JP5522691B2 - 注出蓋 - Google Patents

Description

本発明は容器の蓋として使用される注出口付きの注出蓋に関する。

容器本体の周壁上端から肩部を介して起立する口頸部外面へ上面閉塞の筒蓋を螺合させると共に、該筒蓋の周面に注出口を設け、さらに、口頸部下面を閉塞する底壁に破断線を形成すると共に、該破断線より内側の底壁部分からプルリングを起立させた注出口付瓶蓋が従来技術として知られている。

実開昭６１−２６０５２号公報

従来技術では、プルリングにより破断線を破断させて口頸部の底壁を除去した後、容器本体を傾倒させて注出口から液体を注出させるが、容器本体内と注出口との連通を遮断する手段を備えていないため、容器本体が倒れると液体が注出口からこぼれ出るといった課題があるばかりか、吐出時に、口頸部における除去された底壁部分から流出する液体はその量が調節されることなくそのまま注出口から吐出されるため吐出量が多くなるという課題があった。

本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、容器本体が倒れても注出口から液体がこぼれ出ることを防止可能で、かつ、注出口からの液体の吐出量を適量に調節可能な注出蓋を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明は、容器本体(２)の上部外面へ着脱自在に嵌合させた、注出口(２３)付きの注出体(２０)と、
前記容器本体の上部内から起立して、上端部を前記注出口(２３)より下方の前記注出体(２０)部分内面へ水密に接触させた注出筒(８)とを備え、
前記注出体(２０)の上面を閉塞する押圧体(３０)の周縁部を弾性変形可能な弾性変形部(３２)に形成すると共に、該押圧体(３０)の中央部からシール筒(３３)を垂下して前記注出筒(８)内面へ水密に嵌合させて前記容器本体(２)と前記注出口(２３)との連通を遮断可能に設け、
前記シール筒(３３)外面ないし前記注出筒(８)内面に突部(３６)を設け、
前記押圧体(３０)の押圧で、前記シール筒(３３)が下降して注出筒(８)の内面へ前記突部(３６)を介して嵌合することにより、前記シール筒(３３)外面と前記注出筒(８)内面との間に前記容器本体(２)内と前記注出口(２３)とを連通させる流路が形成可能に設けたことを特徴とする。

また、本発明は、前記注出筒(８)の下部を閉塞壁(９)で閉塞して、該閉塞壁の周縁部に破断線(１０)を設けると共に、該破断線(１０)より内側の閉塞壁(９)部分からプルリング(１１)を起立させたことを特徴とする。

さらに、本発明は、前記押圧体(３０)は、前記注出口(２３)より上方の注出体(２０)部分外面へ嵌合させた嵌合筒(３１)上端部から内向きフランジ状の弾性変形部(３２)を介して前記シール筒(３３)を垂下すると共に、前記弾性変形部(３２)の内周部を環状隆起部(３４)に形成し、さらに、前記突部(３６)を前記シール筒(３３)外面に周方向へ間隔をおいて設けられた上下方向へ長い突条で形成し、前記押圧体(３０)の押圧による前記シール筒(３３)の下降で前記突条が前記注出筒(８)内面へ接触することで前記シール筒(３３)が縮径可能に設けたことを特徴とする。

さらに、本発明は、前記突部(３６)を前記注出筒(８)内面に周方向へ間隔をおいて設けられた上下方向へ長い突条で形成し、前記押圧体(３０)の押圧による前記シール筒(３３)の下降で該シール筒(３３)が前記突条へ乗り上げることで前記シール筒(３３)が縮径可能に設けたことを特徴とする。

さらに、本発明は、前記押圧体(３０)と前記注出体(２０)をインサート成形により一体的に形成したことを特徴とする。

本発明は、押圧体からシール筒を垂下して注出筒内面へ水密に嵌合させたので、たとえ容器本体が倒れることがあっても液体は注出筒とシール筒とで形成される下面のみ開口の密閉状空間内から流出できず、換言すれば容器体内と注出口との連通は遮断されているため、液体が注出口からこぼれ出ることが防止される。

また、本発明は、液体の注出時には、シール筒が下降して注出筒の内面へ突部を介して嵌合することにより、シール筒外面と注出筒内面との間に容器本体内と注出口とを連通させる流路が形成可能に設けたので、容器本体内からの液体はそのままの量で注出口から注出されることがなく、シール筒外面と注出筒内面との隙間を通過することで注出量が絞られるので、注出量を適量に調節することができる。

本発明に係る注出蓋の縦断面図である。 図１の作用説明図である。 第２実施形態の縦断面図である。 図２の作用説明図である。 第３実施形態の縦断面図である。 第４実施形態の縦断面図である。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。

図１において、１はキャップ本体で、容器本体２の口頸部３外面にアンダーカット嵌合させた嵌合筒４の上端にフランジ５を付設して、フランジ５内周に基筒６を起立させると共に、基筒６外面に雄ネジを形成し、基筒６下方よりシール部を垂下して容器本体２の内周に密嵌合させる。さらに、基筒６上端に内向きフランジ７を付設して、該内向きフランジ７内周に下方小径のテーパ筒からなる注出筒８を設けると共に、内向きフランジ７より上方の注出筒８を外方へ円弧状に屈曲させて、その先端部を後述の注出体２０内面、すなわち一対の注出口２３、２３より下方の起立筒２２部分内面に水密に接触させる。

さらに、注出筒８の下部内周を閉塞壁９で閉塞して、閉塞壁９の周縁部に破断線１０を形成すると共に、破断線１０より内側の閉塞壁部分からプルリング１１を起立させる。

２０は注出体で、嵌合筒４の外面へ回動自在に嵌合させた回動筒２１の上端からフランジを介して起立筒２２を起立させ、起立筒２２の内面を基筒６外面の雄ネジへ螺合させると共に、起立筒２２の上部の軸対称位置Ｓに一対の注出口２３、２３を突設して、一方を注出口、他方を吸気口として役割を果たすように設ける。また、一対の注出口２３、２３の開口径をそれぞれ異なる大きさとし、注出量を選択できるようにしてもよい。なお、回動筒２１の中間部には弱化部２５を間隔をおいて周設してバージン機能をもたせるのが好ましい。
具体的なバージン機構としては、回動筒２１の弱化部２５下方に破断可能なリング体２６を設け、該リング体２６内面に第１係合部２７を周設し、嵌合筒４外面に第２係合部２８を周設する。
注出体２０を回動させて開封（注出体が上昇）する際、リング体２６内面の第１係合部２７が、嵌合筒４外面の第２係合部２８に係合し、弱化部２５が破断する。

３０は押圧体で、一対の注出口２３、２３より上方の注出体２０外面に嵌合（アンダーカット嵌合等）させた嵌合筒３１上端部から内向きフランジ状の弾性変形部３２を介してシール筒３３を垂下して、その下端部外面を注出筒８の内面へ水密に嵌合させ、また、弾性変形部３２の内周部を環状隆起部３４に形成すると共に、外周部を注出体２０の上端へ載置させ、さらに、シール筒３３上面を、上方へ凸となる球面状（ドーム状）の頂壁部３５で閉塞する。
尚、押圧体３０は、エラストマー等の軟材質で構成することが好ましい。

シール筒３３の外面に周方向へ間隔をおいて上下方向へ長い突条からなる突部３６を複数形成し、頂壁部３５の押圧初期によるシール筒３３の下降で突部３６下端が注出筒８へ当接可能に設ける。突部３６下端面は内側が外側より低位のテーパ状に形成するのが好ましい。

次に作用について説明する。
液体を注出するには、まず、注出体２０を回動させることで、弱化部２５を破断させてキャップ本体１の基筒６から螺脱させ、プルリング１１を上方へ引き上げることにより破断線１０を破断させて破断線１０より内側の閉塞壁９を除去した後、再度、注出体２０を基筒６へ螺合させる。螺合によりシール筒３３は注出筒８内面に接触(嵌合)するが、注出筒８は下方小径のテーパ状であるから良好なシール性が確保される。

次いで容器本体２を傾倒させた状態で押圧体３０の頂壁部３５を押圧すればよく、あるいは押圧体３０の頂壁部３５を押圧した状態で容器本体２を傾倒させればよく、すると図２に示すようにシール筒３３が下降して、突部３６が注出筒８に接触する。これによりシール筒３３が縮径してシール筒３３の外周面と注出筒８の内周面との間に流路としての隙間が形成される。この流路を介して容器本体内の液体が一対の注出口２３、２３の一方から吐出すると共に、他方から空気が吸引される。注出筒８はテーパ状であるから、突部３６が円滑に注出筒８内へ案内されると共に、シール筒３３の縮径も円滑に行われる。

注出後は押圧体３０の頂壁部３５の押圧を解除すればよく、すると弾性変形部３２の弾性力によりシール筒３３が上昇して突部３６が注出筒８から離脱すると共に、シール筒３３が注出筒８に水密に接触する。

図３および図４は第２の実施形態を示す。第１実施形態とは突部３６の位置が異なる。すなわち、本実施形態では突部３６を注出筒８の内面（周方向に間隔をおいて形成）に設ける。注出するには第１実施形態と同様に押圧体３０の頂壁部３５を押圧すればよく、するとシール筒３３が下降して縮径しつつ突部３６に乗り上げるため、シール筒３３と注出筒８との間に流路としての隙間が形成される。

注出後は押圧体３０の頂壁部３５の押圧を解除すればよく、すると弾性変形部３２の弾性力によりシール筒３３が上昇して突部３６から離脱することで注出筒８に水密に接触する。突部３６の上端面は内側が外側より低位の傾斜面に形成するのが好ましい。その他の構成は第１実施形態と同一であるから説明を省略する。

図５は第３の実施形態を示す。第１および第２実施形態では注出体２０と押圧体３０とは別体に形成され、成形後、押圧体３０の嵌合筒３１を注出体２０の上端部へ嵌合させているが、本実施形態では押圧体３０または注出体２０の一方をあらかじめ金型内へ挿入した状態で他方の成形材料を金型内へ射出等するインサート成形により製造する。
尚、押圧体３０をエラストマー等の軟材質、注出体２０をポリプロピレン等の樹脂で一体的にインサート成形する構成が好ましい。
その他の構成は第１実施形態と同一であるから説明を省略する。

図６は第４の実施形態を示す。本実施形態では押圧体３０と注出体２０とを一体成形により製造する。その他の構成は第１実施形態と同一であるから説明を省略する。

なお、上記では押圧体３０と注出体２０の具体的な材質を挙げているが、これに限定されるものではなく、具体的な条件に応じて適宜の材質を選択することができる。また、図５および図６に示す実施形態では突部３６は第１実施形態と同様にシール筒３３の外面に設けられているが、図３および図４に示す実施形態と同様に注出筒８の内面に設けることも可能である。さらに、上記では注出体２０はキャップ本体１に螺合されているが、これに限らず着脱自在なアンダーカットによる嵌合手段を採用することもできる。さらにまた、突部３６はシール筒３３外面または注出筒８内面に周方向へ間隔をおいて設けられているが、この突部３６間の間隔を変えることで容器本体内の内容物の注出量を調節することができる。

本発明は、容器の蓋として使用される注出口付きの注出蓋の分野に利用することができる。

１ キャップ本体
２ 容器本体
６ 基筒
８ 注出筒
９ 閉塞壁
１０ 破断線
１１ プルリング
２０ 注出体
２２ 起立筒
２３ 注出口
３０ 押圧体
３１ 嵌合筒
３２ 弾性変形部
３３ シール筒
３４ 環状隆起部
３５ 頂壁部
３６ 突部

Claims (5)

1. 容器本体(２)の上部外面へ着脱自在に嵌合させた、注出口(２３)付きの注出体(２０)と、
   前記容器本体の上部内から起立して、上端部を前記注出口(２３)より下方の前記注出体(２０)部分内面へ水密に接触させた注出筒(８)とを備え、
   前記注出体(２０)の上面を閉塞する押圧体(３０)の周縁部を弾性変形可能な弾性変形部(３２)に形成すると共に、該押圧体(３０)の中央部からシール筒(３３)を垂下して前記注出筒(８)内面へ水密に嵌合させて前記容器本体(２)と前記注出口(２３)との連通を遮断可能に設け、
   前記シール筒(３３)外面ないし前記注出筒(８)内面に突部(３６)を設け、
   前記押圧体(３０)の押圧で、前記シール筒(３３)が下降して注出筒(８)の内面へ前記突部(３６)を介して嵌合することにより、前記シール筒(３３)外面と前記注出筒(８)内面との間に前記容器本体(２)内と前記注出口(２３)とを連通させる流路が形成可能に設けた
   ことを特徴とする注出蓋。
2. 前記注出筒(８)の下部を閉塞壁(９)で閉塞して、該閉塞壁の周縁部に破断線(１０)を設けると共に、該破断線(１０)より内側の閉塞壁(９)部分からプルリング(１１)を起立させたことを特徴とする請求項１記載の注出蓋。
3. 前記押圧体(３０)は、前記注出口(２３)より上方の注出体(２０)部分外面へ嵌合させた嵌合筒(３１)上端部から内向きフランジ状の弾性変形部(３２)を介して前記シール筒(３３)を垂下すると共に、前記弾性変形部(３２)の内周部を環状隆起部(３４)に形成し、さらに、前記突部(３６)を前記シール筒(３３)外面に周方向へ間隔をおいて設けられた上下方向へ長い突条で形成し、前記押圧体(３０)の押圧による前記シール筒(３３)の下降で前記突条が前記注出筒(８)内面へ接触することで前記シール筒(３３)が縮径可能に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の注出蓋。
4. 前記突部(３６)を前記注出筒(８)内面に周方向へ間隔をおいて設けられた上下方向へ長い突条で形成し、前記押圧体(３０)の押圧による前記シール筒(３３)の下降で該シール筒(３３)が前記突条へ乗り上げることで前記シール筒(３３)が縮径可能に設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の注出蓋。
5. 前記押圧体(３０)と前記注出体(２０)をインサート成形により一体的に形成したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の注出蓋。