０を操作部本体２３に固定する。そのため、フレーム部材４０は、操作部本体２３に固定強度が増大されて安定して固定される。

また、第１，第２，第３のビス固定部４１，４２，４３は、第１，第２，第３のビス受部６１，６２，６３の凹部６１ａ，６２ａ，６３ａに係合し、これら凹部６１ａ，６２ａ，６３ａを形成する壁面に厚さ方向の面が当接保持される。これにより、フレーム部材４０は、長手軸Ｘとなる挿入部７の挿入軸方向への動きが規制されてずれることが防止される。

このように、フレーム部材４０は、３箇所のビス固定される間隔が従来よりも長く、操作部本体２３にずれることなく安定して固定することができるため、挿入部７側で生じる応力による振れ方向の撓みが防止される。即ち、操作部本体２３へのフレーム部材４０の固定強度の増大によって、フレーム部材４０の振れ方向の緩みが生じ難く、耐久性が向上する。

また、本実施の形態の内視鏡操作部構造は、従来のように、フレーム部材４０に操作部本体２３との固定強度を向上させるストッパなどを設けなくとも、フレーム部材４０を操作部本体２３へ十分な固定強度で固定することができるため、部品点数の削減によって組立工数も削減される。これにより、内視鏡操作部構造は、原価が低減して安価に製造でき、且つ軽量化にできるという利点もある。

なお、フレーム部材４０は、図６に示すように、第２のビス固定部４２の頂点Ａと第３のビス固定部４３の頂点Ｂとを挿入部７の軸線方向となる長手軸Ｘに直交する方向に結んだ幅方向の寸法としての長さＬ６が、当然、操作部本体２３の連結部２４の開口部２４ａの長辺方向の長さＬ４よりも長く（Ｌ４＜Ｌ６）設定されている。なお、上記長さＬ６は、フレーム部材４０の最大幅となる。

そのため、フレーム部材４０は、上記長さＬ６が少なくとも開口部２４ａの長辺方向の長さＬ４よりも長く（Ｌ４＜Ｌ６）設定されていれば、例えば、フレーム部材４０における第２，第３のビス固定部４２，４３の位置における幅方向のそれぞれの長さＬ１，Ｌ２が操作部本体２３の連結部２４の開口部２４ａの長辺方向の長さＬ４よりも短い（Ｌ４＞Ｌ１，Ｌ２）構成としても良い。

このような長さ寸法が設定されたフレーム部材４０も、図９，図１１，図１２に示したように、板面と平行に長手軸Ｘ方向を回動するように動かされ、さらに、図１０に示したように、板面をねじるようにも回転されて開口部２４ａの対角方向に合わせて斜めにされて、第２，第３のビス固定部４２，４３が開口部２４ａに通過させて一端部分４０ａが操作部本体２３内に挿入されるものである。

そして、上述と同様に、一端部４０ａが操作部本体２３内に挿入されたフレーム部材４０は、第１，第２，第３のビス固定部４１，４２，４３が凹部６１ａ，６２ａ，６３ａにそれぞれ係合されて、第１，第２，第３のビス受部６１，６２，６３のそれぞれに固定ビス５１によって固定される。ここでのフレーム部材４０も、３箇所のビス固定される間隔が従来よりも長くなるため、操作部本体２３にずれることなく安定して固定することができ、挿入部７側で生じる応力による振れ方向の撓みが防止され、上述と同様に、操作部本体２３へのフレーム部材４０の固定強度の増大によって、フレーム部材４０の振れ方向の緩みが生じ難く、耐久性を向上させることができる。

以上に記載の本発明の構成に関して、以下のケースが考えられる。
先ず、操作部本体２３の連結部２４の開口部２４ａの長辺方向の長さＬ４がフレーム部材４０における第２，第３のビス固定部４２，４３の位置における幅方向のそれぞれの長さＬ１，Ｌ２よりも長い場合（Ｌ４＞Ｌ１，Ｌ２）、且つ上記長さＬ４が第２のビス固定部４２の頂点Ａと第３のビス固定部４３の頂点Ｂとを挿入部７の軸線方向となる長手軸Ｘに直交する方向に結んだ幅方向の寸法としての長さＬ６よりも短い（Ｌ４＜Ｌ６）の場合について。

この場合、フレーム部材４０の第２，第３のビス固定部４２，４３の位置における幅方向のそれぞれの長さＬ１，Ｌ２は、操作部本体２３の連結部２４の開口部２４ａの長辺方向の長さＬ４よりも短いが、開口部２４ａの最大幅となる上記長さＬ６よりも長いため、フレーム部材４０をまっすぐ開口部２４ａに前進させると、第２のビス固定部４２は開口部２４ａを通過できるが、第３のビス固定部４３が連結部２４にぶつかって開口部２４ａを通過できずフレーム部４０の一端部４０ａが操作部本体２３内に入らない。

しかし、フレーム部材４０は、第２，第３のビス固定部４２，４３を長手軸Ｘ方向にずらして設けているため、第２のビス固定部４２が開口部２４ａを通過させてからフレーム平面に沿ってずらしたり、回転させたりしながら前進させることで、第３のビス固定部４３が開口部２４ａを通過できるようになり、一端部４０ａが操作部本体２３内に入れることができるようになる。

次に、操作部本体２３の連結部２４の開口部２４ａの長辺方向の長さＬ４がフレーム部材４０における第２，第３のビス固定部４２，４３の位置における幅方向のそれぞれの長さＬ１，Ｌ２よりも短い場合（Ｌ４＜Ｌ１，Ｌ２）、且つ開口部２４ａの対角方法の長さＬ５が第２のビス固定部４２の頂点Ａと第３のビス固定部４３の頂点Ｂとを挿入部７の軸線方向となる長手軸Ｘに直交する方向に結んだ幅方向の寸法としての長さＬ６よりも長い（Ｌ５＞Ｌ６）の場合について。

この場合、フレーム部材４０は、第２，第３のビス固定部４２，４３の位置における幅方向のそれぞれの長さＬ１，Ｌ２が操作部本体２３の連結部２４の開口部２４ａの長辺方向の長さＬ４よりも長いため、フレーム部材４０を平面に沿ってずらしたり、回転させたりするだけでは第２，第３のビス固定部４２，４３が共に開口部２４ａを通過することができない。

しかし、フレーム部材４０は、最大幅となる長さＬ６が開口部２４ａの対角方法の長さＬ５よりも短いため、傾けてまっすぐ前進させることで、第２，第３のビス固定部４２，４３が開口部２４ａを通過できるようになり、一端部４０ａが操作部本体２３内に入れることができるようになる。

最後に、操作部本体２３の連結部２４の開口部２４ａの長辺方向の長さＬ４がフレーム部材４０における第２，第３のビス固定部４２，４３の位置における幅方向のそれぞれの長さＬ１，Ｌ２よりも短い場合（Ｌ４＜Ｌ１，Ｌ２）、且つ開口部２４ａの対角方法の長さＬ５が第２のビス固定部４２の頂点Ａと第３のビス固定部４３の頂点Ｂとを挿入部７の軸線方向となる長手軸Ｘに直交する方向に結んだ幅方向の寸法としての長さＬ６よりも短い（Ｌ５＜Ｌ６）、且つ上記長さＬ５が上記長さＬ１，Ｌ２よりも長い（Ｌ５＞Ｌ１，Ｌ２）の場合について。

この場合、フレーム部材４０は、第２，第３のビス固定部４２，４３の位置における幅方向のそれぞれの長さＬ１，Ｌ２が操作部本体２３の連結部２４の開口部２４ａの長辺方向の長さＬ４よりも長いため、フレーム部材４０を平面に沿ってずらしたり、回転させたりするだけでは第２，第３のビス固定部４２，４３が共に開口部２４ａを通過することができない。さらに、フレーム部材４０は、最大幅となる長さＬ６が開口部２４ａの対角方法の長さＬ５よりも長いため、傾けてもまっすぐ前進させただけでは第２，第３のビス固定部４２，４３が共に開口部２４ａを通過することができない。

しかし、フレーム部材４０は、第２，第３のビス固定部４２，４３を長手軸Ｘ方向にずらして設けているため、傾けて先ずは第２のビス固定部４２を開口部２４ａに通過させてから、フレーム平面に沿ってずらしたり、回転させたりしながら前進させることで、第３のビス固定部４３が開口部２４ａを通過できるようになり、一端部４０ａが操作部本体２３内に入れることができるようになる。

なお、上述の実施の形態に記載した発明は、その実施の形態および変形例に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得るものである。

例えば、実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、述べられている課題が解決でき、述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得るものである。

本出願は、２０１３年２月７日に日本国に出願された特願２０１３−２２４５７号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の内容は、本願明細書、請求の範囲、および図面に引用されたものである。

Claims

内視鏡の操作をするための操作部本体と、
前記操作部本体において開口する矩形状の開口部と、
前記開口部から前記操作部本体の内部に挿入され、前記操作部本体の内部に配置されるためのフレーム部材と、
前記フレーム部材の一側部から突出して設けられ、突出した第１頂点に対向する他側部の点と前記第１頂点との間の長さが前記開口部の長辺方向の長さよりも長くなるように形成された、前記フレーム部材を前記操作部本体に固定するための第１固定部と、
前記フレーム部材の前記他側部から突出して設けられ、突出した第２頂点に対向する前記一側部の点と前記第２頂点との間の長さが前記開口部の前記長辺方向の長さよりも長くなるように形成された、前記フレーム部材を前記操作部本体に固定するための第２固定部と、
を具備し、
前記第１頂点に対向する前記他側部の点と前記第１頂点との間の長さ及び前記第２頂点に対向する前記一側部の点と前記第２頂点との間の長さが前記開口部の対角方向の長さよりも短いことを特徴とする内視鏡操作部構造。
内視鏡の操作をするための操作部本体と、
前記操作部本体において開口する矩形状の開口部と、
前記開口部から前記操作部本体の内部に挿入され、前記操作部本体の内部に配置されるためのフレーム部材と、
前記フレーム部材の一側部から突出して形成され、前記フレーム部材を前記操作部本体に固定するための第１固定部と、
前記フレーム部材の他側部から突出して形成され、前記フレーム部材の幅方向において前記開口部の長辺方向の長さよりも長くなるように前記第１固定部の第１頂点に対して離間して配置される第２頂点を有し、前記フレーム部材を前記操作部本体に固定するための第２固定部と、
を具備し、
前記第１固定部及び前記第２固定部は、前記フレーム部材の長手軸方向において所定の距離だけ離間した位置にそれぞれ配置され、前記第１頂点に対向する前記他側部の点と前記第１頂点との間の長さ及び前記第２頂点に対向する前記一側部の点と前記第２頂点との間の長さが、前記開口部の前記長辺方向の長さよりも短いことを特徴とする内視鏡操作部構造。
前記フレーム部材の幅方向における前記第１頂点と前記第２頂点との間の長さが、前記開口部の前記対角方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡操作部構造。
前記フレーム部材の幅方向における前記第１頂点と前記第２頂点との間の長さが、前記開口部の前記対角方向の長さよりも長く形成され、前記第１固定部及び前記第２固定部は、前記フレーム部材の長手軸方向において所定の距離だけ離間した位置にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡操作部構造。
前記操作部本体に設けられ、前記第１固定部及び前記第２固定部が固定される複数のビス受部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡操作部構造。
前記第１固定部及び前記第２固定部は、突起形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡操作部構造。
前記複数のビス受部は、前記第１固定部及び前記第２固定部の厚さ方向の側面が当接するように係合する凹部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡操作部構造。