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JP5511202B2 - 圧電体素子、それを用いた液体吐出ヘッド及び記録装置 - Google Patents

圧電体素子、それを用いた液体吐出ヘッド及び記録装置 Download PDF

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JP5511202B2 JP2009055722A JP2009055722A JP5511202B2 JP 5511202 B2 JP5511202 B2 JP 5511202B2 JP 2009055722 A JP2009055722 A JP 2009055722A JP 2009055722 A JP2009055722 A JP 2009055722A JP 5511202 B2 JP5511202 B2 JP 5511202B2
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Description

本発明は、圧電体素子、それを用いた液体吐出ヘッド及び記録装置に関する。
圧電体材料は、圧電アクチュエータとも呼ばれる圧電体素子、ピエゾ型液体吐出ヘッドとも呼ばれる液体吐出ヘッド、前記液体吐出ヘッドを備えた記録装置などの幅広い分野で用いらている。
下電極とも呼ばれる第1電極と、上電極とも呼ばれる第2電極との間に圧電体層を配置し振動板を接合したユニモルフ型圧電体素子とも呼ばれる圧電体素子(以下、単に圧電体素子と呼ぶ)の断面は、例えば図12に示すような構成からなる。この圧電体素子は、ユニモルフ駆動と呼ばれる駆動により振動板22をたわみ変位させている。図13は、ユニモルフ駆動による振動板のたわみ変位を説明する概略図である。図13に示すように、振動板面に垂直な方向へ外部電界が印加された際に発生する2種類の変位への寄与の和により、たわみ変位の大きさが決定される。この2種類の変位への寄与とは、外部電界と同じ方向へ発生する結晶歪みに伴う変位への寄与、及び外部電界に垂直な方向へ発生する結晶歪みに伴い外部電界と同じ方向へ発生する変位への寄与である。
前記2種類の変位への寄与のうち、前者はd33という圧電定数に密接に関係しており、後者はd31という圧電定数に密接に関係している。
また、圧電定数としては、前記d33及びd31以外に、例えばd15という圧電定数がある。d33、d31及びd15の値は、例えばジルコン酸チタン酸鉛(PZT:PbZr1−xTi)の一つであるPbZr0.55Ti0.45では、d33=147、d31=−57.3、d15=399(×10−12C/N)である。また、チタン酸バリウム(BaTiO)では、d33=191、d31=−79、d15=293(×10−12C/N)である。
図14は、d33、d31及びd15の圧電定数、外部電界、結晶歪み、及び結晶変位との関係を示す図である。図14に示すように、d15はいわゆるせん断歪みに関係する圧電定数であり、圧電体層における外部電界と平行する一つの面に、電界方向へ結晶歪みを起こすことで発生する変位と、密接に関連している圧電定数である。
前記圧電体素子においては、従来のたわみ変位のみでは十分な振動板変位を得ることが出来ないことがある。これは、圧電定数の絶対値の大きさが10−12C/N程度のオーダーという極めて小さな値であることに起因している。係る場合、例えば前記ユニモルフ型圧電体素子を備えたピエゾ型液体吐出ヘッドにおいては、液室内の液体を吐出させることが出来なくなる可能性もある。
このような事実を鑑みると、何らかの方法により振動板のたわみ変位を大きく得る方法が重要であることが、容易に推察される。
振動板のたわみ変位を大きくする方法の一つとして、圧電体素子の断面構造に何らかの工夫を施す方法がある。例えば、特許文献1には、圧電体層の幅方向を凸状の断面構造にすることで、両端部の中立面を振動板方向へ下げることが可能となり、振動板の変位を増加させることができる液体吐出ヘッドが開示されている。また、非特許文献1には、圧電体層の断面を概台形状の格子構造にすることで、振動板の変位を増加させることができる圧電体素子が開示されている。
特開2000−246888号公報
W. Zhu, N.Li, J.Fu and L. E. Cross, Proceedings of the 13th US−Japan Seminar on Dielectric and Piezoelectric Ceramics,pp.81から84(2007)
しかしながら、特許文献1及び非特許文献1の方法は、いずれも主としてd31を効率よく振動板の変位に寄与させる方法であり、d31及びd33の圧電定数のみしか活用されていない圧電体素子の構造である。
然るに、前記のように、PZTやBaTiO等をはじめとする圧電材料においては、d31やd33の絶対値よりもd15の絶対値の方が大きい場合が多い。従って、d15を有効に活用する圧電体素子の提案が望まれている。
本発明は、この様な背景技術に鑑みてなされたものであり、圧電定数d15を有効に活用し、振動板のたわみ変位を大きくすることが可能な圧電体素子を提供することにある。
また、本発明は、上記の圧電体素子を用いた液体吐出ヘッド及び記録装置を提供することにある。
上記の課題を解決する圧電体素子は、
第1電極と第2電極と振動板と圧電体膜とを有し、前記第1電極及び前記第2電極との間に圧電体膜を配置し、前記第1電極の外側に振動板を配置した圧電体素子であり、前記圧電体膜の前記第2電極の側に1箇以上の凹部を有し、前記凹部の内側壁に第3電極が形成され、前記第3電極が前記第2電極に接続されており、
かつ、前記圧電体膜が分極されている方向と交差する方向に前記第1電極および前記第2電極が設けられており、前記圧電体膜が分極された方向に沿って前記凹部の内側壁に前記第3電極が設けられていることを特徴とする圧電体素子である。
上記の課題を解決する液体吐出ヘッドは、液体を吐出する吐出口に連通した個別液室と、前記個別液室に対応して設けられた圧電体素子とを有する液体吐出ヘッドにおいて、前記圧電体素子が上記の圧電体素子であることを特徴とする。
上記の課題を解決する記録装置は、液体を吐出する液体吐出ヘッドを搭載した記録装置において、該液体吐出ヘッドが上記の液体吐出ヘッドであることを特徴とする。
本発明によれば、圧電定数d15を有効に活用し、振動板のたわみ変位を大きくすることが可能な圧電体素子を提供することができる。
また、本発明は、上記の圧電体素子を用いた液体吐出ヘッド及び記録装置を提供することができる。
本発明の第1の実施形態の圧電体素子を示す断面図である。 本発明の第1の実施形態の圧電体素子の断面の動作を示す概略図である。 本発明の第1の実施形態の圧電体素子及び比較例を示す断面図である。 本発明の第1の実施形態の圧電体素子及び比較例を示す電界分布図である。 本発明の第1の実施形態の一般的な圧電体素子を示す断面図である。 本発明の第1の実施形態の圧電体素子を示す断面図である。 本発明の第1の実施形態の圧電体素子の製造方法を示す説明図である。 本発明の第2の実施形態の液体吐出ヘッドを示す構造図である。 本発明の第2の実施形態の液体吐出ヘッド及び比較例の特性比較図である。 本発明の第2の実施形態の液体吐出ヘッドの製造方法を示す説明図である。 本発明の第3の実施形態の記録装置を示す斜視図である。 従来技術の圧電体素子の断面図である。 従来技術の圧電体素子断面の動作概略図である。 圧電諸定数の定義を示す概略図である。
本発明の圧電体素子は、圧電定数d15を有効に活用し、振動板のたわみ変位を大きくすることが可能である。
即ち、本発明に係る圧電体素子は、第1電極と第2電極と振動板と圧電体膜とを有し、前記第1電極及び第2電極との間に圧電体膜を配置し、前記第1電極の外側に振動板を配置した圧電体素子において、前記圧電体膜の第2電極側に1箇以上の凹部を有し、前記凹部の内側壁に第3電極が形成され、前記第3電極が前記第2電極に接続されていることを特徴とする。
また、本発明は、上記の圧電体素子を用いた液体吐出ヘッド及び記録装置からなる。
即ち、本発明に係る液体吐出ヘッドは、液体を吐出する吐出口に連通した個別液室と、前記個別液室に対応して設けられた圧電体素子とを有する液体吐出ヘッドにおいて、前記圧電体素子が上記の圧電体素子であることを特徴とする。
本発明に係る記録装置は、液体を吐出する液体吐出ヘッドを搭載した記録装置において、該液体吐出ヘッドが上記の液体吐出ヘッドであることを特徴とする。
以下の実施例において、本発明の圧電体素子、それを用いた液体吐出ヘッド及び記録装置について詳細に説明する。
本発明の第1の実施形態として、圧電体素子の実施形態を、図1乃至図7を参考にして説明する。
図1は、本発明の圧電体素子の第1の実施形態の断面図を示す。図1において、本発明に係る圧電体素子は、第1電極13と、第2電極15と、振動板22と、圧電体膜14とを有し、対向する前記第1電極13及び第2電極15との間に圧電体膜14を配置し、前記第1電極13の外側に振動板22を配置してなり、前記圧電体膜14の第2電極側に1箇以上の凹部20を有し、前記凹部20の内側壁24に第3電極31が形成され、前記第3電極31が前記第2電極15に接続された断面構造からなる。
前記図1に示す圧電体素子における振動板22のたわみ変位の概略図は、図2のように動作する。第1電極13及び第2電極15との間に発生する図2における縦方向の電界により、d33及びd31圧電定数に基づく変位が、振動板22のたわみ変位に寄与する。さらに、第3電極付近に発生する図2における横方向の電界により、d15圧電定数に基づく変位も、振動板22のたわみ変位に寄与をする。従って、本実施形態の図1の圧電体素子は、図12の従来の圧電体と比べ、振動板のたわみ変位量が増加する。
本実施形態の効果を実証するため、有限要素法によるシミュレーション結果を、以下に示す。本シミュレーション結果は、有限要素法パッケージソフト“ANSYS”(ANSYS Inc.)により行われた結果である。
シミュレーションは、以下の4種類の構造について行った。
(a)図12に示す従来技術の構造(図3(a))である。振動板22をシリコン(Si)とし、厚さ4.5μmとする。膜厚1μmの酸化シリコン(SiO)膜23を形成した後、膜厚0.3μmの白金(Pt)第1電極13、膜厚3.0μmの圧電体膜14、及び膜厚0.3μmの白金(Pt)第2電極15を形成した。振動板22及びSiO膜23の幅は100μm、圧電体膜14及び第2電極15の幅は79μm、また、これら各膜の奥行方向の長さは、2000μmとした。
(b)凹部のみを形成した構造(図3(b))である。上記(a)の構造に、幅0.4μm、深さ1.7μmの凹部を形成した。この凹部は、下記(d)の凹部と同じサイズである。
(c)凹部のみを形成し、上記(b)とは凹部のサイズが異なる構造(図3(c))である。上記(a)の構造に、幅1μm、深さ2μmの凹部を形成した。
(d)図1に示した本実施形態の構造(図3(d))。上記(c)の構造に、膜厚0.3μmの第3電極31を該凹部内側壁及び底部に形成した。
但し、圧電体膜14は、PbZr0.55Ti0.45とし、d33=147、d31=−57.3、d15=399(×10−12C/N)の圧電定数を用いた。
上記4種類の構造に対し、第1電極13に0V、第2電極15及び第3電極31に30Vの電圧を印加した結果、振動板22の変位量は下記の表1に示す値が得られた。
Figure 0005511202
また、図3(a)、図3(c)及び図3(d)における電界分布の等高線図は、それぞれ図4(a)、図4(c)及び図4(d)となった。
表1に示すように、本実施形態の構造(図3(d))では、従来技術の構造(図3(a))に較べて、約6%の変位量の増加が見られた。また、図4(a)の結果から、凹部付近には横方向の電界が発生していることが明らかとなった。即ち、図2に示した動作概略図の正当性が証明された。
また、表1において、図3(b)及び図3(c)の結果から、凹部の形成のみでは、むしろ従来技術の構造(図3(a))よりも変位量が減少することが確認された。この理由は、凹部形成の部分が電界発生に寄与しておらず(図4(c))、d33に寄与する圧電体膜14の実効領域の減少していること、及び凹部付近に発生するd31の歪みが、振動板変位の増加を妨げる方向に働くこと、の2点であると考えられる。
次に、本発明の圧電体素子における凹部の断面形状について説明する。
図5は、本発明の圧電体素子の断面図を示す。図に示すように、第2電極15の面と、凹部20の内側壁24とのなす角度をθとする。理想的な凹部の断面形状における角度θは90度である。第2電極15及び第3電極31に電圧を印加した際の圧電体膜14中の等電位面は、角度θを挟角とする二等辺三角形の対辺について概平行となる。圧電体膜14中の電界は、前記等電位面に直交するように発生する。従って、本実施形態において、d15に関係する電界の大きさは、前記電界の大きさとcos(θ/2)との積であり、前記電界の横方向への射影成分である。本実施形態において、d15に関連する結晶歪みが振動板22のたわみ変位に十分寄与するためには、前記電界の少なくとも50%程度以上の電界が存在することが望ましい。即ち、角度θは、120度以下であることが望ましい。以上より、図5における角度θは、90度以上120度以下程度であることが望ましい。
また、本実施形態の効果が十分に出現するためには、凹部20の深さは、圧電体膜14の膜厚の少なくとも50%以上、好ましくは50%以上80%以下であることが望ましい。凹部20は可能な限り深い方が本実施形態の効果が十分に出現する。しかしながら、第3電極31の形成前に加工する凹部(図3(c))は、圧電体膜14の膜厚に対し、1μm程度のマージンを考慮した深さで形成することが、プロセス上望ましいからである。
一方、凹部20の幅は、小さい方が望ましく、例えば1μm以下、好ましくは0.3μm以上0.8μm以下であることが望ましい。何故なら、本実施形態は、図3(b)及び図3(c)のような凹部のみの構造で発生した振動板変位の減少分も含んでいるからである。表1の結果から、凹部20の幅は、可能な限り小さい方が振動板変位の減少分も少なくなる。
次に、本実施形態における凹部の数について説明する。
図6に示すように、本実施形態では、圧電体膜の第2電極側に形成される凹部は、1箇所以上であり、複数であってもよい。さらに、凹部は、図6に示すような圧電体素子の幅方向の断面だけでなく、圧電体素子の長手方向の断面に設けられてもよい。即ち、圧電体素子の第2電極側の面に、凹部が格子状に配列されていてもよい。但し、前記複数の凹部の内側壁には各々第3電極が形成され、該第3電極は全て共通の第2電極に接続されていることが必要である。
次に、本実施形態における圧電体素子の製造方法について説明する。
図7は、本実施形態の圧電体素子の製造方法を示した図である。まず、図7(a)において、基板を用意する。基板は例えばSi基板あるいはSOI基板等を用いるが、本実施形態ではSOI基板を用いる。また、基板の厚さについては、厚さ200μmのSOI基板でシリコン(Si)厚が199μm、SiO膜23の膜厚が1μmである。SOI基板の裏面を、必要に応じて研磨及びパターニング等をすることで、シリコン(Si)の振動板22が形成される。本実施態様では、例えば厚さ4.5μmとする。この後、例えば、膜厚0.3μmの白金(Pt)第1電極13、膜厚3.0μmの圧電体膜14、及び膜厚0.3μmの白金(Pt)第2電極15を形成する。第1電極13、圧電体膜14及び第2電極15の成膜方法としては、例えばスパッタリング、レーザーアブレーション法、MOCVD法など公知の成膜方法を用いる。以上の工程により、図7(a)の構造が形成される。なお、SiO膜23は振動板22と第1電極13との間の密着性を向上させるために存在しているが、必ずしも必須の膜ではない。
次に、図7(b)に示すように、圧電体膜14及び第2電極15のパターニングを行う。このパターニングは、例えば化学エッチングまたはイオンミリングによって行う。図7(b)は化学エッチングでパターニングを行う過程の図を示しており、レジスト51を塗布し、化学エッチングを行った直後の図である。この後、レジスト51の除去を行う。
この後、スパッタリング、レーザーアブレーション法、MOCVD法など公知の成膜方法により、第3電極31を形成する。以上の工程により、図7(c)に示す圧電体素子が得られる。
圧電体膜14を形成する圧電材料としては、例えば、ジルコン酸チタン酸鉛(PZT)やチタン酸バリウム(BaTiO)等が用いられる。
次に、第2の実施形態として、液体吐出ヘッドの実施形態を、図8乃至図10により説明する。
液体吐出ヘッドは、液体を吐出する吐出口に連通した個別液室と、前記個別液室に対応して設けられた本発明の圧電体素子とを有する液体吐出ヘッドである。
図8は、本発明の第1の実施形態の圧電体素子を搭載した液体吐出ヘッドの立体構成を示す断面図である。供給口18により、共通液室19に連通した個別液室16の下部に、第1の実施形態の圧電体素子が形成されている。
図9は、図8の液体吐出ヘッドに電圧を印加した際の、振動板変位及びメニスカス変位の時間変化を示す。メニスカスとは、吐出口21から吐出しようとする液体の盛り上がりを意味する。図8に示すように、第1の実施形態の圧電体素子の場合は変位量が最大となり、振動板変位は8%の変位量の増加が、メニスカス変位は約7%の変位量の増加が認められる。
図10は、図8に示す液体吐出ヘッドの断面を示した断面図である。以下、図10(a)乃至(b)を参照しながら、本実施形態の圧電体素子を用いた液体吐出ヘッド全体の構造及び製法を説明する。
まず、図10(a)に示すように、基板1及び基板2を用意する。
基板1は、圧電体素子を形成後、例えば幅100μm、高さ200μm、奥行6000μmの個別液室16、幅30μm、高さ200μm、奥行220μmの供給口18のパターニングを行う。パターニングは、例えば化学エッチングまたはイオンミリングによって行い、その後に平坦化を行う。
次に、パターニング用の基板2を用意する。基板2は、例えばSi基板あるいはSOI基板等を用いるが、次のパターニングの工程を鑑みると、SOI基板を用いることが望ましい。また、基板の厚さについては、例えば基板2は、厚さ400μmのSOI基板で、シリコン(Si)厚が399μm、酸化シリコン(SiO)厚が1μmである。
次に、基板2のパターニングを行う。例えば高さ150μm、奥行800μmの共通液室19、直径60μm、高さ350μmのオリフィス連通部17、及び直径30μm、高さ50μmの吐出口21のパターニングを行う。前記パターニングは、例えば化学エッチングまたはイオンミリングによって行う。パターニングした後、基板2の平坦化を行う。
最後に、図10(b)に示すように、基板1及び基板2の貼り合わせを行う。貼り合わせには、例えば金(Au)−金(Au)接合を用いる。この工程により、基板1及び基板2が一体化される。
以上の工程を経て、図8に示した液体吐出ヘッドが形成される。図9に示すように、液体吐出ヘッドは、振動板変位及びメニスカス変位のいずれの場合においても、大きな変位をとる性能を有する。
次に、第3の実施形態として、記録装置の実施形態を、図11により説明する。
図11は、本発明の記録装置の斜視図である。図中、100は液体吐出ヘッドユニット、101はインクタンク、102はガイド軸、106は被記録媒体、107はガイド軸、109は送りローラ、110は送りローラ、112は回復系ユニット、113は液体吐出ヘッド、120はクリーニング手段である。
図11に示す記録装置は液体吐出装置であり、液体吐出装置に挿入された被記録媒体Pは、送りローラ109,110によって液体吐出ヘッドユニット100の記録可能領域へ搬送される。液体吐出ヘッドユニット100は、2つのガイド軸102,107によって、それらの延在方向(主走査方向)に沿って移動可能にガイドされており、記録領域を往復走査する。本実施形態では、液体吐出ヘッドユニット100の走査方向が主走査方向であり、被記録媒体Pの搬送方向が副走査方向となる。液体吐出ヘッドユニット100には、図8に示す液体吐出ヘッド113と、共通液室19にインクを供給するためのインクタンク101が搭載されている。インクタンク101は、例えばブラック(Bk)、シアン(C)、マゼンタ(M)、イエロー(Y)の4色である。
液体吐出ヘッドユニット100が移動可能な領域の右端の下部には、回復系ユニット112が配備されており、非記録動作時に記録ヘッドの吐出口部を回復処理したりする。
本実施形態の場合、Bk,C,M,Y各色のインクタンクが全て独立に交換可能な構成となっている。液体吐出ヘッドユニット100には、Bk用インクタンク101B、C用インクタンク101C、M用インクタンク101M、Y用インクタンク101Yが搭載されている。液体吐出ヘッド113は4ユニット搭載されており、各ユニットは4色の各インクタンクとそれぞれ接続され、各ユニットの共通液室19にそれぞれのインクを供給する。
本発明の圧電体素子は、圧電定数d15を有効に活用し、振動板のたわみ変位を大きくすることが可能なので、前記圧電体素子を用いた液体吐出ヘッド及び記録装置に利用することができる。
1 基板1
2 基板2
13 第1電極
14 圧電体膜
15 第2電極
16 個別液室
17 オリフィス連通部
18 供給口
19 共通液室
20 凹部
21 吐出口
22 振動板
23 SiO
24 内側壁
31 第3電極
51 レジスト

Claims (7)

  1. 第1電極と第2電極と振動板と圧電体膜とを有し、前記第1電極及び前記第2電極との間に圧電体膜を配置し、前記第1電極の外側に振動板を配置した圧電体素子であり、前記圧電体膜の前記第2電極の側に1箇以上の凹部を有し、前記凹部の内側壁に第3電極が形成され、前記第3電極が前記第2電極に接続されており、
    かつ、前記圧電体膜が分極されている方向と交差する方向に前記第1電極および前記第2電極が設けられており、前記圧電体膜が分極された方向に沿って前記凹部の内側壁に前記第3電極が設けられていることを特徴とする圧電体素子。
  2. 前記第2電極の面と凹部の内側壁とのなす角度は90度以上120度以下であることを特徴とする請求項1記載の圧電体素子。
  3. 前記第3電極は、さらに前記凹部の底部に設けられていることを特徴とする請求項1または2記載の圧電体素子。
  4. 液体を吐出する吐出口に連通した個別液室と、前記個別液室に対応して設けられた圧電体素子とを有する液体吐出ヘッドにおいて、前記圧電体素子が請求項1〜請求項3にいずれか一項に記載の圧電体素子であることを特徴とする液体吐出ヘッド。
  5. 前記凹部が前記個別液室の長手方向に沿って設けられており、前記振動板の変位により前記個別液室内の液体が前記吐出口から吐出されることを特徴とする請求項3記載の液体吐出ヘッド。
  6. 液体を吐出する液体吐出ヘッドを搭載した記録装置において、該液体吐出ヘッドが請求項3に記載の液体吐出ヘッドであることを特徴とする記録装置。
  7. 第1電極と第2電極と振動板と圧電体膜とを有し、前記第1電極及び前記第2電極との間に圧電体膜を配置し、前記第1電極の外側に振動板を配置した圧電体素子であり、前記圧電体膜の前記第2電極の側に1箇以上の凹部を有し、前記凹部の内側壁に第3電極が形成され、前記第3電極が前記第2電極に接続されており、
    前記第1電極と前記第2電極とに電圧を印加すると、前記圧電体素子の厚さ方向にd33による変位およびd31による変位およびd15が発生し、前記圧電体素子の幅方向にd31による歪が発生し、前記凹部にd15による歪が発生することを特徴とする圧電体素子。
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