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JP5516926B2 - 規則構造を有する単斜晶系リチウムマンガン系複合酸化物およびその製造方法 - Google Patents

規則構造を有する単斜晶系リチウムマンガン系複合酸化物およびその製造方法 Download PDF

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JP5516926B2 JP2008018492A JP2008018492A JP5516926B2 JP 5516926 B2 JP5516926 B2 JP 5516926B2 JP 2008018492 A JP2008018492 A JP 2008018492A JP 2008018492 A JP2008018492 A JP 2008018492A JP 5516926 B2 JP5516926 B2 JP 5516926B2
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Description

本発明は、次世代低コストリチウムイオン二次電池の正極材料として有用なリチウムマンガン系複合酸化物およびその製造方法に関する。
現在、我が国において、携帯電話、ノートパソコンなどのポータブル機器に搭載されている二次電池のほとんどは、リチウムイオン二次電池である。また、リチウムイオン二次電池は、今後、電気自動車、電力負荷平準化システムなどの大型電池としても実用化されるものと予想されており、その重要性はますます高まっている。
現在、リチウムイオン二次電池においては、正極材料としては主にリチウムコバルト酸化物(LiCoO2)材料が使用され、負極材料としては黒鉛などの炭素材料が使用されている。
この様なリチウムイオン二次電池では、正極材料において可逆的に脱離(充電に相当)、挿入(放電に相当)するリチウムイオン量が電池の容量を決定づけ、脱離・挿入時の電圧が電池の作動電圧を決定づけるために、正極材料であるLiCoO2は、電池性能に関連する重要な電池構成材料である。このため、今後のリチウムイオン二次電池の用途拡大・大型化に伴い、リチウムコバルト酸化物は、一層の需要増加が予想されている。
しかしながら、リチウムコバルト酸化物は、希少金属であるコバルトを多量に含むために、リチウムイオン二次電池の素材コスト高の要因の一つとなっている。さらに、現在コバルト資源の約20%が電池産業に用いられていることを考慮すれば、LiCoO2からなる正極材料のみでは今後の需要拡大に対応することは困難と考えられる。
現在、より安価で資源的に制約の少ない正極材料として、リチウムニッケル酸化物(LiNiO2)、リチウムマンガン酸化物(LiMn2O4)等が報告されており、一部代替材料として実用
化されている。しかしながらリチウムニッケル酸化物には充電時に電池の安全性を低下させるという問題があり、リチウムマンガン酸化物には高温(約60℃)充放電時に3価のマン
ガンが電解液中に溶出し、それが電池性能を著しく劣化させるという問題があり、これらの材料への代替はあまり進んでいない。またリチウムマンガン酸化物のなかでLiMnO2という正極材料も提案されているが、この材料も充放電に伴ってもとの構造から徐々にスピネル型の結晶構造に変化し、充放電曲線の形状が充放電サイクルの進行に伴い大きく変化することから実用化には至っていない。
また、マンガンおよびニッケルに比べて、資源的により一層豊富であり、毒性が低く、安価な鉄を含むリチウムフェライト(LiFeO2)について、電極材料としての可能性が検討されている。しかしながら、通常の製造法、すなわち鉄源とリチウム源とを混合し高温焼成することによって得られるリチウムフェライトは、ほとんど充放電しないので、リチウムイオン二次電池正極材料として用いることはできない。
一方、イオン交換法により得られるLiFeO2が充放電可能であることが報告されているが(下記特許文献1および2参照)、これらの材料の平均放電電圧は2.5V以下でありLiCoO2の値(約3.7V)に比べて著しく低いため、LiCoO2の代替とすることは困難である。
本発明者らは、すでに、鉄に次いで安価かつ資源的に豊富なリチウムマンガン酸化物(Li2MnO3)とリチウムフェライトとからなる層状岩塩型構造の固溶体(Li1+x(FeyMn1-y)1-xO
2、(0<x<1/3, 0<y<1)、以下「鉄含有Li2MnO3」という)が、室温での充放電試験においてはリチウムコバルト酸化物並の4V近い平均放電電圧を有することを見出している(下記特
許文献3および4参照)。
更に、本発明者らは、特定の条件を満足するリチウム−鉄−マンガン複合酸化物が、高温サイクル試験時にLiMn2O4より高容量(150mAh/g)かつ安定した充放電サイクル特性を示
すことを見出している(下記特許文献5参照)。
以上の通り、リチウムコバルト系正極材料に代わり得るリチウムマンガン系正極材料について種々の報告がなされているが、より一層の充放電特性改善のためには、正極材料の化学組成や製造条件についての最適化が望まれている。
特開平10-120421号公報 特開平8-295518号公報 特開2002-68748号公報 特開2002-121026号公報 特開2005-154256号公報
本発明は、上記した従来技術の現状に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、長期間の充放電サイクルにおいて3V以上の平均放電電圧を保持でき、且つリチウムコバルト酸化物系正極材料と同等若しくはそれ以上の放電容量を有することのできる材料であって、資源的な制約が少なく且つ安価な原料を使用して得ることができ、更に、公知の低価格の正極材料と比較して、より優れた充放電特性を発揮できる新規な材料を提供することである。
本発明者は、上記した目的を達成すべく鋭意研究を重ねてきた。その結果リチウムマンガン酸化物(Li2MnO3)、または該リチウムマンガン酸化物にFe及び/またはTiを固溶さ
せたリチウムマンガン系酸化物において、Mn、Fe及びTiからなる遷移金属イオンが、公知のリチウムマンガン酸化物とは異なる特有な分布状態である新規な複合酸化物が、上記した目的を達成し得る優れた性能を有することを見出し、ここに本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、下記のリチウムマンガン系複合酸化物、その製造方法、リチウムマンガン系複合酸化物からなるリチウムイオン二次電池正極材料及びリチウムイオン二次電池を提供するものである。
1. 組成式:Li1+x(Mn1-m-nFemTin)1-xO2(0<x<1/3, 0≦m≦0.60, 0≦n≦0.60, 0≦m+n
≦0.60) で表され、単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造を有する結晶相を含むリチウムマン
ガン系複合酸化物であって、
該単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造の結晶相の遷移金属含有層内の六角網目規則構造にお
いて、六角網目中心位置の遷移金属占有率が、六角網目格子構成位置の遷移金属占有率より大きいことを特徴とするリチウムマンガン系複合酸化物。
2. 単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造の結晶相の単相、又は単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造の結晶相と立方晶岩塩型構造の結晶相の混合相からなる上記項1に記載のリチウムマンガン系複合酸化物。
3. 組成式:Li1+x(Mn1-m-nFemTin)1-xO2において、0.20≦m+n≦0.60である上記項1又は2に記載のリチウムマンガン系複合酸化物。
4. マンガン化合物と、必要に応じて、チタン化合物及び鉄化合物を含む水溶液をアルカリ性として沈殿物を形成し、得られた沈殿物を酸化剤および水溶性リチウム化合物と共にpH11以上のアルカリ性条件下で水熱処理し、次いで、水熱処理後の生成物をリチウム化合物の存在下で焼成することを特徴とする、上記項1に記載のリチウムマンガン系複合酸化物の製造方法。
5. 組成式:Li1+x(Mn1-m-nFemTin)1-xO2(0<x<1/3, 0≦m≦0.60, 0≦n≦0.60, 0≦m+n
≦0.60)で表され、単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造を有する結晶相を含むリチウムマンガ
ン系複合酸化物であって、
該単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造の結晶相の遷移金属含有層内の六角網目規則構造にお
いて、六角網目中心位置の遷移金属占有率が、六角網目格子構成位置の遷移金属占有率より大きいリチウムマンガン系複合酸化物からなるリチウムイオン二次電池正極材料。
6. 組成式:Li1+x(Mn1-m-nFemTin)1-xO2(0<x<1/3, 0≦m≦0.60, 0≦n≦0.60, 0≦m+n
≦0.60)で表され、単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造を有する結晶相を含むリチウムマンガン系複合酸化物であって、
該単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造の結晶相の遷移金属含有層内の六角網目規則構造にお
いて、六角網目中心位置の遷移金属占有率が、六角網目格子構成位置の遷移金属占有率より大きいリチウムマンガン系複合酸化物からなるリチウムイオン二次電池正極材料を構成要素とするリチウムイオン二次電池。
本発明のリチウムマンガン系複合酸化物は、組成式:Li1+x(Mn1-m-nFemTin)1-xO2 (0<x<1/3, 0≦m≦0.60, 0≦n≦0.60, 0≦m+n≦0.60)で表される酸化物であって、酸化物の一般的な結晶構造である岩塩型構造を基本とするものであり、公知物質であるLi2MnO3(P. Strobel and B. Lanbert-Andron, Journal of Solid State Chemistry,75, 90-98 (1988).以下、「参考文献」という)と同じ空間群
Figure 0005516926
を有する単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造の結晶相を含むものである。但し、本発明のリ
チウムマンガン系複合酸化物は、後述する様に、上記した単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構
造内において、Mn、Fe及びTiからなる遷移金属イオンが、公知物質(Li2MnO3)とは異な
る特有の分布状態となっている。
また、その結晶構造および陽イオン分布は、LiCoO2、LiNiO2、LiNi0.5Mn0.5O2等に代表される空間群
Figure 0005516926
を有する六方晶層状岩塩型構造とも異なっている。
本発明のリチウムマンガン系複合酸化物は、上記した特有な陽イオン分布を有する単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造の結晶相を含んでいればよく、陽イオン分布の異なる他の岩
塩型構造(例えば立方晶岩塩型構造など)の結晶相を含む混合相であっても良い。
例えば、上記した特有の陽イオン分布を有する単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造の単相
であってもよく、或いは、この様な単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造の結晶相の他に、α-LiFeO2に類似する立方晶岩塩型構造の結晶相を含む混合相であってもよい。
この場合、単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造の結晶相と立方晶岩塩型構造の結晶相の割
合は、通常、単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造結晶相:立方晶岩塩型構造結晶相(重量比
)=100:0〜10:90程度の範囲であればよい。
図1及び図2は、本発明のリチウムマンガン系複合酸化物の結晶構造を上記参考文献のLi2MnO3を例にして模式的に表す図面であり、図1は、層状岩塩型構造に特徴的なLi単独
層とMn-Li層の積層状態を示す図面であり、図2は、図1を90°回転させて得られるMn-Li層内のLi,Mn配列を示した図面である。
以下、組成式:Li1+x(Mn1-m-nFemTin)1-xO2で表される本発明の複合酸化物において、
m=0、n=0の場合、即ち、遷移金属としてMnのみを含む場合を例として、本発明の複合酸化物における陽イオン分布を説明する。
まず、図1においては、2種の結晶学的位置を有する酸化物イオン単独層を介して、そ
れぞれ2種の異なった結晶学的位置を有するLi層とMn-Li層が交互に積層されていることがわかり、典型的な六方晶層状岩塩型構造を有するLiCoO2の結晶構造におけるLi層とCo層との積層の仕方と同様である。LiCoO2の場合は各層内の格子点位置は1種類である点で本発明複合酸化物とは異なっている。
図2においては格子点4g位置に相当するMnイオンは六角網目格子を形成し、Liイオンは六角網目格子の中心位置(2b位置)を占めている。
公知物質であるLi2MnO3においてMnイオンが理想配列状態である場合には、4g位置にMn
が100%占有し、Li位置である2b、4h、2c位置にはMnイオンが存在しないはずである。実際にはMnイオンは100%4g位置に存在するのではなく、上記参考文献においては4g位置には88%のみMnが占有し、残り12%のMnイオンは上記3つのLi位置(2b、4h、2c位置)のいずれか
に存在していると報告されている。仮に12%Mnがすべて六角網目中心位置(2b位置)に存在
していたとしても、4g位置のMn占有率(g4g、88%)の方が2b位置のMn占有率(g2b、12%)に比べて高いことになる。この差(g4g−g2b=76%)が六角網目規則配列度(S)として定義さ
れる。この値が正(S>0)のものはLi2MnO3と同様に公知物質と考えられる。
一方LiCoO2、LiNiO2、LiNi0.5Mn0.5O2等に代表される空間群
Figure 0005516926
を有する六方晶層状岩塩型構造においては、1種の格子点位置(3a位置または3b位置のいずれか)しかないので、六角網目規則配列度は0%(S=0)となる。
これに対して、本発明の複合酸化物は、単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造の結晶相にお
いて、遷移金属含有層内の六角網目規則構造における2b位置、即ち、六角網目中心位置の遷移金属(Mn,Fe,Ti)占有率が、4g位置、即ち、六角網目格子構成位置における遷移金
属占有率より大きく、六角網目規則配列度(g4g−g2b)が負(S<0)となる複合酸化物で
ある。この様な遷移金属イオン分布を有する酸化物は、これまで報告の無い新規化合物である。本発明の複合酸化物によれば、この様な特有な陽イオン分布を有することによって、充放電特性改善、放電曲線の平滑化、放電曲線のサイクル時の形状変化抑制等の効果が発揮され、リチウムイオン電池用正極材料として優れた性能を有するものとなる。
以下、六角網目規則配列度が0又は正の値の場合(S≧0)について六角網目構造と記
載し、六角網目規則配列度が負の値の場合(S<0)について逆六角網目構造と記載する。
上記した逆六角網目構造の単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造の結晶相を有する本発明の
複合酸化物は、例えば、後述する水熱法を利用して上記した特定の組成式で表される酸化物を製造することによって得ることができる。この場合、特に、上記組成式において、Fe及びTiは、逆六角網目構造の遷移金属イオン分布の安定性に寄与するものと思われる。従って、逆六角網目構造の複合酸化物を安定して得るには、FeイオンとTiイオンの合計量は、前記組成式において0.2≦m+n<0.6程度であることが好ましい。
また、FeイオンとTiイオンの固溶量が少ない場合、例えば、m+nの合計量が0.2を下回る場合には、逆六角網目構造が形成され難くなる。この場合には、マンガン源となるマンガン化合物として、過マンガン酸カリウム等の過マンガン酸塩を用いることが好ましい。これにより、形成される沈殿が微細化して、FeイオンとTiイオンの含有量が少ない場合であっても、逆六角網目構造の単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造の結晶相を有する複合
酸化物が形成され易くなる。
本発明のリチウムマンガン系複合酸化物では、固溶させるFeイオン量(m値:Fe/(Fe+Mn+Ti))は、Liイオン以外の金属イオン量の60%以下であることが望ましい。Feイオンの固溶
量が過剰となる場合には、上記層状岩塩型結晶相の存在量が著しく低下するので、電池特性上好ましくない。本発明のリチウムマンガン系複合酸化物では、固溶させるTiイオン量(n値:Ti/(Fe+Mn+Ti))は、Liイオン以外の金属イオン量の60%以下であることが望ましい
。Tiイオンの固溶量が過剰となる場合にも、上記層状岩塩型結晶相の存在量が著しく低下するので、電池特性上好ましくない。本発明リチウムマンガン系複合酸化物に固溶させるFeイオンとTiイオンの合計量は、前記組成式において0≦m+n<0.6程度の範囲である。
また、本発明リチウムマンガン系複合酸化物において、上記した結晶構造を保つことができる限り、Li1+x(Mn1-m-nFemTin)1-xO2のxは、遷移金属イオンの平均価数によって0と1/3の間の値をとることができる。好ましくは0.05〜0.30の範囲である。
さらに、本発明複合酸化物は、充放電特性に重大な影響を及ぼさない範囲(最大10モル%程度)の水酸化リチウム、炭酸リチウム、チタン化合物、鉄化合物、マンガン化合物(それらの水和物も含む)などの不純物相を含んでいても良い。
以下、本発明の複合酸化物の製造方法として、水熱反応を使用した製造方法を示す。低温合成法である水熱法を適用することにより、上記逆六角網目構造が安定化されやすくなる。
まず、マンガンイオンの生成源となる金属化合物と、必要に応じて、鉄イオン及びチタンイオンの生成源となる金属化合物を水、水/アルコール混合物などに溶解させた混合溶
液をアルカリ性として沈殿物を形成する。次いで、これに酸化剤と水溶性リチウム化合物を添加してアルカリ性条件下で水熱処理を行うことによって目的とするリチウムマンガン系複合酸化物を得ることができる。次いで、得られたリチウムマンガン系複合酸化物にリチウム化合物を添加して焼成する。この際、リチウム化合物の添加量や焼成条件を調整することによって、粒径などの粉体特性やLi含有量等を制御して目的とするリチウムマンガン系複合酸化物を得ることができる。以下、この製造方法について、具体的に説明する。
鉄化合物、マンガン化合物及びチタン化合物としては、これらの化合物を含む混合水溶液を形成できる成分であれば特に限定なく使用できる。通常、水溶性の化合物を用いればよい。この様な水溶性化合物の具体例としては、塩化物、硝酸塩、硫酸塩、シュウ酸塩、
酢酸塩などの水溶性塩、水酸化物などを挙げることができる。これらの水溶性化合物は、無水物および水和物のいずれであってもよい。また、酸化物などの非水溶性化合物であっても、例えば、塩酸などの酸を用いて溶解させて水溶液として用いることが可能である。これらの各原料化合物は、各金属源について、それぞれ単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。
特に、マンガン化合物としては、過マンガン酸カリウム等の過マンガン酸塩を用いることが好ましい。これにより、本発明の特有な構造を有する複合酸化物が安定に形成されやすくなる。
該混合水溶液における鉄化合物、マンガン化合物及びチタン化合物の混合割合は、目的とする複合酸化物における各元素比と同様の元素比となるようにすればよい。
混合水溶液中の各化合物の濃度については、特に限定的ではなく、均一な混合水溶液を形成でき、且つ円滑に共沈物を形成できるように適宜決めればよい。通常、鉄化合物、マンガン化合物及びチタン化合物の合計濃度を、0.01〜5mol/l程度、好ましくは0.1〜2mol/l程度とすればよい。
該混合水溶液の溶媒としては、水を単独で用いる他、メタノール、エタノールなどの水溶性アルコールを含む水−アルコール混合溶媒を用いても良い。水−アルコール混合溶媒を用いることにより、0℃を下回る温度での沈殿生成が可能となる。アルコールの使用量は、目的とする沈殿生成温度などに応じて適宜決めればよいが、通常、水100重量部に対して、50重量部程度以下の使用量とすることが適当である。
該混合水溶液から沈殿物(共沈物)を生成させるには、該混合水溶液をアルカリ性とすればよい。良好な沈殿物を形成する条件は、混合水溶液に含まれる各化合物の種類、濃度などによって異なるので一概に規定出来ないが、通常、pH8程度以上とすることが好ましく、pH11程度以上とすることがより好ましい。
該混合水溶液をアルカリ性にする方法については、特に限定はなく、通常は、該混合水溶液にアルカリ又はアルカリを含む水溶液を添加すればよい。また、アルカリを含む水溶液に該混合水溶液を添加する方法によっても共沈物を形成することができる。
該混合水溶液をアルカリ性にするために用いるアルカリとしては、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属水酸化物、アンモニアなどを用いることができる。これらのアルカリを水溶液として用いる場合には、例えば、0.1
〜20mol/l程度、好ましくは0.3〜10mol/l程度の濃度の水溶液として用いることができる
また、アルカリは、上記した金属化合物の混合水溶液と同様に、水溶性アルコールを含む水−アルコール混合溶媒に溶解しても良い。
沈殿生成の際には、混合水溶液の温度を-50℃から+15℃程度、好ましくは-40℃から+10℃程度にすることにより、反応時の中和熱発生に伴うスピネルフェライトの生成が抑制され均質な共沈物が形成されやすくなる。
該混合水溶液をアルカリ性とした後、更に、0〜150℃程度(好ましくは10〜100℃程度
)で、1〜7日間程度(好ましくは2〜4日間程度)にわたり、反応溶液に空気を吹き込みながら、沈殿物の酸化・熟成処理を行うことが好ましい。
得られた沈殿を蒸留水等で洗浄して、過剰のアルカリ成分、残留原料等を除去し、濾別することによって、沈殿を精製することができる。
次いで、上記した方法で得られた沈殿物を、酸化剤および水溶性リチウム化合物とともにアルカリ性条件下で水熱処理に供する。水熱処理は、該沈殿物、酸化剤及び水溶性リチウム化合物を含む水溶液をアルカリ性条件下で加熱することによって行うことができる。加熱は、通常、密閉容器中で行えばよい。
水熱反応に用いる水溶液では、鉄、マンガン及びチタンを含む沈殿物の含有量は、水1
リットルあたり1〜100g程度とすることが好ましく、10〜80g程度とすることがより好ましい。
水溶性リチウム化合物としては、例えば、塩化リチウム、酢酸リチウム、硝酸リチウム等の水溶性リチウム塩、水酸化リチウム等を用いることができる。これらの水溶性リチウム化合物は、一種単独又は二種以上混合して用いることができ、無水物および水和物の何れを用いても良い。
水溶性リチウム化合物の使用量は、沈殿生成物中のFe、Mn及びTiの合計モル数に対するリチウム元素モル比として、Li/(Fe+Mn+Ti)=1〜10程度とすることが好ましく
、3〜7程度とすることがより好ましい。
水溶性リチウム化合物の濃度は、0.1〜10mol/l程度とすることが好ましく、1〜8mol/l
程度とすることがより好ましい。
酸化剤としては、水熱反応時に分解して酸素発生するものであれば、特に限定無く使用でき、具体例として、塩素酸カリウム、塩素酸リチウム、塩素酸ナトリウム、過酸化水素水等を挙げることができる。
酸化剤の濃度は、0.1〜10mol/l程度とすることが好ましく、0.5〜5mol/l程度とするこ
とがより好ましい。
水熱反応を行う際の水溶液のpHについては、通常、pH8程度以上とすることが好ましく、pH11程度以上とすることがより好ましい。
沈殿物、酸化剤及び水溶液リチウム化合物を含む水溶液がアルカリ性条件下にある場合には、そのまま加熱すればよいが、pH値が低い場合には、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物、アンモニアなどを添加してpH値を上げればよい。
水熱反応は、通常の水熱反応装置(例えば、市販のオートクレーブ)を用いて行うことができる。
水熱反応条件は、特に限定されるものではないが、通常100〜300℃程度で0.1〜150時間程度とすればよく、好ましくは150〜250℃程度で1〜100時間程度とすればよい。
水熱反応終了後、通常、残存するリチウム化合物などの残存物を除去するために、反応生成物を洗浄する。洗浄には、例えば、水、水-アルコール、アセトンなどを用いること
ができる。次いで、生成物を濾過し、例えば、80℃以上の温度(通常は100℃程度)で乾燥
することにより、リチウムマンガン系複合酸化物を得ることができる。
本発明においては、上記で得られたリチウムマンガン系複合酸化物をリチウム化合物とともに焼成することによって、Li含有量および粉体特性を制御することができる。
リチウム化合物としては、リチウム元素を含む化合物であれば特に限定なく使用でき、具体例として、塩化リチウム、硝酸リチウム、酢酸リチウム等のリチウム塩、水酸化リチウム、これらの水和物等を挙げることができる。リチウム化合物の使用量は、水熱法で得られたリチウムマンガン系複合酸化物1モルに対して0.01〜2モル程度とすればよい。
通常、反応性を向上させるために、水熱法で得られたリチウムマンガン系複合酸化物にリチウム化合物を加えて粉砕混合した後、焼成することが好ましい。粉砕の程度については、粗大粒子が含まれず、混合物が均一な色調となっていればよい。
リチウム化合物は、粉末形態、水溶液形態等として用いることができるが、反応の均一性を確保するために、水溶液の形態で使用することが好ましい。この場合、水溶液の濃度については、通常、0.1〜10mol/l程度とすればよい。
焼成雰囲気については、特に限定はなく、大気中、酸化性雰囲気中、不活性雰囲気中、還元雰囲気中等任意の雰囲気を選択できる。焼成温度は、200〜1000℃程度とすることが
好ましく、300〜800℃程度とすることがより好ましい。焼成時間は、焼成温度まで達する時間を含めて0.1〜100時間程度とすることが好ましく、0.5〜60時間程度とすることがよ
り好ましい。
尚、目的とする複合酸化物が、Ti及び/又はFeの固溶量が少ない酸化物の場合、例えば、前記組成式においてm+nが0.2を下回る場合には、逆六角網目構造の安定性が劣るた
めに、上記した焼成処理において六角網目構造に変化することがある。従って、この様な複合酸化物については、上記した焼成処理を行わないか、或いは、500℃程度以下の温度
で焼成処理を行うことが好ましい。
焼成終了後、通常、過剰のリチウム化合物を除去するために、焼成物を水洗処理、溶媒洗浄処理等に供する。その後、濾過を行い、例えば、80℃以上の温度、好ましくは100〜400℃程度の温度で加熱乾燥してもよい。
更に、必要に応じて、この加熱乾燥物を粉砕し、リチウム化合物を加えて、焼成し、洗浄し、乾燥するという一連の操作を繰り返し行うことにより、リチウムマンガン系複合酸化物の優れた特性(リチウムイオン二次電池用正極材料としての作動電圧領域における安
定的な充放電特性、高容量など)をより一層改善することができる。
本発明によるリチウムマンガン系複合酸化物を用いるリチウムイオン二次電池は、公知の手法により製造することができる。すなわち、正極材料として、本発明による新規な複合酸化物を使用し、負極材料として、公知の金属リチウム、炭素系材料(活性炭、黒鉛)などを使用し、電解液として、公知のエチレンカーボネート、ジメチルカーボネートなどの溶媒に過塩素酸リチウム、LiPF6などのリチウム塩を溶解させた溶液を使用し、さらにそ
の他の公知の電池構成要素を使用して、常法に従って、リチウムイオン二次電池を組立てればよい。
本発明のリチウムマンガン系複合酸化物は、安価な原料及び元素を使用して得られる材料であって、公知の酸化物とは異なる特有の陽イオン分布を有するものである。該複合酸化物は、平均放電電圧3V以上を保持でき、且つリチウムコバルト酸化物系正極材料と同等
またはそれ以上の放電容量(250mAh/g以上)および放電重量エネルギー密度(700mWh/g以上)を有し、かつ充放電サイクル時の曲線形状変化が少ない、正極材料として有用な物質である。
本発明のリチウムマンガン系複合酸化物がこのような大容量を有するのは、従来の正極材料とは異なり、放電曲線が放電終止電圧(2.0Vまたは1.5V)に向かって緩やかに低下していく形状であることによるものであり、放電終止電圧を2.0V程度又は1.5V程度まで下げることによって、容易に大容量化を実現することができる。
また、本発明のリチウムマンガン系複合酸化物は30℃で200mAh/g以上、0℃で150mAh/g
以上、-20℃においても100mAh/g以上の大きな放電容量を有していることから、低温環境
下においても優れた性能を発揮できる。更に1275mA/g(10C相当)の高電流密度でも約100mAh/g以上の放電容量を有しており、小型民生用のみならず車載用などの大型リチウムイ
オン二次電池用正極材料としてきわめて有用である。
本発明によるリチウムマンガン系複合酸化物は、上記の優れた性能を有するものであり、高容量、長寿命で、かつ低コストのリチウムイオン二次電池用正極材料として、極めて有用である。
以下、実施例および比較例を示し、本発明の特徴とするところを一層明確にするが、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
実施例1
硝酸鉄(III)9水和物40.40gと塩化マンガン(II)4水和物29.69g (全量0.25mol、Fe:Mnモル
比=4:6)を500mlの蒸留水に加え、完全に溶解させた。別のビーカーに水酸化リチウム水溶液(蒸留水500mlに水酸化リチウム1水和物50gを溶解させた溶液)を作製した。この水酸化
リチウム水溶液をチタン製ビーカーに入れ、エタノール150mlを加えて攪拌後、恒温漕内
に静置し、恒温漕内を-10℃に保った。次いで、この水酸化リチウム水溶液に上記金属塩
水溶液を2〜3時間かけて徐々に滴下して、Fe-Mn沈殿物を形成させた。反応液が完全にア
ルカリ性(pH11以上)になっていることを確認し、攪拌下に共沈物を含む反応液に室温で12時間以上空気を吹き込んで酸化処理して、沈殿を熟成させた。
得られた沈殿を蒸留水で洗浄して濾別し、この沈殿生成物を水酸化リチウム1水和物50g、塩素酸カリウム50g、水酸化カリウム309g及び蒸留水600mlとともにポリテトラフルオロエチレンビーカー中に入れ、よく攪拌した。この水溶液のpHは11以上であった。その後、水熱反応炉(オートクレーブ)内に設置し、220℃で8時間水熱処理した。 水熱処理終了後、反応炉を室温付近まで冷却し、水熱処理反応液を含むビーカーをオートクレーブ外に取り出し、生成している沈殿物を蒸留水で洗浄して、過剰に存在する水酸化リチウムなどの塩類を除去し、濾過することにより、粉末状生成物(リチウムマンガン系複合酸化物)を得た。
濾過して得た粉末を、水酸化リチウム1水和物5.25gを蒸留水100mlに溶解させた水酸化
リチウム水溶液と混合し、攪拌後、100℃において一晩乾燥し、粉砕して粉末を作製した
。 次いで、得られた粉末を大気中で1時間かけて750℃まで昇温し、その温度で1分間
焼成後、炉中で室温付近まで冷却し、過剰のリチウム塩を除去するために、焼成物を蒸留水で水洗し、濾過し、300℃、10時間大気中乾燥して、目的物であるリチウムマンガン系
複合酸化物を粉末状生成物として得た。
この最終生成物のX線回折パターンを図3に示す。リートベルト解析結果(プログラムは
RIETAN-2000を使用)より、すべてのピークは上記参考文献に記載されている単斜晶層状岩塩型のLi2MnO3の単位胞
Figure 0005516926
を有する結晶相(a=4.9793(9)Å, b=8.6537(12)Å、c=5.0419(6)Å。β=109.252(14)°)のみで指数付けできた。
得られた4g位置の遷移金属占有率(g4g)は、60.0(6)%であるのに対して2b位置の遷移金
属占有率(g2b)は73.1(9)%であり、その差で定義される六角網目規則度Sは-13.1(9)%であ
り負の値であった。この結果から、実施例1で得られたリチウムマンガン系複合酸化物は
、いわゆる逆六角網目構造を有することがわかる。
化学分析(下記表1)により、Feが仕込量(40mol%)に近い40モル%(m値)含まれていること、Li/(Mn+Fe+Ti)値より計算されるx値が0.22であることから、実施例1において、目的組成のリチウムマンガン系複合酸化物(Li1.22(Fe0.40Mn0.60)0.78O2)が得られたことが確認できた。
実施例2
硝酸鉄(III)9水和物30.30gと塩化マンガン(II)4水和物34.63g (全量0.25mol、Fe:Mnモ
ル比=3:7)を用いる他は、実施例1と同様にして、沈殿作製・熟成・水熱処理・水酸化リ
チウム添加までを実施した。次いで、得られた粉末を大気中で1時間かけて850℃まで昇
温し、その温度で1分間焼成した。その後、炉中で室温付近まで冷却し、過剰のリチウム塩を除去するために、焼成物を蒸留水で水洗し、濾過し、300℃で10時間大気中乾燥して
、目的物であるリチウムマンガン系複合酸化物を粉末状生成物として得た。
この最終生成物のX線回折パターンを図4に示す。リートベルト解析結果(プログラムはRIETAN-2000を使用)より、すべてのピークは上記参考文献に記載されている単斜晶層状岩塩型のLi2MnO3の単位胞
Figure 0005516926
を有する結晶相(a=4.9493(8)Å, b=8.6124(10)Å、c=5.0283(6)Å。β=109.111(9)°)
のみで指数付けできた。得られた4g位置の遷移金属占有率(g4g)は、60.4(4)%であるのに
対して2b位置の遷移金属占有率(g2b)は74.1(8)%であり、その差で定義される六角網目規
則度Sは-13.7(8)%であり負の値であった。この結果から、実施例2で得られたリチウムマ
ンガン系複合酸化物も逆六角網目構造を有することがわかる。
化学分析(下記表1)により、Feが仕込量(30mol%)に近い29モル%(m値)含まれていること、Li/(Mn+Fe)値より計算されるx値が0.26であることから、実施例2において、目的組成
のリチウムマンガン系複合酸化物(Li1.26(Fe0.29Mn0.71)0.74O2)が得られたことが確認できた。
比較例1
硝酸鉄(III)9水和物10.10gと塩化マンガン(II)4水和物44.53g (全量0.25mol、Fe:Mnモ
ル比=1:9)を用いる他は、実施例1と同様に試料作製を行い、目的物であるリチウムマン
ガン系複合酸化物を粉末状生成物として得た。
この最終生成物のX線回折パターンを図5に示す。リートベルト解析結果(プログラムはRIETAN-2000を使用)より、すべてのピークは前記参考文献に記載されている単斜晶層状岩塩型のLi2MnO3の単位胞
Figure 0005516926
を有する結晶相(a=4.9389(13)Å, b=8.5602(17)Å、c=5.0207(8)Å。β=109.15(2)°)
のみで指数付けできた。
得られた4g位置の遷移金属占有率(g4g)は、64.5(4)%であるのに対して2b位置の遷移金
属占有率(g2b)は60.6(7)%であり、その差で定義される六角網目規則度Sは+3.9(7)%であり正の値を取ることから、比較例1で得られたリチウムマンガン系複合酸化物は実施例1及
び2とは異なる六角網目構造を有することがわかる。比較例1の複合酸化物では、Feの含有量が少なく、また、マンガン源として塩化カリウムを用いたことにより、逆六角網目構造が形成されなかったと思われる。
化学分析(下記表1)により、Feが仕込量(10mol%)に近い10モル%(m値)含まれていること、Li/(Mn+Fe)値より計算されるx値が0.29であることから、比較例1において、目的組成
のリチウムマンガン系複合酸化物(Li1.29(Fe0.10Mn0.90)0.71O2)が得られたことが確認できた。
Figure 0005516926
充放電試験
上記実施例1および比較例1で得た各複合酸化物20mgに対し、アセチレンブラック5mg
、PTFE粉末0.5mgを乾式混合したものを正極材料とし、Li金属を負極材料として用い、エ
チレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒に支持塩であるLiPF6を溶解さ
せた1M溶液を電解液としてコイン型リチウム電池を作成した。このリチウム電池の充放電特性を30℃において(電位範囲2.0-4.8V(1サイクル目)、2.0-4.6V(2サイクル目以降)、
電流密度42.5mA/g)充電開始にて検討した。
実施例1(図中の実線)と比較例1(図中の破線)の各正極材料を用いたリチウム電池
について、充放電特性を図6のグラフに示す。図6において、右上がりの曲線は充電曲線に対応し、右下がりの曲線は放電曲線に対応する。図7は各電池の放電容量の充放電サイクル依存性を示す。下記表2に上記試験で得られた初期充放電データおよび20サイクル後の放電容量を示す。
Figure 0005516926
図6および表2から、実施例1で得られた正極材料は、充電容量のみ比較例1の試料に劣るものの、放電容量、放電平均電圧、充放電効率、放電エネルギー密度に関して優れていることがわかる。また図7および表2から8サイクル以降実施例1の正極の方が放電容量が大きくなっていることがわかる。これらの結果より逆六角網目構造の単斜晶層状岩塩型結晶相を含む実施例1の試料の方が、六角網目構造を有する比較例1の試料よりも、充放電特性に優れたものであることは明らかである。
さらに上記実施例2および比較例1で得た各複合酸化物5mgに対し、アセチレンブラッ
ク5mg、PTFE粉末0.5mgを乾式混合したものを正極材料とし、Li金属を負極材料として用い、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒に支持塩であるLiPF6を溶
解させた1M溶液を電解液としてコイン型リチウム電池を作成した。このリチウム電池の放電レート特性を30℃において充電開始にて検討した。電位範囲2.0-4.6Vであり、充電時の電流密度42.5mA/g(1/3C)に固定し、放電時の電流密度を1/3C(42.5mA/g)から5C(212.5mA/g)、10C(425mA/g)、30C(1275mA/g)、60C(2550mA/g)の順に変化させて放電曲線を取得
した。
得られた放電曲線を図8に示す。実線が実施例2、破線が比較例1である。得られた放電容量を表3に示す。
Figure 0005516926
図8と表3から実施例2で得られた正極材料の方が、比較例1のそれよりも5C以上の高
電流密度放電時の電圧低下が抑制され、かつ放電容量が大きいことが明らかである。これらの結果より、逆六角網目構造の単斜晶層状岩塩型結晶相を含む実施例2試料の方が、六角網目構造を有する比較例1の試料よりも、高電流密度時の放電特性に優れたものであることは明らかである。
実施例3
硝酸鉄(III)9水和物30.30gと過マンガン酸カリウム27.66g (全量0.25mol、Fe:Mnモル比=3:7)を用いる他は、実施例1と同様に試料作製を行い、目的物であるリチウムマンガン系複合酸化物を粉末状生成物として得た。
この最終生成物のX線回折パターンを図9に示す。リートベルト解析結果(プログラムはRIETAN-2000を使用)より、すべてのピークは上記参考文献に記載されている単斜晶層状岩塩型のLi2MnO3の単位胞
Figure 0005516926
を有する結晶相(a=4.961(2)Å, b=8.631(3)Å、c=5.0338(17)Å、β=109.24(4)°)とα-LiFeO2に代表される
Figure 0005516926
の単位胞(立方晶岩塩型構造)を有する結晶相(a=4.0793(4) Å)で指数付けできた。単斜晶層状岩塩型結晶相と立方晶岩塩型結晶相の割合は61:39であった。
単斜晶層状岩塩型結晶相において、得られた4g位置の遷移金属占有率(g4g)は、68.4(14)%であるのに対して2b位置の遷移金属占有率(g2b)は87(2)%であり、その差で定義される
六角網目規則度Sは-19(2)%であり、負の値であることから、実施例3で得られたリチウムマンガン系複合酸化物は逆六角網目構造を有することがわかる。
化学分析(下記表4)により、Feが仕込量(30mol%)に近い30モル%(m値)含まれていること、Li/(Mn+Fe)値より計算されるx値が0.23であることから、実施例3において、目的組成
のリチウムマンガン系複合酸化物(Li1.23(Fe0.30Mn0.70)0.77O2)が得られたことが確認できた。
比較例2
硝酸鉄(III)9水和物10.10gと過マンガン酸カリウム35.56g (全量0.25mol、Fe:Mnモル比=1:9)を用いる他は、実施例1と同様に試料作製を行い、目的物であるリチウムマンガン系複合酸化物を粉末状生成物として得た。
この最終生成物のX線回折パターンを図10に示す。リートベルト解析結果(プログラムはRIETAN-2000を使用)より、すべてのピークは上記参考文献に記載されている単斜晶層状岩塩型のLi2MnO3の単位胞
Figure 0005516926
を有する結晶相(a=4.9404(13)Å, b=8.5641(15)Å、c=5.0234(8)Å、β=109.22(2)°)
のみで指数付けできた。得られた4g位置の遷移金属占有率(g4g)は、66.6(5)%であるのに
対して2b位置の遷移金属占有率(g2b)は54.1(7)%であり、その差で定義される六角網目規
則度Sは+12.5(7)%であり正の値を取ることから、比較例2で得られたリチウムマンガン系
複合酸化物は六角網目構造を有することがわかる。過マンガン酸カリウムを用いることで、逆六角網目構造が安定化されやすいが、高温熱処理により、六角網目構造になったものと思われる。
化学分析(下記表4)により、Feが仕込量(10mol%)に近い10モル%(m値)含まれていること、Li/(Mn+Fe)値より計算されるx値が0.30であることから、比較例2において、目的組成のリチウムマンガン系複合酸化物(Li1.30(Fe0.10Mn0.90)0.70O2)が得られたことが確認できた。
Figure 0005516926
充放電試験
上記実施例3および比較例2で得た各複合酸化物5mgに対し、アセチレンブラック5mg、PTFE粉末0.5mgを乾式混合したものを正極材料とし、Li金属を負極材料として用い、エチ
レンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒に支持塩であるLiPF6を溶解させ
た1M溶液を電解液としてコイン型リチウム電池を作成した。このリチウム電池の充放電特性を30℃において(電位範囲2.0-5.5V(1サイクル目、500mAh/gの容量規制充電)、2.0-4.8V(2サイクル目以降)、電流密度40mA/g)充電開始にて検討した。
実施例3(図中の実線)と比較例2(図中の破線)の各正極材料を用いたリチウム電池について、充放電特性を図11のグラフに示す。図11において、右上がりの曲線は充電曲線に対応し、右下がりの曲線は放電曲線に対応する。図12は各電池の放電容量の充放電サイクル依存性を示す。下記表5に上記試験で得られた初期充放電データおよび20サイ
クル後の放電容量を示す。
Figure 0005516926
図11および表5から、実施例3で得られた正極材料は、比較例2の試料に対して放電容量
、放電平均電圧、充放電効率、放電エネルギー密度に関して優れていることがわかる。また図12および表5から、20サイクルまで実施例3の正極の方が放電容量が大きくなって
いることがわかる。これらの結果より逆六角網目構造の単斜晶層状岩塩型結晶相を含む実施例3の試料の方が、六角網目構造を有する比較例2の試料よりも、充放電特性に優れたものであることは明らかである。
また図13は、実施例3および比較例2の10サイクル目および20サイクル目の充放電曲線を示しており、容量の大きい方が10サイクル目、小さい方が20サイクル目に対応し、充電曲線が右上がりの曲線、放電曲線が右下がりの曲線にそれぞれ対応する。実施例3の試料
は比較例2の試料に対して特に放電時に3V以下の領域での曲線の折れ曲がりが小さく、充
放電曲線は一次直線で近似可能なことがわかる。これは、特に複数の電池を接続した組み電池で要求される、各電池の容量把握が電池電圧から容易に行えることを示しており、実用上重要な特性である。
上記事実を明確化するために、図13中の充放電曲線に対してy=ax+bの直線回帰分析を行い、相関係数r値とa、b値とその誤差を求めた。その結果を下記表6に示す。表6から、
実施例3の試料の方が相関係数rが1に近く、a、b値の誤差も小さいことから、より充放電曲線の直線性に優れ、電池電圧からの電池容量確認が容易であることが明らかである。
Figure 0005516926
さらに上記実施例3および比較例2で得た各複合酸化物5mgに対し、アセチレンブラッ
ク5mg、PTFE粉末0.5mgを乾式混合したものを正極材料とし、Li金属を負極材料として用い、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒に支持塩であるLiPF6を溶
解させた1M溶液を電解液としてコイン型リチウム電池を作成した。このリチウム電池の放電レート特性を30℃において充電開始にて検討した。電位範囲2.0-4.6Vであり、充電時の電流密度42.5mA/g(1/3C)に固定し、放電時の電流密度を1/3C(42.5mA/g)から5C(212.5mA/g)、10C(425mA/g)、30C(1275mA/g)、60C(2550mA/g)の順に変化させて放電曲線を取得
した。得られた放電曲線を図14に示す。実線が実施例3、破線が比較例2である。得られた放電容量を表7に示す。
Figure 0005516926
図14と表7から実施例3で得られた正極材料の方が、比較例2のそれよりも5C以上の高電流密度放電時の電圧低下が抑制され、かつ放電容量が大きいことが明らかである。これらの結果より逆六角網目構造の単斜晶層状岩塩型結晶相を含む実施例3の試料の方が、六角網目構造を有する比較例2の試料よりも、高電流密度時の放電特性に優れたものであることは明らかである。
さらに上記実施例3および比較例2で得た各複合酸化物5mgに対し、アセチレンブラッ
ク5mg、PTFE粉末0.5mgを乾式混合したものを正極材料とし、Li金属を負極材料として用い、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒に支持塩であるLiPF6を溶
解させた1M溶液を電解液としてコイン型リチウム電池を作成した。このリチウム電池の低温放電特性を30℃において充電開始にて検討した。電位範囲2.0-4.6Vであり、充放電時の電流密度を42.5mA/g(1/3C)に固定し、放電時の環境温度を30℃から0℃、-20℃の順に変化させて放電曲線を取得した。得られた放電曲線を図15に示す。実線が実施例3、破線が比較例2である。得られた放電容量を表8に示す。
Figure 0005516926
図15と表8から実施例3で得られた正極材料の方が、比較例2のそれよりも30℃以下
から-20℃までの電圧低下が抑制され、かつ放電容量が大きいことが明らかである。これ
らの結果より逆六角網目構造の単斜晶層状岩塩型結晶相を含む実施例3の試料の方が、六角網目構造を有する比較例2の試料よりも、低温放電特性に優れたものであることは明らかである。
以上の結果から、逆六角網目構造を有するFeイオンを含むリチウムマンガン系複合酸化物は、室温の充放電初期特性、サイクル特性が優れているのみならず、充放電曲線形状の直線性、高電流密度放電特性、低温放電特性に優れた正極材料であることが明らかである。
実施例4
30重量%硫酸チタン水溶液40.00gと塩化マンガン(II)4水和物39.58g (全量0.25mol、Ti:Mnモル比=2:8)を500mlの蒸留水に加え、完全に溶解させた。別のビーカーに水酸化リチウ
ム水溶液(蒸留水500mlに水酸化リチウム1水和物50gを溶解させた溶液)を作製した。この
水酸化リチウム水溶液をチタン製ビーカーに入れ、エタノール150mlを加えて攪拌後、恒
温漕内に静置し、恒温漕内を-10℃に保った。次いで、この水酸化リチウム水溶液に上記
金属塩水溶液を2〜3時間かけて徐々に滴下して、Ti-Mn沈殿物を形成させた。反応液が完
全にアルカリ性(pH11以上)になっていることを確認し、攪拌下に共沈物を含む反応液に室温で12時間以上空気を吹き込んで酸化処理して、沈殿を熟成させた。
得られた沈殿を蒸留水で洗浄して濾別し、この沈殿生成物を水酸化リチウム1水和物50g、塩素酸カリウム50g、水酸化カリウム309g及び蒸留水600mlとともにポリテトラフルオロエチレンビーカー中に入れ、よく攪拌した。この水溶液のpHは11以上であった。その後、水熱反応炉(オートクレーブ)内に設置し、220℃で8時間水熱処理した。 水熱処理終了後、反応炉を室温付近まで冷却し、水熱処理反応液を含むビーカーをオートクレーブ外に取り出し、生成している沈殿物を蒸留水で洗浄して、過剰に存在する水酸化リチウムなどの塩類を除去し、濾過することにより、粉末状生成物(リチウムマンガン系複合酸化物)を得た。
濾過して得た粉末を、水酸化リチウム1水和物5.25gを蒸留水100mlに溶解させた水酸化
リチウム水溶液と混合し、攪拌後、100℃において一晩乾燥し、粉砕して粉末を作製した

次いで、得られた粉末を大気中で1時間かけて650℃まで昇温し、その温度で1分間焼
成後、炉中で室温付近まで冷却し、過剰のリチウム塩を除去するために、焼成物を蒸留水で水洗し、濾過し、300℃、10時間大気中乾燥して、目的物であるリチウムマンガン系複
合酸化物を粉末状生成物として得た。
この最終生成物のX線回折パターンを図16に示す。リートベルト解析結果(プログラムはRIETAN-2000を使用)より、すべてのピークは上記参考文献に記載されている単斜晶層状岩塩型のLi2MnO3の単位胞
Figure 0005516926
を有する結晶相(a=4.9517(14)Å, b=8.5668(18)Å、c=5.0294(8)Å。β=109.17(2)°)
のみで指数付けできた。
得られた4g位置の遷移金属占有率(g4g)は、56.1(4)%であるのに対して2b位置の遷移金
属占有率(g2b)は69.2(6)%であり、その差で定義される六角網目規則度Sは-13.1(6)%であ
り負の値を取ることから、実施例4で得られたリチウムマンガン系複合酸化物は逆六角網
目構造を有することがわかる。
化学分析(下記表9)により、Tiが仕込量(20mol%)に近い20モル%(n値)含まれていること
、Li/(Mn+Ti)値より計算されるx値が0.32であることから、実施例4において、目的組成のリチウムマンガン系複合酸化物(Li1.32(Ti0.20Mn0.80)0.68O2)が得られたことが確認できた。
比較例3
30重量%硫酸チタン水溶液30.00g及び塩化マンガン(II)4水和物44.53g (全量0.25mol、Ti:Mnモル比=1:9)を用いる他は実施例4と同様の方法で試料作製を行い、目的物であるリチウムマンガン系複合酸化物を粉末状生成物として得た。
この最終生成物のX線回折パターンを図17に示す。リートベルト解析結果(プログラムはRIETAN-2000を使用)より、すべてのピークは上記参考文献に記載されている単斜晶層状岩塩型のLi2MnO3の単位胞
Figure 0005516926
を有する結晶相(a=4.9419(10)Å, b=8.5467(13)Å、c=5.0255(6)Å。β=109.211(14)°
)のみで指数付けできた。
得られた4g位置の遷移金属占有率(g4g)は、66.8(4)%であるのに対して2b位置の遷移金
属占有率(g2b)は51.7(6)%であり、その差で定義される六角網目規則度Sは+15.1(6)%であ
り正の値を取ることから、比較例3で得られたリチウムマンガン系複合酸化物は六角網目
構造を有することがわかる。比較例3の複合酸化物では、Tiの含有量が少なく、また、マンガン源として塩化カリウムを用いたことにより、逆六角網目構造が形成されなかったと思われる。
化学分析(下記表9)により、Tiが仕込量(10mol%)に近い10モル%(n値)含まれていること
、Li/(Mn+Ti)値より計算されるx値が0.33であることから、比較例3において、目的組成
のリチウムマンガン系複合酸化物(Li1.33(Ti0.10Mn0.90)0.67O2)が得られたことが確認できた。
Figure 0005516926
充放電試験
上記実施例4および比較例3で得た各複合酸化物5mgに対し、アセチレンブラック5mg、PTFE粉末0.5mgを乾式混合したものを正極材料とし、Li金属を負極材料として用い、エチレ
ンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒に支持塩であるLiPF6を溶解させた
1M溶液を電解液としてコイン型リチウム電池を作成した。このリチウム電池の充放電特性を30℃において(電位範囲2.0-4.8V(1サイクル目)、2.0-4.6V(2サイクル目以降)、電流
密度40.0mA/g)充電開始にて検討した。
実施例4(図中の実線)と比較例3(図中の破線)の各正極材料を用いたリチウム電池について、充放電特性を図18のグラフに示す。図18において、右上がりの曲線は充電曲線に対応し、右下がりの曲線は放電曲線に対応する。図19は各電池の放電容量の充放電サイクル依存性を示す。下記表10に上記試験で得られた初期充放電データおよび20サイクル後の放電容量を示す。
Figure 0005516926
図18および表10から、実施例4で得られた正極材料は、充放電効率、平均放電電圧は
ほぼ同等であるものの放電容量および放電エネルギー密度に関して優れていることがわかる。また図19および表10から実施例4の正極の方が各サイクルにおいて放電容量が大き
くなっていることがわかる。これらの結果より逆六角網目構造の単斜晶層状岩塩型結晶相を含む実施例4の試料の方が、六角網目構造を有する比較例3の試料よりも、充放電特性に優れたものであることは明らかである。
以上の結果から、逆六角網目構造を有するTiイオンを含むリチウムマンガン系複合酸化物は、室温の充放電初期特性、サイクル特性が優れている正極材料であることが明らかである。
実施例5
30重量%硫酸チタン水溶液40.00g、過マンガン酸カリウム23.70g 及び硝酸鉄(III)9水和物20.20g(全量0.25mol、Fe:Ti:Mnモル比=2:2:6)を500mlの蒸留水に加え、完全に溶解させた。別のビーカーに水酸化リチウム水溶液(蒸留水500mlに水酸化リチウム1水和物50gを溶解させた溶液)を作製した。この水酸化リチウム水溶液をチタン製ビーカーに入れ、エタノ
ール150mlを加えて攪拌後、恒温漕内に静置し、恒温漕内を-10℃に保った。次いで、この
水酸化リチウム水溶液に上記金属塩水溶液を2〜3時間かけて徐々に滴下して、Fe-Ti-Mn沈殿物を形成させた。反応液が完全にアルカリ性(pH11以上)になっていることを確認し、攪拌下に共沈物を含む反応液に室温で12時間以上空気を吹き込んで酸化処理して、沈殿を熟成させた。
得られた沈殿を蒸留水で洗浄して濾別し、この沈殿生成物を水酸化リチウム1水和物50g、塩素酸カリウム50g、水酸化カリウム309g及び蒸留水600mlとともにポリテトラフルオロエチレンビーカー中に入れ、よく攪拌した。この水溶液のpHは11以上であった。その後、水熱反応炉(オートクレーブ)内に設置し、220℃で8時間水熱処理した。 水熱処理終了後、反応炉を室温付近まで冷却し、水熱処理反応液を含むビーカーをオートクレーブ外に取り出し、生成している沈殿物を蒸留水で洗浄して、過剰に存在する水酸化リチウムなどの塩類を除去し、濾過することにより、粉末状生成物(リチウムマンガン系複合酸化物)を得た。
濾過して得た粉末を、水酸化リチウム1水和物5.25gを蒸留水100mlに溶解させた水酸化
リチウム水溶液と混合し、攪拌後、100℃において一晩乾燥し、粉砕して粉末を作製した
。 次いで、得られた粉末を大気中で1時間かけて750℃まで昇温し、その温度で1分間
焼成後、炉中で室温付近まで冷却し、過剰のリチウム塩を除去するために、焼成物を蒸留水で水洗し、濾過し、300℃、10時間大気中乾燥して、目的物であるリチウムマンガン系
複合酸化物を粉末状生成物として得た。
この最終生成物のX線回折パターンを図20に示す。リートベルト解析結果(プログラムはRIETAN-2000を使用)より、すべてのピークは上記参考文献に記載されている単斜晶層状岩塩型のLi2MnO3の単位胞
Figure 0005516926
を有する結晶相(a=5.017(5)Å, b=8.526(6)Å、c=5.050(4)Å、β=109.64(7)°)と立方晶岩塩型のα-LiFeO2またはLi2TiO3の単位胞
Figure 0005516926
を有する結晶相(a=4.0872(2) Å)の二相混合物として指数付けできた。両相の相対比率は、単斜晶相が30%、立方晶相が70%であった。得られた単斜晶層状岩塩型構造中における4g位置の遷移金属占有率(g4g)は、92(2)%であるのに対して2b位置の遷移金属占有率(g2b)は100%(この値を可変パラメータとすると100%を超え、物理的に無意味な値となるので100%に固定)であり、その差で定義される六角網目規則度Sは-8(2)%であり負の値を取るこ
とから、実施例5で得られたリチウムマンガン系複合酸化物は逆六角網目構造を有する結
晶相を含むことがわかる。
化学分析(下記表11)により、Fe及びTiがそれぞれ仕込量(20mol%)に近い21モル%(m値)と20モル%(n値)含まれていること、Li/(Mn+Fe+Ti)値より計算されるx値が0.26であることから、実施例5において、目的組成のリチウムマンガン系複合酸化物(Li1.26(Fe0.21Ti0.20Mn0.59)0.74O2)が得られたことが確認できた。
比較例4
30重量%硫酸チタン水溶液20.00g、塩化マンガン(II)4水和物39.58g 及び硝酸鉄(III)9
水和物10.10g(全量0.25mol、Fe:Ti:Mnモル比=1:1:8)を用いる他は、実施例5と同様に試料作製を行い、目的物であるリチウムマンガン系複合酸化物を粉末状生成物として得た。
この最終生成物のX線回折パターンを図21に示す。リートベルト解析結果(プログラムはRIETAN-2000を使用)より、すべてのピークは上記参考文献に記載されている単斜晶層状岩塩型のLi2MnO3の単位胞
Figure 0005516926
を有する結晶相(a=4.9526(12)Å, b=8.5846(16)Å、c=5.0300(7)Å、β=109.155(17)°
)のみで指数付けできた。得られた4g位置の遷移金属占有率(g4g)は、63.3(5)%であるの
に対して2b位置の遷移金属占有率(g2b)は64.0(8)%であり、その差で定義される六角網目
規則度Sは-0.7(8)%でありほぼ零の値を取ることから、比較例4で得られたリチウムマンガン系複合酸化物は既存の六方晶層状岩塩型構造を有する化合物と同様のイオン分布を有することがわかる。比較例4の複合酸化物では、Fe及びTiの含有量が20mol%未満であり、また、マンガン源として塩化カリウムを用いたことにより、逆六角網目構造が形成されなかったと思われる。
化学分析(下記表11)により、Fe及びTiが、いずれも仕込量(10mol%)に近い10モル%(m値)と8.5モル%(n値)含まれていること、Li/(Mn+Fe+Ti)値より計算されるx値が0.31であるこ
とから、比較例4において、目的組成のリチウムマンガン系複合酸化物(Li1.31(Fe0.10Ti0.085Mn0.815)0.69O2)が得られたことが確認できた。
Figure 0005516926
充放電試験
上記実施例5および比較例4で得た各複合酸化物20mgに対し、アセチレンブラック5mg、PTFE粉末0.5mgを乾式混合したものを正極材料とし、Li金属を負極材料として用い、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒に支持塩であるLiPF6を溶解させた
1M溶液を電解液としてコイン型リチウム電池を作成した。このリチウム電池の充放電特性を30℃において(電位範囲2.0-4.8V(1サイクル目)、2.0-4.6V(2サイクル目以降)、電流
密度42.5mA/g)充電開始にて検討した。
実施例5(図中の実線)と比較例4(図中の破線)の各正極材料を用いたリチウム電池について、充放電特性を図22のグラフに示す。図22において、右上がりの曲線は充電曲線に対応し、右下がりの曲線は放電曲線に対応する。図23は各電池の放電容量の充放電サイクル依存性を示す。下記表12に上記試験で得られた初期充放電データおよび20サイクル後の放電容量を示す。
Figure 0005516926
図22および表12から、実施例5で得られた正極材料は、充電容量、平均放電電圧はほ
ぼ同等であるが、放電容量、充放電効率および放電エネルギー密度に関して優れていることがわかる。また図23および表12から、実施例5の正極の方が6サイクル目以降、放電容量が大きくなっていることがわかる。これらの結果より逆六角網目構造の単斜晶層状岩塩型結晶相を含む実施例5の試料の方が、そのような構造を持たない比較例4の試料よりも、充放電特性に優れたものであることは明らかである。
さらに上記実施例5で得た各複合酸化物5mgに対し、アセチレンブラック5mg、PTFE粉末0.5mgを乾式混合したものを正極材料とし、Li金属を負極材料として用い、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒に支持塩であるLiPF6を溶解させた1M溶液
を電解液としてコイン型リチウム電池を作成した。このリチウム電池の低温放電特性を30℃において充電開始にて検討した。電位範囲2.0-4.6Vであり、充放電時の電流密度を42.5mA/g(1/3C)に固定し、放電時の環境温度を30℃から0℃、-20℃の順に変化させて放電曲線を取得した。得られた放電曲線を図24に示す。実施例5で得られた放電容量を表13に
示す。
Figure 0005516926
図24と表13から実施例3で得られた正極材料は温度低下に伴う容量維持率が、0℃で79%、-20℃で55%であり、温度低下における容量低下が低く抑えられていることがわかる。これらの結果より逆六角網目構造の単斜晶層状岩塩型結晶相を含む実施例5の試料が、低
温放電特性に優れたものであることがわかる。
以上の結果から、逆六角網目構造を有するFeおよびTiイオンを含むリチウムマンガン系複合酸化物は、室温の充放電初期特性、サイクル特性が優れているのみならず、低温放電特性に優れた正極材料であることが明らかである。
実施例6
過マンガン酸カリウム39.51g (全量0.25mol)を800mlの蒸留水に加え、完全に溶解させ
た。別のビーカーに水酸化リチウム水溶液(蒸留水1000mlに水酸化リチウム1水和物100gを溶解させた溶液)を作製した。この水酸化リチウム水溶液をチタン製ビーカーに入れ、エ
タノール300mlを加えて攪拌後、恒温漕内に静置し、恒温漕内を-10℃に保った。次いで、この水酸化リチウム水溶液に上記金属塩水溶液を2〜3時間かけて徐々に滴下して、Mn沈殿物を形成させた。反応液が完全にアルカリ性(pH11以上)になっていることを確認し、攪拌下に共沈物を含む反応液に室温で12時間以上空気を吹き込んで酸化処理して、沈殿を熟成させた。
得られた沈殿を蒸留水で洗浄して濾別し、この沈殿生成物を水酸化リチウム1水和物50g、塩素酸カリウム50g、水酸化カリウム309g及び蒸留水600mlとともにポリテトラフルオロエチレンビーカー中に入れ、よく攪拌した。この水溶液のpHは11以上であった。その後、水熱反応炉(オートクレーブ)内に設置し、220℃で48時間水熱処理した。
水熱処理終了後、反応炉を室温付近まで冷却し、水熱処理反応液を含むビーカーをオートクレーブ外に取り出し、生成している沈殿物を蒸留水で洗浄して、過剰に存在する水酸化リチウムなどの塩類を除去し、濾過することにより、粉末状生成物(リチウムマンガン系複合酸化物)を得た。生成物を200℃、10時間大気中乾燥して、目的物であるリチウム
マンガン系複合酸化物を粉末状生成物として得た。
この最終生成物のX線回折パターンを図25に示す。リートベルト解析結果(プログラムはRIETAN-2000を使用)より、すべてのピークは上記参考文献に記載されている単斜晶層状岩塩型のLi2MnO3の単位胞
Figure 0005516926
を有する結晶相(a=4.9247(11)Å, b=8.5348(13)Å、c=5.0162(6)Å。β=109.168(18)°
)のみで指数付けできた。
得られた4g位置の遷移金属占有率(g4g)は、56.3(4)%であるのに対して2b位置の遷移金
属占有率(g2b)は74.8(6)%であり、その差で定義される六角網目規則度Sは-18.5(6)%であ
り負の値を取ることから、実施例6で得られたリチウムマンガン系複合酸化物は逆六角網
目構造を有することがわかる。
化学分析(下記表14)により、Li/Mn値より計算されるx値が0.31であることから、実施例6において、目的組成のリチウムマンガン系複合酸化物(Li1.31Mn0.69O2)が得られたこと
が確認できた。
比較例5
塩化マンガン(II)4水和物49.48g (全量0.25mol)を500mlの蒸留水に加え、完全に溶解させた。別のビーカーに水酸化リチウム水溶液(蒸留水500mlに水酸化リチウム1水和物50gを溶解させた溶液)を作製した。この水酸化リチウム水溶液をチタン製ビーカーに入れ、エタ
ノール150mlを加えて攪拌後、恒温漕内に静置し、恒温漕内を-10℃に保った。次いで、この水酸化リチウム水溶液に上記金属塩水溶液を2〜3時間かけて徐々に滴下して、Mn沈殿物を形成させた。反応液が完全にアルカリ性(pH11以上)になっていることを確認し、攪拌下に共沈物を含む反応液に室温で12時間以上空気を吹き込んで酸化処理して、沈殿を熟成させた。
得られた沈殿を蒸留水で洗浄して濾別し、この沈殿生成物を水酸化リチウム1水和物50g、塩素酸カリウム50g、水酸化カリウム309g及び蒸留水600mlとともにポリテトラフルオロエチレンビーカー中に入れ、よく攪拌した。この水溶液のpHは11以上であった。その後、水熱反応炉(オートクレーブ)内に設置し、220℃で48時間水熱処理した。
水熱処理終了後、反応炉を室温付近まで冷却し、水熱処理反応液を含むビーカーをオートクレーブ外に取り出し、生成している沈殿物を蒸留水で洗浄して、過剰に存在する水酸化リチウムなどの塩類を除去し、濾過することにより、粉末状生成物(リチウムマンガン
系複合酸化物)を得た。
濾過して得た粉末を、水酸化リチウム1水和物5.25gを蒸留水100mlに溶解させた水酸化
リチウム水溶液と混合し、攪拌後、100℃において一晩乾燥し、粉砕して粉末を作製した
次いで、得られた粉末を大気中で1時間かけて750℃まで昇温し、その温度で20時間焼
成後、炉中で室温付近まで冷却し、過剰のリチウム塩を除去するために、焼成物を蒸留水で水洗し、濾過し、300℃、10時間大気中乾燥して、目的物であるリチウムマンガン系複
合酸化物を粉末状生成物として得た。
この最終生成物のX線回折パターンを図26に示す。リートベルト解析結果(プログラムはRIETAN-2000を使用)より、すべてのピークは上記参考文献に記載されている単斜晶層状岩塩型のLi2MnO3の単位胞
Figure 0005516926
を有する結晶相(a=4.9239(4)Å, b=8.5287(5)Å、c=5.0160(3)Å。β=109.274(3)°)のみで指数付けできた。
得られた4g位置の遷移金属占有率(g4g)は、83.3(3)%であるのに対して2b位置の遷移金
属占有率(g2b)は26.0(3)%であり、その差で定義される六角網目規則度Sは+57.3(3)%であ
り正の値を取ることから、比較例5で得られたリチウムマンガン系複合酸化物は実施例6とは異なる六角網目構造を有することがわかる。
化学分析(下記表14)により、Li/Mn値より計算されるx値が0.35であることから、比較例5において、目的組成のリチウムマンガン系複合酸化物(Li1.35Mn0.65O2)が得られたこ
とが確認できた。
Figure 0005516926
充放電試験
上記実施例6および比較例5で得た各複合酸化物5mgに対し、アセチレンブラック5mg、PTFE粉末0.5mgを乾式混合したものを正極材料とし、Li金属を負極材料として用い、エチレ
ンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒に支持塩であるLiPF6を溶解させた
1M溶液を電解液としてコイン型リチウム電池を作成した。このリチウム電池の充放電特性を30℃において(電位範囲2.0-5.5(初期充電量は500mAh/gの容量規制を実施)、電流密度40.0mA/g)充電開始にて検討した。
実施例6(図中の実線)と比較例5(図中の破線)の各正極材料を用いたリチウム電池について、充放電特性を図27のグラフに示す。図27において、右上がりの曲線は充電曲
線に対応し、右下がりの曲線は放電曲線に対応する。下記表15に上記試験で得られた初期充放電データを示す。
Figure 0005516926
図27および表15から、実施例6で得られた正極材料は、放電平均電圧のみ比較例5
の試料に劣るものの、放電容量、充放電効率、放電エネルギー密度に関して優れていることがわかる。これらの結果より、逆六角網目構造の単斜晶層状岩塩型結晶相を含むリチウムマンガン酸化物である実施例6の試料は、六角網目構造を有する比較例5の試料よりも、充放電特性に優れたものであることが明らかである。
以上の実施例及び比較例の結果から明らかなように、本発明の逆六角網目構造を有する単斜晶層状岩塩型結晶相を含むリチウムマンガン複合酸化物は、室温において優れた放電特性を示すだけでなく、充放電曲線の直線性が高いために、電池容量確認が容易であり、更に、大電流密度下での放電時や-20℃までの低温においても優れた放電特性を示し、小
型民生用のみならず車載用などの大型リチウムイオン二次電池用正極材料として、優れた性能を有することが明らかとなった。
本発明のリチウムマンガン系複合酸化物を構成する結晶相の内で、単斜晶層状岩塩型構造の結晶相をLi2MnO3を例に模式的に示す図面であり、Li層とMn-Li層の積層状態を示すものである。 本発明のリチウムマンガン系複合酸化物を構成する結晶相の内で、単斜晶層状岩塩型構造の結晶相をLi2MnO3を例に模式的に示す図面であり、Mn-Li層内の陽イオン配列を示すものである。 実施例1で得られたX線回折パターンを示す図面である。+の記号が実測値、実線が計算曲線である。その残差がパターンの下に同一スケールで示されている。計算曲線を構成する各回折ピーク位置が垂直棒の形でパターン直下に示されている。 実施例2で得られたX線回折パターンを示す図面である。+の記号が実測値、実線が計算曲線である。その残差がパターンの下に同一スケールで示されている。計算曲線を構成する各回折ピーク位置が垂直棒の形でパターン直下に示されている。 比較例1で得られたX線回折パターンを示す図面である。+の記号が実測値、実線が計算曲線である。その残差がパターンの下に同一スケールで示されている。計算曲線を構成する各回折ピーク位置が垂直棒の形でパターン直下に示されている。 実施例1および比較例1で得られた試料をそれぞれ正極材料として用いたコイン型リチウム電池の30℃における初期充放電特性を示すグラフである。 実施例1および比較例1で得られた試料をそれぞれ正極材料として用いたコイン型リチウム電池の30℃における放電容量のサイクル数依存性を示すグラフである。 実施例2および比較例1で得られた試料をそれぞれ正極材料として用いたコイン型リチウム電池の30℃における放電曲線の電流密度依存性を示すグラフである。 実施例3で得られたX線回折パターンを示す図面である。+の記号が実測値、実線が計算曲線である。その残差がパターンの下に同一スケールで示されている。計算曲線を構成する各相(単斜晶相と立方晶相)の回折ピーク位置が垂直棒の形でパターン直下に示されている。 比較例2で得られたX線回折パターンを示す図面である。+の記号が実測値、実線が計算曲線である。その残差がパターンの下に同一スケールで示されている。計算曲線を構成する各回折ピーク位置が垂直棒の形でパターン直下に示されている。 実施例3および比較例2で得られた試料をそれぞれ正極材料として用いたコイン型リチウム電池の30℃における初期充放電特性を示すグラフである。 実施例3および比較例2で得られた試料をそれぞれ正極材料として用いたコイン型リチウム電池の30℃における放電容量のサイクル数依存性を示すグラフである。 実施例3および比較例2で得られた試料をそれぞれ正極材料として用いたコイン型リチウム電池の30℃における10サイクル目および20サイクル目の充放電特性を示すグラフである。 実施例3および比較例2で得られた試料をそれぞれ正極材料として用いたコイン型リチウム電池の30℃における放電曲線の電流密度依存性を示すグラフである。 実施例3および比較例2で得られた試料をそれぞれ正極材料として用いたコイン型リチウム電池の放電曲線の温度依存性を示すグラフである。 実施例4で得られたX線回折パターンを示す図面である。+の記号が実測値、実線が計算曲線である。その残差がパターンの下に同一スケールで示されている。計算曲線を構成する各回折ピーク位置が垂直棒の形でパターン直下に示されている。 比較例3で得られたX線回折パターンを示す図面である。+の記号が実測値、実線が計算曲線である。その残差がパターンの下に同一スケールで示されている。計算曲線を構成する各回折ピーク位置が垂直棒の形でパターン直下に示されている。 実施例4および比較例3で得られた試料をそれぞれ正極材料として用いたコイン型リチウム電池の30℃における初期充放電特性を示すグラフである。 実施例4および比較例3で得られた試料をそれぞれ正極材料として用いたコイン型リチウム電池の30℃における放電容量のサイクル数依存性を示すグラフである。 実施例5で得られたX線回折パターンを示す図面である。+の記号が実測値、実線が計算曲線である。その残差がパターンの下に同一スケールで示されている。計算曲線を構成する各相(単斜晶相と立方晶相)の回折ピーク位置が垂直棒の形でパターン直下に示されている。 比較例4で得られたX線回折パターンを示す図面である。+の記号が実測値、実線が計算曲線である。その残差がパターンの下に同一スケールで示されている。計算曲線を構成する各回折ピーク位置が垂直棒の形でパターン直下に示されている。 実施例5および比較例4で得られた試料をそれぞれ正極材料として用いたコイン型リチウム電池の30℃における初期充放電特性を示すグラフである。 実施例5および比較例4で得られた試料をそれぞれ正極材料として用いたコイン型リチウム電池の30℃における放電容量のサイクル数依存性を示すグラフである。 実施例5で得られた試料をそれぞれ正極材料として用いたコイン型リチウム電池の放電曲線の温度依存性を示すグラフである。 実施例6で得られたX線回折パターンを示す図面である。+の記号が実測値、実線が計算曲線である。その残差がパターンの下に同一スケールで示されている。計算曲線を構成する各回折ピーク位置が垂直棒の形でパターン直下に示されている。 比較例5で得られたX線回折パターンを示す図面である。+の記号が実測値、実線が計算曲線である。その残差がパターンの下に同一スケールで示されている。計算曲線を構成する各回折ピーク位置が垂直棒の形でパターン直下に示されている。 実施例6および比較例5で得られた試料をそれぞれ正極材料として用いたコイン型リチウム電池の30℃における初期充放電特性を示すグラフである。

Claims (6)

  1. 組成式:Li1+x(Mn1-m-nFemTin)1-xO2(0<x<1/3, 0≦m≦0.60, 0≦n≦0.60, 0≦m+n≦0.60)で表され、単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造を有する結晶相を含むリチウムマンガン系複
    合酸化物であって、
    該単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造の結晶相の遷移金属含有層内の六角網目規則構造にお
    いて、六角網目中心位置の遷移金属占有率が、六角網目格子構成位置の遷移金属占有率より大きいことを特徴とするリチウムマンガン系複合酸化物。
  2. 単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造の結晶相の単相、又は単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造の結晶相と立方晶岩塩型構造の結晶相の混合相からなる請求項1に記載のリチウムマンガン系複合酸化物。
  3. 組成式:Li1+x(Mn1-m-nFemTin)1-xO2において、0.20≦m+n≦0.60である請求項1又は2に記載のリチウムマンガン系複合酸化物。
  4. マンガン化合物と、必要に応じて、チタン化合物及び鉄化合物を含む水溶液をアルカリ性として沈殿物を形成し、得られた沈殿物を酸化剤および水溶性リチウム化合物と共にpH11以上のアルカリ性条件下で水熱処理し、次いで、水熱処理後の生成物をリチウム化合物の存在下で焼成することを特徴とする、請求項1に記載のリチウムマンガン系複合酸化物の製造方法。
  5. 組成式:Li1+x(Mn1-m-nFemTin)1-xO2(0<x<1/3, 0≦m≦0.60, 0≦n≦0.60, 0≦m+n≦0.60)で表され、単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造を有する結晶相を含むリチウムマンガン系複
    合酸化物であって、
    該単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造の結晶相の遷移金属含有層内の六角網目規則構造にお
    いて、六角網目中心位置の遷移金属占有率が、六角網目格子構成位置の遷移金属占有率より大きいリチウムマンガン系複合酸化物からなるリチウムイオン二次電池正極材料。
  6. 組成式:Li1+x(Mn1-m-nFemTin)1-xO2(0<x<1/3, 0≦m≦0.60, 0≦n≦0.60, 0≦m+n≦0.60)で表され、単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造を有する結晶相を含むリチウムマンガン系複
    合酸化物であって、
    該単斜晶Li2MnO3型層状岩塩型構造の結晶相の遷移金属含有層内の六角網目規則構造にお
    いて、六角網目中心位置の遷移金属占有率が、六角網目格子構成位置の遷移金属占有率より大きいリチウムマンガン系複合酸化物からなるリチウムイオン二次電池正極材料を構成要素とするリチウムイオン二次電池。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5263761B2 (ja) * 2008-05-19 2013-08-14 独立行政法人産業技術総合研究所 陽イオン規則構造を有する単斜晶系リチウムマンガン系複合酸化物およびその製造方法
JP6015886B2 (ja) * 2010-07-20 2016-10-26 国立研究開発法人産業技術総合研究所 リチウムマンガン系複合酸化物およびその製造方法
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JP5958926B2 (ja) * 2011-11-08 2016-08-02 国立研究開発法人産業技術総合研究所 リチウムマンガン系複合酸化物およびその製造方法
JP6094491B2 (ja) * 2012-02-06 2017-03-15 日本電気株式会社 リチウムイオン電池およびその製造方法
JP6128303B2 (ja) * 2012-04-03 2017-05-17 国立研究開発法人産業技術総合研究所 リチウムマンガン系複合酸化物およびその製造方法
US9293236B2 (en) * 2013-07-15 2016-03-22 Semidonconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Lithium—manganese composite oxide, secondary battery, and electric device
WO2015079372A1 (en) 2013-11-29 2015-06-04 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Lithium-manganese composite oxide and secondary battery
JP6845507B2 (ja) * 2015-12-07 2021-03-17 国立研究開発法人産業技術総合研究所 カリウムイオン二次電池用正極活物質及びその製造方法
DE112017007748B3 (de) 2016-07-05 2022-07-28 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Lithiumionen-Sekundärbatterie
KR102676051B1 (ko) 2016-10-12 2024-06-17 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 양극 활물질 입자 및 양극 활물질 입자의 제작 방법
JP7177769B2 (ja) 2017-05-12 2022-11-24 株式会社半導体エネルギー研究所 正極活物質粒子及びリチウムイオン二次電池
CN117038959A (zh) 2017-05-19 2023-11-10 株式会社半导体能源研究所 锂离子二次电池的制造方法
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WO2019235573A1 (ja) * 2018-06-06 2019-12-12 国立研究開発法人産業技術総合研究所 リチウムマンガン系複合酸化物及びその製造方法

Family Cites Families (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3500424B2 (ja) * 2000-08-31 2004-02-23 独立行政法人産業技術総合研究所 単相リチウムフェライト系複合酸化物
JP3631150B2 (ja) * 2001-02-21 2005-03-23 日本碍子株式会社 マンガン酸リチウムの選別方法及びリチウム二次電池の製造方法
JP3940788B2 (ja) * 2001-08-01 2007-07-04 独立行政法人産業技術総合研究所 リチウムフェライト系複合酸化物およびその製造方法
JP4189486B2 (ja) * 2003-09-22 2008-12-03 独立行政法人産業技術総合研究所 リチウム−鉄−マンガン系複合酸化物の製造方法
JP4543156B2 (ja) * 2005-03-24 2010-09-15 独立行政法人産業技術総合研究所 リチウムフェライト系複合酸化物およびその製造方法
JP4691711B2 (ja) * 2006-03-20 2011-06-01 独立行政法人産業技術総合研究所 リチウムマンガン系複合酸化物およびその製造方法
WO2008023622A1 (fr) * 2006-08-21 2008-02-28 National Institute Of Advanced Industrial Science And Technology Procédé de production d'un oxyde composé lithium/manganèse
JP5263761B2 (ja) * 2008-05-19 2013-08-14 独立行政法人産業技術総合研究所 陽イオン規則構造を有する単斜晶系リチウムマンガン系複合酸化物およびその製造方法

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