JP5506316B2 - 吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、吸収性物品に関する。本発明は、特に、捩れ及びヘタリが生じにくく、且つ液体吸収速度、液拡散性、吸収保液量及び液体保持性に優れる吸収性物品に関する。

生理用ナプキン、紙おむつ、失禁者用パッド、パンティライナー等の吸収性物品では、液漏れの防止、吸収性物品の身体に対するベタツキの低減を目的として、液体を吸収する速さに関する「液体吸収速度」、吸収した液体を吸収体全体に拡散させる能力に関する「液拡散性」、吸収した液体の保持可能な量に関する「吸収保液量」、及び吸収した液体を保持する能力に関する「液体保持性」、並びに「捩れの少なさ」等の特性に関する様々な改良がなされてきた。

吸収体物品、特に吸収体の材料として、従来から、天然パルプ繊維を原料とした吸収紙、フラッフパルプシート及び乾式パルプ不織布等のパルプ繊維積層シートが用いられており、上記吸収体の密度の調整、又は高吸収性ポリマー粒子の併用により上述の特性を制御することが試みられてきた。

上記吸収紙は、湿式抄紙され、そしてシート化され、ち密な繊維積層状態を有するのが一般的である。従って、上記吸収紙は、毛細管現象が強く、吸収した液の拡散性に優れるようにも思われる。しかし、実際には、上記吸収紙は、繊維間空隙をほとんど有しないために「液拡散性」は良好ではなく、また保液量そのものが少ないために「吸収保液量」及び「液体吸収速度」が良好ではない欠点を有する。

また、上記吸収紙は、パルプ繊維同士が密に積層されていることで、セルロースの水素結合力による乾燥強度は非常に高い、しかし、上記吸収紙は、湿潤状態ではセルロース繊維間の水素結合が消失し、湿潤強度がほぼ０になるため、使用中に捩れ、破れ等が生じる。湿潤増強剤を使用することにより湿潤強度を大きくすることはできるが、厚さが薄いために変形しやすく、また反発弾性がないため捩れやすい。

上記フラッフパルプは、繊維間結合力が非常に弱く、繊維間空隙が多い疎な繊維積層構造を有する。従って、上記フラッフパルプは、「液体吸収速度」が非常に速く、且つ「吸収保液量」が多いが、上述の吸収紙とは逆に、繊維間空隙が大き過ぎて「液拡散性」に劣る。
上記フラッフパルプはまた、乾燥状態では弾力性を有するが、繊維間結合力が殆んどないため、強度が小さく、使用時に、変形、破断、捩れ等が生じやすい。

また、上記フラッフパルプでは、吸液により湿潤すると嵩が減少し、体圧が加わると、嵩はさらに減少して吸収空間が非常に小さくなりやすい。従って、一旦吸収保持した体液が身体側に逆戻りしてベタツキや漏れの原因となるため、「液体保持性」に劣る。

上記乾式パルプ不織布は、パルプ繊維を空気中でシート状に積層し、繊維同士をバインダーで接着することにより製造された不織布であり、湿潤強度が高く、繊維間空隙が比較的多い疎な繊維積層構造を有する。従って、「吸収保液量」は多いものの、湿潤によりパルプ繊維が膨潤して柔らかくなり、体圧が加えられた場合には容易に変形し、一旦吸収保持した体液が身体側に逆戻りしてベタツキや漏れの原因となる欠点を有する等、上記フラッフパルプと同様に、使用中に捩れや変形等が生じやすく、「液体保持性」に劣る。

天然パルプ繊維以外の繊維原料として、特許文献１に、繊維粗度が０．３ｍｇ／ｍ以上のセルロース繊維を、架橋剤により分子内及び／又は分子間架橋することによる嵩高架橋セルロース繊維が開示されている。また、特許文献１に開示の架橋セルロース繊維は、湿潤時における膨潤が少なく、捩れ、ヘタリ等が生じ難いために吸収性物品の吸収体として有用であることが開示されている。

特許文献１に開示される架橋セルロース繊維は、天然パルプ繊維と同様に繊維状であるので、吸収性物品の吸収体として用いる場合には、天然パルプ繊維と同様に、吸収紙、フラッフパルプ、乾式パルプ不織布等の形態に加工する必要がある。

特開平８−１２０５６７号公報

上述の架橋セルロース繊維は、パルプ等の一般的なセルロース繊維と比較して繊維そのもののコシが強く、且つ架橋により湿潤時の繊維膨潤性が小さいため、天然パルプ繊維と比較すると嵩は比較的保持されやすいが、体圧等の大きな応力がかかった場合には、繊維固有のコシ及び硬さだけではその嵩を保持することができず、結果的には天然パルプ等の一般的なセルロース繊維の積層シートと同様、捩れやヘタリが生じ易く且つ「液体保持性」に劣る。
従って、本発明は、捩れ及びヘタリが生じにくく、且つ液体吸収速度、液拡散性、吸収保液量及び液体保持性に優れる吸収性物品を提供することを課題とする。

本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、肌当接面側の表面シートと、肌非当接面側の裏面シートと、両シート間に位置する吸収体とを含む吸収性物品であって、上記吸収体が嵩高吸収紙を含み、上記嵩高吸収紙が、当該嵩高吸収紙中に分散され、そして加熱により膨張された熱膨張性粒子を含むことを特徴とする吸収性物品により、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。

具体的には、本発明は以下の態様に関する。
［態様１］
肌当接面側の表面シートと、肌非当接面側の裏面シートと、両シート間に位置する吸収体とを含む吸収性物品であって、
上記吸収体が嵩高吸収紙を含み、
上記嵩高吸収紙が、当該嵩高吸収紙中に分散され、そして加熱により膨張された熱膨張性粒子を含む、
ことを特徴とする吸収性物品。

［態様２］
上記嵩高吸収紙が、
３０〜１００質量％の天然パルプ及び０〜７０質量％の他の繊維から成る繊維原料と、平均粒径５〜３０μｍの熱膨張性粒子とを、上記繊維原料１００質量部当たり上記熱膨張性粒子５〜３０質量部の割合で水中に分散させた製紙用原料から、上記熱膨張性粒子が上記繊維原料中に分散された湿潤混抄シートを抄造する工程、次いで
加熱により、上記熱膨張性粒子の少なくとも一部を、２０〜１２５倍の体積に膨張させ、嵩高吸収紙を得る工程、
を含む製法により得られた、密度０．０２５〜０．１ｇ／ｃｍ³の嵩高吸収紙である、態様１に記載の吸収性物品。

［態様３］
上記加熱が湿熱空気又は水蒸気により行われ、そして上記膨張させる工程の後に上記湿潤混抄シートを乾燥させる工程をさらに含む、態様２に記載の吸収性物品。
［態様４］
上記嵩高吸収紙が、高目付領域と低目付領域とから構成される凹凸模様を有する、態様１〜３のいずれか一つに記載の吸収性物品。

［態様５］
上記高目付領域内に上記低目付領域が点在するように配置されている、態様４の吸収性物品。
［態様６］
上記嵩高吸収紙が、上記熱膨張性粒子の膨張の程度が大きい低密度領域と、上記熱膨張性粒子の膨張の程度が小さい高密度領域から成る凹凸模様を有する、態様１〜５のいずれか一つに記載の吸収性物品。

［態様７］
上記嵩高吸収紙のクレム吸水度が１０ｍｍ以上であり、湿潤圧縮嵩減少率が５０％以下であり、そして湿潤圧縮残留歪が３０％以下である、態様１〜６のいずれか一つに記載の吸収性物品。
［態様８］
上記吸収体が複層構造を有し、上記表面シート側の最上層が上記嵩高吸収紙の層である、態様１〜７のいずれか一つに記載の吸収性物品。

［態様９］
上記複層構造が３層以上から構成され、中間層の少なくとも一層が高吸収性ポリマーの層である、態様８に記載の吸収性物品。
［態様１０］
最下層が上記嵩高吸収紙又は耐水性ティッシュペーパーの層である、態様９に記載の吸収性物品。

本発明の吸収性物品は、嵩高吸収紙内で、膨張された熱膨張性粒子及び繊維の間の空間と、各繊維間の空間とが液体の拡散のために好適な空隙を形成するので、液体吸収速度及び液拡散性に優れる。
また、本発明の吸収性物品は、嵩高吸収紙内の上記空隙の容積が従来の吸収紙よりも大きいので、吸収保液量に優れる。
さらに、本発明の吸収性物品は、嵩高吸収紙内の膨張された熱膨張性粒子の反発弾力性のため、捩れ難く、捩れた場合でも早急に元の形状に復元するため、液体保持性に優れるとともに、捩れ及びヘタリに起因するモレが生じにくい。

図１は、製造例１で製造された嵩高吸収紙１の表面の電子顕微鏡写真である。 図２は、製造例１で製造された嵩高吸収紙１の断面の電子顕微鏡写真である。 図３は、本発明に用いられる嵩高吸収紙を製造することができる抄紙機の簡略図を示す。 図４は、噴射穴を有するノズルプレートの平面図及びそれを組み込んだ噴射用ノズルの斜視図である。 図５は、噴射スリットを有するノズルプレートの平面図及びそれを組み込んだ噴射用ノズルの斜視図である。 図６は、噴射用ノズルをＣＤ方向に往復運動させることによって描かれる波状ラインを示す。 図７は、複数段の噴射用ノズルをＣＤ方向に往復運動させることによって描かれる波状ラインを示す。 図８は、本発明に用いられる嵩高吸収紙を製造することができる抄紙機の簡略図を示す。 図９は、高目付領域内に低目付領域が点在する嵩高吸収紙を得るための抄紙用ワイヤーの平面図である。 図１０は、低目付領域内に高目付領域が点在する嵩高吸収紙を得るための抄紙用ワイヤーの平面図である。 図１１は、高目付領域と低目付領域とが紙の一方向に線状に交互に配置されている嵩高吸収紙を得るための抄紙用ワイヤーの平面図である。 図１２は、図８に示す抄紙機により製造される嵩高吸収紙の一例を示す。 図１３は、本発明の吸収性物品の一態様の断面図を示す。 図１４は、本発明の吸収性物品のバリエーション例の断面図である。 図１５は、実施例１における、湿潤圧縮嵩減少率測定時の試料断面のテレスコープ画像を示す。 図１６は、実施例１における、湿潤圧縮残留歪測定時の試料断面のテレスコープ画像を示す。 図１７は、実施例２における、拡散性試験（人工経血滴下後１０分放置）後の吸収性物品１及び比較用吸収性物品１の画像を示す。

以下、本発明について、詳細に説明するが、本発明は、これらの態様に限定されるものではない。
［嵩高吸収紙］
本発明に用いられる嵩高吸収紙は、当該嵩高吸収紙中に分散され、そして加熱により膨張された熱膨張性粒子を含む。

本発明に用いられる嵩高吸収紙は、複数の膨張された熱膨張性粒子が吸収紙内に分散されている紙であり、従来の嵩高紙のような繊維そのものの連結構造により空間を保持することによって形成された嵩高構造とは異なる。従って、上記嵩高吸収紙は、繊維間の水素結合が切れる湿潤状態において圧縮荷重が加えられても、膨張された熱膨張性粒子がその荷重に対して弾性を示し、嵩高性を維持することができる。従って、吸収体の捩れ、ヘタリ等が生じにくく、一度吸収された液体が、その後の圧縮により搾り出されることが少ない。

また、上記膨張された熱膨張性粒子は、膨張前の熱膨張性粒子を吸収紙内に分散させた後、加熱膨張させることにより形成されるため、熱膨張性粒子の膨張によって繊維間に空間が形成される。従って、膨張された熱膨張性粒子及び繊維の間の空間と、各繊維間の空間とが、液体の拡散に好適な空隙を形成して、嵩高性と液拡散性との相反する特性を両立することができる。
なお、図１及び図２に、後述の製造例１で製造された嵩高吸収紙の表面及び断面の電子顕微鏡写真を示す。

本発明に用いられる熱膨張性粒子は、膜ポリマーから形成されたマイクロカプセル内に低沸点溶剤を封入した熱膨張性マイクロカプセルである。上記熱膨張性粒子の粒径は特に制限されないが、嵩高吸収紙の液体吸収速度、液拡散性、吸収保液量、液体保持性、捩れ防止能等を考慮すると、膨張前の平均粒径が好ましくは５〜３０μｍ、より好ましくは８〜１４μｍである。上記低沸点溶剤は、上記膜ポリマーの軟化温度、例えば、ガラス転移温度より低い温度でガスを発生する、例えば、揮発することが好ましい。

本明細書において、「平均粒径」とは、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、日本電子株式会社ＨＥＲＯＳ ＆ ＲＯＤＯＳ）で測定した粒度分布のうち、体積基準の累積分布の５０％点の粒径を意味する。
また、本明細書において、単に「熱膨張性粒子」と称する場合には、膨張させる前の粒子を意味し、そして「膨張された熱膨張性粒子」と称する場合には、加熱等により膨張させた後の粒子を意味する。

上記熱膨張性粒子は、８０〜２００℃の比較的低温における短時間の加熱によって、体積が好ましくは２０〜１２５倍、より好ましくは５０〜８０倍に膨張する。体積膨張が２０倍を下回ると、各繊維間に空間が生じにくく、嵩高吸収紙の液体吸収速度、液拡散性及び吸収保液量が不十分となる傾向がある。また、体積膨張が１２５倍を上回ると、嵩高吸収紙の液拡散性が不十分となり、また膨張された膨張性粒子の弾性が小さくなり、捩れ、ヘタリ等が生じやすい傾向がある。

上記低沸点溶剤としては、イソブタン、ペンタン、石油エーテル、ヘキサン、低沸点ハロゲン化炭化水素、メチルシラン等の揮発性有機溶剤（膨張剤）が挙げられる。
上記膜ポリマーとしては、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等の共重合体から成る熱可塑性樹脂が挙げられ、上記膜ポリマーの軟化点以上に加熱されると、膜ポリマーが軟化しはじめ、同時に内包されている低沸点溶剤の蒸気圧が上昇し、膜が押し広げられてカプセルが膨張する。上記熱膨張性粒子は、比較的低温且つ短時間で膨張して独立気泡を形成し、弾力性に優れた粒子となり、また比較的扱い易い粒子であるので、本用途には最適である。

上記熱膨張性粒子として、マツモトマイクロスフェアーＦ−３６、同Ｆ−３０Ｄ、Ｆ−３０ＧＳ、Ｆ−２０Ｄ、Ｆ−５０Ｄ及びＦ−８０Ｄ（松本油脂製薬（株）製）、エクスパンセルＷＵ、同ＤＵ（スウェーデン製、販売元、日本フィライト（株））が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

本発明に用いられる繊維原料は、製紙分野で通常用いられているものを特に制限されることなく用いることができ、例えば、天然パルプ、合成パルプ、有機繊維、無機繊維が挙げられる。上記繊維原料は、３０〜１００質量％の天然パルプと、０〜７０質量％の他の繊維とから成ることが好ましく、５０質量％〜１００質量％の天然パルプと、０〜５０質量％の他の繊維とから成ることがより好ましい。熱膨張性粒子の定着量、歩留り及び均一分散性に加えて、シートの地合及び強度に優れるからである。
上記他の繊維は、合成パルプ、有機繊維及び無機繊維から成る群から選択されることが好ましい。
上記他の繊維としては、例えば、本発明に用いられる嵩高吸収紙にヒートシール性を付与する場合には、低融点の合成繊維を用いることができ、破れにくさを付与する場合には、繊維長が長い（３〜２５ｍｍ）化合繊を用いることができる。

上記天然パルプとしては、針葉樹及び／又は広葉樹の化学パルプ、機械パルプ等の木材パルプ、古紙パルプ、麻、綿等の非木材天然パルプが挙げられるが、これらに限定されるものではない。上記合成パルプとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等を原料とした合成パルプが挙げられるが、これらに限定されるものではない。上記有機繊維としては、アクリル繊維、レーヨン繊維、フェノール繊維、ポリアミド繊維、ポリエチレン繊維等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。上記無機繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

上記熱膨張性粒子の量は、用いられる用途により好ましい量が変化し、特に制限されないが、一般的には、上記繊維原料１００質量部あたり、好ましくは５〜３０質量部、より好ましくは８〜２５質量部、そしてさらに好ましくは１０〜１５質量部である。上記熱膨張性粒子の量が、上記繊維原料１００質量部あたり、５質量部を下回ると膨張が少なく、そして４０質量部を上回ると経済的に不利となる傾向がある。

本発明に用いられる嵩高吸収紙の密度は、用いられる用途によって好ましい値が異なり、特に制限されないが、一般的には、０．０２５〜０．１ｇ／ｃｍ³の密度を有することが好ましく、０．０３〜０．０７ｇ／ｃｍ³の密度を有することがより好ましい。密度が０．０２５ｇ／ｃｍ³を下回ると、湿潤時の強度が弱くなり、また熱膨張性粒子の割合が高くなるので経済的に不利になり、そして密度が０．１ｇ／ｃｍ³を上回ると、吸収保液量及び捩れ変形に対する復元性が劣る傾向がある。

本発明に用いられる嵩高吸収紙には、上記熱膨張性粒子を繊維に定着させるために、製紙業界で一般的に用いられている定着剤を、製造時に添加することができる。
また、湿潤時のシート強度を高めるためには、上記低融点の合成繊維の他に、製紙業界で一般的に用いられている内添型の湿潤紙力剤を、製造時に添加することができる。上記湿潤紙力剤を添加することにより、嵩高吸収紙の耐水性を向上させることができる。
ただし、上記定着剤及び湿潤紙力剤の過剰な添加は、上記嵩高吸収紙に親水性の阻害、柔軟性の喪失等の不具合をもたらす場合があるので、用途に合わせて添加量を調整する必要がある。

本発明に用いられる嵩高吸収紙には、所望により、各種のアニオン性、ノニオン性、カチオン性又は両性の歩留まり向上剤、紙力増強剤、サイズ剤等を添加することができる。上記紙力増強剤及び歩留まり向上剤としては、ポリアクリルアミド系のカチオン性、ノニオン性、アニオン性及び両性の樹脂、ポリエチレンイミン及びその誘導体、ポリエチレンオキサイド、ポリアミン、ポリアミド、ポリアミドポリアミン及びその誘導体、カチオン性及び両性澱粉、酸化澱粉、カルボキシメチル化澱粉、植物ガム、ポリビニルアルコール、尿素ホルマリン樹脂、メラミンホルマリン樹脂、親水性のポリマー粒子等の有機系化合物、及び硫酸バンド、アルミナゾル、塩基性硫酸アルミニウム、塩基性塩化アルミニウム、塩基性ポリ水酸化アルミニウム等のアルミ化合物、更に硫酸第一鉄、塩化第一鉄あるいはコロイダルシリカ、ベントナイト等の無機系化合物等が挙げられ、これらを単独で又は組み合わせて用いることができる。

本発明に用いられる嵩高吸収紙の製造は、特に制限されないが、例えば、以下のように実施することができる。
［抄紙工程］
図３は、本発明に用いられる嵩高吸収紙の製造に用いることができる抄紙機の簡略図である。抄紙機４は、抄紙パート５、湿式混抄シート６、第１搬送ベルト７、第２搬送ベルト８、サクションボックス９、噴射用ノズル１０、開口スクリーン１１、ドライヤー１２及び完成品巻取りロール１３から構成されている。繊維原料と熱膨張性粒子とを水中に分散させた製紙用原料から、抄紙パート５により湿式混抄シート６を抄造し、湿式混抄シート６を、第１搬送ベルト７によって搬送し、次いでプレスパートで脱水する。
一般的な抄紙工程では、当該脱水工程により、湿潤混抄シートの含水率は約６０質量％となる。

［加熱膨張工程］
脱水された湿潤混抄シートを、第２搬送ベルト８によって搬送し、噴射用ノズル１０から熱風等を噴射することにより加熱して熱膨張性粒子を膨張させる。この際、脱水された湿潤混抄シートを支持体上に載せ、その上面側から上記熱風等を吹きつけながら、支持体の下面側のサクションボックス９から吸引すると、シート全体が素早く且つムラなく加熱され、それによって加熱膨張効果が高まるため効率が高い。ここで、支持体としては、ネットなどの搬送ベルトが挙げられるが、これに限定されるものではない。

［乾燥工程］
所望により、ドライヤー１２によりシートを乾燥し、嵩高吸収紙を完成品巻取りロール１３で巻取る。噴射用ノズル１０からの熱風等の噴射を省略し、ドライヤー１２により、熱膨張性粒子の膨張と、嵩高吸収紙の乾燥とを同時に行ってもよい。

本発明に用いられる嵩高吸収紙の製造の別の態様としては、噴射用ノズル１０から、所定温度の湿熱空気又は水蒸気を噴射することにより、湿潤混抄シートを乾燥させることなく熱膨張性粒子を加熱し、膨張させることができる。湿熱空気又は水蒸気を用いると、例えば、過剰な熱量を与えても、上記脱水された湿潤混抄シートが乾燥することはなく、熱膨張性粒子の膨張を阻害する繊維間結合力は発生しないため、熱膨張性粒子を十分に膨張させることができる。熱膨張性粒子を十分に膨張させた後、ドライヤー１２により嵩高吸収紙を乾燥することができる。

なお、上記加熱膨張工程を、所定温度の湿熱空気又は水蒸気で脱水された湿潤混抄シートを加熱することにより行う場合には、上記湿潤混抄シート全体の温度を所定温度まで効率よく上げるために、脱水工程において、湿潤混抄シートを、できるだけ低い含水率、例えば、４０〜６０質量％に脱水することが好ましい。

上記加熱膨張工程における、温風、湿熱空気又は水蒸気の温度は、熱膨張性粒子のマイクロカプセル殻壁が軟化して膨張を開始する温度以上であり、用いられる熱膨張性粒子によって決まる温度である。
湿熱空気又は水蒸気の湿度は、熱膨張工程において湿式混抄シートを乾燥させない場合には、相対湿度が高い、例えば、１００％ＲＨであることが望ましい。湿熱空気又は水蒸気を供給する手段としては、ボイラから高温蒸気を取り出して直接シートに噴射する手段が最も望ましいが、乾燥装置からの加湿された排気を用いることも可能である。

−低密度領域と高密度領域を含む凹凸模様を有する嵩高吸収紙−
熱膨張性粒子の膨張の程度が大きい低密度領域と熱膨張性粒子の膨張の程度が小さい高密度領域とを含む凹凸模様を有する嵩高吸収紙を、湿式混抄シートの所定部分に熱膨張性粒子の膨張開始温度以上の湿熱空気又は水蒸気を噴射して該部分の熱膨張性粒子を膨張させ、次いで熱膨張性粒子が充分に膨張しない温度で乾燥させることにより製造することができる。

上記低密度領域と高密度領域とを含む凹凸模様を有する嵩高吸収紙を製造することができる噴射用ノズルの一例として、図４に、噴射穴１４を有するノズルプレート１５の平面図及びそれを組み込んだ噴射用ノズル１０の斜視図を示す。図４のノズルプレート１５を用いると、柱状噴流１６が得られる。
上記噴射用ノズルの別の例として、図５に、噴射スリット１７を有するノズルプレート１５の平面図及びそれを組み込んだ噴射用ノズル１０の斜視図を示す。図５のノズルプレート１５を用いると、カーテン状噴流１８が得られる。

図４に示す噴射用ノズル１０を用いて柱状噴流１６により湿熱空気又は水蒸気を湿式混抄シートに噴射する場合に、噴射用ノズル１０を固定することができ、あるいは噴射用ノズル１０を湿式混抄シート１のＣＤ方向に往復運動させ、図６に示すようなＭＤ方向に延びる波状ライン２０の凹凸模様をつくることもできる。
図７は、複数段の噴射用ノズルをＣＤ方向に往復運動させることによって描かれる波状ラインを示す。図７に示すように、噴射用ノズル１０を複数段設けると、波状ライン２０が交差して亀甲模様とすることもできる。波のピッチ及び高さは、噴射用ノズルのＣＤ方向の往復運動数（回／分）とシートのＭＤ方向への走行速度（ｍ／分）とによって決まる。複数段の噴射用ノズルを設ける場合は、複数の噴射用ノズルのそれぞれの往復運動距離と周期とを変えることで様々な模様を描くことができる。

なお、本明細書において、「ＭＤ方向」は、製造時の機械方向（Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を意味し、そして「ＣＤ方向」は、機械方向と直角に交差する方向（Ｃｒｏｓｓ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を意味する。

本発明に用いられる嵩高吸収紙における低密度領域の密度は、好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ³〜０．１ｇ／ｃｍ³、より好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ³〜０．０５ｇ／ｃｍ³であり、高密度領域の密度は、好ましくは０．１ｇ／ｃｍ³〜０．３ｇ／ｃｍ³である。
なお、嵩高吸収紙が低密度領域及び高密度領域を有する場合には、単に「密度」と称する場合には、嵩高吸収紙のみかけの密度を意味する。

本発明に用いられる嵩高吸収紙の低密度領域の密度が、０．１ｇ／ｃｍ³を超えると保液性、耐変形性及び変形復元性が低下し、０．０１ｇ／ｃｍ³未満であると、強度が低く、簡単に破れてしまうため、表面摩擦耐久性に問題が生ずる傾向がある。また、上記嵩高吸収紙の高密度領域の密度が０．１ｇ／ｃｍ³未満では液拡散性が劣り、０．３ｇ／ｃｍ³を超えると熱膨張性粒子が殆んど膨張していない状態となるため、嵩高吸収紙により得られる各特性がまったく得られないことになる。

−低目付領域と高目付領域とを含む凹凸模様を有する嵩高吸収紙−
部分的に製紙用原料が少ない低目付領域と、部分的に製紙用原料が多い高目付領域とを含む凹凸模様を有する嵩高吸収紙を、部分的に目詰めをしたワイヤーを用い、部分的に製紙用原料が少ない低目付領域と、部分的に製紙用原料が多い高目付領域とからなる湿式混抄シートを得ることにより製造することができる。

低目付領域と高目付領域とを含む凹凸模様を有する嵩高吸収紙を製造するために、図８に示すような抄紙機、並びに図９〜１１に示すような部分的に目詰めをした抄紙用ワイヤー２４を用いることができる。部分的に目詰めをしたワイヤーを用いると、部分的に製紙用原料が少ない低目付領域と、部分的に製紙用原料が多い高目付領域とからなる湿式混抄シートを得ることができる。具体的には、目詰めをした部分では水が透過しにくいため製紙用原料が蓄積しにくく、部分的に製紙用原料の少ない低目付領域となり、目詰めをしていない部分では水が透過しやすいため製紙用原料が蓄積しやすくなり部分的に製紙用原料の多い高目付領域となる。

本明細書において、部分的に製紙用原料が少なく平均目付けよりも小さな目付け領域を「低目付領域」と称し、そして部分的に製紙用原料が多く平均目付けよりも大きな目付け領域を「高目付領域」と称する。本発明のように製紙用原料中に熱膨張性粒子が均一に分散されていれば、低目付領域にも高目付領域にもほぼ同じ割合で熱膨張性粒子が存在することになり、加熱するとそれらは同じ割合で膨張し、それぞれ嵩高となる。ここで、平均目付より大きな目付となった高目付領域における紙の見掛け嵩は、平均嵩より大きくなり、低目付領域はその逆になる。従って大きな凹凸模様の見掛け嵩の高い嵩高吸収紙を得ることができる。

図８の抄紙機４は、製紙用原料溶液２１、抄紙用丸網シリンダー２２、湿式混抄シート６、第１搬送ベルト７、第２搬送ベルト８、サクションボックス９、噴射用ノズル１０、スクリーンドラム２３、ドライヤー１２及び完成品巻取りロール１３から構成されている。また、抄紙用丸網シリンダー２２には、抄紙用ワイヤー２４が取り付けられている。

繊維原料及び熱膨張性粒子を水中に分散させた製紙用原料溶液２１から、抄紙用丸網シリンダー２２及び抄紙用ワイヤー２４により高目付領域と低目付領域とを有する湿式混抄シート６を抄造し、湿式混抄シート６を、第１搬送ベルト７及び第２搬送ベルト８によって搬送し、次いで噴射用ノズル１０からの熱風、湿熱空気又は水蒸気によって湿式混抄シート６を加熱して熱膨張性粒子を膨張させ、次いで所望によりドライヤー１２によりシートを乾燥させ、完成した嵩高吸収紙を完成品巻取りロール１３で巻取ることにより、凹凸模様を有する嵩高吸収紙を製造する。

抄紙用ワイヤー２４の目詰めは、反応硬化型樹脂などを用いて行うことができ、大きさ、数、形状、配置等を自由に設計することができる。例えば、図９に示すように、非目詰め領域２６内に目詰め領域２５が点在するように配置することができ、図１０に示すように目詰め領域２５内に非目詰め領域２６が点在するように配置することができ、又は図１１に示すように線状の目詰め領域２５と、線状の非目詰め領域２６とを交互に配置することができる。

１つの目詰めサイズが小さくなるに従って低目付領域が形成されにくくなり、反対に、大きくなるに従ってその部分の低目付領域が形成されやすくなる。ここで、１つ当たりの目詰め領域のサイズが小さすぎると、目詰め部分に製紙用原料が覆いかぶさり、目詰め部分が埋められてしまうため、低目付領域が形成されなくなってしまう。一方、１つ当たりの目詰め領域のサイズが大きくなり過ぎると、均一に低目付領域が形成されず、また製紙用原料が存在しない穴開きとなる傾向にあるため、抄紙用ワイヤーから搬送ベルトへの移行の際に穴の部分から破れたりして移行しないというトラブルが生じやすくなる。

１つ当たりの目詰め領域のサイズの最適範囲は、紙の目付けによって変化するので、特定することはできない。ワイヤー全体に対する目詰め部分の面積率は、必要に応じて変化させることができるが、面積率が大きいほど紙の見掛け嵩の向上に効果があり、小さいほど見掛け嵩が小さくなる。また、面積率を大きくし過ぎると、抄紙時に目詰めをしていない部分に原料が集中しすぎて抄紙できなくなる。ワイヤー全体に対する目詰め部分の面積率は、目詰め領域の形状によって変わるが、１０％〜６０％、好ましくは２０％〜５０％である。

図９の抄紙用ワイヤー２４では、例えば、目詰め領域２５を直径６ｍｍの円とし、各目詰め領域２５の間の距離を５ｍｍとすることができる。残りの部分が、非目詰め領域２６である。図１０の抄紙用ワイヤー２４では、例えば、非目詰め領域２６を直径６ｍｍの円とし、各非目詰め領域２６の間の距離を１ｍｍとすることができる。残りの部分が、目詰め領域２５である。図１１の抄紙用ワイヤー２４では、例えば、目詰め領域２５を幅２ｍｍの矩形とし、各目詰め領域２５の間の距離を６ｍｍとすることができる。残りの部分が、非目詰め領域２６である。

図１２に、図８に示す抄紙機４により製造される嵩高吸収紙の一例を示す。図８に示す抄紙機４により製造される嵩高吸収紙は、高目付領域２７と、低目付領域２８とを有する。
低目付領域は、液体の透過が早いため、瞬間的に多量の体液を受けた場合に、吸収体表面に液体をあふれさせることなく、下層へ透過させることができる。低目付領域を高目付領域内に分布させることで、全体のシート強度はほとんど低下しない。低目付領域を設けることにより、高目付領域をさらに高目付化することができ、均一な場合に比べて高目付領域がさらに厚くなり、液の逆戻り防止効果、クッション性等に優れる傾向が生じる。低目付領域の１個のサイズは、液透過効果を考慮すると、直径又は１辺が１ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましい。１ｍｍ未満では、液の透過の際の抵抗が大きすぎ、５ｍｍ超では、下層からの液体の逆戻りが生じやすくなる。

本発明に用いられる嵩高吸収紙は、液体吸収速度、液拡散性及び吸収保液量の観点から、後述のクレム吸水度が、１０ｍｍ以上であることが好ましく、３０ｍｍ以上であることがより好ましく、そして４０ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
また、本発明に用いられる嵩高吸収紙は、液体保持性の観点から、後述の湿潤圧縮嵩減少率（％）が、５０％以下であることが好ましく、そして４０％以下であることがより好ましい。
さらに、本発明に用いられる嵩高吸収紙は、液体保持性の観点から、後述の湿潤圧縮残留歪（％）が、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましく、そして１５％以下であることがより好ましい。

［表面シート及び裏面シート］
上記表面シートとしては、例えば、スルーエア不織布、ポイントボンド不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等の公知の不織布や開孔フィルム等の透液性材料を用いることができる。

上記裏面シートとしては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン樹脂等から製造された非透水性フィルム材料、それらに無機フィラー材等を混入した透湿性フィルム材料、及び上記表面シートに用いられる透水性シート材料等が用いられる。また、例えば、高密度ポリエチレン／低密度ポリエチレンから成る通気フィルム、非通気フィルム、開孔フィルム等が挙げられる。
なお、本明細書において、「肌当接面」とは、着用時に肌に接する面を意味し、そして「肌非当接面」とは、着用時に肌に接しない側の面を意味し、例えば、吸収性物品が生理用ナプキンである場合には、下着に接する面である。

［吸収体］
本発明に用いられる吸収体は、上述の嵩高吸収紙を含み、製品用途に応じて種々の形態が選択されうる。例えば、本発明に用いられる吸収体は、１種類の嵩高吸収紙のみから構成されてもよく、また、積層構造を有し、密度、目付等の異なる２種以上の嵩高吸収紙の層から構成されてもよい。さらに、上記吸収体は、上記嵩高吸収紙と他の材料、例えば、フラッフパルプマット、吸収紙、乾式パルプ不織布、その他の不織布、及び／又は高吸水性ポリマーとの積層構造を有することができる。

本発明に用いられる吸収体は、積層構造を有する場合、表面シート側の最上層が上記嵩高吸収紙の層であることが最も好ましい。本発明に用いられる嵩高吸収紙の特性、特に、液拡散性を発揮することができるからである。
なお、本明細書において、「中間層」とは、３層以上の積層構造において、表面シート側の最上層と、裏面シート側の最下層とを除いた層を意味する。

［吸収性物品］
図１３に、本発明の吸収性物品の一態様の断面図を示す。図１３に示される吸収性物品２９は、肌当接面側の表面シート３１と、肌非当接面側の裏面シート３２と、両シート間に位置する吸収体３０とを含む。図１３に示される吸収性物品２９は、裏面シート３２の肌非当接面側に、さらに粘着部３３と、剥離部３４とを有する。例えば、吸収性物品が生理用ナプキンである場合には、粘着部３３により、吸収性物品２９が下着に固定される。
図１３の吸収体３０は、嵩高吸収紙１９から構成されている。

図１４に、吸収体が複層構造を有する本発明の吸収性物品のバリエーション例を示す。図１４（ａ）では、吸収体３０が、表面シート３１側から順に、嵩高吸収紙１９の層、高吸収性ポリマー３５の層、及び耐水性ティッシュペーパー３６の層から構成されている。図１４（ｂ）では、吸収体３０が、表面シート３１側から順に、嵩高吸収紙１９の層、高吸収性ポリマー３５の層、及び嵩高吸収紙１９’の層から構成されている。嵩高吸収紙１９及び１９’は、同一の嵩高吸収紙であってもよく、又は異なる嵩高吸収紙であってもよい。図１４（ｃ）では、吸収体３０が、表面シート３１側から順に、嵩高吸収紙１９の層、及びフラップパルプ積層マット３７の層から構成されている。図１４（ｃ）では、嵩高吸収紙１９の層は、フラップパルプ積層マット３７の層よりもサイズが小さい。

図１４（ａ）のような構成とすることにより、液体吸収速度、液拡散性及び湿潤変形復元性に優れる嵩高吸収紙１９の層が、液体を迅速に吸収し、吸収保液量及び液体保持性により優れるが吸収速度が遅い高吸収性ポリマー３５の層に受け渡すことができるとともに、吸収体の捩れ変形を少なくすることできるので、漏れにくい吸収性物品となる。
図１４（ｂ）のような構成とすることにより、液体吸収速度、液拡散性及び湿潤変形復元性に優れる嵩高吸収紙１９の層が、液体を迅速に吸収し、吸収保液量及び液体保持性により優れるが吸収速度が遅い高吸収性ポリマー３５の層に受け渡すことができ、さらに高吸収性ポリマー３５の層が吸収しきれずに通過した液体を、下にある吸収保液量及び液体保持性に優れる嵩高吸収紙１９’が吸収することができ、加えて、嵩高吸収紙を２層用いることで耐変形性がさらに大きくなるので、より漏れにくい吸収性物品となる。

図１４（ｃ）のような構成とすることにより、液体吸収速度、液拡散性及び湿潤変形復元性に優れる嵩高吸収紙１９の層が、より安価で液体吸収速度及び吸収保液量に優れるが湿潤形態保持性及び液体保持性に劣るフラッフパルプ積層マット３７を覆うように積層しているので、瞬間的に大量の液体を吸収する能力に優れ、且つ液の逆戻り及び捩れ変形が少ない吸収性物品を安価に得ることができるので経済的である。

本明細書において、「高吸収性ポリマー」は、合成ポリマー系吸収材、例えば、デンプン系、セルロース系、ポリアクリル酸系、ポリビニルアルコール系、ポリアクリルアミド系、ポリオキシエチレン系等の吸収材を意味する。上記高吸収性ポリマーとしては、ポリアクリル酸系吸収材が好ましく、中でも、ポリアクリル酸ナトリウム系吸収材が好ましい。
本明細書において、「フラッフパルプ積層マット」は、フラッフパルプを積層したマットを意味する。

また、本明細書において、「耐水性ティッシュペーパー」とは、ＭＤ方向及びＣＤ方向の湿潤引張強度が、共に０．６Ｎ／２５ｍｍ以上であるティッシュペーパーを意味する。上記湿潤引張強度は、ＪＩＳ Ｐ ８１３５に従って行うことができる。
本発明の吸収性物品は、嵩高吸収紙の繊維がパルプ主体である場合には、着用後の湿気吸収によってパルプが容易に柔軟化した後、膨張された熱膨張性粒子がスポンジ様のクッションの役割を果たすため、着用感が良好である。

本発明の吸収性物品としては、パンティライナー、生理用ナプキン、紙おむつ、汗取りシート、ペットシート、肉、魚等の食品ドリップ吸収シート等が挙げられる。

以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

［製造例１］
−嵩高吸収紙１の製造−
（ｉ）繊維原料として、未叩解の針葉樹晒クラフトパルプ７０質量部と、ＰＰ／ＰＥ芯鞘型複合繊維２．２ｄｔｅｘ × ５ｍｍ（ダイワボウポリテック（株）製，ＮＢＦ）１５質量部、（ｉｉ）熱膨張性粒子として、低沸点溶剤封入マイクロカプセル（松本油脂製薬（株）製マツモトマイクロスフェアー，ＦＵＣ−３６、粒径５〜１５μｍ、膨張開始温度７５〜８５℃）１５質量部、並びに（ｉｉｉ）助剤として、パルプへの熱膨張性粒子定着剤としてのカチオン変性アクリル系共重合体（明成化学工業（株）製，ファイレックスＲＣ−１０４）０．５質量部（有効成分として）、アクリル系共重合体（明成化学工業（株）製，ファイレックスＭ）０．３質量部（有効成分として）、紙力増強剤としてのポリアミド・エピクロロヒドリン樹脂（星光ＰＭＣ（株）製湿潤紙力剤，ＷＳ４０２４）０．５質量部（有効成分として）、及び親水柔軟剤としての脂肪酸アミド（ハーキュリーズ社製，プロソフトＴＱ２１８）０．４質量部（有効成分として）を水中で混合し、水分散させて、２質量％の製紙用原料１を得た。図３に示す抄紙機を用いて、得られた製紙用原料１を抄紙し、ヤンキードライヤーで加熱しながら熱膨張性粒子を熱膨張及び乾燥させて、坪量５０ｇ／ｍ²、厚さ０．７５ｍｍ、密度０．０６７ｇ／ｃｍ³の嵩高吸収紙１を得た。
嵩高吸収紙１の表面の電子顕微鏡写真を図１に示し、嵩高吸収紙１の断面の電子顕微鏡写真を図２に示す。図１及び図２では、符号１は膨張された膨張性粒子を示し、符号２は繊維原料を示し、そして符号３は膨張された熱膨張性粒子の断面を示す。

［製造例２］
−嵩高吸収紙２の製造−
製造例１で製造された製紙用原料１を、図３に示す抄紙機により抄紙し、抄紙された湿潤混抄シートに噴射用ノズルから蒸気を噴射して熱膨張性粒子を加熱膨張させ、次いで膨張された熱膨張性粒子を含む湿潤混抄シートをドライヤーで乾燥させることにより、坪量５０ｇ／ｍ²、厚さ１．６ｍｍ、密度０．０３１ｇ／ｃｍ³の嵩高吸収紙２を得た。

［製造例３］
−比較用吸収紙１の準備−
市販の乾式パルプ不織布（王子キノクロス社製キノクロス、坪量４８ｇ／ｍ²、厚さ１．０５ｍｍ、密度０．０４６ｇ／ｃｍ³）を準備し、比較用吸収紙１とした。上記乾式パルプ不織布は、乾式により離解させたパルプ繊維を積層させることにより得た繊維マットに、アクリル樹脂エマルジョンバインダーをスプレーし、そして乾燥することにより製造された不織布である。

［製造例４］
−比較用吸収紙２の製造−
熱膨張性粒子としての低沸点溶剤封入マイクロカプセル（松本油脂製薬（株）製マツモトマイクロスフェアーＦＵＣ−３６と、パルプへの熱膨張性粒子定着剤としてのカチオン変性アクリル系共重合体（明成化学工業（株）製ファイレックスＲＣ−１０４）及びアクリル系共重合体（明成化学工業（株）製，ファイレックスＭ）とを除いた以外は製造例１と同一の工程により、比較用吸収紙２を製造した。

［製造例５］
−吸収性物品１の製造−
表面シートとしてのＰＥ／ＰＥＴの鞘芯型複合繊維（２．２ｄｔｅｘ、５１ｍｍ）から成るエアスルー不織布（坪量：３５ｇ／ｍ²）、吸収体としての嵩高吸収紙１、及び裏面シートとしてのＰＥフィルム（坪量：３５ｇ／ｍ²）を準備した。上記吸収体を表面シート及び裏面シートにホットメルト接着剤により接着し、表面シート及び裏面シートの端部同士をホットメルト接着剤により接着して、図１３に示すような吸収性物品１を製造した。

［製造例６］
−比較用吸収性物品１の製造−
吸収体として、嵩高吸収紙１の代わりに、製造例３で準備した比較用吸収紙１を用いた以外は製造例５と同様にして、比較用吸収性物品１を製造した。

［実施例１］
嵩高吸収紙１及び２、並びに比較用吸収紙１及び２の性能を、下記試験方法に従って評価した。
（１）乾燥引張強度；ＪＩＳ Ｐ ８１１３に従った。
（２）湿潤引張強度；ＪＩＳ Ｐ ８１３５に従った。
（３）剛軟度；ＪＩＳ Ｌ １０９６のＡ法に従った。
（４）クレム吸水度；ＪＩＳ Ｐ ８１４１に準拠し、１分間の吸上げ高さ（ｍｍ）として評価した。

（５）湿潤圧縮嵩減少率；測定試料に、質量で６倍の水を吸収させた状態で初期厚さＴ₀を測定する。次いで、水を吸収した試料に底面１０ｃｍ×１０ｃｍ、質量３．５ｋｇのおもりを５分間載せ、おもりが載った状態で厚さＴ₁を測定し、湿潤圧縮嵩減少率を、下記式：
湿潤圧縮嵩減少率（％）＝（Ｔ₀−Ｔ₁）÷Ｔ₀×１００
に従って測定する。

（６）湿潤圧縮残留歪；湿潤圧縮嵩減少率の測定後におもりを取り除き、５分経過後の試料厚さＴ₂を測定し、湿潤圧縮残留歪を、下記式：
湿潤圧縮残留歪（％）＝（Ｔ₀−Ｔ₂）÷Ｔ₀×１００
に従って測定する。
なお、Ｔ₀、Ｔ₁及びＴ₂の測定は、マイクロスコープにより行なった。

結果を表１に示し、図１５に湿潤圧縮嵩減少率測定時の試料断面のテレスコープ画像を示し、そして図１６に湿潤圧縮残留歪測定時の試料断面のテレスコープ画像を示す。
図１５（ａ）及び図１６（ａ）は嵩高吸収紙１の画像であり、図１５（ｂ）及び図１６（ｂ）は嵩高吸収紙２の画像であり、そして図１５（ｃ）及び図１６（ｃ）は比較用吸収紙１の画像である。図１５及び図１６では、符号３８はおもりを示し、そして符号３９は資料を示す。

表１から、本発明に用いられる吸収体は、クレム吸水度が高く、液体吸収速度及び液拡散性に優れることが示唆される。さらに、本発明に用いられる吸収体は、湿潤圧縮嵩減少率及び湿潤圧縮残留歪が共に小さく、液体保持性に優れるとともに、耐変形性及び復元性に優れることが示唆される。

［実施例２］
吸収性物品１及び比較用吸収性物品１の性能を、下記試験方法に従って評価した。
（７）拡散性；吸収性物品の表面シート中央部分に人口経血を０．５ｇ滴下し、１分及び１０分放置後の、吸収性物品の長手方向と、長手方向と直交する方向の人工経血の拡散寸法を測定する。

（８）リウェット率；１分及び１０分放置後のそれぞれの拡散寸法を測定した後の吸収性物品の表面シートの上にろ紙を重ね、ろ紙の上に３０ｇ／ｃｍ²の荷重となるようにおもりを載せ、１分間及び１０分間放置後にろ紙が吸収した人工経血の質量ｍ（ｇ）を測定し、リウェット率を、下記式：
リウェット率（％）＝ｍ÷０．５×１００
に従って算出する。

結果を表２に示し、図１７に、拡散性試験（人工経血滴下後１０分放置）後の吸収性物品１及び比較用吸収性物品１の画像を示す。図１７では、符号４０が表面シート３１における液拡散を示し、そして符号４１が吸収体における液拡散を示す。

本発明の吸収性物品は、吸収体における液拡散性が高いことが分かる。また、本発明の吸収性物品は、リウェット率が低く、液体保持性に優れることが分かる。

１ 膨張された熱膨張性粒子
２ 繊維原料
３ 膨張された熱膨張性粒子の断面
４ 抄紙機
５ 抄紙パート
６ 湿式混抄シート
７ 第１搬送ベルト
８ 第２搬送ベルト
９ サクションボックス
１０ 噴射用ノズル
１１ 開口スクリーン
１２ ドライヤー
１３ 完成品巻取りロール
１４ 噴射穴
１５ ノズルプレート
１６ 柱状噴流
１７ 噴射スリット
１８ カーテン状噴流
１９，１９’ 嵩高吸収紙
２０ 波状ライン
２１ 製紙用原料溶液
２２ 抄紙用丸網シリンダー
２３ スクリーンドラム
２４ 抄紙用ワイヤー
２５ 目詰め領域
２６ 非目詰め領域
２７ 高目付領域
２８ 低目付領域
２９ 吸収性物品
３０ 吸収体
３１ 表面シート
３２ 裏面シート
３３ 粘着部
３４ 剥離部
３５ 高吸収性ポリマー
３６ 耐水性ティッシュペーパー
３７ フラッフパルプ積層マット
３８ おもり
３９ 試料
４０ 表面シートにおける液拡散
４１ 吸収体における液拡散

Claims (9)

1. 肌当接面側の表面シートと、肌非当接面側の裏面シートと、両シート間に位置する吸収体とを含む吸収性物品であって、
   前記吸収体が嵩高吸収紙を含み、
   前記嵩高吸収紙が、当該嵩高吸収紙中に分散され、そして加熱により膨張された熱膨張性粒子を含み、
   前記嵩高吸収紙が、
   ３０〜１００質量％の天然パルプ及び０〜７０質量％の他の繊維から成る繊維原料と、平均粒径５〜３０μｍの熱膨張性粒子とを、前記繊維原料１００質量部当たり前記熱膨張性粒子５〜３０質量部の割合で水中に分散させた製紙用原料から、前記熱膨張性粒子が前記繊維原料中に分散された湿潤混抄シートを抄造する工程、
   前記湿潤混抄シートを加熱し、前記熱膨張性粒子の少なくとも一部を、２０〜１２５倍の体積に膨張させる工程、そして
   膨張された熱膨張性粒子を含む前記湿潤混抄シートを乾燥させ、嵩高吸収紙を得る工程、
   を含む製法により得られた、密度０．０２５〜０．１ｇ／ｃｍ ³ の嵩高吸収紙であり、
   前記嵩高吸収紙のクレム吸水度が１０ｍｍ以上であり、湿潤圧縮嵩減少率が５０％以下であり、そして湿潤圧縮残留歪が３０％以下である、
   ことを特徴とする、前記吸収性物品。
2. 前記熱膨張性粒子の少なくとも一部を、２０〜１２５倍の体積に膨張させる工程が、前記湿潤混抄シートを、１００％ＲＨの湿熱空気又は水蒸気により加熱することにより実施された、請求項１に記載の吸収性物品。
3. 前記嵩高吸収紙が、高目付領域と低目付領域とから構成される凹凸模様を有する、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
4. 前記高目付領域内に前記低目付領域が点在するように配置されている、請求項３に記載の吸収性物品。
5. 前記嵩高吸収紙が、前記熱膨張性粒子の膨張の程度が大きい低密度領域と、前記熱膨張性粒子の膨張の程度が小さい高密度領域から成る凹凸模様を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
6. 前記吸収体が複層構造を有し、前記表面シート側の最上層が前記嵩高吸収紙の層である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
7. 前記複層構造が３層以上から構成され、中間層の少なくとも一層が高吸収性ポリマーの層である、請求項６に記載の吸収性物品。
8. 最下層が前記嵩高吸収紙又は耐水性ティッシュペーパーの層である、請求項７に記載の吸収性物品。
9. 肌当接面側の表面シートと、肌非当接面側の裏面シートと、両シート間に位置する吸収体とを含む吸収性物品であって、
   前記吸収体が嵩高吸収紙を含み、
   前記嵩高吸収紙が、当該嵩高吸収紙中に分散され、そして加熱により膨張された熱膨張性粒子を含み、そして
   前記嵩高吸収紙が、前記熱膨張性粒子の膨張の程度が大きい低密度領域と、前記熱膨張性粒子の膨張の程度が小さい高密度領域から成る凹凸模様を有する、
   ことを特徴とする、前記吸収性物品。