JP5599929B1 - 樹脂組成物、樹脂成形品、および樹脂成形品の製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】メッキ性を維持しつつ、曲げ弾性率、曲げ強度、シャルピー衝撃強さや荷重たわみ温度などの各種機械的特性および難燃性に優れたレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物の提供。
【解決手段】ポリカーボネート樹脂６５〜９０重量％とスチレン系樹脂３５〜１０重量％を含む樹脂成分１００質量部に対し、平均繊維長／平均繊維径が１０以下であるガラス繊維５〜４０重量部、エラストマー０．５〜１０質量部、アンチモンおよびスズを含むレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤５〜１０質量部、ホスファゼン化合物１０〜３０質量部およびポリテトラフルオロエチレン０．１〜１質量部を含む樹脂組成物。
【選択図】 なし

Description

本発明は、レーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物に関する。さらに、前記樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品および、前記樹脂成形品の表面に、メッキ層を形成したメッキ層付樹脂成形品の製造方法に関する。

近年、スマートフォンを含む携帯電話の開発に伴い、携帯電話の内部にアンテナを製造する方法が種々検討されている。特に、携帯電話に３次元設計ができるアンテナを製造する方法が求められている。このような３次元アンテナを形成する技術の１つとして、レーザーダイレクトストラクチャリング（以下、「ＬＤＳ」ということがある）技術が注目されている。ＬＤＳ技術は、例えば、ＬＤＳ添加剤を含む樹脂成形品の表面にレーザーを照射し、レーザーを照射した部分のみを活性化させ、前記活性化させた部分に金属を適用することによってメッキ層を形成する技術である。この技術の特徴は、接着剤などを使わずに、樹脂基材表面に直接にアンテナ等の金属構造体を製造できる点にある。かかるＬＤＳ技術は、例えば、特許文献１〜４等に開示されている。

国際公開ＷＯ２０１１／０９５６３２号パンフレット 国際公開ＷＯ２０１１／０７６７２９号パンフレット 国際公開ＷＯ２０１１／０７６７３０号パンフレット 国際公開ＷＯ２０１２／１２８２１９号パンフレット

ここで、上記ＬＤＳ用樹脂組成物においても、高い難燃性の要求が高くなっている。一方、ＬＤＳ用樹脂組成物においても、機械的強度も求められる。当然に、メッキ性も求められる。また、ＬＤＳ添加剤は、メッキの形成には必要であるが、樹脂成形品中の異物となりえる。本発明はかかる課題を解決することを目的としたものであって、機械的強度およびメッキ性を維持しつつ、難燃性に優れたＬＤＳ用樹脂組成物を提供することを目的とする。

かかる状況のもと、本発明者が鋭意検討を行った結果、下記の手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜１６＞により、上記課題は解決された。
＜１＞ポリカーボネート樹脂６５〜９０重量％とスチレン系樹脂３５〜１０重量％を含む樹脂成分１００質量部に対し、平均繊維長／平均繊維径が１０以下であるガラス繊維５〜４０重量部、エラストマー０．５〜１０質量部、アンチモンおよびスズを含むレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤５〜１０質量部、ホスファゼン化合物１０〜３０質量部およびポリテトラフルオロエチレン０．１〜１質量部を含むレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
＜２＞前記平均繊維長／平均繊維径が１０以下であるガラス繊維の配合量が、前記樹脂成分１００重量部に対し、５〜３０重量部である、＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜３＞さらに酸化チタンを、前記樹脂成分１００重量部に対し、０．５〜５重量部含有することを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の樹脂組成物。
＜４＞前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤に含まれる金属成分のうち最も配合量が多い成分がスズである、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜５＞前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、酸化スズ９０重量％以上と、酸化アンチモン３〜８重量％を含む、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜６＞前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、酸化鉛０．０１〜０．１重量％および／または酸化銅０．００１〜０．０１重量％含む、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜７＞前記エラストマーが、シロキサン共重合エラストマーである、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜８＞平均繊維長／平均繊維径が１０を超えるガラス繊維を、平均繊維長／平均繊維径が１０以下であるガラス繊維の配合量の１００重量％以下の割合で含む、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の樹脂組成物。
＜９＞＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品。
＜１０＞厚さ１．６ｍｍにおける樹脂成形品のＵＬ−９４試験の評価がＶ−０である、＜９＞に記載の樹脂成形品。
＜１１＞前記樹脂成形品の表面にメッキ層を有する、＜９＞または＜１０＞に記載の樹脂成形品。
＜１２＞携帯電子機器部品である、＜９＞〜＜１１＞のいずれかに記載の樹脂成形品。
＜１３＞前記メッキ層がアンテナとしての性能を保有する、＜１１＞または＜１２＞に記載の樹脂成形品。
＜１４＞＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の表面に、レーザーを照射後、金属を適用して、メッキ層を形成することを含む、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
＜１５＞前記メッキ層が銅メッキ層である、＜１４＞に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
＜１６＞＜１４＞または＜１５＞に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法を含む、アンテナを有する携帯電子機器部品の製造方法。

本発明により、機械的強度およびメッキ性を維持しつつ、難燃性に優れた樹脂組成物を提供可能になった。

樹脂成形品の表面にメッキを設ける工程を示す概略図である。図１中、１は樹脂成形品を、２はレーザーを、３はレーザーが照射された部分を、４はメッキ液を、５はメッキ層をそれぞれ示している。

以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。また、本明細書中において、“（メタ）アクリレート”はアクリレートおよびメタクリレートを表し、“（メタ）アクリル”はアクリルおよびメタクリルを表す。

本発明のＬＤＳ用樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂６５〜９０重量％とスチレン系樹脂３５〜１０重量％を含む樹脂成分１００質量部に対し、平均繊維長／平均繊維径が１０以下であるガラス繊維５〜４０重量部、エラストマー０．５〜１０質量部、アンチモンおよびスズを含むレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤５〜１０質量部、ホスファゼン化合物１０〜３０質量部およびポリテトラフルオロエチレン０．１〜１質量部を含むことを特徴とする。このように、平均繊維長／平均繊維径が１０以下であるガラス繊維（以下、「短繊維」ということがある）を用いることにより、機械的強度およびメッキ性を維持しつつ、難燃性に優れた樹脂組成物を提供可能になる。ガラス繊維は機械的強度を向上させるために配合する成分として周知であるが、かかるガラス繊維、特に、短繊維を配合することによって、難燃性が向上するのは極めて驚くべきことである。
以下、本発明の樹脂組成物の詳細について説明する。

＜樹脂成分＞
本発明の樹脂組成物は、樹脂成分を含む。
本発明の樹脂組成物において、樹脂成分は、ポリカーボネート樹脂６５〜９０重量％とスチレン系樹脂３５〜１０重量％を含み、ポリカーボネート樹脂６８〜９０重量％とスチレン系樹脂３２〜１０重量％を含むことがより好ましい。
樹脂成分は、他の樹脂成分を含んでいてもよい。しかしながら、前記他の樹脂は全樹脂成分の５重量％以下であることが好ましい。樹脂成分は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。

＜＜ポリカーボネート樹脂＞＞
本発明で用いるポリカーボネート樹脂としては特に制限されず、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、芳香族−脂肪族ポリカーボネートのいずれも用いることができる。中でも芳香族ポリカーボネートが好ましく、さらに、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体がより好ましい。

該芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−Ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。さらに、難燃性が高い組成物を調製する目的で、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物、またはシロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマーもしくはオリゴマー等を、使用することができる。

本発明で用いるポリカーボネート樹脂の好ましい例には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体；が含まれる。

ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１４，０００〜３０，０００であるのが好ましく、１５，０００〜２８，０００であるのがより好ましく、１６，０００〜２６，０００であるのがさらに好ましい。粘度平均分子量が前記範囲であると、機械的強度がより良好となり、且つ成形性もより良好となるので好ましい。

ポリカーボネート樹脂の製造方法については、特に限定されるものではなく、本発明には、ホスゲン法（界面重合法）、および溶融法（エステル交換法）等の、いずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。また、本発明では、一般的な溶融法の製造工程を経た後に、末端基のＯＨ基量を調整する工程を経て製造されたポリカーボネート樹脂を使用してもよい。

さらに、本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、バージン原料としてのポリカーボネート樹脂のみならず、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂であってもよい。

その他、本発明で用いるポリカーボネート樹脂については、例えば、特開２０１２−０７２３３８号公報の段落番号００１８〜００６６の記載を参酌でき、その内容は本願明細書に組み込まれる。

本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。

＜＜スチレン系樹脂＞＞
本発明の樹脂組成物は、樹脂成分として、ポリカーボネート樹脂の他にスチレン系樹脂を含む。

スチレン系樹脂とは、スチレン系単量体からなるスチレン系重合体、該スチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体との共重合体、ゴム質重合体の存在下で該スチレン系単量体又は該スチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体とを重合させた共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体を言う。これらの中でも、ゴム質重合体の存在下に該スチレン系単量体を又は該スチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体との共重合体を用いることが好ましい。

スチレン系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、エチルビニルベンゼン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン等のスチレン誘導体が挙げられ、中でもスチレンが好ましい。尚、これらは単独で、又は２種以上を混合して使用することもできる。

上記のスチレン系単量体と共重合可能なビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、へキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、へキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート等のアクリル酸アリールエステル、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アリールエステル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ，Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸又はその無水物等が挙げられる。

さらにスチレン系単量体と共重合可能なゴム質重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンランダム共重合体及びブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエンランダム共重合体及びブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルとブタジエンとの共重合体、ポリブタジエン−ポリイソプレンジエン系共重合体、エチレン−イソプレンランダム共重合体及びブロック共重合体、エチレン−ブテンランダム共重合体及びブロック共重合体等のエチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体等のエチレンとα，β−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体等のエチレン−プロピレン−非共役ジエンターポリマー、アクリル系ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレート又はメタクリレートゴムとからなる複合ゴム等が挙げられる。

この様なスチレン系樹脂は、例えば、スチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＭＳ樹脂）、スチレン−無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。

これらの中でも、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）が好ましく、より好ましくはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）であり、特に好ましいのはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）である。

上記のスチレン系樹脂は、乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合あるいは塊状・懸濁重合等の方法により製造されるが、本発明においては、スチレン系重合体、又はスチレン系ランダム共重合体あるいはブロック共重合体の場合は、塊状重合、懸濁重合又は塊状・懸濁重合により製造されたものが好適であり、スチレン系グラフト共重合体の場合は塊状重合、塊状・懸濁重合あるいは乳化重合によって製造されたものが好適である。

本発明において、特に好適に用いられるアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）とは、ブタジエンゴム成分にアクリロニトリルとスチレンをグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体とアクリロニトリルとスチレンの共重合体の混合物である。ブタジエンゴム成分は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中、５〜４０重量％であることが好ましく、中でも１０〜３５重量％、特に１３〜２５重量％であることが好ましい。またゴム粒子径は０．１〜５μｍであることが好ましく、中でも０．２〜３μｍ、さらに０．３〜１．５μｍ、特に０．４〜０．９μｍであることが好ましい。ゴム粒子径の分布は、単一分布でも二山以上の複数の分布を有するもののいずれであってもよい。

本発明の樹脂組成物は、スチレン系樹脂を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。

本発明の樹脂組成物は、組成物の合計の４０重量％以上が樹脂成分であることが好ましく、５０重量％以上が樹脂成分であることがより好ましく、６０重量％以上が樹脂成分であることがさらに好ましい。

＜ガラス繊維（短繊維）＞
本発明の樹脂組成物は、平均繊維長／平均繊維径が１０以下であるガラス繊維（短繊維）を含む。このような短繊維を用いることで、本発明の樹脂組成物の難燃性を向上させることができる。さらに、異方性の改良や表面外観をより効果的に高めることも可能になる。短繊維のアスペクト比は、好ましくは８以下、より好ましくは７以下であり、また、好ましくは２．５以上であり、より好ましくは３以上である。アスペクト比が、１０を超える場合は、ソリや異方性が大きくなるほか、成形品外観が悪化しやすい。
本発明に使用される短繊維は、ガラス繊維ミルドファイバー（Ｍｉｌｌｅｄ Ｆｉｂｅｒ）であることが好ましい。ミルドガラスファイバーは、ガラス単繊維（フィラメント）を数十本から数千本束ねたガラス繊維のストランドを、所定の長さに切断したガラス繊維チョップドストランドを、粉砕（Ｍｉｌｌｅｄ）したものである。この際のガラス繊維チョップドストランドは、後述するような収束剤により表面処理されたものが好ましい。

また、本発明で用いる短繊維の平均繊維径は、１〜２５μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜１７μｍである。平均繊維径を１μｍ以上とすることにより、成形加工性が向上する傾向にあり、平均繊維径を２５μｍ以下とすると、外観がより良好になり、補強効果もより効果的となる。平均繊維長は、好ましくは１〜５００μｍ、より好ましくは１０〜３００μｍ、更に好ましくは２０〜２００μｍである。

本発明で用いる短繊維の平均繊維径は、数平均繊維径をいい、また、平均繊維長とは、本発明のペレット中における数平均繊維長をいう。

また、本発明で用いる短繊維として、円形断面形状のものおよび異形断面形状のもののいずれも好ましく、円形断面形状のものがより好ましい。円形断面形状のものを用いると、得られる成形品のウェルド強度をより向上させることができる。

本発明で用いる短繊維としては、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラス等のガラス組成のものがあるが、中でもＥガラス（無アルカリガラス）が、ポリカーボネート樹脂に悪影響を及ぼさないという点で好ましい。

前記したミルドガラスファイバーを製造するためのガラス繊維チョップドストランドを表面処理する際の収束剤としては、特に制限はないが、例えばウレタン系、エポキシ系、アクリル系、ポリエステル系、スチレン系、オレフィン系等の収束剤が挙げられる。なかでも、ウレタン系、エポキシ系収束剤がより好ましく、エポキシ系収束剤がさらに好ましい。
なお収束剤の付着量は、ガラス繊維１００重量％中、通常０．１〜３重量％であり、好ましくは０．２〜１重量％である。

本発明の樹脂組成物における短繊維の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、５〜４０重量部であり、１０〜４０重量部が好ましく、１２〜４０重量部がより好ましく、１５〜４０重量部がさらに好ましい。特に、短繊維の配合量を樹脂成分１００重量部に対し、４０重量部以下とすることにより、難燃性に加え、メッキ性もより向上する傾向にある。
本発明の樹脂組成物は、短繊維を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。

＜他のガラス繊維＞
本発明の樹脂組成物は、上記短繊維以外のガラス繊維を含んでいても良い。短繊維以外のガラス繊維は、平均繊維長／平均繊維径が１０を超えるガラス繊維である。このような他のガラス繊維を配合することにより、曲げ弾性率および曲げ強度をより効果的に向上させることができる。平均繊維長／平均繊維径が１０を超えるガラス繊維は、平均繊維長／平均繊維径が１１〜６０であることが好ましい。
本発明で用いる他のガラス繊維の平均繊維長は、５０〜４５０μｍが好ましく、１００〜３００μｍがより好ましい。一方、平均繊維径は、３〜１８μｍが好ましく、５〜１４μｍがより好ましい。このような他のガラス繊維としては、「ガラスロービング」などが挙げられる。かかるガラス繊維としては、旭ファイバーグラス社より、「グラスロンチョップドストランド」や「グラスロンミルドファイバー」の商品名で市販されており、容易に入手可能である。ガラス繊維は、形態が異なるものを併用することもできる。
他のガラス繊維は、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラスなどのガラス組成からなり、特に、Ｅガラス（無アルカリガラス）が好ましい。

また、本発明では他のガラス繊維として、円形断面形状のものおよび異形断面形状のもののいずれも好ましく、円形断面形状のものがより好ましい。円形断面形状のものを用いると、得られる成形品のウェルド強度をより向上させることができる。

他のガラス繊維は、例えば、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤等で表面処理されていてもよく、その付着量は、通常、ガラス繊維の重量の０．０１〜１重量％である。さらに必要に応じて、脂肪酸アミド化合物、シリコーンオイル等の潤滑剤、第４級アンモニウンム塩等の帯電防止剤、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の被膜形成能を有する樹脂、被膜形成能を有する樹脂と熱安定剤、難燃剤等の混合物で表面処理されたものを用いることもできる。

本発明の樹脂組成物における他のガラス繊維の配合量は、配合する場合、上記短繊維の配合量の１００重量％以下であることが好ましく、１０〜５０重量％であることがより好ましい。この様な範囲とすることにより、曲げ弾性率および曲げ強度をより効果的に向上させることができる。逆に曲げ弾性率および曲げ強度の効果を必要としない用途については、例えば、他のガラス繊維を５質量％以下とすることもできる。
本発明の樹脂組成物は、他のガラス繊維を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。
本発明の樹脂組成物では、通常、樹脂成分とガラス繊維（短繊維および他のガラス繊維の合計）で、全成分の７０重量％以上を占めることが好ましい。

＜エラストマー＞
本発明の樹脂組成物は、エラストマーを含む。エラストマーを含有することで、樹脂組成物の耐衝撃性を改良することができる。本発明で用いるエラストマーとしては、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエンゴム共重合体（ＭＢ樹脂）、ＳＢＳ、ＳＥＢＳと呼ばれているスチレン−ブタジエン系トリブロック共重合体とその水添物、ＳＰＳ、ＳＥＰＳと呼ばれているスチレン−イソプレン系トリブロック共重合体とその水添物、ＴＰＯと呼ばれているオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系エラストマー、シロキサン系ゴム、アクリレート系ゴム、シロキサン共重合体エラストマー等が挙げられる。エラストマーとしては、特開２０１２−２５１０６１号公報の段落番号００７５〜００８８に記載のエラストマー、特開２０１２−１７７０４７号公報の段落番号０１０１〜０１０７に記載のエラストマー等を用いることができ、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。本発明で特に好ましくは、ＭＢＳ樹脂、ＭＢ樹脂またはシロキサン共重合エラストマーが用いられ、シロキサン共重合体エラストマーがより好ましい。

（シロキサン共重合エラストマー）
本発明で用いるシロキサン共重合エラストマーとしては、ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含むシリコーン−アクリル複合ゴムが好ましく、必要に応じて１種以上のビニル系化合物単量体から構成されるビニル系重合体をグラフトさせたグラフト共重合体であってもよい。

その基本的な重合体構造としては、ガラス転移温度の低い架橋成分であるポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとが相互に絡み合った構造から成る内核層と、１種以上のビニル系化合物単量体から構成されるビニル系重合体からなる外殻層とを有する多層構造重合体である。外殻層を構成するビニル系重合体は、樹脂組成物のマトリックス成分との接着性を改善する効果を有する。このようなグラフト共重合体は、例えば、特開２００４−３５９８８９号公報に開示された方法で製造することができる。

シリコーン−アクリル複合ゴムの製造に用いるポリオルガノシロキサンは、特に限定されないが、例えば、ジメチルシロキサン単位を構成単位として含有する重合体が好ましい。ポリオルガノシロキサンを構成するジメチルシロキサンとしては、３員環以上のジメチルシロキサン系環状体が挙げられ、３〜７員環のものが好ましい。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を混合して用いられる。これらの中でも、粒子径分布の制御しやすさから、主成分がオクタメチルシクロテトラシロキサンであることが好ましい。

ポリオルガノシロキサンとしては、ビニル重合性官能基を含有するシロキサンを構成成分として含有していてもよく、また、シロキサン系架橋剤によって架橋されていてもよい。また、ポリオルガノシロキサンの製造方法やグラフト共重合体の製造方法についても特に制限はない。これらは、特開２０１２−１３１９３４号公報段落［００５５］〜［００８０］の記載を参酌でき、その内容は本願明細書に組み込まれる。

ポリオルガノシロキサンの数平均粒子径は、１０ｎｍ以上であることが好ましく、５０ｎｍ〜５μｍであることがより好ましく、１００ｎｍ〜３μｍであることがさらに好ましい。ポリオルガノシロキサンの数平均粒子径を１０ｎｍ以上とすることにより、シリコーン−アクリル複合ゴム中のポリアルキル（メタ）アクリレート量が多くなりすぎず、耐衝撃性の低下を抑制することができる。

シリコーン−アクリル複合ゴムの製造に用いるポリアルキル（メタ）アクリレートとは、アルキル（メタ）アクリレート単位を含有する重合体である。
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート、及び、メチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート等のアルキルメタクリレートが挙げられる。これらは１種を単独で、または２種以上併用して用いることができる。

また、ポリアルキル（メタ）アクリレートは、多官能性単量体単位を構成成分として含有する共重合体であってもよい。多官能性単量体としては、例えば、アリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１,３−ブチレングリコールジメタクリレート、１,４−ブチレングリコールジメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。これらは１種を単独で、または２種以上併用して用いることができる。

多官能性単量体を使用する場合の含有量には特に制限はないが、ポリアルキル（メタ）アクリレート１００重量％中の０．１〜２重量％であることが好ましく、０．３〜１重量％であることがより好ましい。多官能性単量体の含有量を０．１重量％以上とすることにより、複合ゴムのモルフォロジーの変化による衝撃強度の低下を抑制できる傾向にあり、また、多官能性単量体の含有量を２重量％以下とすることにより、衝撃強度がより向上する傾向にある。

本発明おいて、シロキサン共重合エラストマーとしては、ポリオルガノシロキサン−ポリアルキル（メタ）アクリレート複合ゴムに、メタクリル酸アルキル重合体をグラフト重合させたグラフト重合体、ポリオルガノシロキサン−ポリアルキル（メタ）アクリレート複合ゴムに、アクリロニトリル−スチレン共重合体をグラフト重合させたグラフト共重合体が好ましく、これらは、三菱レイヨン社から「メタブレンＳシリーズ」として上市されており、例えば「Ｓ−２０３０」などを使用することが好ましい。

エラストマーの配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．５〜１０重量部であり、１〜８重量部が好ましく、３〜７重量部がより好ましい。
本発明の樹脂組成物は、エラストマーを１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。

＜レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤（ＬＤＳ添加剤）＞
本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、アンチモンおよびスズを含むことを特徴とする。好ましくは、ＬＤＳ添加剤に配合される金属成分のうち最も配合量が多い成分がスズであり、次に配合量が多い成分がアンチモンである。さらに、鉛および／または銅を含むことが好ましい。鉛と銅は一方が含まれても良いし、両方が含まれていても良い。好ましい態様として、最も配合量が多い成分がスズであり、次に配合量が多い成分がアンチモンであり、その次に配合量が多い金属成分が鉛であり、鉛の次に配合量が多い金属成分が銅である態様が例示される。
本発明におけるＬＤＳ添加剤は、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ユーピロン（登録商標）、Ｓ−３０００Ｆ）１００重量部に対し、ＬＤＳ添加剤と考えられる添加剤を４重量部添加し、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを用い、出力１０Ｗ、周波数８０ｋＨｚ、速度３ｍ／ｓにて照射し、その後のメッキ工程は無電解のＭａｃＤｅｒｍｉｄ社製Ｍ−Ｃｏｐｐｅｒ８５のメッキ槽にて実施し、該レーザー照射面に金属を適用したときに、メッキを形成できる化合物をいう。本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、合成品であってもよいし、市販品を用いてもよい。また、市販品はＬＤＳ添加剤として市販されているものの他、本発明におけるＬＤＳ添加剤の要件を満たす限り、他の用途として販売されている物質であってもよい。

本発明で用いるＬＤＳ添加剤に含まれる金属成分は、９０重量％以上がスズであり、５重量％以上がアンチモンであり、微量成分として、鉛および／または銅を含むことが好ましく、９０重量％以上がスズであり、５〜９重量％がアンチモンであり、０．０１〜０．１重量％の範囲で鉛を含み、０．００１〜０．０１重量％の範囲で銅を含むことがより好ましい。
より具体的には、本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、酸化スズ９０重量％以上と、酸化アンチモン３〜８重量％を含むことが好ましく、また、酸化鉛０．０１〜０．１重量％および／または酸化銅０．００１〜０．０１重量％含むことが好ましい。特に好ましい実施形態としては、酸化スズ９０重量％以上と、酸化アンチモン３〜８重量％と、酸化鉛０．０１〜０．１重量％と、酸化銅０．００１〜０．０１重量％含むＬＤＳ添加剤を用いる形態であり、よりさらに好ましい実施形態としては、酸化スズ９３重量％以上と、酸化アンチモン４〜７重量％と、酸化鉛０．０１〜０．０５重量％と、酸化銅０．００１〜０．００６重量％含むＬＤＳ添加剤を用いる形態である。

本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、鉛および／または銅の他に、他の金属を微量含んでいてもよい。他の金属としては、インジウム、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛、カドミウム、銀、ビスマス、ヒ素、マンガン、クロム、マグネシウム、カルシウムなどが例示される。これら金属は酸化物として存在していてもよい。これら金属の含有量は、それぞれ、ＬＤＳ添加剤に含まれる金属成分の、０．００１重量％以下が好ましい。

ＬＤＳ添加剤の粒子径は、０．０１〜５０μｍであることが好ましく、０．０５〜３０μｍであることがより好ましい。このような構成とすることにより、メッキを適応した際のメッキ表面状態の均一性が良好になる傾向にある。

本発明の樹脂組成物におけるＬＤＳ添加剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、５〜１０重量部であり、５〜８重量部が好ましい。また、タルクを配合することにより、ＬＤＳ添加剤の配合量を少なめ（例えば、樹脂成分１００重量部に対し３〜７重量部）としても、十分なメッキ性を達成できる。
本発明の樹脂組成物は、ＬＤＳ添加剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。

＜タルク＞
本発明の樹脂組成物はタルクを含んでいてもよい。本発明では、タルクを配合することにより、レーザーを照射した部分のメッキ性能が向上する傾向にある。
また、本発明で用いるタルクは、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類およびオルガノポリシロキサン類から選択される化合物の少なくとも１種で表面処理されたタルクであることも好ましい。この場合、シロキサン化合物の付着量は、タルクの０．１〜５重量％であることが好ましい。
本発明の樹脂組成物がタルクを含む場合、タルクの配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、１〜３０重量部であることが好ましく、２〜１０重量部がより好ましい。タルクが表面処理されている場合、表面処理された合計量が、上記範囲であることが好ましい。

＜ホスファゼン化合物＞
本発明の樹脂組成物は、ホスファゼン化合物を含む。ホスファゼン化合物を配合させることで、難燃性を向上させることができる。
ホスファゼン化合物は、分子中に−Ｐ＝Ｎ−結合を有する有機化合物であり、好ましくは、下記一般式（１）で表される環状ホスファゼン化合物、下記一般式（２）で表される鎖状ホスファゼン化合物、ならびに、下記一般式（１）及び下記一般式（２）からなる群より選択される少なくとも一種のホスファゼン化合物が架橋基によって架橋されてなる架橋ホスファゼン化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である。

式（１）中、ａは３〜２５の整数であり、Ｒ¹及びＲ²は、同一又は異なっていてもよく、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリロキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基、アリール基又はアルキルアリール基を示す。

式（２）中、ｂは３〜１００００の整数であり、Ｒ³及びＲ⁴は、同一又は異なっていてもよく、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリロキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基、アリール基又はアルキルアリール基を示す。
Ｒ⁵は、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ³）₃基、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ⁴）₃基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ³基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ⁴基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ⁶は、−Ｐ（ＯＲ³）₄基、−Ｐ（ＯＲ⁴）₄基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ³）₂基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ⁴）₂基から選ばれる少なくとも１種を示す。

上記式（１）及び式（２）中、アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等が挙げられるが、通常メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。

シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数５〜１４のシクロアルキル基が挙げられるが、中でも炭素数５〜８のシクロアルキル基が好ましい。

アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基等の炭素数２〜８のアルケニル基が挙げられ、シクロアルケニル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数５〜１２のシクロアルケニル基が挙げられる。

アルキニル基としては、例えば、エチニル基、プロピニル基等の炭素数２〜８のアルキニル基やエチニルベンゼン基等のアリール等も挙げられる。

上記アリール基としては、例えば、フェニル基、メチルフェニル（即ち、トリル）基、ジメチルフェニル（即ち、キシリル）基、トリメチルフェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜２０のアリール基が挙げられるが、なかでも炭素数６〜１０のアリール基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。

アルキルアリール基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基等の炭素数６〜２０のアラルキル基が挙げられるが、なかでも炭素数７〜１０のアラルキル基が好ましく、ベンジル基が特に好ましい。

なかでも、上記一般式（１）におけるＲ¹及びＲ²、上記一般式（２）におけるＲ³及びＲ⁴が、アリール基、アリールアルキル基であるものが好ましい。このような芳香族ホスファゼンを用いることで、樹脂組成物の熱安定性を効果的に高めることができる。このような観点より、上記Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³及びＲ⁴は、アリール基であることがより好ましく、フェニル基であることが特に好ましい。

一般式（１）及び（２）で表される環状及び／又は鎖状ホスファゼン化合物としては、例えば、フェノキシホスファゼン、ｏ−トリルオキシホスファゼン、ｍ−トリルオキシホスファゼン、ｐ−トリルオキシホスファゼン等の（ポリ）トリルオキシホスファゼン、ｏ，ｍ−キシリルオキシホスファゼン、ｏ，ｐ−キシリルオキシホスファゼン、ｍ，ｐ−キシリルオキシホスファゼン等の（ポリ）キシリルオキシホスファゼン、ｏ，ｍ，ｐ−トリメチルフェニルオキシホスファゼン、フェノキシｏ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｍ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｐ−トリルオキシホスファゼン等の（ポリ）フェノキシトリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｍ−キシリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｐ−キシリルオキシホスファゼン、フェノキシｍ，ｐ−キシリルオキシホスファゼン等（ポリ）フェノキシトリルオキシキシリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｍ，ｐ−トリメチルフェニルオキシホスファゼン等が例示でき、好ましくは環状及び／又は鎖状フェノキシホスファゼン等である。

一般式（１）で表される環状ホスファゼン化合物としては、Ｒ¹及びＲ²がフェニル基である環状フェノキシホスファゼンが特に好ましい。このような環状フェノキシホスファゼン化合物としては、例えば、塩化アンモニウムと五塩化リンとを１２０〜１３０℃の温度で反応させて得られる環状及び直鎖状のクロロホスファゼン混合物から、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン、オクタクロロシクロテトラホスファゼン、デカクロロシクロペンタホスファゼン等の環状のクロルホスファゼンを取り出した後にフェノキシ基で置換して得られる、フェノキシシクロトリホスファゼン、オクタフェノキシシクロテトラホスファゼン、デカフェノキシシクロペンタホスファゼン等の化合物が挙げられる。また、該環状フェノキシホスファゼン化合物は、一般式（１）中のａが３〜８の整数である化合物が好ましく、ａの異なる化合物の混合物であってもよい。

上記ａの平均は、３〜５であることが好ましく、３〜４であることがより好ましい。また、なかでも、ａ＝３のものが５０重量％以上、ａ＝４のものが１０〜４０重量％、ａ＝５以上のものが合わせて３０重量％以下である化合物の混合物が好ましい。

一般式（２）で表される鎖状ホスファゼン化合物としては、Ｒ³及びＲ⁴がフェニル基である鎖状フェノキシホスファゼンが特に好ましい。このような鎖状フェノキシホスファゼン化合物は、例えば、上記の方法で得られるヘキサクロロシクロトリホスファゼンを２２０〜２５０℃の温度で開還重合し、得られた重合度３〜１００００の直鎖状ジクロロホスファゼンをフェノキシ基で置換することにより得られる化合物が挙げられる。該直鎖状フェノキシホスファゼン化合物の、一般式（２）中のｂは、好ましくは３〜１０００、より好ましくは３〜１００、さらに好ましくは３〜２５である。

架橋ホスファゼン化合物としては、例えば、４，４'−スルホニルジフェニレン（すなわち、ビスフェノールＳ残基）の架橋構造を有する化合物、２，２−（４，４'−ジフェニレン）イソプロピリデン基の架橋構造を有する化合物、４，４'−オキシジフェニレン基の架橋構造を有する化合物、４，４'−チオジフェニレン基の架橋構造を有する化合物等の、４，４'−ジフェニレン基の架橋構造を有する化合物等が挙げられる。

また、架橋ホスファゼン化合物としては、一般式（１）においてＲ¹、Ｒ²がフェニル基である環状フェノキシホスファゼン化合物が上記架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物、又は、上記一般式（２）においてＲ³、Ｒ⁴がフェニル基である鎖状フェノキシホスファゼン化合物が上記架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物が難燃性の点から好ましく、環状フェノキシホスファゼン化合物が上記架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物がより好ましい。
また、架橋フェノキシホスファゼン化合物中のフェニレン基の含有量は、一般式（１）で表される環状ホスファゼン化合物及び／又は一般式（２）で表される鎖状フェノキシホスファゼン化合物中の全フェニル基及びフェニレン基数を基準として、通常５０〜９９．９重量％、好ましくは７０〜９０重量％である。また、該架橋フェノキシホスファゼン化合物は、その分子内にフリーの水酸基を有しない化合物であることが特に好ましい。

本発明においては、ホスファゼン化合物は、上記一般式（１）で表される環状フェノキシホスファゼン化合物、及び、上記一般式（１）で表される環状フェノキシホスファゼン化合物が架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物よる成る群から選択される少なくとも１種であることが、樹脂組成物の難燃性及び機械的特性の点から好ましい。

ホスファゼン化合物の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、１０〜３０重量部であり、１２〜２８重量部が好ましく、１５〜２５重量部が特に好ましい。
本発明の樹脂組成物は、ホスファゼン化合物を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。

＜ポリテトラフルオロエチレン＞
本発明の樹脂組成物は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含有する。ポリテトラフルオロエチレンとしては、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好ましい。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）６−Ｊや、ダイキン化学工業（株）製のポリフロンＦ２０１Ｌ、ＦＡ５００Ｂ、ＦＡ５００Ｃが挙げられる。また、ポリテトラフルオロエチレンの水性分散液として、ダイキン化学工業（株）製のフルオンＤ−１や、ビニル系単量体を重合してなる多層構造を有するポリテトラフルオロエチレン化合物が挙げられる。いずれのタイプも本発明の樹脂組成物に用いることができる。

ポリテトラフルオロエチレンを含有した樹脂組成物を射出成形した成形品の外観をより向上させるためには、有機系重合体で被覆された特定の被覆ポリテトラフルオロエチレン（以下、被覆ポリテトラフルオロエチレンと略記することがある）を使用することができる。特定の被覆ポリテトラフルオロエチレンとは、被覆ポリテトラフルオロエチレン中のポリテトラフルオロエチレンの含有比率が４０〜９５重量％の範囲内となるものであり、中でも、４３〜８０重量％、更には４５〜７０重量％、特には４７〜６０重量％となるものが好ましい。特定の被覆ポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三菱レイヨン社製のメタブレンＡ−３８００、Ａ−３７００、ＫＡ−５５０３や、ＰＩＣ社製のＰｏｌｙ ＴＳ ＡＤ００１等が使用できる。

ポリテトラフルオロエチレンの配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．１〜１重量部であり、０．２〜０．９重量部がより好ましく、０．３〜０．８重量部が特に好ましい。なお、被覆ポリテトラフルオロエチレンの場合、添加量はポリテトラフルオロエチレン純分の量に相当する。ポリテトラフルオロエチレンの配合量が０．１重量部未満の場合には、難燃効果としては不十分であり、一方、１重量部を超えると成形品外観の低下が起こる場合がある。
本発明の樹脂組成物は、ポリテトラフルオロエチレンを１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。

＜酸化チタン＞
本発明の樹脂組成物は、酸化チタンを含むことが好ましい。
酸化チタンとしては、一般に市販されているもののなかで白色度と隠蔽性の点で、酸化チタンを８０重量％以上含有するものを用いるのが好ましい。本発明で使用する酸化チタンとしては、例えば、一酸化チタン（ＴｉＯ）、三酸化ニチタン（Ｔｉ₂Ｏ₃）、二酸化チタン（ＴｉＯ₂）などが挙げられ、これらのいずれを使用してもよいが、二酸化チタンが好ましい。また、酸化チタンとしては、ルチル型の結晶構造を有するものが好ましく使用される。
本発明の樹脂組成物が酸化チタンを含む場合、酸化チタンの配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．５〜５重量部含有することが好ましく、１．０〜４重量部含有することがより好ましい。本発明の樹脂組成物は、酸化チタンを１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。

＜有機リン系安定剤＞
本発明の樹脂組成物は、有機リン系安定剤を含むことが好ましい。有機リン系安定剤を配合することで、ＬＤＳ添加剤によるポリカーボネート樹脂を分解しにくくし、本発明の効果がより効果的に発揮される。有機リン系安定剤としては、特開２００９−３５６９１号公報の段落番号００７３〜００９５の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。より好ましい有機リン系安定剤としては、下記一般式（３）で表される化合物である。

一般式（３）
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）_m（ＯＲ）_3-m・・・（３）
（一般式（３）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｍは０〜２の整数である。）
Ｒは炭素数１〜３０のアルキル基または、炭素数６〜３０のアリール基であることが好ましく、炭素数２〜２５のアルキル基、フェニル基、ノニルフェニル基、ステアリルフェニル基、２，４−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジｔｅｒｔ−ブチルメチルフェニル基、トリル基がより好ましい。

中でも、下記一般式（３’）で表されるリン酸エステルが好ましい。

Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）_m'（ＯＲ’）_3-m'・・・（３’）
一般式（３’）中、Ｒ’は炭素数２〜２５のアルキル基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｍ’は１または２である。ここで、アルキル基としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基などが挙げられ、テトラデシル基、ヘキサデシル基およびオクタデシル基が好ましく、オクタデシル基が特に好ましい。

リン酸エステルとしては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフェニルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ジフェニレンホスフォナイト、モノステアリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート等が挙げられる。

亜リン酸エステルとしては、下記一般式（４）で表される化合物も好ましい。
一般式（４）

（一般式（４）中、Ｒ'は、アルキル基またはアリール基であり、各々同一でも異なっていてもよい。）
Ｒ'は炭素数１〜２５のアルキル基または、炭素数６〜１２のアリール基であることが好ましい。Ｒ’がアルキル基である場合、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましい。Ｒ’がアリール基である場合、炭素数６〜３０のアリール基が好ましい。

亜リン酸エステルとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、モノブチルジフエニルホスファイト、モノオクチルジフエニルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２．６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の亜リン酸のトリエステル、ジエステル、モノエステル等が挙げられる。

本発明の樹脂組成物がリン系安定剤を含む場合、該リン系安定剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量が好ましく、０．０５〜１重量部がより好ましく、０．０８〜０．５重量部がさらに好ましい。０．０１重量部以上とすることで、ＬＤＳ添加剤によるポリカーボネート樹脂の分解をより効果的に抑制させることができ、５重量部以下とすることで、ガラス繊維とポリカーボネートとの密着強度を上げ、強度をより向上させることができる。

本発明の樹脂組成物は、リン系安定剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。

本発明では、特に、有機リン系安定剤として、モノステアリルアシッドホスフェートおよび／またはジステアリルアシッドホスフェートを、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１重量部配合することが好ましく、０．０５〜０．５重量部含むことがより好ましい。０．０１重量部以上とすることにより、ポリカーボネート樹脂の分解を顕著に抑制でき、１重量部以下とすることにより、ガラス繊維との密着性を向上させ、機械的強度を顕著に向上させることができる。

本発明の樹脂組成物は、リン系安定剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。

本発明では、特に、有機リン系安定剤として、モノステアリルアシッドホスフェートおよび／またはジステアリルアシッドホスフェートを、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜０．５重量部配合することが好ましく、０．１〜０．５重量部含むことがより好ましい。０．０１重量部以上とすることにより、ポリカーボネート樹脂の分解を顕著に抑制でき、０．５重量部以下とすることにより、ガラス繊維との密着性を向上させ、機械的強度を顕著に向上させることができる。

＜酸化防止剤＞
本発明の樹脂組成物は、酸化防止剤を含んでいてもよい。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤が好ましく、より具体的には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４―ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４'−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、および３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。中でも、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンが好ましい。
本発明の樹脂組成物が酸化防止剤を含む場合、該酸化防止剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であることが好ましく、０．０５〜３重量部がより好ましい。
本発明の樹脂組成物は酸化防止剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。

＜離型剤＞
本発明の樹脂組成物は、離型剤を含んでいてもよい。離型剤は、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステル、および数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましい。中でも、脂肪族カルボン酸、および脂肪族カルボン酸エステルから選ばれる少なくとも１種の化合物がより好ましく用いられる。

脂肪族カルボン酸としては、飽和または不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸またはトリカルボン酸を挙げることができる。本明細書では、脂肪族カルボン酸の用語は、脂環式カルボン酸も包含する意味で用いる。脂肪族カルボン酸の中でも、炭素数６〜３６のモノまたはジカルボン酸が好ましく、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がより好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。

脂肪族カルボン酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸成分としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、脂肪族カルボン酸エステルを構成するアルコール成分としては、飽和または不飽和の１価アルコール、飽和または不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコールまたは多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸および／またはアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸オクチルドデシル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートを挙げることができる。

本発明の樹脂組成物が離型剤を含む場合、該離型剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であることが好ましく、０．０５〜３重量部がより好ましい。
本発明の樹脂組成物は離型剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。

本発明の樹脂組成物は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、リン系安定剤以外の安定剤、紫外線吸収剤、無機フィラー、蛍光増白剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
これらの成分については、特開２００７−３１４７６６号公報、特開２００８−１２７４８５号公報および特開２００９−５１９８９号公報、特開２０１２−７２３３８号公報等の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。

本発明の樹脂組成物の製造方法は、特に定めるものではなく、公知の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。具体的には、各成分を、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどで溶融混練することによって樹脂組成物を製造することができる。

また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の樹脂組成物を製造することもできる。
さらに、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の樹脂組成物を製造することもできる。

本発明では、ホスファゼン化合物をマスターバッチとして、また、特定の顆粒状ホスファゼンとして配合することが好ましい。具体的には、以下の態様が例示される。
（第一の態様）
第一の態様としては、重量平均分子量１５０００〜５５０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）４０〜６５重量％と芳香族ホスファゼン化合物（Ｂ）３５〜６０重量％とを溶融混練することによって得られることを特徴とする難燃剤マスターバッチであって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計が９５〜１００重量％であることを特徴とする難燃剤マスターバッチが例示される。このような構成とすることにより、樹脂と溶融混練する際の作業性にも優れ、さらには熱可塑性樹脂に配合した際に、難燃性、機械物性に優れる難燃剤マスターバッチが得られる。
（第二の態様）
第二の態様としては、重量平均分子量５，０００〜５５，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ホスファゼン化合物（Ｂ）を加圧ニーダーにて溶融混練して得られる難燃剤マスターバッチである。このような構成とすることにより、難燃性と機械物性を効果的に且つ安定的に発現させることができる難燃剤マスターバッチが得られる。

（第三の態様）
第三の態様としては、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）８５〜２０重量％と芳香族ホスファゼン化合物（Ｂ）１５〜８０重量％の合計１００重量部と、フルオロポリマー（Ｃ）を０．００５〜２重量部とを溶融混練することによって得られることを特徴とする難燃剤マスターバッチである。この様な構成とすることにより、樹脂と溶融混練する際の作業性にも優れ、さらには熱可塑性樹脂に配合した際に、難燃性、機械物性に優れる難燃剤マスターバッチが得られる。

（第四の態様）
第四の態様としては、目開き４００μｍの篩上の割合が５５重量％以上で、嵩密度が０．３〜１．５ｇ／ｍｌであることを特徴とする顆粒状ホスファゼン化合物として樹脂に配合する態様である。ホスファゼン化合物は、常温で微粉状であるが、圧縮やせん断に対して固化する性質を有しており、このままでは熱可塑性樹脂と共に押出機にて溶融混練する際、押出機スクリュウへホスファゼン化合物が固着する等の不具合を生じやすいが、顆粒状ホスファゼン化合物とすることにより、押出機スクリュウへの固着等の不具合を起こしにくくできる。

（第五の態様）
ホスファゼン化合物（Ａ）に、目開き１０００μｍの篩を通過する割合が３０重量％以上であるポリカーボネート樹脂粉粒体（Ｂ）を、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が８５／１５〜５／９５で混合してなり、嵩密度が０．４〜１．５ｇ／ｍｌであることを特徴とする顆粒状ホスファゼン化合物として樹脂に配合する態様である。このような構成とすることにより、生産性に優れ、熱可塑性樹脂と溶融混練する際の作業性にも優れる。

樹脂成形品の製造方法は、特に限定されず、熱可塑性樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることもできる。

次に、本発明の樹脂組成物を成形した樹脂成形品の表面にメッキを設ける工程を図１に従って説明する。図１は、レーザーダイレクトストラクチャリング技術によって、樹脂成形品１の表面にメッキを形成する工程を示す概略図である。図１では、樹脂成形品１は、平坦な基板となっているが、必ずしも平坦な基板である必要はなく、一部または全部が曲面している樹脂成形品であってもよい。また、樹脂成形品は、最終製品に限らず、各種部品も含む趣旨である。本発明における樹脂成形品としては、携帯電子機器部品が好ましい。携帯電子機器部品は、高い耐衝撃特性と剛性、優れた耐熱性を併せ持つうえ、異方性が小さく、反りが小さいという特徴を有し、電子手帳、携帯用コンピューター等のＰＤＡ、ポケットベル、携帯電話、ＰＨＳなどの内部構造物および筐体として極めて有効であり、特に樹脂成形品がリブを除く平均肉厚が１．２ｍｍ以下（下限値は特に定めるものではないが、例えば、０．４ｍｍ以上）である平板形状の携帯電子機器用部品に適しており、中でも筐体として特に適している。
また、平均肉厚が１．６ｍｍにおける樹脂成形品のＵＬ−９４試験の評価がＶ−０であることが求められる用途に適している。

再び図１に戻り、樹脂成形品１にレーザー２を照射する。ここでのレーザーとは、特に定めるものではなく、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、電磁線等の公知のレーザーから適宜選択することができ、ＹＡＧレーザーが好ましい。また、レーザーの波長も特に定めるものではない。好ましい波長範囲は、２００ｎｍ〜１２００ｎｍである。特に好ましくは８００〜１２００ｎｍである。
レーザーが照射されると、レーザーが照射された部分３のみ、樹脂成形品１が活性化される。この活性化された状態で、樹脂成形品１をメッキ液４に適用する。メッキ液４としては、特に定めるものではなく、公知のメッキ液を広く採用することができ、金属成分として銅、ニッケル、金、銀、パラジウムが混合されているものが好ましく、銅がより好ましい。
樹脂成形品１をメッキ液４に適用する方法についても、特に定めるものではないが、例えば、メッキ液を配合した液中に投入する方法が挙げられる。メッキ液を適用後の樹脂成形品は、レーザー照射した部分のみ、メッキ層５が形成される。
本発明の方法では、１ｍｍ以下、さらには、１５０μｍ以下の幅の回路間隔（下限値は特に定めるものではないが、例えば、３０μｍ以上）を形成することができる。メッキは、形成した回路の腐食や劣化を抑えるために、例えば無電解メッキを実施した後にニッケル、金で更に保護することも出来る。また、同様に無電解メッキ後に電解メッキを用い、必要な膜厚を短時間で形成することも出来る。

本発明の樹脂組成物から得られる成形品は、例えば、コネクタ、スイッチ、リレー、導電回路等の電子部品、ランプリフレクタ等の反射板、ギヤ、カム等のような摺動部品、エアインテークマニホールドなどの自動車部品、流し台などの水回り部品、種々の装飾部品、あるいは、フィルム、シート、繊維などの種々の用途に用いることができる。
本発明の樹脂組成物は、成形方法にもよるが、白色度が高く、反射率に優れた成形品を与える。本発明の樹脂組成物から得られる成形品の白色度（ハンター式）は、通常９２以上、好ましくは９４以上である。また、本発明の樹脂組成物から得られる成形品は、耐熱性に優れるとともに、実際の使用環境下での光安定性に優れている。従って、本発明の樹脂組成物から得られる成形品は、光を反射する機能を有する部品、特に、ＬＥＤ機器部品、好ましくは、ＬＥＤの反射板や導電回路として働く。メッキ層は、１層のみであってもよいし、多層構造であってもよい。

その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、特開２０１１−２１９６２０号公報、特開２０１１−１９５８２０号公報、特開２０１１−１７８８７３号公報、特開２０１１−１６８７０５号公報、特開２０１１−１４８２６７号公報の記載を参酌することができる。

以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。

＜樹脂成分＞
Ｓ−３０００ＦＮ：三菱エンジニアリングプラスチックス製、ポリカーボネート樹脂
ＡＴ−０８：日本エイアンドエル製、ＡＢＳ樹脂

＜エラストマー＞
Ｓ−２０３０：三菱レイヨン製、Ｓｉ系エラストマー：メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル／ジメチルシロキサン共重合物

＜ＬＤＳ添加剤＞
ＣＰ５Ｃ：Ｋｅｅｌｉｎｇ＆Ｗａｌｋｅｒ社製、アンチモンドープ酸化スズ（酸化スズ９５重量％、酸化アンチモン５重量％、酸化鉛０．０２重量％、酸化銅０．００４重量％からなる）

＜酸化防止剤＞
Ｉｒｇ１０７６：ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６

＜リン系安定剤＞
ＡＸ−７１：ＡＤＥＫＡ社製、モノ−およびジ−ステアリルアシッドホスフェートのほぼ等モル 混合物

＜離型剤＞
ＶＰＧ８６１：コグニスオレオケミカルズジャパン社製、ペンタエリスリトールテトラステアレート

＜ポリテトラフルオロエチレン＞
６−Ｊ：三井デュポンフロロケミカル社製、フィブリル形成能を有するフルオロポリマー

＜酸化チタン＞
ＣＰ−Ｋ：レジノカラー工業製、酸化チタン

＜ホスファゼン化合物＞
ＦＰ−１００：伏見製薬社製、フェノキシホスファゼン化合物

＜ガラス繊維＞
Ｔ−１８７：日本電気硝子社製、平均繊維長／平均繊維径が１０を超えるガラス繊維、平均繊維長３ｍｍ、平均繊維径１３μｍ、円形断面を有するガラス繊維（扁平率１）
ＭＦ−ＳＲ：旭ファイバーグラス製、平均繊維長／平均繊維径が１０以下であるガラス繊維（短繊維）、平均繊維長５０μｍ、平均繊維径１０μｍ、円形断面を有するガラス繊維（扁平率１）

＜コンパウンド＞
後述する表に示す組成となるように、各成分をそれぞれ秤量し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２８０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、樹脂組成物のペレットを得た。

＜難燃性（ＵＬ９４Ｖ）＞
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１．６ｍｍのＵＬ試験用試験片を成形した。

各樹脂組成物の難燃性の評価は、上述の方法で得られたＵＬ試験用試験片を温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して行なった。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、以下の表に示す基準を満たすことが必要となる。

ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。さらに、５試料のうち、１つでも上記基準を満たさないものがある場合、Ｖ−２を満足しないとしてＮＲ（ｎｏｔ ｒａｔｅｄ）と評価した。

＜曲げ弾性率および曲げ強度＞
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日精樹脂工業製、ＳＧ７５−ＭＩＩを用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形し、４ｍｍ厚さのＩＳＯ引張り試験片を成形した。
ＩＳＯ１７８に準拠して、上記ＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）を用いて、２３℃の温度で曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）および曲げ強度（単位：ＭＰａ）を測定した。

＜シャルピー衝撃強度＞
上記で得られたＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）を用い、ＩＳＯ１７９に準拠し、２３℃の条件で、ノッチ有シャルピー衝撃強度を測定した。

＜荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）＞
上記で得られたＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）を用い、ＩＳＯ７５−１及びＩＳＯ７５−２に準拠して荷重１．８０ＭＰａの条件で荷重たわみ温度を測定した。

＜メッキ性＞
上述の製造方法で得られた各実施例、および各比較例のペレットを１００℃で５時間乾燥させた後、日精樹脂工業製、ＳＧ７５−ＭＩＩを用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形し、３ｍｍ厚さのプレートを成形した。
上記で得られた３ｍｍ厚のプレートに１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを用い、出力２．６〜１３Ｗの範囲のいずれか、速度１〜２ｍ／ｓのいずれか、周波数１０〜５０μｓの範囲のいずれかの条件から組み合わされた各種条件でレーザー照射により印字し、続いて、試験片を硫酸にて脱脂後、キザイ社製ＴＨＰアルカリアクチ及びＴＨＰアルカリアクセで処理後、キザイ社製ＳＥＬカッパ―にてメッキ処理を行った。メッキ処理後の試験片を目視にて判定し、下記５段階に分類した。
５：各種レーザー条件中、明瞭にメッキが載った条件が７５〜１００％
４：各種レーザー条件中、明瞭にメッキが載った条件が５０〜７４％
３：各種レーザー条件中、明瞭にメッキが載った条件が３０〜４９％
２：各種レーザー条件中、明瞭にメッキが載った条件が１０〜２９％
１：各種レーザー条件中、明瞭にメッキが載った条件が１０％に満たない

結果を下記表に示す。

上記表から明らかなとおり、本発明の組成物を用いた場合は、メッキ性を維持しつつ、曲げ弾性率、曲げ強度、シャルピー衝撃強さや荷重たわみ温度などの各種機械的特性および難燃性に優れた試験片が得られた。これに対し、これに対し、ポリカーボネート樹脂の配合量が少ない場合（比較例１）、平均繊維長／平均繊維径が１０以下であるガラス繊維の配合量が本発明の範囲外の場合（比較例２、３）、難燃性が劣っていた。

Claims (16)

1. ポリカーボネート樹脂６５〜９０重量％とスチレン系樹脂３５〜１０重量％を含む樹脂成分１００質量部に対し、平均繊維長／平均繊維径が１０以下であるガラス繊維５〜４０重量部、エラストマー０．５〜１０質量部、アンチモンおよびスズを含むレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤５〜１０質量部、ホスファゼン化合物１０〜３０質量部およびポリテトラフルオロエチレン０．１〜１質量部を含むレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
2. 前記平均繊維長／平均繊維径が１０以下であるガラス繊維の配合量が、前記樹脂成分１００重量部に対し、５〜３０重量部である、請求項１に記載の樹脂組成物。
3. さらに酸化チタンを、前記樹脂成分１００重量部に対し、０．５〜５重量部含有することを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
4. 前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤に含まれる金属成分のうち最も配合量が多い成分がスズである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
5. 前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、酸化スズ９０重量％以上と、酸化アンチモン３〜８重量％を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
6. 前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、酸化鉛０．０１〜０．１重量％および／または酸化銅０．００１〜０．０１重量％含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
7. 前記エラストマーが、シロキサン共重合エラストマーである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
8. 平均繊維長／平均繊維径が１０を超えるガラス繊維を、平均繊維長／平均繊維径が１０以下であるガラス繊維の配合量の１００重量％以下の割合で含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
9. 請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品。
10. 厚さ１．６ｍｍにおける樹脂成形品のＵＬ−９４試験の評価がＶ−０である、請求項９に記載の樹脂成形品。
11. 前記樹脂成形品の表面にメッキ層を有する、請求項９または１０に記載の樹脂成形品。
12. 前記メッキ層がアンテナとしての性能を保有する、請求項１１に記載の樹脂成形品。
13. 携帯電子機器部品である、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
14. 請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の表面に、レーザーを照射後、金属を適用して、メッキ層を形成することを含む、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
15. 前記メッキ層が銅メッキ層である、請求項１４に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
16. 請求項１４または１５に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法を含む、アンテナを有する携帯電子機器部品の製造方法。

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