JP5517272B1 - コネクタ - Google Patents

Abstract

【課題】ロック解除を適切に行うことができるコネクタを提供すること。
【解決手段】
可動部材３１０に対して直接的又は間接的に力を加えることにより可動部材３１０を非操作位置からその後方に位置する操作位置まで移動させると、バネ部１６０の前端１６２が被押圧面３１４に乗り上げて被押圧面３１４を少なくとも前方に押圧すると共に、操作部３１６が被操作部２３０を操作してロック部をロック位置から解除位置に変位させる。一方、可動部材３１０を解放すると、バネ部１６０の前端１６２の被押圧面３１４に対する押圧により可動部材３１０が操作位置からその前方に位置する非操作位置まで戻されて操作部３１６の被操作部２３０に対する操作が解除され、ロック部がロック位置に戻る。
【選択図】図７

Description

本発明は、相手側コネクタとの嵌合状態をロックするロック部を備えるコネクタに関する。

この種のコネクタとしては例えば特許文献１に開示されたものがある。図２３及び図２４に示されるように、特許文献１のコネクタは、ハウジングの一部に形成されたロックレバーと、ハウジング内にてスライド可能なスライド部品とを有している。ロックレバーの先端にはロック爪が設けられている。スライド部品が後端側に位置しているとき、ロックレバーは斜め下前方に向かって延びており、ロック爪はハウジング内に位置している。一方、スライド部品が前端側に移動すると、スライド部品がロックレバーを押し上げ、それによって、ロック爪がハウジングの上面から突出する。相手側コネクタとコネクタとの嵌合状態において、スライド部品が前端側に位置すると、ロック爪が相手側コネクタに設けられたロック孔に受容され、それによって嵌合状態がロックされる。スライド部品を後端側に移動させると、ロックレバーは初期状態に戻り、ロックが解除される。

特開２００５−２３５５４５号公報

特許文献１のコネクタは、ロックレバーをハウジングの一部に設けている。一般的なハウジングは樹脂で構成されていることを考慮すると、ロックレバーのバネ性能は劣化する可能性がある。ロックレバーのバネ性能が劣化した場合、スライド部品を後端側に移動させてもロック爪がハウジング内に移動しない可能性がある。換言すると、特許文献１のコネクタでは経年劣化等によりロック解除が適切に行えなくなるおそれがある。

そこで、本発明は、ロック解除を適切に行うことができるコネクタを提供することを目的とする。

本発明は、第１のコネクタとして、
前側に嵌合部を有するコネクタであって、
バネ部と、ロック部材と、可動部材とを備えており、
前記バネ部は、固定端である後端と自由端である前端とを有しており、
前記ロック部材は、ロック位置と解除位置との間で変位可能なロック部と、前記ロック部を変位させるために操作される被操作部とを有しており、
前記ロック部は、前記コネクタと相手側コネクタとの嵌合状態において、前記ロック位置に位置することにより前記嵌合状態をロックするものであり、且つ、前記解除位置に位置するときに前記嵌合状態を解除可能とするものであり、
前記可動部材は、前後方向において操作位置と非操作位置との間で移動可能なものであると共に、前記前後方向と交差する被押圧面と、前記被操作部を操作する操作部とを有しており、
前記操作位置は、前記非操作位置の後方に位置しており、
前記可動部材に対して直接的又は間接的に力を加えることにより前記可動部材を前記非操作位置から前記操作位置に移動させると、前記バネ部の前記前端が前記被押圧面を少なくとも前記前側に向けて押圧すると共に、前記操作部が前記被操作部を操作して前記ロック部を前記ロック位置から前記解除位置に変位させる一方、前記可動部材を解放すると、前記バネ部の前記前端の前記被押圧面に対する前記押圧により前記可動部材が前記操作位置から前記非操作位置まで戻されて前記操作部の前記被操作部に対する操作が解除され、前記ロック部が前記ロック位置に戻る
コネクタを提供する。

また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記ロック部材と前記バネ部とを設けられたコネクタ本体と、
前記コネクタ本体を相対移動不能となるように保持すると共に前記可動部材を前記前後方向において相対移動可能となるように保持する保持部材と
を更に備えるコネクタを提供する。

また、本発明は、第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記コネクタ本体は、複数のコンタクトと、前記複数のコンタクトを保持するハウジングと、前記ハウジングを少なくとも部分的に覆うシールド部材とを備えており、
前記バネ部は、前記シールド部材の外側に位置している
コネクタを提供する。

また、本発明は、第４のコネクタとして、第３のコネクタであって、
前記シールド部材は、所定面を有しており、
前記バネ部は前記所定面側に設けられており、
前記ロック部が前記ロック位置にあるとき、前記ロック部と前記被操作部とは前記シールド部材の前記所定面上に少なくとも部分的に突出している
コネクタを提供する。

また、本発明は、第５のコネクタとして、第３又は第４のコネクタであって、
前記バネ部は、前記シールド部材と一体形成されている
コネクタを提供する。

また、本発明は、第６のコネクタとして、第２乃至第５のいずれかのコネクタであって、
前記保持部材は、前記可動部材の前記前後方向における前側限界位置を前記非操作位置とする前側位置決め部と、前記可動部材の前記前後方向における後側限界位置を前記操作位置とする後側位置決め部とを有している
コネクタを提供する。

また、本発明は、第７のコネクタとして、第２乃至第６のいずれかのコネクタであって、
前記保持部材には、前記前後方向と直交する幅方向の外側に向かって凹んだ溝部が形成されており、
前記可動部材は、前記溝部に受容される突出部を有しており、
前記突出部の前記溝部に受容される部位の前記前後方向におけるサイズは、前記前後方向及び前記幅方向の双方と直交する上下方向における前記溝部のサイズより大きい
コネクタを提供する。

また、本発明は、第８のコネクタとして、第２乃至第７のいずれかのコネクタであって、
前記コネクタは、前記可動部材から前記保持部材の後方外側まで延びる引張部を更に備えており、前記引張部を後方に引くことで、前記可動部材を前記非操作位置から前記操作位置まで移動させる
コネクタを提供する。

また、本発明は、第９のコネクタとして、第８のコネクタであって、
前記引張部と前記可動部材とは同一材料により一体形成されている
コネクタを提供する。

また、本発明は、第１０のコネクタとして、第１乃至第９のいずれかのコネクタであって、
前記可動部材の前記被押圧面と前記前後方向とのなす角は４５度以上である
コネクタを提供する。

更に、本発明は、第１１のコネクタとして、第１乃至第１０のいずれかのコネクタであって、
前記ロック部材は、前記ロック部を支持する弾性支持部を有しており、
前記ロック部は、前記解除位置から前記ロック位置に向かう力を前記弾性支持部から受けている
コネクタを提供する。

本発明によれば、可動部材を移動させて操作部でロック部材の被操作部を操作することにより、意図的にロック部を変位させることができるため、確実にロック解除させることができる。

本発明の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。 図１のコネクタを示す正面図である。 図１のコネクタを示す側面図である。 図３のコネクタをIV--IV線に沿って示す断面図である。図示された可動部材は、非操作位置にある。 図４のコネクタを示す他の断面図である。図示された可動部材は、操作位置にある。 図２のコネクタをVI--VI線に沿って示す断面図である。図示された可動部材は、非操作位置にある。 図６のコネクタを示す他の断面図である。図示された可動部材は、操作位置にある。 図２のコネクタをVIII--VIII線に沿って示す断面図である。図示された可動部材は、非操作位置にある。 図８のコネクタを示す他の断面図である。図示された可動部材は、操作位置にある。 図１のコネクタに含まれるコネクタ本体を示す斜視図である。 図１０のコネクタ本体を示す斜視図であって、シールド部材を省略したものである。 図１のコネクタに含まれるタブを示す上側斜視図である。 図１２のタブを示す下側斜視図である。 図１２のタブを示す断面図である。 本発明の実施の形態の変形例によるコネクタを示す斜視図である。 図１５のコネクタを示す正面図である。 図１５のコネクタを示す側面図である。 図１５のコネクタに含まれるコネクタ本体を示す斜視図である。 図１６のコネクタをIXX--IXX線に沿って示す断面図である。図示された可動部材は、非操作位置にある。 図１９のコネクタを示す他の断面図である。図示された可動部材は、操作位置にある。 図１６のコネクタをXXI--XXI線に沿って示す断面図である。図示された可動部材は、非操作位置にある。 図２１のコネクタを示す他の断面図である。図示された可動部材は、操作位置にある。 特許文献１のコネクタと相手側コネクタとを示す斜視図である。 特許文献１のコネクタを示す断面図である。

図１乃至図９を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、前側に嵌合部１２を有するものであり、コネクタ本体１００と、絶縁体からなるタブ３００と、絶縁体からなるフード（保持部材）４００とを備えている。

コネクタ本体１００は、相手側コネクタ（図示せず）と嵌合し接続するといったコネクタ１０の主機能を有するものである。詳しくは、図８乃至図１１から理解されるように、コネクタ本体１００は、複数の導電体からなるコンタクト１１０と、絶縁体からなるハウジング１２０と、金属からなるシールド部材１３０と、金属からなるロック部材２００とを備えている。

図２に最もよく示されているように、コンタクト１１０は、２列に分けられている。ハウジング１２０は、コンタクト１１０の各列を幅方向（Ｙ方向）に並べるようにして保持している。

図１０に最もよく示されているように、本実施の形態によるシールド部材１３０は、主部１４０と、主部１４０に取り付けられる副部１５０とを備えている。主部１４０は、角筒のような形状を有し且つ前後方向（Ｘ方向）と直交する平面（ＹＺ平面）内においてハウジング１２０を覆っている。副部１５０は、主部１４０の後端（−Ｘ側端部）に取り付けられている。図示されているように、本実施の形態によるシールド部材１３０は、コネクタ本体１００の殆どを覆っている。従って、本実施の形態によるコネクタ１０は、優れたシールド特性を有している。

シールド部材１３０の副部１５０には、前方（＋Ｘ方向）に延びる板状のバネ部１６０とケーブルクランプ部１５２とが一体に形成されている。このバネ部１６０は、主部１４０の外側に位置している。従って、コネクタ本体１００内部にバネ部１６０の変形用のスペースを確保する必要がないことから、コネクタ本体１００自体の大型化を避けることができる。

ケーブルクランプ部１５２は、ケーブル（図示せず）の外被をカシメ固定するものであり、またケーブルがシールドケーブル（図示せず）の場合には、シールド線（図示せず）をカシメてシールド部材１３０とのシールド接続を図ることができる。

詳しくは、バネ部１６０は、主部１４０の上面（＋Ｚ側の面）、即ち、シールド部材１３０の上面（所定面）１３２側に設けられている。バネ部１６０の前端１６２は自由端であり、後端１６４は固定端である。即ち、バネ部１６０の前端１６２は変位可能である。本実施の形態において、バネ部１６０の幅（Ｙ方向におけるサイズ）は、コネクタ本体１００の幅（Ｙ方向におけるサイズ）の３０％以上となっている。このため、本実施の形態によるバネ部１６０は、強いバネ力を有している。

図示されたバネ部１６０は、単一のものであるが、本発明はこれに限定されるわけではなく、バネ部は複数あってもよい。例えば、複数のバネ部が本実施の形態のようにシールド部材１３０の上面１３２側に設けられた場合、バネ部の幅（Ｙ方向におけるサイズ）の総計がコネクタ本体１００の幅（Ｙ方向におけるサイズ）の３０％以上であれば、バネ部は全体として上述したような強いバネ力を得ることができる。

図１１に最もよく示されるように、ロック部材２００は２つあり、幅方向においてコンタクト１１０の列を挟むように設けられている。図８，図９及び図１１に示されるように、各ロック部材２００は、主たる部位である弾性支持部２１０と、弾性支持部２１０から上方（＋Ｚ側）に突出したロック部２２０及び被操作部２３０とを有している。弾性支持部２１０は、後端において折り曲げられたＪ字状のような形状を有しており、弾性を有している。この弾性支持部２１０は、ハウジング１２０に対して圧入され保持されている。

ロック部２２０及び被操作部２３０の双方とも上方（＋Ｚ側）に突出していることから、被操作部２３０を下方（−Ｚ側）に押圧すると、ロック部２２０も下方（−Ｚ側）に移動する。また、ロック部２２０は弾性支持部２１０の前端に設けられており、被操作部２３０はロック部２２０よりも後方（−Ｘ側）に位置している。従って、被操作部２３０の小さい変位量でロック部２２０の大きな変位量を得ることができる。

ロック部２２０は、ロック位置と解除位置との間で移動可能となるように設けられている。図１０に示されるように、ロック部２２０がロック位置にあるとき、ロック部２２０と被操作部２３０の双方ともシールド部材１３０の上面１３２から上方に突出している。弾性支持部２１０は、その弾性を利用してロック部２２０をロック位置に向けて常時押し上げている。換言すると、ロック部２２０は、解除位置からロック位置に向かう力を弾性支持部２１０から常に受けている。

図９に示されるように、被操作部２３０が下方（−Ｚ側）に押圧されると、ロック部２２０も下方（−Ｚ側）に移動し、シールド部材１３０の上面１３２から突出しなくなる。このときのロック部２２０の位置を解除位置という。本実施の形態においては、ロック部２２０がシールド部材１３０の上面１３２以下に位置しているとき、被操作部２３０もシールド部材１３０の上面１３２以下に位置しているが、本発明は、これに限定されるわけではなく、他の構成部材との関係で可能であるならば、ロック部２２０が解除位置にあるときであっても、被操作部２３０はシールド部材１３０の上面１３２から突出していてもよい。

コネクタ１０と相手側コネクタ（図示せず）との嵌合状態において、ロック部２２０は、ロック位置に位置することにより相手側コネクタ（図示せず）の被ロック部（図示せず）と共に嵌合状態をロックする。相手側コネクタ（図示せず）からコネクタ１０を抜き去る際には、ロック部２２０を解除位置に移動させることで、ロックを外し、嵌合状態を解除する。

図１０に最もよく示されているように、ロック部２２０と被操作部２３０とバネ部１６０は、シールド部材１３０の上面１３２側にすべて集められている。即ち、ロック部２２０と被操作部２３０とバネ部１６０は、すべてシールド部材１３０の同一面側に集められている。従ってコネクタ１０の大型化を避けることができる。

図１乃至図９に示されるように、コネクタ本体１００は、フード４００に相対移動不能となるように保持されている。一方、タブ３００は、前後方向（Ｘ方向）において相対移動可能となるようにフード４００に保持されている。即ち、タブ３００は、コネクタ本体１００に対して前後方向において相対移動可能である。

図１２乃至図１４に示されるように、タブ３００は、タブ３００の前端部分を構成する可動部材３１０と、可動部材３１０から後方（−Ｘ方向）に延びる引張部３３０とを有している。即ち、本実施の形態において、可動部材３１０と引張部３３０とは同一材料により一体形成されている。

図４及び図５に示されるように、可動部材３１０はフード４００内に収容されており、引張部３３０はフード４００の外側まで延びている。従って、引張部３３０を後方（−Ｘ方向）に引くと可動部材３１０を後方に移動させることができる。引張部３３０は、可動部材３１０を移動させられるものであればよく、例えば、テープやひもにより置き換えることとしてもよい。また、本実施の形態のように可動部材３１０と一体形成する場合であっても例えば、指孔を設けるなどといったように形状面では様々な変形が可能である。

図１３及び図１４に示されるように、可動部材３１０には開口部３１２が設けられている。開口部３１２の前壁は、前斜め上方向（＋Ｚ方向且つ＋Ｘ方向）に向かって延びる斜面で構成された被押圧面３１４となっている。即ち、被押圧面３１４は、前後方向と交差している。本実施の形態においては、バネ部１６０が１つであったため、被押圧面３１４も１つで構成していたが、被押圧面３１４を複数に分けて並置してもよい。また、バネ部が複数あった場合であって、１つの被押圧面３１４を共用できないような場合には、被押圧面をバネ部に対応させて複数設けてもよい。

図１３及び図１４を再び参照すると、被押圧面３１４の幅方向の外側には操作部３１６が設けられている。本実施の形態による操作部３１６は、前斜め下方向（−Ｚ方向且つ＋Ｘ方向）に延びる斜面である。この操作部３１６は、可動部材３１０の後方への移動に際してロック部材２００の被操作部２３０を操作する部位である。

図１２及び図１３に示されるように、可動部材３１０には、更に２つの突出部３２０が形成されている。各突出部３２０は、後端３２４から前端３２２まで前斜め方向且つ幅方向の外側に向かって延びている。

図４及び図５に示されるように、フード４００には、幅方向外側に向かって凹み且つ前後方向に沿って延びる溝部４１０が形成されている。溝部４１０の幅方向（Ｙ方向）の内側且つ後方（−Ｘ側）にはストッパ４３０が形成されている。

突出部３２０は、溝部４１０に部分的に収容されており、それによって、可動部材３１０の前後方向における移動がガイドされている。突出部３２０の溝部４１０に収容されている部分の前後方向（Ｘ方向）におけるサイズは、上下方向（Ｚ方向）における溝部４１０のサイズより大きい。そのため、可動部材３１０は、上下方向において揺れ動いてしまうことが抑制されている。従って、例えば上下方向に沿った力が引張部３３０に加わった場合でも可動部材３１０がガタついてしまうことを防ぐことができる。

図４に示されるように、突出部３２０の前端３２２が溝部４１０の前壁からなる前側位置決め部４２０に突き当たっているとき、可動部材３１０は前側（＋Ｘ側）の限界位置に位置している。このときの可動部材３１０の位置を非操作位置という。一方、図５に示されるように、突出部３２０の後端３２４がストッパ４３０の前壁からなる後側位置決め部４４０に突き当たっているとき、可動部材３１０は後側（−Ｘ側）の限界位置に位置している。このときの可動部材３１０の位置を操作位置という。即ち、本実施の形態による可動部材３１０は、前後方向において、突出部３２０の前端３２２及び後端３２４とフード４００内に形成された前側位置決め部４２０及び後側位置決め部４４０とにより定まる非操作位置と操作位置との間で移動可能となっている。なお、図４及び図５から明らかなように、操作位置は非操作位置よりも後方に位置している。

図１乃至図４，図６並びに図８に示されるように、初期状態において可動部材３１０は、非操作位置に位置している。図６に示されるように、この初期状態において、バネ部１６０は変形しておらず、バネ部１６０の前端１６２は被押圧面３１４の下側の端近傍に位置している。この際、図８に示されるように、被操作部２３０は、まだ操作部３１６からの力を受けておらず、従って、ロック部２２０もロック位置に位置しており、シールド部材１３０の上面１３２から上方に突出している。

コネクタ１０を相手側コネクタ（図示せず）に嵌合する際には、ロック部２２０が相手側コネクタ（図示せず）の一部に押されて一時的に解除位置に移動した後、再びロック位置に戻り、被ロック部（図示せず）と共に嵌合状態をロックする。即ち、嵌合状態をロックしているとき、ロック部２２０は初期状態にある。この一連の動きの間、タブ３００（可動部材３１０）には力が加わらず、ロック部材のみが変形する。従って、タブ３００（可動部材３１０）が負荷を受けることがない。

なお、コネクタ１０の相手側コネクタ（図示せず）への嵌合は、フード４００を持って相手側コネクタ（図示せず）に向けて押圧するか、タブ３００（引張部３３０）を持って相手側コネクタ（図示せず）に向けてそのまま押圧することで、行うことができる。

この状態において引張部３３０を後方（−Ｘ方向）に引っ張ることで、図５及び図７に示されるように、可動部材３１０を後方（−Ｘ方向）に向かって操作位置まで移動させると、バネ部１６０の前端１６２が被押圧面３１４に乗り上げて、バネ部１６０は変形することとなる。このバネ部１６０の変形により、被押圧面３１４は、バネ部１６０の前端１６２から前斜め下方向（＋Ｘ側且つ−Ｚ側）に向かう力を受ける。突出部３２０と溝部４１０により、可動部材３１０は上下方向への移動は規制されているので、可動部材３１０は前方に向かう力を受けることとなる。即ち、バネ部１６０は、可動部材３１０を前方に押圧する。

可動部材３１０を操作位置まで移動させた際に弾性変形したバネ部１６０の前端１６２が被押圧面３１４を確実に前方に押圧するようにするためには、被押圧面３１４と前後方向とのなす角度θは４５度以上９０度未満であることが望ましい（図７参照）。

図９をも併せて参照すると、可動部材３１０が操作位置まで移動する際、被操作部２３０は後方に移動する操作部３１６からの力を受けて下側に移動する。特に、本実施の形態においては、可動部材３１０が非操作位置から操作位置に移動する過程において、被操作部２３０は、可動部材３１０の下面３１８の下側に潜り込んでいる。この被操作部２３０の下方向への移動により、ロック部２２０は解除位置に移動する。即ち、可動部材３１０が操作位置にあるとき、ロック部２２０はシールド部材１３０の上面１３２以下に位置している。従って、例えばコネクタ１０が相手側コネクタ（図示せず）との嵌合状態にあるときに可動部材３１０を操作位置まで移動させると、コネクタ１０を相手側コネクタ（図示せず）から抜き去ることができる。即ち、引張部３３０をそのまま引っ張り続けるという一連の動作で相手側コネクタ（図示せず）からコネクタ１０を離脱することができる。

引張部３３０を引っ張っている間、上述したように、バネ部１６０は可動部材３１０を前方に押圧し続けている。従って、引張部３３０を離すと、可動部材３１０は前方に移動し、非操作位置に至る。これにより、操作部３１６による被操作部２３０に対する操作が解除される。

なお、本実施の形態によるコネクタ１０は、ロックが解除され相手側コネクタ（図示せず）との離脱が完了するとコネクタ本体１００が前方に移動し、可動部材３１０は非操作位置に至る。

以上、本発明について、実施の形態によるコネクタ１０を例示して具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではない。

例えば、上述した実施の形態において、シールド部材１３０は主部１４０と副部１５０の２つの部材からなっていたが単一の部材で構成されていてもよい。

また、上述した実施の形態において、バネ部１６０は、シールド部材１３０の副部１５０と一体に形成されていたが、シールド部材１３０の主部１４０に形成されていてもよく、更にはシールド部材１３０（主部１４０、副部１５０）とは別体となるように形成してもよい。

上述した実施の形態において、バネ部１６０は、１つの板バネで構成されていたが、２つ以上の板バネを並列的に設けることとしてもよい。また、バネ部１６０を上下方向（Ｚ方向）の外側ではなく幅方向（Ｙ方向）の外側に設けることとしてもよい。

上述した実施の形態において、被押圧面３１４は、前後方向と交差する斜面であったが、前後方向と交差しているのであれば、例えば緩やかな凹状の曲面等であってもよい。

また、２つのロック部材２００は別体であったが、ロック部材２００の夫々の後端等を連結部で連結するなどして、一枚の金属板から一体に形成してもよい。

上述した実施の形態において、ロック部２２０と被操作部２３０は、上方（＋Ｚ方向）に突出していたが、幅方向（Ｙ方向）外側に突出していてもよい。

上述した実施の形態において、ロック部２２０が解除位置にあるとき、被操作部２３０の全体が可動部材３１０の下面３１８の下側に位置しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、ロック部２２０を解除位置まで移動させることができるのであれば、その際に、被操作部２３０の一部が操作部３１６の後側（−Ｘ側）に位置していてもよい。

加えて、操作部３１６の前後方向に沿った移動により被操作部２３０を操作してロック部２２０を解除位置まで移動させることができるのであれば、被操作部２３０と操作部３１６の形状は本実施の形態に例示したものでなくてもよい。例えば、被操作部２３０は山形であってもよいし、丸い突起であってもよい。また、操作部３１６も曲面でもよいし、面ではなく面と面との境界部分（角部）のように幅方向に延びる線であってもよい。

本実施の形態による可動部材３１０には開口部３１２が設けられていたが、可動部材３１０の厚み（Ｚ方向のサイズ）が厚い場合には、開口部３１２ではなく、下側（−Ｚ側）から上側（＋Ｚ側）に向かって凹んだ凹部であってもよい。

更に、前側位置決め部４２０と後側位置決め部４４０とに突き当たる部位を突出部３２０の前端３２２と後端３２４としていたが、突出部３２０以外の部位を前側位置決め部４２０と後側位置決め部４４０とに突き当てて、それによって前後方向における移動範囲を規定することとしてもよい。その場合、突出部３２０は、上下方向における揺れ動きの防止と上下方向における移動ガイドの役割のみを果たすこととなる。

上述した実施の形態において、ロック部材２００の弾性支持部２１０は前端を自由端とするものであり、ロック部２２０はその自由端に設けられていたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、コネクタは、弾性支持部が前側に固定端を有すると共に後側に自由端を有するものであり且つロック部がその弾性支持部に支持されているようなロック部材を備えていてもよい。

そのような変形例について、図１５乃至図２２を参照して以下に説明する。以下においては、図１５乃至図２２に示される変形例によるコネクタ１０′の部位及び構成要素のうち、上述した実施の形態によるコネクタ１０（図１乃至図９参照）と同じ又は実質的に同じ部位及び構成要素については、図１５乃至図２２において図１乃至図１４と同一の参照符号を付して、詳細な説明を省略することとする。

図１５乃至図２２を参照すると、変形例によるコネクタ１０′は、コネクタ本体１００′と、絶縁体からなるタブ３００′と、絶縁体からなるフード（保持部材）４００とを備えている。

図１８に示されるように、コネクタ本体１００′のシールド部材１３０には、１つのロック部材２００′が取り付けられており、また、２つのバネ部１６０′が幅方向（Ｙ方向）において離して設けられている。

バネ部１６０′は、２つに分けられているものの、上述した実施の形態と同様に、前端１６２′に自由端を有すると共に後端１６４′に固定端を有している。即ち、バネ部１６０′の前端１６２′は変位可能である。

ロック部材２００′は、上述した実施の形態とは異なり、前端に固定端を有すると共に後端に自由端を有するような板状の弾性支持部２１０′を有している。弾性支持部２１０′には、ロック部２２０′及び被操作部２３０′が設けられている。ロック部２２０′は弾性支持部２１０′から幅方向に突出しており、被操作部２３０′も弾性支持部２１０′の幅方向の外側に位置している。本変形例によるロック部材２００′において、ロック部２２０′は被操作部２３０′よりも前側に位置している。この被操作部２３０′を操作して下側（−Ｚ側）に変位させると、ロック部２２０′も下側（−Ｚ側）に変位させることができる（図２１及び図２２参照）。

図１９乃至図２２から理解されるように、本変形例によるタブ３００′の可動部材３１０′には、上述した２つのバネ部１６０′に対応する開口部３１２′及び被押圧面３１４′と、１つのロック部材２００′に対応する操作部３１６′とが形成されている。変形例による被押圧面３１４′は、前斜め上方向（＋Ｚ方向且つ＋Ｘ方向）に向かって延びる斜面であり、操作部３１６′は、前斜め下方向（−Ｚ方向且つ＋Ｘ方向）に向かって延びる斜面である。

この変形例によるコネクタ１０′においても、上述した実施の形態と同様に、タブ３００′の引っ張り操作により、相手側コネクタ（図示せず）の被ロック部（図示せず）へのロック部２２０′の係合を解除することができる。

具体的には、相手側コネクタ（図示せず）とコネクタ１０′とが嵌合した状態において、引張部３３０を後方（−Ｘ方向）に引っ張ることで、図２０に示されるように、可動部材３１０′を後方（−Ｘ方向）に向かって操作位置まで移動させると、バネ部１６０′の前端１６２′が被押圧面３１４′に乗り上げて、バネ部１６０′が変形する。このバネ部１６０′の変形により、被押圧面３１４′は、バネ部１６０′の前端１６２′から前斜め下方向（＋Ｘ側且つ−Ｚ側）に向かう力を受ける。即ち、可動部材３１０′は実質的に前方（＋Ｘ方向）に押圧される。

図２２を併せて参照すると、可動部材３１０′が操作位置まで移動する際、被操作部２３０′は後方に移動する操作部３１６′からの力を受けて下側に移動する。特に、本実施の形態においては、図２１及び図２２から理解されるように、可動部材３１０′が非操作位置から操作位置に移動する過程において、被操作部２３０′は、可動部材３１０′の下面３１８′の下側に潜り込んでいる。この被操作部２３０′の下方向への移動により、ロック部２２０′はロック位置（図２１参照）から解除位置（図２２参照）に移動する。具体的には、ロック部２２０′はシールド部材１３０の上面１３２の上に沿うような位置まで移動する。従って、例えばコネクタ１０′が相手側コネクタ（図示せず）との嵌合状態にあるときに可動部材３１０′を操作位置まで移動させると、コネクタ１０′を相手側コネクタ（図示せず）から抜き去ることができる。

引張部３３０′を引っ張っている間、上述したように、バネ部１６０′は可動部材３１０′を前方に押圧し続けている。従って、引張部３３０′を離すと、可動部材３１０′は前方に移動し、非操作位置に至る。これにより、操作部３１６′による被操作部２３０′に対する操作が解除される。

なお、本変形例でも相手側コネクタ（図示せず）との離脱が完了した場合には、コネクタ本体１００′が前方に移動し、可動部材３１０′は非操作位置に至る。

以上、様々な変形例について列挙してきたが、これら変形例を組み合わせてもよい。

１０，１０′ コネクタ
１２ 嵌合部
１００ コネクタ本体
１１０ コンタクト
１２０ ハウジング
１３０ シールド部材
１３２ 上面（所定面）
１４０ 主部
１５０ 副部
１５２ ケーブルクランプ部
１６０，１６０′ バネ部
１６２，１６２′ 前端
１６４，１６４′ 後端
２００，２００′ ロック部材
２１０，２１０′ 弾性支持部
２２０，２２０′ ロック部
２３０，２３０′ 被操作部
３００，３００′ タブ
３１０，３１０′ 可動部材
３１２，３１２′ 開口部
３１４，３１４′ 被押圧面
３１６，３１６′ 操作部
３１８，３１８′ 下面
３２０ 突出部
３２２ 前端
３２４ 後端
３３０ 引張部
４００ フード（保持部材）
４１０ 溝部
４２０ 前側位置決め部
４３０ ストッパ
４４０ 後側位置決め部

Claims (9)

1. 前側に嵌合部を有するコネクタであって、
   バネ部と、ロック部材と、可動部材とを備えており、
   前記バネ部は、固定端である後端と自由端である前端とを有しており、
   前記ロック部材は、ロック位置と解除位置との間で変位可能なロック部と、前記ロック部を変位させるために操作される被操作部とを有しており、
   前記ロック部は、前記コネクタと相手側コネクタとの嵌合状態において、前記ロック位置に位置することにより前記嵌合状態をロックするものであり、且つ、前記解除位置に位置するときに前記嵌合状態を解除可能とするものであり、
   前記可動部材は、前後方向において操作位置と非操作位置との間で移動可能なものであると共に、前記前後方向と交差する被押圧面と、前記被操作部を操作する操作部とを有しており、
   前記操作位置は、前記非操作位置の後方に位置しており、
   前記可動部材に対して直接的又は間接的に力を加えることにより前記可動部材を前記非操作位置から前記操作位置に移動させると、前記バネ部の前記前端が前記被押圧面を少なくとも前記前側に向けて押圧すると共に、前記操作部が前記被操作部を操作して前記ロック部を前記ロック位置から前記解除位置に変位させる一方、前記可動部材を解放すると、前記バネ部の前記前端の前記被押圧面に対する前記押圧により前記可動部材が前記操作位置から前記非操作位置まで戻されて前記操作部の前記被操作部に対する操作が解除され、前記ロック部が前記ロック位置に戻る
   コネクタにおいて、
   前記ロック部材と前記バネ部とを設けられたコネクタ本体と、
   前記コネクタ本体を相対移動不能となるように保持すると共に前記可動部材を前記前後方向において相対移動可能となるように保持する保持部材と
   を更に備えており、
   前記コネクタ本体は、複数のコンタクトと、前記複数のコンタクトを保持するハウジングと、前記ハウジングを少なくとも部分的に覆うシールド部材とを備えており、
   前記バネ部は、前記シールド部材の外側に位置している
   コネクタ。
2. 請求項１記載のコネクタであって、
   前記シールド部材は、所定面を有しており、
   前記バネ部は前記所定面側に設けられており、
   前記ロック部が前記ロック位置にあるとき、前記ロック部と前記被操作部とは前記シールド部材の前記所定面上に少なくとも部分的に突出している
   コネクタ。
3. 請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
   前記バネ部は、前記シールド部材と一体形成されている
   コネクタ。
4. 請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
   前記保持部材は、前記可動部材の前記前後方向における前側限界位置を前記非操作位置とする前側位置決め部と、前記可動部材の前記前後方向における後側限界位置を前記操作位置とする後側位置決め部とを有している
   コネクタ。
5. 請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタであって、
   前記保持部材には、前記前後方向と直交する幅方向の外側に向かって凹んだ溝部が形成されており、
   前記可動部材は、前記溝部に受容される突出部を有しており、
   前記突出部の前記溝部に受容される部位の前記前後方向におけるサイズは、前記前後方向及び前記幅方向の双方と直交する上下方向における前記溝部のサイズより大きい
   コネクタ。
6. 請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタであって、
   前記コネクタは、前記可動部材から前記保持部材の後方外側まで延びる引張部を更に備えており、前記引張部を後方に引くことで、前記可動部材を前記非操作位置から前記操作位置まで移動させる
   コネクタ。
7. 請求項６記載のコネクタであって、
   前記引張部と前記可動部材とは同一材料により一体形成されている
   コネクタ。
8. 請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のコネクタであって、
   前記可動部材の前記被押圧面と前記前後方向とのなす角は４５度以上である
   コネクタ。
9. 請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のコネクタであって、
   前記ロック部材は、前記ロック部を支持する弾性支持部を有しており、
   前記ロック部は、前記解除位置から前記ロック位置に向かう力を前記弾性支持部から受けている
   コネクタ。

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