JP5533931B2 - 保温調理容器 - Google Patents

Description

本発明は、断熱外容器に内容器を収容し、断熱外容器の開口部を断熱外容器蓋により開閉可能とした保温調理容器に関するものである。

従来、この種のものとして、断熱性を有する外容器内に、調理品を入れる内容器を収納し、前記外容器が、外筒と内筒との間に真空断熱層を形成してなる真空二重容器である保温調理容器（例えば特許文献１）が知られており、この保温調理容器では、外容器の容積効率が向上し、断熱調理容器の小型化を図ることができる。

このように保温調理容器は利便性に優れたものではあるが、収納に場所をとり、保温調理時も調理台の上に置けば調理スペースを占有してしまうし、床に置けば誤って蹴飛ばしてしまう虞もあるため、スペースの限られた台所では置き場に困る面があった。

そこで、収納の問題を考慮したキッチンの調理用品として、キャビネットの最下部に設けたケコミ部を有する保冷引き出し（例えば特許文献２）が提案されているが、この保冷引き出しでは、前記ケコミ部に設けた吸排気口から排熱するものであるから、キャビネットから取り出すことはできなかった。

また、収納物を保冷するための保冷室と、その保冷室を冷やすための冷却部と、該冷却部を空冷するための空気流路とを備えたシステムキッチン用保冷庫（例えば特許文献３）や、システムキッチン等の台所収納体に組み込むのに適しており、引出し構造の収納体を冷蔵室内に収めた状態でも、新規空気の取り入れと熱交換後の排気とが確実に行えるビルトイン型の保冷庫（例えば特許文献４）や、引き出しとして出し入れ可能な保冷庫であって、上方から被冷蔵物を出し入れ可能な収納部と、この収納部と並んで配置された冷却部とを有する保冷庫（例えば特許文献５）などがあるが、いずれも保冷用であると共に、キャビネットから取り出して持ち運ぶことができなかった。

一方、保温用器具では、キッチンワークトップの上方に調理物保温手段を配備するとともに、この調理物保温手段を移動機構で該キッチンワークトップ上に向けて移動可能にしたシステムキッチン（例えば特許文献６）が提案されているが、この保温用器具は、調理を行うものではないと共に、システムキッチンから外して持ち運ぶことはできなかった。

実開平７−３６９４９号公報 特許第４６４６０９６号公報 特開２００９−８３５９号公報 特開２００３−１６１５６５号公報 特開２００２−１６８５５０号公報 特開平６−２８４９３４号公報

解決しようとする問題点は、上記の問題を鑑みて、保温調理中に台所の作業台のスペースを取らない保温調理容器を提供することを目的とし、加えて、収納部から取り出して移動することが可能な保温調理器を提供することを目的とする。

請求項１の保温調理容器は、断熱外容器に内容器を収容し、前記断熱外容器の開口部を断熱外容器蓋により開閉可能とした保温調理容器において、前記断熱外容器が台所の収納部に収納可能であり、前記収納部が作業台の上面に設けた凹部であり、この凹部の開口部に蓋体を設け、前記断熱外容器が前記凹部から取り出し可能であり、前記断熱外容器の断熱層の内側は、取外し可能な金属板又は樹脂板からなる内装体で覆われ、前記内装体の外面にはスペーサが設けられ、このスペーサが前記断熱外容器の前記断熱層の内面に当接することにより、該断熱層の内面と前記内装体の外面との間に空気断熱層を形成し、前記断熱外容器蓋が二重の透明樹脂又は二重のガラス内に封入された透明断熱材で構成され、前記蓋体は前記凹部内を視認可能であり、前記断熱外容器内が所定温度に降下した時点で告知する告知手段を備えることを特徴とする。

請求項２の保温調理容器は、前記断熱外容器の前記断熱層が真空断熱パネルであることを特徴とする。

請求項３の保温調理容器は、前記内容器の内容積が０．５Ｌ以上、前記断熱外容器の外容積が６００Ｌ以下であることを特徴とする。

請求項４の保温調理容器は、前記空気断熱層の寸法が１〜２０ｍｍであることを特徴とする。

請求項５の保温調理容器は、前記内装体の内面に結露した水滴の排水溝が一方向に傾斜して形成され、傾斜の最深部には結露した水の貯留部が設けられていることを特徴とする。

請求項６の保温調理容器は、前記断熱外容器の内部を加熱する０．３Ｗ〜１００Ｗの加熱手段を設けたことを特徴とする。

請求項７の保温調理容器は、前記断熱外容器の内部を冷却する５０Ｗ〜５ｋＷの冷却手段を設けたことを特徴とする。

請求項８の保温調理容器は、前記断熱外容器の加熱と冷却の切り替えが可能なことを特徴とする。

請求項１の発明によれば、保温調理時の保温調理容器の収納場所が、作業台上面の凹部の内部なので邪魔にならない。

請求項２の発明によれば、前記断熱外容器の前記断熱層に真空断熱パネルを用いる。

請求項３の発明によれば、調理可能であると共に、通常のキッチンスペースに収納可能となる。

請求項１の発明によれば、料理を保温調理容器ごと食卓におけるので、長時間にわたって熱い料理を食べられ、さらに、調理中に、熱い鍋に直接触れることがない。

請求項１の発明によれば、台所の作業台に凹設した収納部内において保温調理をし、収納部を閉めて作業台で他の調理を行い、さらに、保温調理容器を収納部から取り外して食卓などで断熱調理や保温を行うことができる。

請求項１の発明によれば、結露や煮汁等のこぼれに際してもお手入れ性が向上する。

請求項１及び４の発明によれば、断熱外容器内に空気断熱層を設けるため保温性能が向上する。

請求項５の発明によれば、結露した水を処理し易い。

請求項１の発明によれば、保温料理中でも中身が見えるので、保温調理中であることを忘れて放置することによる料理の腐敗を防止することができる。

請求項１の発明によれば、告知手段により、保温調理中であることを忘れて放置することによる料理の腐敗を防止することができる。

請求項６の発明によれば、断熱外容器内での加熱により省電力で温度を維持可能で、料理の腐敗を防止できる。

請求項７の発明によれば、保温調理終了後、すばやく腐敗温度以下に降下させることができる。温度降下による味のしみ込みの効果も早く得られる。

請求項８の発明によれば、調理終了後に冷めた料理の温め直しを不要にするためだったり、作りだめの料理を冷却するためだったりと、目的による使い分けが可能になる。

本発明の実施例１を示す保温調理容器の断面図である。 同上、収納部に収納した状態の保温調理容器の断面図である。 同上、内装体を下面側から見た斜視図である。 同上、システムキッチンの斜視図である。 同上、保温調理容器の要部の平断面図である。 同上、保温調理容器を収納部に収納した状態のシステムキッチンの斜視図である。 本発明の参考例１を示す保温調理容器の断面図である。 同上、システムキッチンの斜視図である。 同上、収納部に収納した状態の保温調理容器の断面図である。 本発明の実施例２を示す保温調理容器の断面図である。 本発明の実施例３を示す内装体の平面図である。 同上、断熱外容器の断面説明図である。 本発明の参考例２を示すシステムキッチンの斜視図である。 本発明の実施例４を示す断熱外容器の平断面図である。 本発明の実施例５参考例３を示す保温調理容器と収納部である引き出しの斜視図である。 同上、保温調理容器の斜視図である。 本発明の実施例６参考例４を示す収納部に収納した状態の保温調理容器と戸棚の斜視図である。 同上、保温調理容器の斜視図である。 同上、前面扉を開いた状態の保温調理容器の斜視図である。 本発明の実施例７５を示す保温調理容器の断面図である。 本発明の実施例８６を示す保温調理容器の断面図である。 本発明の実施例９７を示す保温調理容器の断面図である。 本発明の実施例１０８を示す保温調理容器の断面図である。 本発明の実施例１１９を示す保温調理容器の断面図である。 本発明における内容器の内容積と加熱手段出力との関係による内容器内の温度を示すグラフ図である。 本発明における内容器の内容積と冷却手段出力との関係を示すグラフ図である。

本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な保温調理容器を採用することにより、従来にない保温調理容器が得られ、その保温調理容器について記述する。

図１〜図６において、保温調理容器１は、断熱外容器２と、この断熱外容器２内に収納する内容器３とを備え、前記断熱外容器２には、その上面に開口部４を設けると共に、この開口部４を開閉可能な断熱外容器蓋５が設けられ、前記内容器３の上部開口には、内容器蓋６が取り取付け取外し可能又は開閉可能に設けられている。

前記断熱外容器２は、円筒形の真空断熱容器、もしくは真空断熱パネルを箱形状に構成したものが用いられ、この例では、断熱層たる真空断熱パネルを箱形状にしたものを用いている。

具体的には、前記断熱外容器２は、外側容器本体11と、この外側容器本体11の内側に配置される真空断熱パネル12Ｔ，12Ｌ，12Ｌ，12Ｓ，12Ｓから形成され、これら真空断熱パネル12Ｔ，12Ｌ，12Ｌ，12Ｓ，12Ｓは、外側容器本体11の底面部13Ｔ、長手方向の側面部13Ｌ，13Ｌ及び短手方向の側面部13Ｓ，13Ｓに沿ってそれぞれ配置されている。また、前記外側容器本体11の上面部13Ｕは、ヒンジ部14により長手方向の側面部13Ｌ，13Ｌの一方の上部に開閉可能に連結され、その上面部13Ｕの内面に真空断熱パネル12Ｕを設け、それら上面部13Ｕと真空断熱パネル12Ｕにより前記断熱外容器蓋５を構成している。尚、前記外側容器本体11は、保形性を備えるものでもよいし、ソフトクーラーなどと称する可撓性を有するものでもよく、この例では保形性を有する合成樹脂製などからなるものを例にして説明する。

前記真空断熱パネル12Ｔ，12Ｌ，12Ｌ，12Ｓ，12Ｓは、正面が矩形の表板部と裏板部との間に真空層を形成すると共に、それらの全縁を接続して１枚の板状に形成したものである。また、真空断熱パネル12Ｔ，12Ｌ，12Ｌ，12Ｓ，12Ｓは、断熱外容器２の内面に一体に固定されるものではなく、交換可能なように取り付け用の袋体15を介して一体的に取り付けられている。これら袋体15などは扁平形状であって、ポリエステルなどの水分を通しにくい材質により形成されており、各真空断熱パネル12Ｔ，12Ｌ，12Ｌ，12Ｓ，12Ｓとほぼ同じ大きさ或いは僅かに大きく形成されたものであり、真空断熱パネル12Ｔ，12Ｌ，12Ｌ，12Ｓ，12Ｓの全面を覆うことができるようになっている。尚、真空断熱パネル12Ｔ，12Ｌ，12Ｌ，12Ｓ，12Ｓは袋体15の上縁の開口部16から、挿入可能であって、挿入後、開口部16を閉塞する閉塞部17を袋体15は有する。

ところで、前記断熱外容器２内には保温調理中に内容器３から出てきた蒸気が結露するので、真空断熱パネルの組み合わせの場合には、手入れを行わないと、パネルとパネルの隙間に入った水が腐敗したり、カビ発生の原因になったりして不衛生になる虞がある。そこで、角部や隙間がないように断熱容器内部形状に合わせて形成された金属板や樹脂板を取り出し可能にすることで手入れし易くなるように構成しており、以下、その構造を説明する。

具体的には、前記断熱外容器２の内部には、前記真空断熱パネル12Ｔ，12Ｌ，12Ｌ，12Ｓ，12Ｓの内面と間隔をおいて、水密は内装体21を着脱可能に設けている。

前記内装体21は、真空断熱パネル12Ｔ，12Ｌ，12Ｌ，12Ｓ，12Ｓの内面と所定間隔だけ離して空気断熱層22を形成するものであり、防錆加工を施した金属板や合成樹脂板から有底箱型に形成され、各真空断熱パネル12Ｔ，12Ｌ，12Ｌ，12Ｓ，12Ｓに対応して、底板部23Ｔ，長手方向の側板部23Ｌ，23Ｌ，短手方向の側板部23Ｓ，23Ｓとを一体に有する。

また、内装体21の外面には、スペーサ24が設けられ、このスペーサ24が真空断熱パネル12Ｔ，12Ｌ，12Ｌ，12Ｓ，12Ｓの内面に当接することにより前記空気断熱層22を形成している。尚、図３に示すように、前記スペーサ24はリブ状をなし、側面には縦リブ状、底面には、側面の縦リブから連続して左右に交差するリブ状に形成されている。また、スペーサは連続したリブ状以外でも、複数の突起などにより構成してもよい。

この場合、断熱外容器２内の内装体21の外面を、断熱外容器２の内側面から所定距離だけ離して空気断熱層22を設けることで、断熱外容器２の保温性能が向上する。前記空気断熱層22の寸法Ｈは、維持精度の面から１ｍｍが下限であり、また、断熱容積確保のために２０ｍｍを上限とするのが望ましい（寸法Ｈが、１ｍｍ以上、２０ｍｍ以下）。

このように内装体21を設けることにより、保温調理中に内容器３から出てきた蒸気が結露しても、真空断熱パネルの組み合わせの場合にはパネルとパネルの隙間に水が入ることがなくなり、角部や隙間がないように断熱外容器２の内部形状に合わせて一体形成された内装体21を取り出し可能にすることで、その手入れがし易くなる。

また、前記断熱外容器蓋５の内面にも、前記真空断熱パネル12Ｕと空気断熱層22を介して内蓋板25が設けられ、この内蓋板25も防錆加工を施した金属板や合成樹脂板から形成されると共に、該内蓋板25の外面に前記スペーサ24が設けられている。

また、前記外側容器本体11の短手方向の側面部13Ｓ，13Ｓの外面には、運搬などに使用する取手26，26が設けられ、この取手26はベルトなどの可撓性を有するものや折り畳み式のものが用いられ、後述する収納部への収納時にスペースを取らないようになっている。

そして、真空断熱パネル12Ｔ，12Ｌ，12Ｌ，12Ｓ，12Ｓと、底面部13Ｔ、長手方向の側面部13Ｌ，13Ｌ，短手方向の側面部13Ｓ，13Ｓと、底板部23Ｔ，長手方向の側板部23Ｌ，23Ｌ，短手方向の側板部23Ｓ，23Ｓとにより、それぞれ断熱外容器２の底板部７Ｔ、長手方向の側板部７Ｌ，７Ｌ，短手方向の側板部７Ｓ，７Ｓが構成されている。

前記内容器３は、調理用の鍋であって、その上部開口に取付け取外し可能な前記内容器蓋６を備え、その内容器３には一対の取手28，28が設けられてる。内容器蓋27は内容器３に対し取付け取外し可能であり、内容器３の開口を閉蓋し、金属、例えば、ステンレス鋼からなる。また、内容器蓋６はガラス製であっても良い。その内容器蓋６の上面の略中央には、内容器蓋用摘み（摘み部）29が立設されている。

この場合、内容器３の内容量は、保温性能上、調理可能な量である０．５Ｌ（リットル）を下限とし、一方、システムキッチンの引き出しや棚のサイズを考慮して断熱外容器２の外容積６００Ｌを上限した。すなわち内容器３の内容積が０．５Ｌ以上、断熱外容器２の外容積が６００Ｌ以下であり、これに対応して、断熱外容器２の最小外容積は、内容積が０．５Ｌの内容器３が収納可能な大きさである。尚、内容器３の内容積は、該内容器３の実際の内容積であるが、実際の調理時などには調理物と内容器蓋６との間に隙間を設ける必要があるから、内容器３の内容積が０．５Ｌであれば、料理物の容積は０．５Ｌより小さくなる。

図５及び図６は、本発明の保温調理容器１を収納するシステムキッチンを示している。このシステムキッチンは、ガスコンロ31やＩＨクッキングヒータを上部に備えた加熱調理キャビネット32と、上部に作業スペース33を備えた作業台用キャビネット34と、蛇口35及び流し台36を上部に備えたシンクキャビネット37とを左右方向に併設しているが、これらのキャビネットに代えて、他のキャビネットを併設してもよい。尚、作業台用キャビネット34の天板38の上面にはホーローが施されている。

前記各キャビネット32，34，37には、それぞれ引き出し41，42、43が設けられている。また、作業台用キャビネット34の上段の引き出し42は、作業台用キャビネット34の奥行き寸法（前後寸法）に対して、短く形成され、その引き出し42部分の後部に、前記保温調理容器１を収納する収納部44が設けられている。そして、この収納部44は、作業台たる作業台用キャビネット34の上面に設けた凹部である。尚、シンクキャビネット37の流し台36の下に位置する引出し43の内容積は、例えば1050ｍｍ×900ｍｍ×600ｍｍで６００Ｌ程度である。

前記収納部44は、前記天板38に前記保温調理容器１が挿通可能な開口部45を設け、この開口部45の下部に前記保温調理容器１を収納可能な箱状体46を設け、この箱状体46は、底面部46Ｔの四方に側面部46Ｌ，46Ｌ，46Ｓ，46Ｓを有し、前記開口部45を閉塞する平板状の蓋体47を設けてなる。この例では、最上段の引出し42の奥の位置に収納部44を設けている。

前記蓋体47は、図６に示すように、後部を天板38にヒンジ部48により開閉可能に設けたものや、図５に示すように、開口部45から取り外し可能なものなどが例示され、開口部45を閉成した状態で、天板38の上面と面一になると共に、その蓋体47の上面にはホーローが施されている。尚、開口部45には、蓋体47の縁部下面を載置する段部45Ａが設けられている。尚、天板38の上面や蓋体47の上面は、ホーローに限らず、ステンレス製にするなど各種の材質のものや各種の加工を施したものでもよい。

次に、前記保温調理容器１の使用方法について説明する。システムキッチンの加熱調理キャビネット32を使用して、調理材料を適量の水などとともに一旦加熱した後、あるいは調理材料と水等を別々に加熱した後、これらを内容器３に充填すると共に内容器蓋27を閉じる。或いは内容器３を直接加熱して内部の調理材料と水等を加熱するようにしてもよい。一方、予め収納部44に断熱外容器２を収納しておき、天板38の蓋体47を開くと共に、断熱外容器２の断熱外容器蓋５を開いた状態にしておく。そして、加熱した調理材料と水等を入れた内容器３を開口部45を通して断熱外容器２内に入れる。

この場合、従来では、作業台用キャビネット34の天板38に置いた断熱外容器内に内容器３を入れる際、加熱した内容器を断熱外容器の高さまで持ち上げてから、その断熱外容器内に入れなければならなかったのに対して、天板38の下方に設けた収納部44に断熱外容器２を入れておくことができるため、内容器３を天板38に載置した断熱外容器の高さ以上に持ち上げる必要がなく、作業を簡便に行うことができる。

そして、断熱外容器蓋５を閉めることにより、調理材料が所要時間断熱状態となり、煮炊を行うことができる。また、開口部45を蓋体47により閉めて収納部44の内部で煮炊をできるため、この煮炊きの間に、作業台用キャビネット34の天板38全体で、料理に伴う作業を行うことができる。さらに、蓋体47を閉めることにより、収納部44自体による断熱性が得られる。

また、保温調理容器１により調理が終了した後、或いは調理中でも、保温調理容器１を食卓や食卓の下に置いておくことができる。こうしても熱い内容器３は断熱外容器２に収納されているため、内容器３に直接触る心配がない。

また、調理終了後も、保温調理容器１を、食卓やその下や近くに置いておくと便利である。すわなち、家族などで食事を取る時間が異なっても、先に食事を取る者が内容器３から煮物などの料理を必要量だけ取った後、再び、断熱外容器蓋５により開口部４を閉じれは、内容器３の料理を保温することができ、後で食事を取る者も再び加熱することなく、熱い料理品を食することができる。

このように本実施例では、断熱外容器２に内容器３を収容し、断熱外容器２の開口部４を断熱外容器蓋５により開閉可能とした保温調理容器１において、断熱外容器２が台所の収納部44に収納可能であるから、保温調理時の保温調理容器１の収納場所が収納部44の内部なので調理などの邪魔にならず、場所を取らない。

また、このように本実施例では、内容器３の内容積が０．５Ｌ以上、断熱外容器２の外容積が６００Ｌ以下であるから、内容器３による断熱調理可能であると共に、通常サイズのキッチンスペースに収納可能となる。

また、このように本実施例では、断熱外容器２が収納部44から取り出し可能であるから、料理を保温調理容器１ごと食卓におけるので、長時間にわたって熱い料理を食べられ、さらに、調理中に、熱い鍋に直接触れることがない。

また、このように本実施例では、収納部44が作業台の上面に設けた凹部であるから、収納部44に保温調理容器１を収納して内容器３により断熱調理を行いながら、作業台において、他の料理の調理を行うことができ、さらに、保温調理容器１を収納部44から取り外して食卓などで断熱調理や保温を行うことができる。

また、このように本実施例では、断熱外容器２の内側は、取外し可能な金属板又は樹脂板からなる内装体21で覆われているから、結露や煮汁等のこぼれに際してもお手入れ性が向上する。

また、このように本実施例では、内装体21は断熱外容器２の内面より１〜２０ｍｍ離れているから、断熱外容器２内に空気断熱層22を設けるため保温性能が向上する。

さらに、断熱層が真空断熱パネル12Ｔ，12Ｌ，12Ｌ，12Ｓ，12Ｓであるから、直方体又は立方体形状の収納部44に適用した直方体又は立方体形状の断熱外容器２を簡便に構成することができ、さらに、ソフトクーラーなどと称する可撓性を有する外側容器本体11にも適用可能となる。

また、スペーサ24を内装体21に一体に設けたから、内装体21の取り付け取外しを簡便に行うことができる。さらに、また、内装体21の外面にはスペーサ24が設けられ、このスペーサ24が断熱外容器２の断熱層の内面に当接することにより、該断熱層の内面と内装体21の外面との間に空気断熱層22を形成する。また、前記蓋体47は、後部を天板38にヒンジ部48により開閉可能に設けたから、蓋体47の開閉を容易に行うことができる。

また、最上段の引き出し42は、作業台用キャビネット34の奥行き寸法（前後寸法）に対して短く形成して、下段の引き出し42に比べて前後寸法が短く、その引き出し42部分の後部に、前記保温調理容器１を収納する収納部44を設けることにより、収納スぺースの有効利用を図ることができる。すなわち、引き出し42は、前側の出し入れが主で、後側の収納物の出し入れが少なくなる傾向がある点を考慮して、引き出し42を短くしつつ、収納部44のスペースを効率よく確保することができる。

参考例１
図７〜図９は、本発明の参考例１を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例の保温調理容器１Ａは、外側の断熱外容器２Ａが有底で略筒状をなす。

前記断熱外容器２Ａは、金属、例えばステンレス鋼からなる内壁である内側容器部51、及び内側容器部51と同じく金属からなる外側容器部52の上端53を接続すると共に、外側へフランジ状の折り曲げ部53Ｍを形成しており、そして内側容器部51と外側容器部52の間に真空断熱層54を設けて金属製真空二重容器となっている。また、前記断熱外容器２Ａの上部の開口部４に取付け取外し可能な断熱外容器蓋５Ａを備え、この断熱外容器蓋５Ａは開口部４に取付けて取付状態を固定及び固定解除可能なものである。

また、内装体21Ａは、底板部23Ｔと略筒状の側面部23Ｅとを有する有底筒形をなし、その外面には、前記断熱外容器２の内面に当接する前記スペーサ24が一体に設けられ、このスペーサ24により、前記断熱外容器２の内面と内装体21Ａの外面との間に前記空気断熱層22が形成される。

また、前記内容器蓋６はガラス製であって、内容器３内の料理を視認することができる。

そして、断熱外容器蓋５Ａは、内部に断熱空間55を設けた上面部材56と下面部材57とを備え、これら上面部材56と下面部材57を透明な合成樹脂やガラスなどの透明部材から構成し、また、前記断熱空間55に、シリカエアロゲルなどの透明性を有する断熱材58を収納する。尚、この断熱材58により断熱層を構成している。

尚、断熱外容器蓋５Ａの中央上面には取手59が設けられている。さらに、断熱外容器蓋５Ａの周囲には、図示しない取手が設けられると共に、該断熱外容器蓋５Ａに固定及び固定解除可能なロック手段（図示せず）が設けられている。

また、前記システムキッチンの蓋体47には、透明な合成樹脂やガラスなどからなる透明窓部60を設けるか、蓋体47全体を透明な合成樹脂やガラスにより構成する。すなわち蓋体47を、その全体又は一部を透明な合成樹脂やガラスで構成し、収納部44内を視認可能とする。

さらに、前記断熱外容器２Ａ内から前記内装体21を着脱可能に設けており、この内装体21は有底筒状をなし、前記内装体21と内側容器部51と間に前記空気断熱層22を設け、さらに、内装体21の外面に外側容器部52に当接する前記スペーサ24が設けられている。

そして、金属製の真空断熱容器の場合には、経時的に、錆の発生、進行により穴が開き、断熱性能の低下に繋がる懸念があるが、断熱外容器２の内部形状に合わせて形成された内装体21により、錆の発生などを防止することができ、しかも、内装体21を取り出し可能にすることで手入れをし易くなる。

次に、前記保温調理容器１Ａの使用方法について説明する。上記実施例１と同様に断熱外容器２Ａの断熱外容器蓋５Ａを開いた状態で収納部44に収納しておく。この場合、直方体形状の収納部44に対して、略円筒形の保温調理容器１Ａを収納するため、収納部44の角部側などに生じる空きスペースには、調味料やカトラリー、調理用小道具（図示せず）を収納するようにしてもよい。

そして、加熱した調理材料と水等を入れた内容器３を、収納部44の開口部45を通して断熱外容器２Ａ内に入れ、断熱外容器蓋５Ａにより開口部４を閉じることにより、調理材料が所要時間断熱状態となり、煮炊を行うことができる。また、この間、蓋体47を閉じて作業スペース33において調理を行う。

このように保温調理を収納部44内で行うために、料理を保温することを忘れてしまって、料理が腐敗する虞があるものの、断熱外容器蓋５Ａ及び透明窓部60を通して収納部44内の確認が可能となり、この問題を解消できる。

このように本参考例では、断熱外容器蓋５が二重の透明樹脂又は二重のガラス内に封入された透明断熱材で構成されているから、保温料理中でも中身が見えるので、保温調理中であることを忘れて放置することによる料理の腐敗を防止することができる。

また、断熱外容器２Ａは真空断熱層54を備えるから、断熱性に優れたものとなる。

図１０は、本発明の実施例２を示し、上記実施例及び参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例の断熱外容器蓋５は、内部に断熱空間55を設けた上面部材56と下面部材57とを備え、これら上面部材56と下面部材57を透明な合成樹脂やガラスなどの透明部材から構成している。また、前記断熱空間55に、シリカエアロゲルなどの透明性を有する断熱材58を収納し、断熱外容器蓋５を通して内部を視認可能に構成している。

また、前記蓋体47は、実施例２と同様に、透明な合成樹脂やガラスなどからなる透明窓部60を設けるか、蓋体47全体を透明な合成樹脂やガラスにより構成する。すなわち蓋体47を、その全体又は一部を透明な合成樹脂やガラスで構成し、収納部44内を視認可能とする。さらに、蓋体47は、その後縁をヒンジ部61により開口部45に連結して開閉可能に構成されている。尚、内容器蓋６はガラスなどの透明体からなる。

このように本実施例では、断熱外容器蓋５が二重の透明樹脂又は二重のガラス内に封入された透明断熱材で構成されているから、保温料理中でも中身が見えるので、保温調理中であることを忘れて放置することによる料理の腐敗を防止することができる。

尚、各実施例において、断熱外容器蓋はヒンジ式以外で、着脱式でもよい。

図１１及び図１２は、本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、断熱外容器２に排水溝を設けており、直方体形状の前記内装体21の底板部23Ｔの四方に、排水溝62が設けられ、この排水溝62は、側板部23Ｌ，23Ｌ，23Ｓ，23Ｓに対応して排水溝62Ｌ，62Ｌ，62Ｓ，62Ｓが連通して設けられている。前記排水溝62、底板部23Ｔの一側角部63の位置が高く、一側角部63に対向する他側角部64の位置が一番低くなるように形成され、すなわち、図１１において、一側角部63の右側の排水溝62Ｌと、この排水溝62Ｌの下流の下向きの排水溝62Ｓとは、一側角部63から他側角部64に向かって低くなるように傾斜し、また、図１１において、一側角部63の下側の排水溝62Ｓと、この排水溝62Ｓの下流で右側の排水溝62Ｌとは、一側角部63から他側角部64に向かって低くなるように傾斜している。

そして、他側角部64の底部に排水路65を設け、この排水路65の下流に、中空箱型の貯留部66が設けられている。この貯留部66は、内装体21の外側で断熱外容器２内に設けられ、図示しない開閉蓋を有し、内部に溜まった水を断熱外容器２の外部に排出可能である。或いは、貯留部66自体を断熱外容器２から取り外し取り付け可能に構成し、取り外した状態で水を捨て、再び、取付けて排水路65に接続するようにしてもよい。

このように本実施例では、内装体21の内面に結露した水滴の排水溝62が一方向に傾斜して形成され、傾斜の最深部たる他側角部64には結露した水の貯留部66が設けられているから、結露した水を処理し易くなる。

また、排水溝62を底板部23Ｔの周囲の全周に設けたから、一箇所の排水路65により結露による水を排水できる。

参考例２
図１３は、本発明の参考例２を示し、上記実施例及び参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例の収納部44は、前記保温調理容器１Ａが収納可能なように略円筒形に形成された凹部であり、開口部45が円形に形成されると共に、箱状体46は有底筒形に形成されている。また、開口部45を閉成する蓋体47も円形に形成されている。

さらに、蓋体47を用いない場合は、開口部45が断熱外容器蓋５で覆われるが、この断熱外容器蓋５Ａと天板38の間に溝や段差が生じ、作業台用キャビネット34での料理において料理屑や汚れが溜まってしまうため、溝や段差の形状に合わせて断熱外容器蓋５Ａを覆うまな板67を付属している。

前記まな板67は、平板状のまな板本体68と、このまな板本体68の下面に設けられ前記開口部45に内嵌して該開口部45を塞ぐ略円筒状の内嵌部69とを一体に備える。

したがって、収納部44に保温調理容器１Ａに入れ、開口部45を内嵌部69により塞ぐことができ、しかも、開口部45に内嵌部69が嵌合することにより、まな板67の前後方向の移動を規制することができる。

このように本参考例では、収納部44が作業台の上面に設けた円筒形の凹部であるから、収納部44に保温調理容器１Ａを収納して内容器３により断熱調理を行いながら、作業台において、他の料理の調理を行うことができ、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。

また、略円筒形の保温調理容器１Ａに対応して、円筒形の収納部44を設けたから、収納時における収納部44のデッドスペースが少なくなる。

図１４は、本発明の実施例４を示し、上記実施例及び参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例の保温調理容器１は直方体形状をなす箱形状であり、その内部空間を構成する前記内装体21の内部を仕切る真空断熱パネル71を備える。この真空断熱パネル71は前記真空断熱パネルと同一構成のものが用いられ、その幅は略長手方向の側板部23Ｌ，23Ｌの間隔に略対応し、内装体21の幅方向略中央に配置される。

また、前記側板部23Ｌ，23Ｌには、前記真空断熱パネル71の左右縁部を挿入する受け溝部72，72が設けられ、この受け溝部72を形成する略コ字状の枠部73が側板部23Ｌの外面側に膨出形成され、この枠部73が外側の真空断熱パネル12Ｌの内面に当接することにより、スペーサを構成している。さらに、前記底板部23Ｔには、前記真空断熱パネル71の下縁部を挿入する受け溝部72が設けられ、この受け溝部72を形成する略コ字状の枠部73が底板部23Ｔの下面側に膨出形成され、この枠部73が下側の真空断熱パネル12Ｔの内面に当接することにより、スペーサを構成している。

そして、前記真空断熱パネル71は内装体21に対して開口部４から挿脱可能であり、真空断熱パネル71の左右縁及び下縁を受け溝部72，72，72に挿入して、保温調理容器１の内部を仕切ることにより、仕切られた一室では内容器３を保温、別の一室では内容器３を保冷といった異なる温度帯の保温調理を同時に行えるようにもなる。

このように本実施例では、断熱外容器２が台所の収納部44に収納可能であり、上記各実施例と同様な作用・効果を奏し、この例では、断熱外容器２の内面である内装体21の内部を仕切る真空断熱パネル71を備えるから、複数の内容器３，３をそれぞれ異なる温度条件で収納することができる。

参考例３
図１５〜図１６は、本発明の参考例３を示し、上記実施例及び参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例の収納部は、図５などに示した作業台用キャビネット34の１段目（最上段）の引き出し42である。

また、保温調理容器１は前記引き出し42に収納可能で且つ上下方向に取り外し可能で、保温調理容器１を収納した状態で引き出し42は前後方向にスライドして開閉可能なものである。

また、前記引き出し42は、前板74と、後箱部75とを一体に有し、後箱部75は左右側板75Ｌ，75Ｌと底板75Ｔと後板75Ｂとを有する。そして、システムキッチンに設けたボタンなどの操作部（図示せず）を操作することにより、図示しない引き出し進退駆動手段により、引き出し42が水平状態で前側に出てきて、開成位置で止まる。この開成位置で、前記保温調理容器１は、上方に持ち上げるようにして取り出すことができる。

図１５で、引き出し42に保温調理容器１を収納した状態では、ヒンジ部14を後側にして断熱外容器蓋５が開閉し、断熱層を有する断熱外容器蓋５を開いた状態で、断熱外容器２内に、加熱した材料など入れた内容器３を入れ、断熱外容器蓋５を閉めることにより、保温料理を行うことができる。

この場合、前記進退駆動手段により引き出し42が出ると、断熱外容器２の断熱外容器蓋５も開くように開成付勢手段で付勢することができ、内容器３で両手が塞がっていても、断熱外容器２に内容器３を入れ易いように構成されている。また、内容器３を保温中の場合には間違って断熱外容器蓋５が開かないように、内容器３の有無によりロックを掛けることができ、このため断熱外容器２には、開閉ロック手段76が設けられている。また、断熱外容器蓋５の左右下縁には、手掛け用の凹部77が設けられ、開閉ロック手段76を解除し、前記凹部77，77に手を掛けて断熱外容器蓋５を開くことができる。また、断熱外容器蓋５の下面には、円筒状の凸部78が設けられており、この断熱外容器蓋５を閉めた状態で、凸部78が内容器蓋６の近傍に位置する。

また、ヒンジ部14を前側にして保温調理容器１を引き出し42に収納してもよく、こうすれば断熱外容器蓋５を開くと、開口部４が天板38側に向くから、天板38側から断熱外容器２内に内容器３を入れ易くなる。

そして、実施例１と同様に引き出し42内で保温調理したり、食卓又はその近傍で保温調理又は保温を行うことができる。

このように本実施例では、収納部が引き出し42であり、台所の引き出し42内で保温調理したり、取り外して食卓などで調理や保温を行うことができる。

また、最上段の引き出し42に保温調理容器１が収納及び取外し可能であるから、収納及び取出しが容易になり、さらに、引き出し収納時に断熱外容器蓋５を開いた状態で内容器３の出し入れを簡便に行うことができる。また、収納部が引き出し42であるから、保温調理容器１の使用時に作業スペース33を使用することがない。

参考例４
図１７〜図１９は、本発明の参考例４を示し、上記実施例及び参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例の収納部は、戸棚81の収納棚82である。この収納棚82は、前面が開口した前面開口部82Ｆ、上，下面部82Ｕ，82Ｔと左，右面部82Ｌ，82Ｒとの間に直方体形状の収納空間83が設けられている。前記保温調理容器１は、収納空間83に対応した大きさを有し、前面開口部82Ｆから該収納空間83に出し入れ可能なものである。尚、戸棚81は、観音開き式の収納部81Ａ，引戸式の収納部81Ｂや引出し式の収納部81Ｃを備える。また、前記収納棚82の上には該収納棚82より高さ寸法の大きな収納棚82Ａが配置されており、この収納棚82Ａを収納部としてもよい。さらに、戸棚81の引き出し81Ｃを収納部としてもよい。

尚、前面開口部82Ｆには、該前面開口部82Ｆを開閉する図示しない開閉扉を設けることができ、この開閉扉は、フラップ式、スライド式、引き扉式など各種のものを用いることができる。

また、前記保温調理容器１の断熱外容器２は、オーブントースター型をなし、内部に前記内容器３を収納可能で前面に開口部84を有する箱状の本体85と、前記開口部84を開閉する前面扉86と、前記本体85内に配置したスライドテーブル87と、前記前面扉86の開閉に連動して前記スライドテーブル87を外側に進退する連動機構（図示せず）を備える。また、スライドテーブル87や、板状であってもよいし、網状であっても良い。

前記本体85は、前記底板部７Ｔ、側板部７Ｓ，７Ｓと、後板部となる前記側板部７Ｌと、上板部７Ｕとを備え、この上板部７Ｕは、真空断熱パネル12Ｔと、前記外側容器本体11の上面部13Ｕと、内装体21の上板部23Ｕとを備え、その内部に前記空気断熱層22と前記内装体21が配置されている。

また、左右の側板部７Ｓ，７Ｓには、その内面にスライドテーブル87を前後に案内する案内溝88が設けられており、この案内溝88は、左右の側板部７Ｓ，７Ｓの側板部23Ｓ，23Ｓに形成されている。

尚、前面扉86はその下部をヒンジ部89により開口部84の下部に連結し、その前面上部に設けた取手90を用いて開閉操作を行うことができるようになっている。また、前面扉86は、真空断熱パネルなどの断熱構造を有すると共に、前記内蓋板25と空気断熱層22とを有し、さらに、断熱構造を備えた透視窓部86Ａが設けられている。

また、ボタンなどの操作部（図示せず）を操作することにより、図示しない駆動手段により、前面扉86が開くと共に、スライドテーブル87が水平状態で前側に出てきて、開成位置で止まる。

このように、ボタン操作などのワンプッシュで前面扉86が開き、さらに、内部から内容器３、もしくは内容器３を載置したスライドテーブル87が手前にスライドして出てくるように駆動手段のバネで付勢され、内容器３を持って両手がふさがっていても内容器３を入れ易いように構成されている。

このように本参考例では、断熱外容器２に内容器３を収容し、断熱外容器２の前面の開口部84を断熱外容器蓋たる前面扉86により開閉可能とした保温調理容器１において、断熱外容器２が台所の収納部に収納可能であり、収納部が、前面が開口すると共に上，下面部82Ｕ，82Ｓと左，右面部82Ｌ，82Ｒとの間に設けた収納棚82であるから、台所の収納棚82内において断熱保温調理をしたり、保温調理容器１を取り外して食卓などで調理や保温を行うことができ、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。

図２０は、本発明の実施例５を示し、上記実施例及び参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、保温調理容器１が告知手段であるアラーム手段91を備える。このアラーム手段91は、装置本体92と、温度センサ93とを備え、前記装置本体92を断熱外容器２の外面に一体に設け、この例では断熱外容器蓋５の外面に設けている。また、前記温度センサ93を断熱外容器蓋５の内面に配置し、装置本体92と温度センサ93とを電気的に接続し、前記温度センサ93により検出した断熱外容器２内の温度データにより、前記装置本体92が告知を行う。尚、温度センサ93は断熱外容器蓋５の内蓋板25の下面に配置されている。尚、装置本体92を断熱外容器２又は断熱外容器蓋５内に組み込んでもよい。

前記装置本体92は図示しない温度設定手段と入力手段により設定温度を任意に設定することができ、予め設定した設定温度に、断熱外容器２内の温度が下がると、装置本体92は警報音により告知を行う。また、告知手段はアラーム以外でも、ライトの点滅や液晶パネルなどによる警報表示などにより行うものでもよい。

また、装置本体92に電池ボックス（図示せず）を設けて電池を電源にしてもよいし、システムキッチンの家庭用電源を用いてもよい。尚、家庭用電源には、商用電源が含まれる。

したがって、断熱外容器２内が例えば所定温度である例えば８０度以下になったら、警報音が鳴り、使用者に伝えることができ、内容器３を温め直したり、後述する実施例のように、ヒータにより再加熱したりすることができる。

このように本実施例では、保温調理容器１は、断熱外容器２内が所定温度に降下した時点で告知する告知手段たるアラーム手段91を備えるから、断熱外容器２の内部温度が所定温度以下になると警報音を発し、保温調理中であることを忘れて放置することによる料理の腐敗を防止することができる。

図２１は、本発明の実施例６を示し、上記実施例及び参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、保温調理容器１は加熱手段である電熱ヒータ101を備える。このヒータ101には例えば面状ヒータが用いられ、前記ヒータ101を断熱外容器蓋５の内面に配置し、具体的には、ヒータ101を側板部23Ｌの内面に配置している。また、断熱外容器２の外面にはヒータ制御装置102を一体に設け、このヒータ制御装置102とヒータ101とを電気的に接続している。また、ヒータ制御装置102は、断熱外容器２内に配置した温度センサ（図示せず）により、断熱外容器２内の温度を検出し、ヒータ101の駆動を制御する。尚、ヒータ制御装置102を断熱外容器２又は断熱外容器蓋５内に組み込んでもよい。

前記ヒータ制御装置102は図示しない温度設定手段と入力手段により設定温度を任意に設定することができ、予め設定した設定温度に、断熱外容器２内の温度が下がると、ヒータ101を駆動して断熱外容器２内の温度を設定温度以上に保持する。

また、ヒータ制御装置102には電源コード103が接続されており、この電源コード103がシステムキッチンの家庭用電源に接続され、この家庭用電源によりヒータ101が駆動する。

そして、断熱外容器２内に設けるヒータ101により、内容器３内の料理の温度を例えば設定温度である６５度以上に保持することが可能で、料理の腐敗を防止できる。また、料理を６５度以上に保持するために消費電力は０．３Ｗが下限であり、省エネの観点から１００Ｗ以下であることが望ましい。

図２５は、横軸に内容器３内の内容積（Ｌ）、縦軸に加熱手段の出力（Ｗ）をとったグラフ図である。まず、前提として、病原菌増殖抑制のために温度を１０℃以下又は６５℃以上で管理することが一般的に知られている。そして、この種の保温調理容器１の保温性能より、内容器３内の水のスタート温度を９５度として６時間後でも６５度以上を維持するために必要な最低限のヒータ101の出力は図２５から０．３Ｗ〜６Ｗであり、さらに、ヒータ101と内容器３の間の伝熱ロス等を考慮すると、３Ｗ〜６０Ｗは必要となり、内容積が０．５Ｌ程度の内容器３を保温するため出力の下限を０．３Ｗ、温度制御を容易にするため上限を１００Ｗとした。

このように本実施例では、保温調理容器１に断熱外容器２の内部を加熱する１０〜１００Ｗの加熱手段たるヒータ101を設けたから、断熱外容器２内での加熱により省電力で温度を維持可能で、料理の腐敗を防止できる。

図２２は、本発明の実施例７を示し、上記実施例及び参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、保温調理容器１は冷却手段111を備える。この冷却手段111には、断熱外容器蓋５の内面に配置した冷却部112と、断熱外容器２の外面に配置した冷却装置本体113とを備える。前記冷却部112と冷却装置本体113との間には閉管路114が設けられ、前記冷却部112には閉管路114に蒸発器を設け、前記冷却装置本体113には閉管路114に放熱器と冷媒を圧送する圧縮器とを設け、放熱器からは外部に放熱が行われる。尚、冷却装置本体113を断熱外容器２又は断熱外容器蓋５内に組み込んでもよい。

また、冷却装置本体113は断熱外容器２内に配置した温度センサ（図示せず）により、断熱外容器２内の温度を検出し、前記圧縮器の駆動を制御する。

前記冷却手段111は図示しない温度設定手段と入力手段により設定温度を任意に設定することができ、予め設定した設定温度に、断熱外容器２内の温度を略保つように冷却装置本体113が圧縮器などを制御する。

また、冷却装置本体113には電源コード103が接続されており、この電源コード103がシステムキッチンの家庭用電源に接続され、この家庭用電源により前記圧縮器などが駆動する。

そして、冷却手段111により、内容器３内の料理の温度を腐敗温度以下に降下させ、このために冷却手段111は、その消費電力５０Ｗを能力の下限とし、省エネの観点から５ｋＷ以下とすることが望ましい。

図２６は、横軸に内容器３内の内容積（Ｌ）、縦軸に冷却手段111の出力（Ｗ）をとったグラフ図である。内容器３内の水のスタート温度を９５度として１時間後に１０度に冷却するために必要な最低限の冷却機出力は図２６から５０Ｗ〜３５７Ｗであり、冷却手段111の冷却部112と内容器３の間の伝熱ロス等を考慮すると、０．５ｋＷ〜３．６ｋＷは必要であり、内容積が０．５Ｌ程度の内容器３を冷却するため出力の下限を５０Ｗ、温度制御を容易にするため上限を５ｋＷとした。

このように本実施例では、断熱外容器２の内部を冷却する１０〜１００Ｗの冷却手段111を設けたから、保温調理終了後、すばやく腐敗温度以下に降下させることができる。ま
た、温度降下による味のしみ込みの効果も早く得ることができる。

図２３は、本発明の実施例８を示し、上記実施例及び参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、保温調理容器１にペルチェ素子を組み込んで温冷庫を構成したものであり、外側容器本体11と内装体21との間にペルチェ素子121を挟むようにして設け、また、断熱外容器２にはペルチェ素子121による加熱及び冷却を制御する制御装置122を設ける。この場合、外側容器本体11は、ペルチェ素子121と熱のやり取りを行う箇所には、金属板などの熱伝導率の高い放熱吸熱部材123を配置し、好ましくは内装体21は熱伝導率の高い金属製とする。尚、内装体21を合成樹脂製とし、ペルチェ素子121と熱のやり取りを行う箇所、すなわち接する箇所を部分的に金属製としてもよい。尚、制御装置122を断熱外容器２又は断熱外容器蓋５内に組み込んでもよい。

また、制御装置122は断熱外容器２内に配置した温度センサ（図示せず）により、断熱外容器２内の温度を検出し、ペルチェ素子121の駆動を制御する。

前記制御装置122は、加熱と冷却を切り替える切り替え操作部を操作することにより、ペルチェ素子121による断熱外容器２内部の加熱と冷却とを切り替えることができる。具体的には、ペルチェ素子121に流れる電流の向きを変えることにより、加熱と冷却を切り替え、一方向の電流の流れでは、ペルチェ素子121は、放熱吸熱部材123から外部の熱を吸収し、この熱を内装体21に伝えて断熱外容器２内を加熱し、逆方向の電流の流れでは、ペルチェ素子121は、内装体21から熱を奪い、この熱を放熱吸熱部材123により外部に放熱し、内装体21を冷却する。

また、制御装置122は、図示しない温度設定手段と入力手段により、設定温度を任意に設定することができ、予め設定した設定温度に、断熱外容器２内の温度を略保つように制御装置122がペルチェ素子121を制御する。

また、制御装置122には電源コード103が接続されており、この電源コード103がシステムキッチンの家庭用電源に接続され、この家庭用電源により前記圧縮器などが駆動する。

そして、制御装置122により、電流の流れる向きを変えることにより、断熱外容器２内の加熱と冷却の切り替えが可能となる。

このように本実施例では、断熱外容器２の加熱と冷却の切り替えが可能なであるから、調理終了後に冷めた料理の温め直しを不要にするためだったり、作りだめの料理を冷却するためだったりと、目的による使い分けが可能になる。

また、ヒータ101と冷却手段111とにより加熱と冷却の切り替えを行ってもよいが、本実施例では、ペルチェ素子121によりその切り替えを行うから、加熱冷却構造の簡略化が可能となり、装置も小型で済み、収納性に優れると共に持ち運ぶに適したものとなる。

図２４は、本発明の実施例９を示し、上記実施例及び参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、断熱外容器２及び断熱外容器蓋５の断熱構造の変形例を示し、硬質材料からなる前記外側容器本体11の内面に、発泡スチロールなどの発泡樹脂からなら発泡体層131を設け、この発泡体層131の内面に前記内装体21を配置している。また、断熱外容器蓋５は、前記上面部13Ｕの下面に前記発泡体層131を設け、この発泡体層131の下面にも、前記空気断熱層22を介して前記内蓋板25が設けられている。

このように本実施例では、断熱構造である断熱層を発泡体層131により構成したものであり、該発泡体層131により断熱外容器２に保温効果を付与することができる。

このように本実施例では、断熱層たる発泡体層131を備えた断熱外容器２と、この断熱外容器２内に収納する内容器３とを備え、断熱外容器２の開口部４を発泡体層131を備えた断熱外容器蓋５により開閉可能とした保温調理容器１において、断熱外容器２が台所の収納部44に収納可能で取外し可能であるから、台所の収納部44内において断熱保温調理をしたり、保温調理容器１を取り外して食卓などで調理や保温を行うことができ、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。

尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、収納部44の形状は、直方体，立方体や円筒形に限らず、各種の形状を用いることができる。また、断熱外容器の断熱構造（断熱層）は、各実施例において各種の構造のものを用いることができる。

以上のように本発明に係る保温調理容器は、各種の用途に適用できる。

１，１Ａ 保温調理容器
２，２Ａ 断熱外容器
３， 内容器
４ 開口部（断熱外容器の開口部）
５，５Ａ 断熱外容器蓋
21 内装体
22 空気断熱層
24 スペーサ
33 作業スペース
34 作業用台キャビネット（作業用台）
41 引き出し
42 引き出し
43 引き出し
44 収納部（凹部）
45 開口部（凹部の開口部）
47 蓋体
62 排水溝
64 他側角部（最深部）
66 貯留部
82 収納棚（収納部）
82Ｆ 前面開口部
86 前面扉（断熱外容器蓋）
91 アラーム手段（告知手段）
93 温度センサ
101 ヒータ
111 冷却手段
121 ペルチェ素子（加熱冷却手段）

Claims (8)

1. 断熱外容器に内容器を収容し、前記断熱外容器の開口部を断熱外容器蓋により開閉可能とした保温調理容器において、前記断熱外容器が台所の収納部に収納可能であり、前記収納部が作業台の上面に設けた凹部であり、この凹部の開口部に蓋体を設け、前記断熱外容器が前記凹部から取り出し可能であり、前記断熱外容器の断熱層の内側は、取外し可能な金属板又は樹脂板からなる内装体で覆われ、前記内装体の外面にはスペーサが設けられ、このスペーサが前記断熱外容器の前記断熱層の内面に当接することにより、該断熱層の内面と前記内装体の外面との間に空気断熱層を形成し、前記断熱外容器蓋が二重の透明樹脂又は二重のガラス内に封入された透明断熱材で構成され、前記蓋体は前記凹部内を視認可能であり、前記断熱外容器内が所定温度に降下した時点で告知する告知手段を備えることを特徴とする保温調理容器。
2. 前記断熱外容器の前記断熱層が真空断熱パネルであることを特徴とする請求項１記載の保温調理容器。
3. 前記内容器の内容積が０．５Ｌ以上、前記断熱外容器の外容積が６００Ｌ以下であることを特徴とする請求項１記載の保温調理容器。
4. 前記空気断熱層の寸法が１〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の保温調理容器。
5. 前記内装体の内面に結露した水滴の排水溝が一方向に傾斜して形成され、傾斜の最深部には結露した水の貯留部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の保温調理容器。
6. 前記断熱外容器の内部を加熱する０．３Ｗ〜１００Ｗの加熱手段を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の保温調理容器。
7. 前記断熱外容器の内部を冷却する５０Ｗ〜５ｋＷの冷却手段を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の保温調理容器。
8. 前記断熱外容器の加熱と冷却の切り替えが可能なことを特徴とする請求項６又は７記載の保温調理容器。

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