JP5593929B2 - 逆止機能付き包装袋 - Google Patents

Description

熱可塑性樹脂を成形してなる注出口部材を有した液体内容物を収容するパウチなどの包装袋に関し、より詳細には、表側および裏側の積層フィルムの各内側のそれぞれに、ヒートシール性を有する軟質性フィルムを、注出口部材近傍に一部未シール部を残して周縁部をヒートシールさせて取り付け、収容物を軟質性フィルム間に介在させることで生じる軟質性フィルムの相互密着作用と、収容物が未シール部から軟質性フィルムと積層フィルムの間に侵入して内側方向に力が働き、表側の積層フィルムと裏側の積層フィルムが閉じることで、本体内への外気流入を防ぐ逆止機能を備えた包装袋に関する。

従来、醤油やサラダオイルなど流体物を収容する包装袋には、軟質積層フィルムからなる本体の側部にフィルム状逆止ノズルを突設し、このノズルは、重なり合うプラスチックフィルムの相互間に液状物が介在するときに、フィルム相互の密着作用によって包装袋内への外気の逆止機能を有し、収容物を包装袋内で酸化させることなく、長く当初のまま液状物の品質を維持できる（例えば特許文献１）ものがある。

特開２０１０−２３９１４号公報

しかし、このような包装袋では、内容物を収容している本体の一部分に、上記ノズルを本体から延設する形で備えているため、包装袋を傾倒させて内容物を注出する際に、液圧が足りず、ノズルから内容物が少量しか出ず、また注出量に大小があるために注出量が定まらず、注出し辛いことや、一方では、包装袋の表裏両側を押圧し過ぎて、大量の内容物がノズルから一度に噴出してしまうおそれがあった。また、包装袋を新しく開封する際、注出口であるノズル先端部を切断して、内容物をノズルから注出しているが、このノズルの先端に不純物などが付着するおそれがあり、衛生上の問題もあった。
従って、この発明の目的は、内容物を、比較的多量かつ定量注出することができ、簡単な構成で外気の流入を防止できる逆止機能を有した包装袋を提供することにある。

このため、請求項１に記載の発明は、少なくとも２枚の積層フィルムからなる周囲をヒートシールしてなる本体と、該本体の左側端部上部であり、前記本体を構成する表側の前記積層フィルムと、裏側の前記積層フィルムとの間に挟装した、熱可塑性樹脂を成型してなる注出口部材と、前記表側および裏側の積層フィルムの各内側のそれぞれに取り付けられた、ヒートシール性を有する軟質性フィルムと、からなり、前記軟質性フィルムの横幅は前記積層フィルムの横幅より短く、前記軟質性フィルムの縦方向の長さは前記積層フィルムの縦方向の長さより短く、前記軟質性フィルムの右側の側端部が前記積層フィルムの右側縁部をヒートシールしたシール部（ｓ２）に達するよう挟装され、前記軟質性フィルムの上端部が前記積層フィルムの上端部をヒートシールしたシール部（ｓ３）に達するよう挟装され、前記軟質性フィルムの下端部が前記積層フィルムの側面左右方向に亘って前記表側および裏側の積層フィルムの内側面にそれぞれヒートシールされたシール部（ｓ４）が形成され、前記注出口部材下方のシール部（ｓ１）から前記軟質性フィルムの左側側端部にかけてまたは前記左側側端部を越えて内側まで、前記表側および裏側の積層フィルムをヒートシールしたシール部（ｓ５）が形成されることを特徴とする。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の包装袋おいて、前記シール部（ｓ５）は、前記注出口部材から前記本体内側方に向けて下降するように形成されることを特徴とする。

請求項１に記載の発明によれば、少なくとも２枚の積層フィルムからなる周囲をヒートシールしてなる本体と、この本体の左側端部上部であり、本体を構成する表側の積層フィルムと、裏側の積層フィルムとの間に挟装した、熱可塑性樹脂を成型してなる注出口部材と、表側および裏側の積層フィルムの各内側のそれぞれに取り付けられた、ヒートシール性を有する軟質性フィルムと、からなり、軟質性フィルムの横幅は積層フィルムの横幅より短く、軟質性フィルムの縦方向の長さは積層フィルムの縦方向の長さより短く、軟質性フィルムの右側の側端部が積層フィルムの右側縁部をヒートシールしたシール部（ｓ２）に達するよう挟装され、軟質性フィルムの上端部が積層フィルムの上端部をヒートシールしたシール部（ｓ３）に達するよう挟装され、軟質性フィルムの下端部が積層フィルムの側面左右方向に亘って表側および裏側の積層フィルムの内側面にそれぞれヒートシールされたシール部（ｓ４）が形成され、注出口部材下方のシール部（ｓ１）から軟質性フィルムの左側側端部にかけてまたは左側側端部を越えて内側まで、表側および裏側の積層フィルムをヒートシールしたシール部（ｓ５）が形成されるので、収容物を軟質性フィルム間に介在させることで生じる軟質性フィルムの相互密着作用と、収容物が未シール部から軟質性フィルムと積層フィルムの間に侵入して内側方向に力が働き、表側の積層フィルムと裏側の積層フィルムが閉じることで、本体内への外気流入を防ぐ逆止機能を備え、包装袋本体内に設けた軟質性フィルムによる簡単な構成で、外気流入の逆止機能を与えるとともに、本体内の収容物を注出口部材から注出する際、注出口近傍が液溜部となり、収容物が液溜部を介して注出口部材に向かうため、この液溜部に収容物を一時的に溜めることで、比較的多くの量の収容物を注出口部材により定量的に注出させることができる。

請求項２に記載の発明によれば、シール部（ｓ５）は、前記注出口部材から前記本体内側方に向けて下降するように形成されるので、収容物が軟質性フィルム７間を確実に通るのを導くことができる。

本発明の逆止機能を有する包装袋の第１の実施例を示した全体側面図である。 包装袋の第１の実施例の全体斜視図および断面拡大模式図である。 包装袋の第１の実施例の組立図である。 本体を傾倒して収容物を注出させる包装袋の側面図および注出口部材近傍の正面図である。 本体の姿勢を元に戻して収容物の注出を終えた包装袋の側面図および注出口部材近傍の正面図である。 第２の実施例の包装袋上部の斜視図である。 第３の実施例の包装袋上部の斜視図である。 第１の実施例の２枚の軟質性フィルムを積層フィルム内側に個別に取付ける例を示す包装袋上部の斜視図である。 平パウチを用いた例を示す逆止機能付き包装袋の全体側面図である。 外箱に内包した包装袋の全体斜視図である。 スリーブ状の外箱に内装させた包装袋の全体斜視図である。

以下、図面を参照しつつ本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１
は本発明の逆止機能を有する包装袋の第１の実施例を示した全体側面図、図２は同包装袋の全体斜視図および断面拡大模式図、図３は同包装袋の組立図である。

本願発明の逆止機能を有する包装袋１は、例えばワインや日本酒、醤油、酢、油など食用品（あるいは、医薬品や工業品であってもよい）の液体を収容する、図１〜２の例に示した周知のスタンドパウチなどであり、積層フィルムの周囲をヒートシールしてなる本体２と、熱可塑性樹脂を成型してなる注出口部材３と、ヒートシール性を有する軟質性フィルム７とから構成される。

まず、本体２は、図３に示すように、互いに同じ大きさを有する矩形状の一対の、表側の積層フィルム４および裏側の積層フィルム５と、これら積層フィルム４，５の下部間に介装される、折線を中心として２つ折りにされた積層フィルム４，５と同じ横幅の底部の積層フィルム６とから構成される。

これら積層フィルム４，５，６は、ガスバリア性を有し、少なくともシーラント層およびベースフィルム層からなる積層構造を有するが、その材質は、代表的な例として、以下のような構成を挙げることができる。
（１）ＩＢＯＮフィルム／接着剤層／Ｌ・ＬＤＰＥフィルム
（２）ＩＢＰＥＴフィルム／接着剤層／Ｌ・ＬＤＰＥフィルム
（３）ＩＢＯＮフィルム／押出コート層ＰＥ
（４）ＩＢＯＮフィルム／押出コート層ＰＥ／Ｌ・ＬＤＰＥフィルム
（５）ＩＢＰＥＴフィルム／押出コート層ＰＥ／Ｌ・ＬＤＰＥフィルム
（６）ＩＢＰＥＴフィルム／接着剤層／ＯＮフィルム／接着剤層／Ｌ・ＬＤＰＥフィル ム
（７）ＯＮフィルム／接着剤層／ＩＢＰＥＴフィルム／接着剤層／Ｌ・ＬＤＰＥフィル ム
（８）ＯＮフィルム／接着剤層／ＩＢＰＥＴフィルム／接着剤層／ＣＰＰフィルム

なお、上記の、ＩＢＯＮフィルムはシリカ蒸着あるいはアルミナ蒸着された二軸延伸ナイロンフィルム、Ｌ・ＬＤＰＥフィルムは直鎖状低密度ポリエチレン、ＩＢＰＥＴフィルムはシリカ蒸着あるいはアルミナ蒸着された二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、ＰＥはポリエチレン、ＯＮフィルムは二軸延伸ナイロンフィルム、ＣＰＰフィルムは無延伸ポリプロピレンフィルムを表す。また、ＯＮフィルムやＰＥＴフィルムはベースフィルムとして、Ｌ・ＬＤＰＥフィルムやＣＰＰフィルムはシーラント層としてそれぞれ作用される。また、ＩＢＯＮフィルムやＩＢＰＥＴフィルムのシリカ蒸着あるいはアルミナ蒸着された面は、損傷を防ぐために最外面には露出させず、（１）、（２）、（６）〜（８）では接着層側、（３）〜（５）は押出コート層側にすることが好ましい。また、積層フィルム４，５は剛性が高過ぎると逆止機能が効果的に発現しないため、剛性は自立性を付与できる必要最小限とすることが好ましく、例えば、（３）はＩＢＯＮフィルム（１５μｍ）／押出コート層ＰＥ（４０μｍ）、（４）はＩＢＯＮフィルム（１５μｍ）／押出コート層ＰＥ（２０μｍ）／Ｌ・ＬＤＰＥフィルム（４０μｍ）とすることができる。なお、（ ）内のμｍを伴う数字は各層の厚みを示す。

次に、注出口部材３は熱可塑性樹脂を成型してなり、例えば、中空筒状部からなる筒状注出部３ａと、筒状注出部３ａに連設される中空接着基部３ｂと、筒状注出部３ａに嵌合可能とする着脱自在の蓋部３ｃとから構成され、その材質として、ポリプロピレンのほか、中密度または高密度ポリエチレン、ポリエステル、ポリカーボネートなどを使用することができる。

さらに、本願発明の包装袋１では、矩形状の軟質性フィルム７が、表側の積層フィルム４と、裏側の積層フィルム５との間にＶ字状に折り込んだ折線を上側にして挟装される。この軟質性フィルム７は、折線方向の長さ（横幅）が、表側の積層フィルム４（裏側の積層フィルム５）の横幅よりも短かく形成（詳細は後述する）される。

また、この軟質性フィルム７は、逆止機能を発現させるために、水の表面張力よりもフィルムの反発力が小さく、且つ、ヒートシール性を有するフィルムであることが必要であり、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ・ＬＤＰＥフィルム）または無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰフィルム）などを用いることができる。なお、軟質性フィルム７の厚さは、Ｌ・ＬＤＰＥフィルムでは２０〜４０μｍ、ＣＰＰフィルムでは１５〜４０μｍとすることが好ましい。Ｌ・ＬＤＰＥフィルムでは、厚みが２０μｍ未満では剛性が低過ぎてシワなく取り扱うことが困難であり、厚みが４０μｍより大きくなると剛性が高過ぎて逆止機能を効果的に発現させることができない。同様に、ＣＰＰフィルムでも、厚みが１５μｍ未満では剛性が低過ぎてシワなく取り扱うことが困難であり、厚みが４０μｍより大きくなると剛性が高過ぎて逆止機能を効果的に発現させることができない。

以上からなる各部材を、図３に示すように、積層フィルム４，５をシーラント層を内側にして重ね合わせ、これら積層フィルム４，５の上端部あるいは何れか一方の側端部上部（図中では左側端部上部）に注出口部材３が、積層フィルム４，５間に中空接着基部３ｂを熱融着して挟装されるとともに、軟質性フィルム７の外側端を、注出口部材３を取付けた側端部とは反対側の側端部（図中では右側の側端部）に合わせ、軟質性フィルム７の上端部（折線）を、積層フィルム４，５の上端部に合わせ、積層フィルム４，５の両側縁部をヒートシールしたシール部ｓ１，ｓ２、及び上端部をヒートシールしたシール部ｓ３が形成される。

次いで、軟質性フィルム７の表側面７ａおよび裏側面７ｂの各下端部は、積層フィルム４，５の側面左右方向に亘って各積層フィルム４，５の内側面にそれぞれヒートシールしたシール部ｓ４が形成される。なお、逆止機能を効果的に発現させるために、このシール部ｓ４のシール位置は、注出口部材３の中空接着基部３ｂの下端から本体２内側方に向けて延長した延長線ｌより下方とされる。

さらに、注出口部材３下方のシール部ｓ１から、軟質性フィルム７の注出口部材３側の側端部にかけて、表側および裏側の積層フィルムをヒートシールしたシール部ｓ５が形成される。なお、逆止機能を効果的に発現させるために、このシール部ｓ５の上側のシールラインは、注出口部材３の中空接着基部３ｂの下端から本体２内側方に向けて延長した延長線ｌより下方で、且つ、シール部ｓ４から本体２外側方に向けて延長した延長線より上方の領域とされる。また、収容物が軟質性フィルム７間を確実に通るのを導くために、シール部ｓ５の上側のシールラインは、注出口部材３の中空接着基部３ｂの下端から本体２内側方に向けて下降するように形成することが好ましい。また、この例では、シール部ｓ５は注出口部材３下方のシール部ｓ１から、軟質性フィルム７の注出口部材３側の側端部にかけてとしたが、軟質性フィルム７の側端部を越えて内側までシールしてもよい。こうすることで、より確実に収容物が軟質性フィルム７間を確実に通るのを導くことができる。

さらに、積層フィルム４，５の下部には、各積層フィルム４，５と、折線を上側にして底部の積層フィルム６とが互いに対向する対向面の縁部同士をヒートシールすることにより、本体２の底部が形成される。そして、この底部は、上下方向のシール幅が左右側縁のシール部ｓ１，ｓ２に近いほど大きくなる略円弧状に形成されており、本体２の側面幅方向中央部で底を大きく広げることが可能になっている。このようにシールすることにより自立性をよくすることができる。なお、本体２内に収容物を充填させることは言うまでもなく、その充填工程についての記載は周知であるため省略する。

この例では、本体２は表側の積層フィルム４，裏側の積層フィルム５，底部の積層フィルム６の３部材から構成したが、例えば、表側の積層フィルム４に折線を介して底部の積層フィルム６を連設し、裏側の積層フィルム５の２部材から構成してもよく、あるいは、表側の積層フィルム４に底部の積層フィルム６と裏側の積層フィルム５を順に折線を介して連設した１部材から構成してもよい。また、この例ではスタンディングパウチ形状としたが、表側の積層フィルム４と裏側の積層フィルム５の周縁部をヒートシールさせた平パウチの形状としてもよい。また、この例では左側端部の上部に注出口部材３を取り付けたが、上端部の軟質性フィルムがない箇所に取り付けてもよい。

本願発明の包装袋１は、中空接着基部３ｂが厚みを有しているため、注出口部材３近傍に膨らみ部ｆができる。この膨らみ部ｆの容積は、積層フィルム４，５の剛性、中空接着基部３ｂの厚みＴ及び幅Ｗ、中空接着基部３ｂの取り付け位置、各シール部の形状等によって決まり、適宜設計することができる。この膨らみ部ｆが液溜部ｆとして構成される。

また、注出口部材３の近傍には、軟質性フィルム７がない領域Ａ、つまり、シール部ｓ１，ｓ３，ｓ５および軟質性フィルム７の本体２側内側端に囲まれたスペースが形成される。軟質性フィルム７の本体２側内側端が注出口部材３に近づき過ぎると、軟質性フィルムの相互密着及び軟質性フィルムと積層フィルム間への収容物の侵入がしにくくなり、逆止機能を効果的に発現させにくいため好ましくなく、注出口部材３から離れ過ぎる（軟質性フィルムの横幅が狭くなり過ぎる）と、逆止機能を発現させる領域が減少するため好ましくない。例えば、注出口部材３における中空接着基部３ｂの厚みＷが１０ｍｍでは、軟質性フィルムがない領域Ａの幅は１０〜１５ｍｍとすることが好ましい。

ここで、包装袋１内の収容物注出作業の詳細について図４〜５を用いて説明する。図４は本体を傾倒して収容物を注出させる包装袋の側面図および注出口部材近傍の正面図、図５は本体の姿勢を元に戻して収容物の注出を終えた包装袋の側面図および注出口部材近傍の正面図である。

包装袋１内の収容物を注出口部材３から注出させる場合には、注出口部材３の筒状注出部３ａから蓋部３ｃを取外し、図４に示すように、注出口部材３を下にして本体２を傾倒する。この際、本体２内に収容されている収容物の多くは、シール部ｓ４位置を超えて本体２の上部に移動するため、軟質性フィルム７の表側７ａおよび裏側７ｂが、収容物の液圧によりそれぞれ外側に向けて拡張されることで、積層フィルム４，５の上部もそれぞれ外側に向けて拡張され、本体２内の収容物の流通路が確保される。

このとき、液溜部ｆには、そのスペース容積の範囲内に収まる量の収容物が貯留されているため、これら液溜部ｆ内の比較的多くの量の収容物が、本体２の傾倒による収容物の自重とともに、シール部ｓ４位置を越えてきた本体２下部の収容物により押圧されて、注出口部材３から適量の収容物を円滑に注出させることができる。

また、本体２内の収容物は、この液溜部ｆを介して注出口部材３から注出されるため、積層フィルム４，５間を手で押圧しても、液圧が直接注出口部材３に伝わらず、液溜部ｆが緩衝部となり、本体２内の多量の収容物が注出口部材３から噴出するようなことはなく、注出口部材３から適量の収容物を円滑に注出させることができる。また、注出量は筒状注出部３ａの開口径Ｒで決まる。

次に、収容物の注出を終える場合には、包装袋１の姿勢を、傾倒状態から元の水平状態に戻して、蓋部３ｃを筒状注出部３ａに嵌入する。このとき、注出口部材３近傍や液溜部ｆ内および本体２内上部に有する収容物の大半は、自重によりシール部ｓ４を越えて本体２の下部に移動する。なお、液溜部ｆ内に滞留する多くの収容物は、シール部ｓ５に沿って移動し、シール部ｓ４位置を越えて本体２の下部に戻る。

このとき、収容物の表面張力よりも軟質性フィルム７の反発力が小さいため、収容物が介在した状態で軟質性フィルム７の表側７ａと裏側７ｂは相互密着作用を生じるとともに、軟質性フィルムの表側７ａと積層フィルム４の間、及び軟質性フィルムの裏側７ｂと積層フィルム５の間には未シール部ｍから収容物が侵入するため、表側７ａおよび裏側７ｂが本体２の内側に収縮するとともに、積層フィルム４，５の上部も内側に収縮される。この未シール部ｍがないと、軟質性フィルム７は自由に動くことができないため相互密着作用を機能させることができない。

このため、注出口部材３からスペースＡを介して軟質性フィルム７の位置に至る本体２の上部分は、収容物を挟んで閉塞状態となり、この収容物は、本体２の下部分に収容されている収容物まで連通されている。つまり、包装袋１内の注出口部材３から本体２の下部分までの収容物の流通路および収容部分は、収容物のみで満たされており、この収容物が積層フィルム４，５および軟質性フィルム７の表側７ａおよび裏側７ｂのそれぞれの間に挟まった状態で内包されている。

従って、収容物の注出を終えた際に、外気が、注出口部材３の筒状注出部３ａから包装袋１内に流入するスペースがなく、包装袋１内に有する収容物は、外気に接触しないため、収容物の早期酸化を防ぎ、包装袋１内で収容物の品質を長く当初のまま維持することができる。

このような構成により、収容物が介在する軟質性フィルム７の表側７ａと裏側７ｂとの相互密着作用及び軟質性フィルム７と積層フィルム４あるいは５の間に収容物が侵入して働く内向きの力が、包装袋１の逆止機能を生じさせるほか、液溜部ｆに収容物を一時的に溜めることで、比較的多くの量の収容物を注出口部材３により定量的に注出させることができる。

なお、軟質性フィルム７は、上述した構成に限定されない。図６は第２の実施例の包装袋上部の斜視図、図７は第３の実施例の包装袋上部の斜視図、図８は第１の実施例の２枚の軟質性フィルムを積層フィルム内側に個別に取付ける例を示す包装袋上部の斜視図である。

図６に示すように、第２の実施例では、表側の積層フィルム４及び裏側の積層フィルム５と横幅が同じ矩形状の軟質性フィルム７’を、Ｖ字状に折り込んだ折線を上側にし、注出口部材３’近傍のコーナー部を円弧状に切り欠いた形状としたものを本体にヒートシールして取り付けている。このため、収容物の流出入路に軟質性フィルム７’が存在するため、第１の実施例では必須要件であったシール部ｓ５を設けなくてもよい。このような構成により、軟質性フィルム７´は外気の逆止機能および液溜部ｆ´は適量の収容物を安定的に注出可能とする、上述同様の効果を得ることができる。また、収容物の流出入路に軟質性フィルム７’が存在する領域が少ないと逆止機能を効果的に発現させることができないため、軟質性フィルム７’の切り欠きの下端から軟質性フィルム７’の下端までの距離ｈ１は、ある程度の距離を取ることが好ましい。距離ｈ１は、包装袋の大きさや液溜部ｆ´の容積等によって決まり、適宜設計することができる。また、この例では円弧状の切り欠きとしたが、直線や折線としてもよい。さらにこの例では上端部に注出口部材３’を取り付けたが、右側端部上部の軟質性フィルム７’がない箇所に取り付けてもよい。なお、軟質性フィルム７´がない領域Ａ´は、シール部ｓ１，ｓ３および軟質性フィルム７´の切欠部分に囲まれた領域である。

また、図７に示すように、第３の実施例では、注出口部材３´´は、本体２上端中央部のシール部ｓ３にヒートシールで積層フィルム４，５間に挟装して取付け、表側の積層フィルム４及び裏側の積層フィルム５と横幅が同じ矩形状の軟質性フィルム７’を、Ｖ字状に折り込んだ折線を上側にし、注出口部材３’近傍の上部を円弧状に切り欠いた形状としたものを本体にヒートシールして取り付けている。このように構成することにより、収容物の流出入路に軟質性フィルム７´´が存在するため、第２の実施例と同様シール部ｓ５を設けなくてもよい。なお、軟質性フィルム７´´がない領域Ａ´´は、シール部ｓ３および軟質性フィルム７´´の切欠部分に囲まれた領域である。

従って、このような場合でも、軟質性フィルム７´´は外気の逆止機能および液溜部ｆ´´は適量の収容物を安定的に注出可能とする、上述同様の効果を得ることができる。また、収容物の流出入路に軟質性フィルム７’’が存在する領域が少ないと逆止機能を効果的に発現させることができないため、軟質性フィルム７’’の切り欠きの下端から軟質性フィルム７’’の下端までの距離ｈ２は、ある程度の距離を取ることが好ましい。この距離ｈ２は、包装袋の大きさや液溜部ｆ´´の容積等によって決まり、適宜設計することができる。また、この例では円弧状の切り欠きとしたが、折線としてもよい。

また、図８に示すように、第１の実施例を例にすると、軟質性フィルム７´´´は、上述してきたようなＶ字状に折り込むことなく、個別に矩形状で同形状の２枚のフィルムを本体２に取付けてもよい。また、第２の実施例及び第３の実施例でも同様に、同形状の２枚のフィルムを各周縁部が重なるように対向させ、本体に取り付けてもよい。従って、このような場合でも、軟質性フィルム７´´´は外気の逆止機能および液溜部ｆは適量の収容物を安定的に注出可能とする、上述同様の効果を得ることができ、製造工程の自由度を広げることができる。

なお、包装袋は、スタンディングパウチで説明してきたが、本願発明の逆止機能付き包装袋では、スタンディングパウチに限定することなく、図９に示すような自立性のない平パウチを用いた包装袋１´であってもよい。図９は平パウチを用いた例を示す逆止機能付き包装袋の全体側面図である。この場合、包装袋１´は、積層フィルム４，５の下端部をヒートシールしたシール部ｓ６を形成するほかは、上述の構成と同一である。

本願発明の包装袋１，１´は、外箱に内包させることもできる。図１０は外箱に内包した包装袋の全体斜視図、図１１はスリーブ状の外箱に内装させた包装袋の全体斜視図である。この場合、例えば図９に示す包装袋１´を例示して説明すると、例えば６面からなる紙製の箱体８内にこの包装袋１´を内包させるが、箱体８の一側面上部には、注出口部材３を突出させる穴部９が形成される。また、箱体８には、図示しないが、適宜蓋部や、開口させるためのミシン目、残量を確認するための開口部などを設けてもよい。

また、包装袋１´が箱体８内で折れ曲がって逆止機能を発現させないことを防止するために、包装袋１´の上端と箱体８天板下面および、包装袋１´の下端と外箱８底板上面の適宜箇所に接着剤などによる接着部ｂを介して両者を接着し固定させることが好ましい。なお、包装袋１´に逆止機能を確実に発現させるために、外箱８の奥行きの幅は、収容物を充填した状態の包装袋１´の奥行きの幅に略等しいものとされる。

このような構成により、包装袋１´は、上述同様に外気の逆止機能および液溜部による適量の収容物を安定的に注出可能とされるほか、外箱８表面に描いたデザインによる意匠性や、紙製しかも定型の外箱８を持ちやすい（掴みやすい）効果を有するものである。また、箱体８は透明のクリアケースとしてもよい。こうすることで収容物の状態を常に確認することができる。

さらには、図１１に示すように、包装袋１´の上下高さに略等しい高さを有する帯状の紙を巻回し、一側端を閉塞してなるスリーブ状の外箱１０内に、包装袋１´を内装させてもよい。この場合も、包装袋１’が箱体８内で折れ曲がって逆止機能を発現させないことを防止するために、包装袋１´を構成する積層フィルム４，５いずれかの上部および下部と、それらに対向する外箱１０内面の位置とを接着剤などによる接着部ｂを介して両者を接着し固定させることが好ましい。

また、外箱１０の注出口部材３が位置する部分には、この注出口部材３を突出させる穴部１１が形成される。さらに外箱１０には、図示しないが、残量を確認するための開口部や、包装袋１´の左右側面が位置する部分に折線などを設けてもよい。このような構成にすることで、上述した外箱８を用いたときと同様の効果を得ることができる。なお、この外箱１０には、包装袋１´に自立性を与えるため、両側面中央下部に紙製のスタンド１２を設けてもよい。

以上詳述したように、この例の液体の収容物を本体２内に収容する包装袋１は、少なくとも２枚の積層フィルム４，５からなる周囲をヒートシールしてなる本体２と、この本体２の上端部あるいは何れか一方の側端部上部であり、本体を構成する表側の積層フィルム４と、裏側の積層フィルム５との間に挟装した、熱可塑性樹脂を成型してなる注出口部材３と、表側および裏側の積層フィルム４，５の上部の各内側のそれぞれに、一部未シール部を残して周縁部をヒートシールさせて取り付けた、ヒートシール性を有する軟質性フィルム７とからなり、液体の収容物を本体２内に収容し、未シール部ｍは、注出口部材３近傍とするものである。

１，１´ 包装袋
２ 本体
３，３´，３´´ 注出口部材
３ａ 筒状注出部（注出口）
３ｂ 中空接着基部
３ｃ 蓋部
４，５，６ 積層フィルム
７，７´，７´´，７´´´ 軟質性フィルム
７ａ 表側
７ｂ 裏側
８，１０ 外箱
９，１１ 穴部
ｆ，ｆ´，ｆ´´ 液溜部
ｌ 延長線
ｍ 未シール部
ｓ１〜ｓ５ シール部

Claims (2)

1. 少なくとも２枚の積層フィルムからなる周囲をヒートシールしてなる本体と、
   該本体の左側端部上部であり、前記本体を構成する表側の前記積層フィルムと、裏側の前記積層フィルムとの間に挟装した、熱可塑性樹脂を成型してなる注出口部材と、
   前記表側および裏側の積層フィルムの各内側のそれぞれに取り付けられた、ヒートシール性を有する軟質性フィルムと、からなり、
   前記軟質性フィルムの横幅は前記積層フィルムの横幅より短く、
   前記軟質性フィルムの縦方向の長さは前記積層フィルムの縦方向の長さより短く、
   前記軟質性フィルムの右側の側端部が前記積層フィルムの右側縁部をヒートシールしたシール部（ｓ２）に達するよう挟装され、
   前記軟質性フィルムの上端部が前記積層フィルムの上端部をヒートシールしたシール部（ｓ３）に達するよう挟装され、
   前記軟質性フィルムの下端部が前記積層フィルムの側面左右方向に亘って前記表側および裏側の積層フィルムの内側面にそれぞれヒートシールされたシール部（ｓ４）が形成され、
   前記注出口部材下方のシール部（ｓ１）から前記軟質性フィルムの左側側端部にかけてまたは前記左側側端部を越えて内側まで、前記表側および裏側の積層フィルムをヒートシールしたシール部（ｓ５）が形成される
   ことを特徴とする包装袋。
2. 前記シール部（ｓ５）は、前記注出口部材から前記本体内側方に向けて下降するように形成される
   ことを特徴とする請求項１に記載の包装袋。

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