JP5654945B2 - 光ユニット - Google Patents

Description

本発明は、帯状のフィルムを円筒形状に成形して形成したチューブ内に光ファイバテープ心線を収納して該チューブの外周囲を樹脂被覆層で被覆してなる光ユニットに関する。

本願出願人は、厚みの薄い熱可塑性のフィルムを円周方向で重なり部を有して円筒状にフォーミングした円筒状チューブ内に、複数本の光ファイバを収納させた光ユニットを提案している（例えば、特許文献１など）。また、本願出願人は、並列した複数本の光ファイバのうち互いに隣接する光ファイバ間のみを連結部で連結し、その連結部をテープ心線長手方向及びテープ心線幅方向に間欠的に設けた、いわゆる間欠固定構造の光ファイバテープ心線を提案している（例えば、特許文献２など）。そして、本願出願人は、前記間欠固定構造の光ファイバテープ心線を、前記光ユニットの円筒状チューブ内に収納するための技術を確立すべく鋭意努力している。

特願２００９−２６０４０４ 特許第４１４３６５１号公報

しかし、前記光ファイバテープ心線の連結部の数が多い箇所では剛性が高く、連結部が少ない箇所では剛性が低い。そのため、この光ファイバテープ心線を収納した光ユニットは、ケーブル長手方向において剛性にばらつきを生じる。つまり、光ファイバテープ心線の曲げ易さに方向性が出ると、これを実装した光ユニットにも同様に曲げ易さの方向性が出る。

また、テープ心線幅方向の同一断面上の連結部の数がこれとは異なる任意断面上の連結部の数に対してテープ心線長手方向で大きく異なると、この光ファイバテープ心線を実装した光ユニットは、ケーブル長手方向での剛性が不均一になる。ケーブル長手方向において曲げ易さや剛性が不均一であると、光ユニットに対して局所的に大きな曲りが加わり伝送損失のロスが増える。また、この光ユニットでは、剛性が小さく曲がり易い箇所ではフィルムが座屈してしまう可能性もある。

また、この光ファイバテープ心線を実装した光ユニットは、中間分岐時やクロージャ内に光ユニットの余長を収納するなどの取り扱い時において、該光ユニットを小径に曲げることがある。この時、光ユニットの剛性が強いと余長収納が困難になり、また曲げ易さや剛性が不均一であると局所的に曲りが加わり座屈するなどの不具合が生じる。

そこで、本発明は、光ユニットのケーブル長手方向での剛性を均一にして伝送損失のロス低下及びフィルムの座屈を無くせる光ユニットを提供することを目的とする。

請求項１に記載の発明は、帯状の非接着性のフィルムを円筒形状に成形してフィルム両端縁を突き合わせるか又はフィルム両端縁を円周方向で重ねて形成した押え巻きチューブ内に光ファイバテープ心線が収納され、且つチューブの外周囲を樹脂被覆層で被覆してなる光ユニットであって、前記光ファイバテープ心線は、３心以上の光ファイバが並列して配置されると共に互いに隣接する２心の光ファイバ間のみを一つの連結部で連結し、隣り合う３心以上の光ファイバ間を一つの連結部で連結させないで、複数の該連結部を、テープ心線長手方向に間欠的に設け且つテープ心線幅方向にも間欠的に設けた間欠固定構造をなすテープ心線であることを特徴としている。

請求項２に記載の発明は、請求項１記載の光ユニットであって、前記連結部は、前記光ファイバテープ心線のテープ心線長手方向のどの位置においても同一断面上で１つ以上設けられていることを特徴としている。

請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の光ユニットであって、前記連結部は、前記光ファイバテープ心線のテープ心線長手方向のどの位置においても同一断面上で同数だけ設けられていることを特徴としている。

請求項４に記載の発明は、請求項２記載の光ユニットであって、前記連結部は、ある任意の位置の同一断面上の数と、別のある任意の同一断面上の数とが異なっていることを特徴としている。

請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の光ユニットであって、前記連結部が同一断面上に２つ以上ある場合、その２つ以上ある断面の全ての同一断面上で各連結部間の対向距離が等しいことを特徴としている。

請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の光ユニットであって、テープ心線幅方向の同一断面にある連結部の数を１つ以上、０個、１つ以上、０個の周期を一周期としてテープ心線長手方向に設けると共にテープ心線長手方向における連結部の長さが、連結部が０個の断面位置でのテープ心線長手方向の連結部間の距離よりも長く、且つ、前記同一断面に複数個連結部がある場合は各連結部間の対向距離が等しいことを特徴としている。

請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の光ユニットであって、テープ心線幅方向の同一断面にある連結部の数を１つ以上、０個の周期を一周期として、同一長さを持つ前記一周期を６つと、それよりも長い長さを持つ前記一周期を１つ持ったものを１単位とする１ブロックを、テープ心線長手方向に繰り返し設けると共に、並列された光ファイバのｎ番目とｎ＋１番目（ｎは４の倍数）の光ファイバ間のテープ心線長手方向の前後する連結部間の長さを、他の光ファイバ間のテープ心線長手方向の前後する連結部間の長さよりも長くしたことを特徴としている。

本発明によれば、間欠固定構造の光ファイバテープ心線の連結部が隣り合う２心の光ファイバ間のみを連結させた構造であり、その連結部が、テープ心線長手方向に間欠的に設けられ且つテープ心線幅方向にも間欠的に設けられているため、隣り合う３心以上の光ファイバ間を連結部で連結させた光ファイバテープ心線よりも剛性が弱まり、しかもテープ心線長手方向での剛性が均一になる。その結果、この光ファイバテープ心線を実装した光ユニットでは、ケーブル長手方向だけでなく如何なる方向にも曲がり易くなり、伝送損失を低下させることなく且つフィルムの座屈を生じさせない。

図１は第１実施形態の光ユニットを示し、（Ａ）は一部のフィルム及び樹脂被覆層を取り除いて示した斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線位置の断面図である。 図２は図１の光ユニットを構成する光ファイバテープ心線を簡略化して示す平面図である。 図３は図２のＢ−Ｂ線位置の断面図であり、２心の光ファイバを接触した例と接触せずに近接した例の両方を示している。 図４は第２実施形態の光ユニットを構成する光ファイバテープ心線を簡略化して示す平面図である。 図５は第３実施形態の光ユニットを構成する光ファイバテープ心線を簡略化して示す平面図である。 図６は第４実施形態の光ユニットを構成する光ファイバテープ心線を簡略化して示す平面図である。 図７は第５実施形態の光ユニットを構成する光ファイバテープ心線を簡略化して示す平面図である。 図８は第６実施形態の光ユニットを構成する光ファイバテープ心線を簡略化して示す平面図である。 図９は第７実施形態の光ユニットを構成する光ファイバテープ心線を簡略化して示す平面図である。 図１０は光ユニットに対して曲げ試験及びキンク試験を行い伝送損失ロスと光ファイバの飛び出しを評価するのに用いた光ファイバテープ心線のサンプルを示す図である。

以下、本発明を適用した具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。

［第１実施形態］
先ず、本発明を適用した第１実施形態の光ユニット１について、図１から図３を参照して説明する。光ユニット１は、図１に示すように、３心以上の光ファイバ２が並列して配置されると共に互いに隣接する２心の光ファイバ２間を連結部で連結した間欠固定構造の光ファイバテープ心線３と、該光ファイバテープ心線３を内部に収納するフィルムにより円筒形状に成形されたチューブ４と、該チューブ４の外周囲を被覆する樹脂被覆層５とで構成されている。

光ファイバテープ心線３は、図２及び図３に示すように、例えば１２心の光ファイバ２（２_１〜２_１２）が同一線上に並列して配置されると共に互いに隣接する２心の光ファイバ２間を連結部６で連結し、該連結部６を、テープ心線長手方向Ｙに間欠的に設け且つテープ心線幅方向Ｘにも間欠的に設けられている。

図２では、光ファイバテープ心線３の連結部６の配置状態を分かり易くするために、隣接する２心の光ファイバ２間に隙間を持たせて表示している。連結部６では、図３に示すように、隣接する２心の光ファイバ２同士は接触していても或いは接触していなくてもよい。前記連結部６は、隣接する２心の光ファイバ２が接触或いは接触せずに近接し、その２心の光ファイバ２の上下部位に出来る略Ｖ字形状をなす凹みに紫外線硬化樹脂が充填され或いは両光ファイバ２間の隙間と両光ファイバ２の外側周面全体を覆うように充填被覆されて形成されている。図３（Ａ）及び（Ｂ）は、２心の光ファイバ２が接触した例であり、図３（Ｃ）及び（Ｄ）は、２心の光ファイバ２が接触せずに非接触とした例である。図３（Ａ）及び（Ｂ）では、紫外線硬化樹脂が充填される部位は、両光ファイバ２の内側周面部であり、それ以外の外側周面部には紫外線硬化樹脂が塗布されていない。図３（Ｃ）及び（Ｄ）では、紫外線硬化樹脂が被覆される部位は、両光ファイバ２間の隙間と両光ファイバ２の外側周面全体となっている。図３（Ａ）及び（Ｃ）では、連結部６の上下面６ａ、６ｂは、光ファイバテープ心線３を水平面上に置いた場合に、その水平面と平行とされている。図３（Ｂ）及び（Ｄ）では、連結部６の上下面６ａ、６ｂは、それぞれ両光ファイバ２の接触点に向かって僅かに凹んだ円弧形状とされている。

また、連結部６は、図２に示すように、光ファイバテープ心線３のテープ心線長手方向Ｙのどの位置においても同一断面上で１つ設けられている。例えば、図２に向かって左側から右側に順次第１番目光ファイバ２_１、第２番目光ファイバ２_２・・・第１２番目光ファイバ２_１２とした場合に、最も手前に設けられた連結部６は、第１０番目光ファイバ２_１０と第１１番目光ファイバ２_１１間に設けられている。

第１０番目光ファイバ２_１０と第１１番目光ファイバ２_１１間に設けられた連結部６は、この連結部６が設けられた位置における同一断面（図２のＩ−Ｉ断面）上で１つだけ設けられている。この連結部６のテープ心線長手方向Ｙの直ぐ後方に設けられた第６番目光ファイバ２_６と第７番目光ファイバ２_７間に設けられた連結部６も同様に、該連結部６が設けられた位置における同一断面（図２のII−II断面）上で１つだけ設けられている。以下、テープ心線長手方向Ｙにおいて設けられた何れの連結部６も、同様に、該連結部６が設けられた位置における同一断面上で１つだけ設けられている。

また、図２においてテープ心線長手方向Ｙにおける連結部６の両端縁を前端縁６Ａ及び後端縁６Ｂとした場合、図２中Ｉ−Ｉ断面上に設けられた連結部６の後縁部６Ｂとその直ぐ後ろのII−II断面上に設けられた連結部６の前端縁６Ａは、テープ心線幅方向Ｘにおいて同一線上にある。テープ心線長手方向Ｙで前後して配置される連結部６は、全て前記関係の配列状態にとされている。

また、連結部６のテープ心線長手方向Ｙでの長さＬ１は、同一線上の次の連結部６までの非連結部の長さＬ２よりも短い。例えば、連結部６の前記長さＬ１は１５ｍｍ、前記Ｌ２は１３５ｍｍ程度とされる。これらの長さは、何れも一実施例であり、この長さに限定されるものではない。なお、連結部６の大きさは、全てほぼ同一（多少の誤差は含む）であるものとする（以下の全ての実施形態で同じ）。

前記構成をなす光ファイバテープ心線３は、連結部６が規則正しく千鳥状に配置されているため、テープ心線幅方向Ｘに丸められ或いは折り畳まれて円筒形状をなすチューブ４内に収納されている。光ファイバテープ心線３をチューブ４内に収納した状態を、図１に示す。

前記光ファイバテープ心線３を構成する光ファイバ２は、図３に示すように、中心に設けられる石英ガラスファイバ７の周囲に紫外線硬化型樹脂で被覆された第１被覆層８及び着色された第２被覆層９を有した着色光ファイバ素線からなる。図１では、光ファイバ２の断面を簡略化して示している。なお、図３に示す光ファイバ２の構造は、本発明の一例であり、本発明はこの構造に限定されない。

チューブ４は、図１に示すように、帯状のフィルム１０の幅方向両端であるフィルム両端縁１０ａ、１０ｂを円周方向で一部重なるようにして円筒形状に成形することで形成されている。かかるチューブ４は、例えば入口から出口に向かって徐々に内径を小さくした成形型の内部に、光ファイバテープ心線３を配置したフィルム１０を通過させることにより、円筒形状に成形される。前記チューブ４を成形するフィルム１０は、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の熱可塑性フィルムからなる。

この他、チューブ４は、フィルム両端縁１０ａ、１０ｂを円周方向で重ねて成形せずに、それらフィルム両端縁１０ａ、１０ｂを互いに突き合わて円筒形状としてもよい。

樹脂被覆層５は、例えば紫外線硬化型樹脂をフィルム１０の表面に塗布し乾燥させることで形成されている。かかる樹脂被覆層５には、余長を持たせた光ファイバ２をチューブ４に収納することから前記フィルム１０の重なり部から飛び出ないように押さえること、及び光ファイバ引き出し時に当該光ファイバ２に強いテンションを与えずに樹脂被覆層５が引き裂けることが要求される。

また、前記樹脂被覆層５とフィルム１０は、それらの間の密着力が強すぎる場合には光ファイバ２を取り出すことが困難になり、一方で密着力が弱すぎる場合には樹脂被覆層５の剥離や脱落が起こり易くなる。これら樹脂被覆層５とフィルム１０の密着力は、光ユニット１の強度と光ファイバ２の取り出し易さを考慮して決められる。前記樹脂被覆層５とフィルム１０間の密着力を調整する方法としては、例えばフィルム１０の表面性を変える方法や、樹脂に剥離し易くするための材料を添加する方法などが挙げられる。フィルム１０の表面性を変えるには、例えばシリコーンをフィルム表面に塗って、該フィルム１０と樹脂被覆層５との密着力を低くする。樹脂に剥離し易くするための材料を添加する場合は、例えばフィルム１０を構成するＰＥＴや樹脂被覆層５を構成する紫外線硬化型樹脂にシリコーンを添加する。

本実施形態の光ユニット１では、フィルム１０で包まれた光ファイバ２を取り出す場合に、光ファイバ２の特性に影響しないように該光ファイバ２を取り出すこと（これを活線分岐という）が求められる。この活線分岐を実現するには、フィルム１０の重なり部の重なり具合（ラップ具合）、樹脂被覆層５の樹脂の破断伸び、フィルム１０と樹脂被覆層５との密着力、樹脂被覆層５の厚みなどの調整を行うことで実現できる。

本実施形態の光ユニット１によれば、間欠固定構造の光ファイバテープ心線３の連結部６が隣り合う２心の光ファイバ２間のみを連結させた構造であり、その連結部６が、テープ心線長手方向Ｙに間欠的に設けられ且つテープ心線幅方向Ｘにも間欠的に設けられているため、隣り合う３心以上の光ファイバ間を連結部で連結させた光ファイバテープ心線よりも剛性が弱まり、しかもテープ心線長手方向Ｙでの剛性が均一になる。その結果、この光ファイバテープ心線３を実装した光ユニット１では、ケーブル長手方向だけでなく如何なる方向にも曲がり易くなり、伝送損失を低下させることなく且つフィルム１０の座屈を生じさせない。

例えば、連結部６で３心、４心と多くの光ファイバ２を連結した光ファイバテープ心線３では、曲げ易さに方向性が出るため、この光ファイバテープ心線３を実装した光ユニット１にも同様に曲げ易さに方向性が出る。しかし、本実施形態の光ユニット１では、２心の光ファイバ２間のみを連結部６で連結しているため、これらの課題を解消することができる。

また、本実施形態の光ユニット１によれば、連結部６をテープ心線長手方向Ｙのどの位置においても同一断面上で１つ設けているので、テープ心線長手方向Ｙでの剛性がどの位置でも均一となる。これに対して、テープ心線長手方向Ｙの任意位置における同一断面上に設けられる連結部６の数が各位置で大きく異なると、光ファイバテープ心線３のテープ心線長手方向Ｙの剛性が不均一となる。その結果、この光ファイバテープ心線３を実装した光ユニット１では、局所的に大きな曲りが加わり、伝送損失のロスが増え、また剛性が小さく曲がり易い箇所でフィルム１０が座屈する。しかし、本実施形態の光ユニット１では、これらの課題を解消することができる。

［第２実施形態］
図４は第２実施形態の光ユニットを構成する光ファイバテープ心線を簡略化して示す平面図である。第２実施形態は、第１実施形態の光ファイバテープ心線３と同様、テープ心線長手方向Ｙのどの位置においても同一断面上で連結部６を１つ設けた例であり、その連結部６の配列パターン違いである。ここでは、連結部６の配列パターンのみを説明する。

図４（Ａ）では、一列に並列された１２心の光ファイバ２の隣り合う２心の光ファイバ２間を連結する連結部６が、テープ心線幅方向Ｘにおける隣り同士の連結部６の前端縁６Ａと後端端６Ｂとが同一線上に配置されることで平面視右斜め下に傾斜する配列パターンとなっている。

図４（Ｂ）では、一列に並列された１２心の光ファイバ２の隣り合う２心の光ファイバ２間を連結する連結部６が、各隣り同士の連結部６でテープ心線長手方向Ｙにおいて一つ（連結部６が一つ）間を空けて前後してそれぞれ配置されており、また第６番目光ファイバ２_６と第７番目光ファイバ２_７間の連結部６を頂点して平面視略Ｖ字形状の配列パターンとなっている。なお、第６番目光ファイバ２_６と第７番目光ファイバ２_７間の連結部６と、第７番目光ファイバ２_７と第８番目光ファイバ２_８間の連結部６に限っては、互いの連結部６の前端縁６Ａと後端縁６Ｂが同一線上に配置されている。

図４（Ｃ）では、一列に並列された１２心の光ファイバ２の隣り合う２心の光ファイバ２間を連結する連結部６が、各隣り同士の連結部６でテープ心線長手方向Ｙにおいて連結部一つ（連結部６が一つ）間を空けて前後してそれぞれ配置されており、平面視右斜め下に傾斜する配列パターンとなっている。

これら図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の光ファイバテープ心線３は、図２で示す実施形態１の光ファイバテープ心線３と同様、テープ心線長手方向Ｙのどの位置においても同一断面上で連結部６を１つ設けた構造になっている。これら光ファイバテープ心線３を実装した光ユニット１では、実施形態１の光ユニット１と同様、ケーブル長手方向での剛性が均一となり、局所的な曲りが加わり難くなり且つ伝送損失の低下を抑制することができる。

［第３実施形態］
図５は第３実施形態の光ユニットを構成する光ファイバテープ心線を簡略化して示す平面図である。第３実施形態は、隣り合う２心の光ファイバ２間を連結部６で連結した間欠固定構造の光ファイバテープ心線３において、テープ心線長手方向Ｙのどの位置においても同一断面上で連結部６を同数（２つ）設けた例である。

図５に向かって最も手前に設けられた連結部６が位置する同一断面（図５のIII−III断面）上には、２つの連結部６が設けられている。この連結部６のテープ心線長手方向Ｙの直ぐ後方に設けられた連結部６が位置する同一断面（図５のIV−IV断面）上には、同じく２つの連結部６が設けられている。以下、テープ心線長手方向Ｙにおいて設けられた何れの連結部６も、同様に、該連結部６が設けられた位置における同一断面上で同数である２つだけ設けられている。

この実施形態３の光ファイバテープ心線３は、テープ心線長手方向Ｙのどの位置においても同一断面上で連結部６を同数（２つ）設けた構造になっており、テープ心線長手方向Ｙにおいてどの位置でも剛性が均一とされている。したがって、この光ファイバテープ心線３を実装した光ユニット１では、ケーブル長手方向での剛性が均一となり、局所的な曲りが加わり難くなり且つ伝送損失の低下を抑制することができる。

［第４実施形態］
図６は第４実施形態の光ユニットを構成する光ファイバテープ心線を簡略化して示す平面図である。第４実施形態は、隣り合う２心の光ファイバ２間を連結部６で連結した間欠固定構造の光ファイバテープ心線３において、ある任意の位置の同一断面上の連結部６の数と、別のある任意の同一断面上の数とが異なっている例である。

図６の光ファイバテープ心線３は、図５の光ファイバテープ心線３と近似した連結部６の配列パターンであるが、ある任意の位置の同一断面（図６のＶ−Ｖ断面）上の連結部６の数が２つで、テープ心線長手方向の直ぐ後方の同一断面（図６のVI−VI断面）上の連結部６の数が１つされている。図６の光ファイバテープ心線３では、同一断面上の連結部６の数を２つとする配置構成を連続して５つ設け且つ同一断面上の連結部６の数を１つ設けた配置構成を１周期として、テープ心線長手方向Ｙに前記１周期の連結部６の配列パターンを繰り返している。

また、この光ファイバテープ心線３では、連結部６が同一断面上に２つある場合、その２つある断面の全ての同一断面上で各連結部６間の対向距離Ｌ３が等しくされている。図６の光ファイバテープ心線３では、１つ目の連結部６から５心分離れた位置に２つ目の連結部６が設けられている。

この実施形態４の光ファイバテープ心線３は、ほとんどの同一断面上の連結部６の数を２つとし、その他の別の任意の同一断面上の連結部６の数を１つとしているので、テープ心線長手方向Ｙにおいてほぼどの位置でも剛性が均一となる。したがって、この光ファイバテープ心線３を実装した光ユニット１では、ケーブル長手方向での剛性が均一となり、局所的な曲りが加わり難くなり且つ伝送損失の低下を抑制することができる。

また、実施形態４の光ファイバテープ心線３は、同一断面上に２つの連結部６が設けられた部位では、全ての部位で各連結部６間の対向距離Ｌ３が等しいため、テープ心線長手方向Ｙでの剛性がほぼ均一になる。

［第５実施形態］
図７は第５実施形態の光ユニットを構成する光ファイバテープ心線を簡略化して示す平面図である。第５実施形態は、隣り合う２心の光ファイバ２間を連結部６で連結した間欠固定構造の光ファイバテープ心線３において、ある任意の位置の同一断面上の連結部６の数と、別のある任意の同一断面上の数とが異なっている例である。

図７の光ファイバテープ心線３は、ある任意の位置の同一断面（図７のVII−VII断面）上の連結部６の数が３つで、テープ心線長手方向Ｙの直ぐ後方の同一断面（図７のVIII−VIII断面）上の連結部６の数が２つされている。図７の光ファイバテープ心線３では、同一断面上の連結部６の数を３つとする配置構成と同一断面上の連結部６の数を２つする配置構成を連続して４つ設けたものを１周期として、テープ心線長手方向Ｙに前記１周期の連結部６の配列パターンを繰り返している。

また、この光ファイバテープ心線３では、テープ心線長手方向Ｙにおける全ての同一断面上に設けられた３つ或いは２つの連結部６間の対向距離Ｌ４は、全て等しくされている。図７の光ファイバテープ心線３では、どの断面位置でも１つ目の連結部６から４心分離れた位置に２つ目の連結部６が設けられている。

この実施形態５の光ファイバテープ心線３は、ある任意の位置の同一断面上の連結部６の数を３つとし、その他の別の任意の同一断面上の連結部６の数を２つとしているので、テープ心線長手方向Ｙにおいてほぼどの位置でも剛性が均一となる。したがって、この光ファイバテープ心線３を実装した光ユニット１では、ケーブル長手方向での剛性が均一となり、局所的な曲りが加わり難くなり且つ伝送損失の低下を抑制することができる。

また、実施形態５の光ファイバテープ心線３は、同一断面上に２つ又は３つの連結部６が設けられた部位では、全ての部位で各連結部６間の対向距離Ｌ４が等しいため、テープ心線長手方向Ｙでの剛性がほぼ均一になる。

［第６実施形態］
図８は第６実施形態の光ユニットを構成する光ファイバテープ心線を簡略化して示す平面図である。第６実施形態は、隣り合う２心の光ファイバ２間を連結部６で連結した間欠固定構造の光ファイバテープ心線３において、テープ心線幅方向Ｘの同一断面にある連結部の数を１つ以上、０個、１つ以上、０個の周期を一周期Ｓとしてテープ心線長手方向Ｙに繰り返し設けている。また、この光ファイバテープ心線３では、テープ心線長手方向Ｙにおける連結部６の長さＬ５が連結部６、６間の距離Ｌ６よりも長く、且つ、前記同一断面に複数個連結部６がある場合は各連結部６間の対向距離Ｌ８が等しい例である。

図８の光ファイバテープ心線３は、具体的には、テープ心線幅方向Ｘの同一断面にある連結部の数を６個、０個、５個、０個の周期を一周期Ｓとしてテープ心線長手方向Ｙに繰り返し設けている。また、この光ファイバテープ心線３では、テープ心線長手方向Ｙにおける連結部６の長さＬ５を、連結部６、６間の距離（連結部が０個の断面位置でのテープ心線長手方向の連結部６、６間の距離）Ｌ６よりも長くしている。更に、この光ファイバテープ心線３では、前記同一断面に複数個連結部６がある場合は各連結部６間の対向距離Ｌ８を等しくしている。例えば、この例では、Ｌ５を３０ｍｍ、Ｌ６を１０ｍｍ、Ｓを５０ｍｍとしている。

この実施形態５の光ファイバテープ心線３は、ほとんどの同一断面上の連結部６の数を５個又は６個としているので、テープ心線長手方向Ｙにおいてほぼどの位置でも剛性が均一となる。また、この光ファイバテープ心線３では、同一断面上の複数個の各連結部６の対向距離Ｌ８が等しいため、テープ心線長手方向Ｙでの剛性がほぼ均一となる。したがって、この光ファイバテープ心線３を実装した光ユニット１では、ケーブル長手方向での剛性が均一となり、局所的な曲りが加わり難くなり且つ伝送損失の低下を抑制することができる。

［第７実施形態］
図９は第７実施形態の光ユニットを構成する光ファイバテープ心線を簡略化して示す平面図である。第７実施形態は、隣り合う２心の光ファイバ２間を連結部６で連結した間欠固定構造の光ファイバテープ心線３において、テープ心線幅方向Ｘの同一断面にある連結部６の数を１つ以上、０個の周期を一周期Ｓとしてテープ心線長手方向Ｙに繰り返し設けると共に、並列された光ファイバ２のｎ番目とｎ＋１番目（ｎは４の倍数）の光ファイバ２間のテープ心線長手方向Ｙの前後する連結部２間の長さＬ１０を、他の光ファイバ２間のテープ心線長手方向Ｙの前後する連結部２間の長さＬ９よりも長くしている。

この実施形態では、前記一周期Ｓの中には、テープ心線幅方向Ｘの同一断面にある連結部６の数が０個となる部位のテープ心線長手方向Ｙの長さが他の部位よりも長い一周期Ｓ’を含む。例えば、同一長さを持つ前記一周期Ｓを６つと、それよりも長い長さとされた前記一周期Ｓ’を１つ持ったものを１単位とする１ブロックＢを、テープ心線長手方向Ｙに繰り返した連結部６の配列パターンとしている。

この光ファイバテープ心線３の配列パターンは、隣り合う２心の光ファイバ２間を連結する連結部６を、第１番目光ファイバ２_１から第１２番目光ファイバ２_１２に向かって順次右下斜めに一直線となるように配列している。また、隣り合う連結部６同士は、テープ心線長手方向Ｙにおける連結部６の長さＬ１と同じ長さＬ２だけテープ心線長手方向Ｙに距離を置いて設けられている。また、この光ファイバテープ心線３では、前記一周期Ｓ’の部位において、第４番目光ファイバ２_４と第５番目光ファイバ２_５間の連結部６と、第８番目光ファイバ２_８と第９番目光ファイバ２_９間の連結部６とは、テープ心線幅方向Ｘの同一断面上で何れも連結部６の数を０個としている。

このように構成された第７実施形態の光ファイバテープ心線３では、第１番目光ファイバ２_１〜第４番目光ファイバ２_４までと、第５番目光ファイバ２_５〜第８番目光ファイバ２_８までと、第９番目光ファイバ２_９〜第１２番目光ファイバ２_１２までの各光ファイバ２の数がそれぞれ４本であることが判り易くなっている。つまり、この実施形態によれば、４心テープ心線単位の集合体として識別性を高めることができる。

［実施例］
ここでは、以下の４種類の光ファイバテープ心線を製造し、その光ファイバテープ心線をチューブ内に収納して該チューブの外周囲を樹脂被覆層で被覆した光ユニットＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに対して曲げ試験とキンク試験を行った。

光ユニットＡの光ファイバテープ心線３Ａは、図１０（Ａ）に示すように図６と同じく、隣接する２心の光ファイバ２間を連結部６で連結した間欠固定構造であり、テープ心線幅方向で同一断面上にある連結部６の数を１つ又は２つとしている。光ユニットＢの光ファイバテープ心線３Ｂは、図１０（Ｂ）に示すように隣接する２心の光ファイバ２間を連結部６で連結した間欠固定構造であり、テープ心線幅方向で同一断面上にある連結部６の数を６、０、５、０を１周期としてテープ心線長手方向Ｙに繰り返している。光ユニットＣの光ファイバテープ心線３Ｃは、図１０（Ｃ）に示すように隣接する３心の光ファイバ２間を連結部６で連結した間欠固定構造であり、テープ心線長手方向Ｙで同一断面上にある連結部６の数を常に１つとしている。但し、図１０（Ｃ）の光ファイバテープ心線３Ｃは、隣り合う３心の光ファイバ２を連結部６で連結している。光ユニットＤでは、１２心の光ファイバを連結部で連結しないでそのまま使用した。

４種類の光ユニットＡ〜Ｄは、何れも外径（樹脂被覆層５の外径）が１．５ｍｍ、内径（チューブ４の内径）が１．２ｍｍ、光ファイバ２の心数が１２本、実装密度が１０．６心／ｍｍ_２である。

曲げ試験は、光ユニットＡ〜Ｄを半径３０ｍｍのマンドレルに３周巻き付けたときの伝送損失変動を測定した。ロス変動が０．０１ｄＢ以下の場合を○、０．０１以上の場合を×として評価した。曲げ試験は、ＩＥＣ６０７９４−１−２ Ｅ１１Ａに基づいて行った。

キンク試験は、半径２５ｍｍになるまで光ユニットＡ〜Ｄを曲げた時に、座屈や実装した光ファイバの飛び出しの発生の有無を確認した。試験後にチューブ４に割れが生じなかった場合を○とし、試験後にチューブ４に割れが生じた場合を×とした。キンク試験は、ＩＥＣ６０７９４−１−２ Ｅ１０に基づいて行った。これらの結果を表１に示す。

光ユニットＡ、Ｂは、曲げ易さに方向性が出ないため、曲げ試験で大きなロス変動が見られなかった。この２つの光ユニットＡ、Ｂを比較した場合、図１０（Ａ）に示す光ファイバテープ心線３Ａを実装した光ユニットＡの方が、図１０（Ｂ）に示す光ファイバテープ心線３Ｂを実装した光ユニットＢよりも曲げ時のロス変動が小さく、より曲げに強いことが分かる。これは、光ユニットＡの光ファイバテープ心線３Ａは、連結部６の数が光ユニットＢの光ファイバテープ心線３Ｂよりも少なく、またテープ心線幅方向での連結部６の差が少ないため、ケーブル長手方向の剛性がより均一となるからである。キンク試験の結果は、両光ユニットＡ、Ｂ共に良好であった。

光ユニットＣでは、テープ心線幅方向の同一断面上で３心の光ファイバ２を連結しているため、隣り合う２心の光ファイバ２間を連結した光ファイバテープ心線３Ａ、３Ｂに対して剛性が高くなり過ぎて高密度に実装されたチューブ４内で回転や移動が困難になる。この光ユニットＣを曲げると、曲げ方向に自由度が無く、径方向及び長手方向の剛性が不均一であるために、曲げ試験では不均一な曲りが発生し大きな伝送損失変動が生じた。また、この光ユニットＣでは、キンク試験において座屈が発生し、屈曲した箇所ではフィルム１０が合わせ面から開いてしまい、中に実装した光ファイバテープ心線３Ｃが飛び出てしまった。

なお、光ユニットＤでは、曲げ試験及びキンク試験共に良い結果得られた。このように、１２心の光ファイバ２を単にチューブ４内に実装させた光ユニットＤと同様の結果を、本発明に係る光ユニットＡ、Ｂは得ることができる。

この実施例から得られた結果によると、テープ心線幅方向で同一断面上にある連結部６の数が少ない方が、光ユニットの剛性が低くなり取り扱いが容易になるが、少なすぎるとテープ心線を一括融着する際の光ファイバを心番通りに並べることが困難になるので、連結部６の数と配置を適宜調整する必要がある。

以上本発明を適用した具体的な実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されることなく種々の変更が可能である、例えば、前記した実施形態では、何れも１２心の光ファイバ２を使用して間欠固定構造の光ファイバテープ心線３としたものを１本実装した光ユニット１としたが、４心の光ファイバ２を使用して間欠固定構造の光ファイバテープ心線３としたものを３本実装して合計１２心の光ファイバ２を収納した光ユニット１としても良い。また、６心の光ファイバ２を使用して間欠固定構造の光ファイバテープ心線３としたものを２本実装して合計１２心の光ファイバ２を収納した光ユニット１としても良い。この他、１２心光ユニット以外にも、８心光ユニットや１６心光ユニットとしてもよい。

なお、複数本の間欠固定構造の光ファイバテープ心線３を実装した光ユニット１では、各光ファイバテープ心線３の連結部６の位置が揃わないようにチューブ４に実装することで、ケーブル長手方向の剛性を均一にするようにすることが望ましい。

また、本発明を適用した光ユニットを実装したケーブルとしては、センターチューブケーブル、ルースチューブケーブル、スロットケーブル、Ｃスロットケーブル等が挙げられる。

本発明は、間欠固定構造の光ファイバテープ心線を円筒状に成形したフィルムの中に収納し、そのフィルム表面を樹脂被覆層で被覆した光ユニットに利用することができる。

１…光ユニット
２…光ファイバ
３…光ファイバテープ心線
４…チューブ
５…樹脂被覆層
６…連結部
６Ａ…連結部の前端縁
６Ｂ…連結部の後端縁
１０…フィルム
１０ａ、１０ｂ…フィルム端縁

Claims (3)

1. 帯状の非接着性のフィルムを円筒形状に成形してフィルム両端縁を突き合わせるか又はフィルム両端縁を円周方向で重ねて形成した押え巻きチューブ内に光ファイバテープ心線が収納され、且つチューブの外周囲を樹脂被覆層で被覆してなる光ユニットであって、
   前記光ファイバテープ心線は、３心以上の光ファイバが並列して配置されると共に互いに隣接する２心の光ファイバ間のみを一つの連結部で連結し、隣り合う３心以上の光ファイバ間を一つの連結部で連結させないで、複数の該連結部を、テープ心線長手方向に間欠的に設け且つテープ心線幅方向にも間欠的に設けた間欠固定構造をなすテープ心線であり、
   前記連結部は、前記光ファイバテープ心線のテープ心線長手方向のどの位置においても同一断面上で同数だけ設けられている
   ことを特徴とする光ユニット
2. 請求項１記載の光ユニットであって、
   前記連結部は、前記光ファイバテープ心線のテープ心線長手方向のどの位置においても同一断面上で１つ以上設けられている
   ことを特徴とする光ユニット。
3. 請求項２に記載の光ユニットであって、
   前記連結部が同一断面上に２つ以上ある場合、その２つ以上ある断面の全ての同一断面上で各連結部間の対向距離が等しい
   ことを特徴とする光ユニット。

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