JP5530319B2 - リニアアクチュエータ - Google Patents

Description

本発明は、リニアアクチュエータに関する。

リニアアクチュエータは、これまでに種々の提案がなされており、例えば、特許文献１には、鉄道車両に搭載されて減衰力を発生するリニアアクチュエータの構成が開示されている。

特許文献１に記載のリニアアクチュエータは、図３に示すように、有天筒状のアウターチューブ１００と、このアウターチューブ１００内に摺動自在に挿入される有底筒状のインナーチューブ２００とを備える。

また、上記リニアアクチュエータは、上記インナーチューブ２００の底部２０１に固定され上記インナーチューブ２００と同軸に配置される円柱状のインナーロッド３００と、上記アウターチューブ１００の天井部１０１に保持されて上記アウターチューブ１００と同軸に配置され上記インナーロッド３００が内部に摺動自在に出没する筒状のアウターロッド１１０とを備える。

更に、上記リニアアクチュエータは、上記アウターロッド１１０外周に軸方向に並べて保持される複数の環状永久磁石４１０からなる界磁４００と、この界磁４００に対向する複数のコイル５１０とを備え、上記インナーチューブ２００とアウターチューブ１００が軸方向に相対移動する推力を発生する。

そして、上記リニアアクチュエータは、図示しないが位置センサで上記永久磁石４１０と上記コイル５１０の相対位置を検知し、同じく図示しない制御手段で上記各コイル５１０に流れる電流量を調整してリニアアクチュエータの推力と、推力発生方向を制御して減衰力を発生する。

上記リニアアクチュエータにおいて、上記コイル５１０は、円筒状のホルダ５００内周に保持されてなり、当該ホルダ５００は、上記インナーチューブ２００の内周に固定される。

詳しくは、上記インナーチューブ２００は、開口側内周に上記ホルダ５００が係合する係合溝（符示せず）を備えてなり、この係合溝は、インナーチューブ２００内周が拡径されて内周が上記ホルダ５００外周と符合する溝部２１０と、この溝部２１０の終端に形成される環状の段部２１１とからなる。

そして、内周にコイル５１０を保持するホルダ５００を上記溝部２１０内に嵌挿してホルダ５００の先端を上記段部２１１に突き当て、次いで、外周がインナーチューブ２００外周よりも大径に形成されるフランジ５２０をインナーチューブ２００の開口側端部に結合してその内周部で上記ホルダ５００の抜け止めをする。

また、上記フランジ５２０は、リニアアクチュエータの最伸張時に、アウターチューブ１００の開口部内周に設けられてインナーチューブ２００外周に摺接する軸受１４０を保持するアウターチューブ１００の軸受部に衝合する。一方、上記フランジ５２０は、リニアアクチュエータの最収縮時に、アウターチューブ１００の底部１０１に衝合し、これにより、リニアアクチュエータのストロークが規制される。

特開２００７−２７４８２０号 公報

上記従来のリニアアクチュエータにおいて、機能上特に欠陥はないが、次のような不具合の改善が望まれている。

即ち、コイル５１０を保持するホルダ５００がインナーチューブ２００の段部２１１とフランジ５２０との間に挟持されるため、その荷重がホルダ５００にかかり、ホルダ５００全体が圧迫される。

したがって、上記コイル５１０が上記荷重で位置ずれを起こすことを防ぐ、即ち、上記荷重に抗してコイル５１０の同軸性を保つため、上記ホルダ５００全体を上記荷重に耐え得る強度部材とする必要があり、ホルダ５００の設計自由度が小さい。

そこで、本発明の目的は、上記不具合を解決することが可能なリニアアクチュエータを提供することである。

上記課題を解決するための手段は、アウターチューブと、このアウターチューブ内に摺動自在に挿入されるインナーチューブと、このインナーチューブの軸心部に起立して上記インナーチューブとの間に筒状隙間を形成するロッドと、このロッドに軸方向に並べて保持される複数の永久磁石からなる界磁と、この界磁に対向する複数のコイルを保持して上記アウターチューブに固定されるホルダとを備え、上記アウターチューブと上記インナーチューブを軸方向に相対変位させる推力を発生するリニアアクチュエータにおいて、上記ホルダは、先端側から上記筒状隙間内に出没自在に挿入されて上記コイルを内周に保持する円筒状のコイルホルダ部と、このコイルホルダ部の基端側に連設されるフランジ部とを備えてなり、このフランジ部を介してアウターチューブに固定されることである。

本発明によれば、コイルを保持するホルダがコイルを保持しないフランジ部を有し、このフランジ部を介してホルダがアウターチューブに固定されるため、固定のための荷重がコイルホルダ部に作用することがない。

したがって、本発明に係るリニアアクチュエータは、フランジ部のみを上記荷重に耐え得る強度部材とすれば良く、従来よりもホルダの設計自由度を増すことが可能となる。

本発明の一実施の形態に係るリニアアクチュエータの縦断面原理図である。 本発明の他の実施の形態に係るリニアアクチュエータの縦断面原理図である。 従来のリニアアクチュエータの縦断面原理図である。

以下に本発明の一実施の形態を示すリニアアクチュエータについて、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品かまたはそれに対応する部品を示す。

上記リニアアクチュエータは、自動車や鉄道用車両等に設けられる制振用リニアアクチュエータである。

図１に、本実施の形態に係るリニアアクチュエータについての原理図を示す。

本実施の形態に係るリニアアクチュエータは、図１に示すように、アウターチューブ１と、このアウターチューブ１内に摺動自在に挿入されるインナーチューブ２と、このインナーチューブ２の軸心部に起立して上記インナーチューブ２との間に筒状隙間Ａを形成するロッド３とを備える。

また、上記リニアアクチュエータは、上記ロッド３に軸方向に並べて保持される複数の永久磁石４０からなる界磁４と、この界磁４に対向する複数のコイル５０を保持して上記アウターチューブ１に固定されるホルダ５とを備え、上記アウターチューブ１と上記インナーチューブ２を軸方向に相対変位させる推力を発生する。

上記ホルダ５は、先端側から上記筒状隙間Ａ内に出没自在に挿入されて上記コイル５０を内周に保持する円筒状のコイルホルダ部５１と、このコイルホルダ部５１の基端側に連設されるフランジ部５２とを備えてなり、このフランジ部５２を介してアウターチューブ１に固定される。

以下に、上記リニアアクチュエータの各構成部品について詳細に説明する。

上記アウターチューブ１及び上記インナーチューブ２は、リニアアクチュエータにおける外郭を成す。

そして、アウターチューブ１は、相対向して配置され径方向に突出する一対の支持軸８、８からなるトラニオンを備え、このトラニオンを介して車体に揺動可能に支持されてなる。

一方、インナーチューブ２は、反アウターチューブ１側端部に取り付けられるクレビスＫを介して可動体に連結される。

上記構成を備えることにより、リニアアクチュエータの両端にクレビスを設ける従来のリニアアクチュエータと比較して、リニアアクチュエータの取り付け長を短くすることが可能となる。

これにより、リニアアクチュエータの取り付け性能が向上するがこの限りではなく、リニアアクチュエータの取り付け構造は、適宜構成を選択することが可能である。

本実施の形態において、車体側に連結されるアウターチューブ１とホルダ５が固定子であり、リニアアクチュエータ側に連結されるインナーチューブ２とロッド３とロッドガイド６が可動子である。

そして、リニアアクチュエータは、上記固定子及び上記可動子を相対移動させることにより、車体に入力される路面振動を減衰する。

上記アウターチューブ１は、筒状に形成されてなり、インナーチューブ２外周に摺接する軸受１４を内周に保持するフレーム１０と、内周側に張り出す環状支持片１３が形成されると共に外周に一対のブラケット７、７を有するベース１１と、内周にロッドガイド６外周が摺接するケース１２とからなる。

上記フレーム１０に保持される軸受１４は、アウターチューブ１におけるインナーチューブ２側端部内周に形成される軸受部（符示せず）に保持されてなり、上記インナーチューブ２の外周に摺接する。

また、上記ベース１１のブラケット７には、トラニオンを構成する支持軸８の基端部が挿嵌される。

そして、図１中左側からフレーム１０、ベース１１、ケース１２の順に直列に配設されてなり、上記ベース１１の図中左端部内周にフレーム１０が螺合し、同図中右端部内周にケース１２が螺合して、フレーム１０、ベース１１及びケース１２が同軸に配置される。

また、本実施の形態において、リニアアクチュエータは、ベース１１の環状支持片１３とフレーム１０とでホルダ５のフランジ部５２を挟持し、これによりホルダ５をアウターチューブ１に固定する。

したがって、上記リニアアクチュエータは、インナーチューブ２を引き込む推力を発生したとき、上記フレーム１０でホルダ５の抜け止めをすることが可能となる。

更に、上記環状支持片１３には、ベース１３とホルダ５が相対回転することを防止するボルト１５が螺合されてなり、当該ボルト１５で上記ホルダ５が軸周りに回転することを防止する。

尚、ホルダ５の取り付け構造を適宜選択することが可能であり、例えば、図２に示すように、アウターチューブ１内周に段部１３ａを形成し、この段部１３ａに螺合するボルト１５ａでホルダ５の抜け止め及び回り止めをするとしても良い。

しかしながら、この場合においては、回転止めにのみ利用される図１のボルト１５と比較して、ボルト１５ａの強度を必要とするため、ボルト径を太くしたりボルト１５ａの本数を増やしたりする必要がある。

また、本実施の形態においては、アウターチューブ１をフレーム１０、ベース１１、ケース１２に分割することにより、リニアアクチュエータの組み立てが容易になる。

更に、アウターチューブ１が上記構成を備えることにより、フレーム１０、ベース１１、ケース１２の用途に合わせて、それぞれ材料選択や精度設計等をすることが可能となり、アウターチューブ１の設計自由度が増す。

例えば、本実施の形態においては、径方向に作用する横力や軸力がかかるフレーム１０及びベース１１のみを強度部材としても良い。

尚、上記アウターチューブ１の構成は、適宜選択することが可能であり、アウターチューブ１を一体的に形成するとしてもよく（図２）、また、図示しないが、アウターチューブ１を二分割や四分割以上するとしても良いことは勿論である。

上記アウターチューブ１内に出没するインナーチューブ２は、図１に示すように、有天筒状に形成されてなり、詳しくは、筒状に形成されて図中右端部外周に上記アウターチューブ１のフレーム１０内周に摺接する環状の軸受２４を保持する軸受部（符示せず）を備える可動筒状部２０と、この可動筒状部２０の図中左側開口を塞ぎ外側にクレビスＫが固定される天井部２２とを備えてなる。

上記構成を備えることにより、インナーチューブ２は、アウターチューブ１及びインナーチューブ２の両軸受１４、２４で軸支されて摺動するため、径方向に作用する横力に対して十分な剛性を確保しながらアウターチューブ１内に出没することが可能となる。

上記インナーチューブ２の軸心部に起立するロッド３は、基端（図中左端）を上記インナーチューブ２の天井部２２の中心に固定されてなり、アウターチューブ１内周に固定されるホルダ５の軸心部を軸方向に移動自在に貫通する。

また、上記ロッド３は、中空に形成されて内部に軸方向に並べて保持される複数の永久磁石４０からなる界磁４を収容する。

上記構成を備えることにより、径方向に横力が作用してインナーチューブ２が歪んだ場合においても、この歪みがロッド３に伝わらず、インナーチューブ２の歪みが永久磁石４０に伝わって永久磁石４０が破損することを防止することが可能となる。

上記永久磁石４０は、棒状に形成されて軸方向にＮ極とＳ極が現れるように着磁されてなり、隣り合う永久磁石４０、４０は、同極同士を対向させてロッド３内に軸方向に並べて収容される。そして、隣り合う永久磁石４０、４０の間には継鉄４１が配設されてなる。

尚、上記界磁４の構成は、上記の限りではなく、上記永久磁石４０が環状に形成されて上記ロッド３の外周に保持されるとしても、内周と外周に分極する永久磁石４０を用いるとしてもよく、ロッド３の軸方向に沿ってＮ極とＳ極が交互に現れるようになっていればよい。また、上記継鉄４１は必ずしも設ける必要はない。

また、上記ロッド３の先端（図中右端）には、アウターチューブ１のケース１２内周に外周を摺接するロッドガイド６が固定されてなり、当該構成を備えることにより、インナーチューブ２の摺動に伴いロッド３がアウターチューブ１内を軸方向に移動する際、上記ロッド３の先端が径方向に振れること（横振れ）を防止することが可能となる。

したがって、上記ロッドガイド６は、リニアアクチュエータの伸縮の際、ロッド３が横振れしてホルダ５（永久磁石４０がロッド３の外周に保持される場合には永久磁石４０）に干渉することを避け、ロッド３内に収容される永久磁石４０とガイド５に保持されるコイル５０との距離を一定に保つことから、リニアアクチュエータは、安定的に推力を発生することが可能となる。

上記ロッド３が軸方向に移動自在に貫通するホルダ５は、界磁４に対向する複数のコイル５０を内周に保持する筒状のコイルホルダ部５１と、アウターチューブ１の環状支持片１３とフレーム１０との間に挟持されるフランジ部５２とを備えてなる。

上記コイルホルダ部５１は、ロッド３とインナーチューブ２との間に形成される筒状隙間Ａ内に出没自在に配置されてなり、その外周とインナーチューブ２内周との間に所定の隙間Ｂを有する。

上記構成を備えることにより、インナーチューブ２に横力が作用して歪んだ場合においても、この歪みがコイルホルダ部５１に伝わることを防止することが可能となる。

したがって、永久磁石４０を保持するロッド３及びコイル５０を保持するコイルホルダ部５１の双方にインナーチューブ２の歪みが伝わらないため、永久磁石４０とコイル５０との間隔を一定にして、リニアアクチュエータが安定的な推力を発生することが可能となる。

尚、コイルホルダ部５１外周とインナーチューブ２内周との間に形成される隙間Ｂの間隔は、インナーチューブ２の歪みをコイルホルダ部５１に伝えることを防ぐことが可能な範囲において適宜設定することが可能である。

上記ホルダ５に固定されるコイル５０は、リニアアクチュエータのストローク範囲内において、ロッド３に保持される界磁４の軸方向長さ範囲内に位置して常に界磁４に対向してなり、リニアアクチュエータが推力発生不足となることを防止している。

尚、図中には、６個のコイル５０を示すがこの限りではなく、コイル５０の数は、リニアアクチュエータが発生する推力や通電方法に適した数に設定すればよい。

上記コイルホルダ部５１の基端側、即ち、図中右側に連設されるフランジ部５２は、コイル５０を保持せず、その外周がアウターチューブ１のベース１１内周に符合する。

つまり、フランジ部５２外周とベース１１内周とを符合させることにより、ホルダ５及びアウターチューブ１を同軸に配置して、上記符合する面を基準面Ｘとする。

これにより、ホルダ５は、上記基準面Ｘと同軸となるようコイルホルダ部５１の内径寸法が決定され、このコイルホルダ部５１内周にコイル５０を保持することにより、基準面Ｘとコイル５０とを同軸に配置することが可能となる。

また、ベース１１は、上記基準面Ｘと同軸に配置されるフレーム１０側の螺合部（符示せず）とケース１２側の螺合部（符示せず）とを備えてなり、各螺合部にフレーム１０及びケース１２を螺合して、フレーム１０、ベース１１及びケース１２を同軸に配置することが可能となる。

そして、上記フレーム１０内周にインナーチューブ２が摺接し、このインナーチューブ２の軸心部にロッド３を起立させることにより、基準面Ｘとインナーチューブ１及びロッド３とを同軸に配置することが可能となる。

したがって、上記フランジ部５２外周及びベース１１内周を符合させて基準面Ｘとして、この基準面Ｘを基準に各構成部品の設計を行うことにより、各構成部品を同軸に配置することが容易になる。

しかしながら、基準面Ｘとなるフランジ部５２外周及びベース１１内周が符合せず軸ずれを生じると、各構成部品も軸ずれを生じるという不具合を生じる。

したがって、要求される同軸性を満足する程度に上記基準面Ｘとなるフランジ部５２外周及びベース１１内周を精密に加工する必要があり、従来の場合においては、インナーチューブ２００の溝部２１０内周とホルダ５００外周とが符合し、この符合する面が基準面Ｘ（図３）となるため、基準面Ｘの面積が大きく、基準面Ｘが形成されるインナーチューブ２００及びホルダ５００の加工が困難である。

本実施の形態においては、上記基準面Ｘがフランジ部５２外周及びベース１１内周であるため、従来のリニアアクチュエータと比較して基準面Ｘを小さくすることが可能となり、リニアアクチュエータの製造性能を向上させることが可能となる。

また、上記ホルダ５を備えることにより、ホルダ５をアウターチューブ１に固定するための荷重がフランジ部５２にのみ作用してコイルホルダ部５１に作用しないため、フランジ部５２のみを上記荷重に耐え得る強度部材とすれば良く、従来よりもホルダ５の設計自由度が増す。

そして、上記ホルダ５のフランジ部５２には、コイル５０と永久磁石４０の相対位置を検知するセンサユニット５３が埋め込まれてなり、リニアアクチュエータは、図示しない制御手段で各コイル５０の電流量を変更してリニアアクチュエータの推力と、推力の発生方向を制御する。

上記構成を備えることにより、上記センサユニット５３をリニアアクチュエータ外に設ける必要がなく、上記フランジ部５２にはコイル５０が設けられていないため、磁気センサ等を使用することが可能となる。

尚、センサユニット５３を設ける位置は、上記の限りではなく、適宜選択することが可能である。

また、上記ホルダ５のフランジ部５２は、リニアアクチュエータの最収縮時にインナーチューブ２の軸受部が衝合して、それ以上の収縮を防止するストッパとしての役割を担う。

一方、リニアアクチュエータの最伸張時には、インナーチューブ２の軸受部がアウターチューブ１の軸受部に衝合して、それ以上の伸張が防止される。

したがって、上記ストローク範囲内においてリニアアクチュエータが伸縮することにより、リニアアクチュエータの最伸張時及び最収縮時の衝撃がコイル５０及びコイルホルダ部５１に作用することがない。

尚、従来のリニアアクチュエータにおいても、フランジ５２０がストッパとしての役割を担い、従来のリニアアクチュエータは、フランジ５２０がアウターチューブ１００の軸受部とアウターチューブ１００の底部１０１に衝合する範囲内においてストロークする。

したがって、最伸張時及び最収縮時の衝撃がフランジ５２０を介してホルダ５００に作用するため、従来のリニアアクチュエータのホルダ５００は、上記衝撃が作用したとしてもコイル５１０の同軸性を損なわない強度に設定される必要がある。

しかしながら、本実施の形態にあるように、ホルダ５がコイル５０を保持していないフランジ部５２を備え、このフランジ部５２をストッパとすることにより、上記フランジ部５２のみをリニアアクチュエータの収縮時の衝撃に耐え得る強度に設定すれば良い。

また、本実施の形態に係るリニアアクチュエータは、ロッドガイド６に吸排孔Ｃを備え、インナーチューブ２の可動筒状部２０及びホルダ５のフランジ部５１に連通孔Ｄをそれぞれ備えてなる。

上記構成を備えることにより、リニアアクチュエータが伸縮する際に、上記吸排孔Ｃを介してリニアアクチュエータ内に空気を給排し、上記連通孔Ｄを介してリニアアクチュエータ内の空気を移動させて、リニアアクチュエータの伸縮運動を円滑に行うことが可能となる。

しかしながら、上記吸排孔Ｃ及び連通孔Ｄを設ける位置及び数量は、上記の限りではなく、リニアアクチュエータの伸縮を可能にして、その伸縮によるリニアアクチュエータ内部の体積変化を補償し得る限りにおいて適宜選択することが可能である。

次に、本発明の他の実施の形態を示すリニアアクチュエータについて説明する。

図２は、本実施の形態に係るリニアアクチュエータの原理図である。

本実施の形態に係るリニアアクチュエータは、上述の一実施の形態に係るリニアアクチュエータと、車体への取り付け構造、ホルダ５の取り付け構造及びアウターチューブ１の構成において異なる。

しかしながら、本実施の形態における他の構造及び構成については、一実施の形態と同様であり、同一の作用効果を奏するため、同一符合を付して詳細な説明を省略する。

本実施の形態に係るアウターチューブ１は、インナーチューブ２側に開口を有する有底筒状に形成されてなり、筒状に形成される固定筒状体（符示せず）と、この固定筒状体の反インナーチューブ２側開口を塞ぐ底部１６とを備えてなる。

上記底部１６の外方側には、車体側に連結されるクレビスＫが設けられてなり、リニアアクチュエータは、上記クレビスＫ及びインナーチューブ２に設けられるクレビスＫを備えることにより、両端を車体側、可動体側にそれぞれ連結される。

したがって、リニアアクチュエータを伸縮させることにより、車体に入力される路面振動を減衰することが可能となる。

また、上記アウターチューブ１の固定筒状体は、インナーチューブ２が内周に摺接するフレーム部１０ａと、内周にホルダ５のフランジ部５２外周が符合するベース部１１ａと、内周にロッドガイド６外周が摺接するケース部１２ａとを備える。

上記フレーム部１０ａ、上記ベース部１１ａ及び上記ケース部１２ａは、同軸に配置されてなり、上記フレーム部１０ａの内周が上記ベース部１１ａ及び上記ケース部１２ａの内周よりも小径に形成されて、上記フレーム部１０ａと上記ベース部１１ａとの境界に環状の段部１３ａが形成される。

この段部１３ａには、ホルダ５のフランジ部５２の図中左側面が対向してボルト固定されてなり、このボルト１５ａは、ホルダ５の抜け止めと回り止めとを兼ねる。

また、本実施の形態において、ベース部１１ａ内周とホルダ５のフランジ部５２外周とを基準面Ｘとして、当該基準面Ｘを基準として各構成部品の設計を行うことにより、一実施の形態と同様に各構成部品を同軸に配置することが可能となる。

また、本実施の形態においても、従来のリニアアクチュエータと比較して基準面の面積を小さくすることが可能となり、リニアアクチュエータの製造性能が向上する。

更に、本実施の形態においても、ホルダ５をアウターチューブ１に固定するための荷重がフランジ部５２にのみ作用してコイルホルダ部５１に作用しないため、フランジ部５２のみを上記荷重に耐え得る強度部材とすれば良く、従来よりもホルダ５の設計自由度が増す。

尚、本実施の形態において、図２に示すように、アウターチューブ１におけるベース部１１ａとケース部１２ａの内径が等しく、即ち、ケース部１２ａ内周もホルダ５のフランジ部５２外周と符合するよう形成し、ケース部１２ａの底部１６側からホルダ５を嵌挿することによりリニアアクチュエータを組み立てることが可能となる。

しかしながら、上記ケース部１２ａ内径をベース部１１ａ内径よりも大径に形成するとしても良く、この場合においては、ケース部１２ａの内周をホルダ５のフランジ部５２外周と符合させる必要がなく、アウターチューブ１の加工が容易となる。

また、本実施の形態において、リニアアクチュエータは、アウターチューブ１の底部１６に吸排孔Ｃを備え、ロッドガイド６、インナーチューブ２の可動筒状部２０及びホルダ５のフランジ部５２に連通孔Ｄをそれぞれ備えてなる。

上記構成を備えることにより、リニアアクチュエータが伸縮する際に、上記吸排孔Ｃを介してリニアアクチュエータ内に空気を給排し、上記連通孔Ｄを介してリニアアクチュエータ内の空気を移動させて、リニアアクチュエータの伸縮運動を円滑に行うことが可能となる。

以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。

Ａ 筒状隙間
Ｂ 隙間
Ｘ 基準面
１、１００ アウターチューブ
２、２００ インナーチューブ
３、３００ ロッド
４、４００ 界磁
５ ホルダ
６ ロッドガイド
７ ブラケット
８ 支持軸
１０ フレーム
１０ａ フレーム部
１１ ベース
１１ａ ベース部
１２ ケース
１２ａ ケース部
１３ 環状支持片
１３ａ 段部
１４、２４ 軸受
４０、４１０ 永久磁石
５０、５１０ コイル
５１ コイルホルダ部
５２ フランジ部

Claims (8)

1. アウターチューブと、このアウターチューブ内に摺動自在に挿入されるインナーチューブと、このインナーチューブの軸心部に起立して上記インナーチューブとの間に筒状隙間を形成するロッドと、このロッドに軸方向に並べて保持される複数の永久磁石からなる界磁と、この界磁に対向する複数のコイルを保持して上記アウターチューブに固定されるホルダとを備え、上記アウターチューブと上記インナーチューブを軸方向に相対変位させる推力を発生するリニアアクチュエータにおいて、
   上記ホルダは、先端側から上記筒状隙間内に出没自在に挿入されて上記コイルを内周に保持する円筒状のコイルホルダ部と、このコイルホルダ部の基端側に連設されるフランジ部とを備えてなり、このフランジ部を介してアウターチューブに固定されることを特徴とするリニアアクチュエータ。
2. 上記フランジ部の外周が上記アウターチューブ内周に符合することを特徴とする請求項１に記載のリニアアクチュエータ。
3. 上記アウターチューブは、インナーチューブ側開口部内周にインナーチューブ外周に摺接する軸受を保持する軸受部を備え、
   上記インナーチューブは、アウターチューブ側開口部外周にアウターチューブ内周に摺接する軸受を保持する軸受部を備え、
   上記インナーチューブの軸受部が上記アウターチューブの軸受部と衝合するとそれ以上の伸張が規制され、上記インナーチューブの軸受部が上記フランジ部と衝合するとそれ以上の収縮が規制されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリニアアクチュエータ。
4. 上記ロッドが基端を上記インナーチューブに固定されて上記ホルダを貫通し、先端に上記アウターチューブ内周に外周を摺接するロッドガイドを保持することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のリニアアクチュエータ。
5. 上記アウターチューブが内周に上記軸受を保持する筒状のフレームと、内周側に張り出す環状支持片が形成されるベースとを備え、
   上記フレームと上記環状支持片とで上記ホルダを挟持することを特徴とする請求項３または請求項３を引用する請求項４に記載のリニアアクチュエータ。
6. 上記アウターチューブが上記ベースに螺合する筒状のケースを備え、上記ケース内周に上記ロッドガイド外周が摺接することを特徴とする請求項５に記載のリニアアクチュエータ。
7. 上記インナーチューブの基端部にクレビスを設け、
   上記アウターチューブのベースは、相対向して配置され径方向に突出する一対の支持軸からなるトラニオンを備えることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のリニアアクチュエータ。
8. 上記ホルダは、上記フランジ部に埋め込まれて上記コイルに対する上記永久磁石の位置を感知するセンサユニットを備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のリニアアクチュエータ。

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