JP5593118B2 - 振れ補正機能付き光学ユニット - Google Patents

Description

本発明は、カメラ付き携帯電話機等に搭載される振れ補正機能付き光学ユニットに関するものである。

デジタルカメラや携帯電話機等に搭載される撮影用の光学ユニットにおいては、ユーザーの手振れによる撮影画像の乱れを抑制することが好ましい。そこで、デジタルカメラ等においては、固定体に対して揺動可能な可動モジュールにレンズや撮像素子等の光学素子を搭載するとともに、可動モジュールを振れ補正用の可動モジュール駆動機構によって揺動させる技術が提案されている。ここで、可動モジュールには、撮像素子やレンズ駆動機構に対する給電や、撮像素子からの信号出力を行うためのフレキシブル配線基板が接続されており、かかるフレキシブル配線基板は、固定体にも接続されている。このため、可動モジュールが揺動する際、フレキシブル配線基板が変形するので、フレキシブル配線基板の剛性や形状復帰力が可動モジュールの揺動を妨げるおそれがある。

そこで、フレキシブル配線基板を湾曲させた構造や折り曲げた構造を採用して、フレキシブル配線基板の剛性や形状復帰力を弱めてフレキシブル配線基板が可動モジュールに及ぼす力を低減することが提案されている（特許文献１〜３参照）。

特開２００９−２９４３９３号公報 特開２００９−２３９５３６号公報 特開平９−８０５１６号公報

しかしながら、フレキシブル配線基板を湾曲させた構造や折り曲げた構造を採用すると、湾曲度合いや折り曲げ度合いによって、フレキシブル配線基板が可動モジュールに及ぼす影響がばらつき、可動モジュールを精度よく揺動させることができないという問題点がある。また、フレキシブル配線基板を湾曲させた構造や折り曲げた構造を採用すると、湾曲度合いや折り曲げ度合いが経時変化してフレキシブル配線基板が可動モジュールに及ぼす影響がばらつき、可動モジュールを精度よく揺動させることができなくなるという問題点もある。

以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、固定体および可動モジュールにフレキシブル配線基板を接続した場合でも、可動モジュールを精度よく揺動させることのできる振れ補正機能付き光学ユニットを提供することにある。

上記課題を解決するために、本発明は、固定体と、光学素子を保持した可動モジュールと、該可動モジュールと前記固定体とに接続されたフレキシブル配線基板と、前記可動モジュールを前記固定体に対して揺動させる振れ補正用の可動モジュール駆動機構と、を有する振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、前記フレキシブル配線基板は、前記固定体との接続部分から前記可動モジュールとの接続部分に向かう途中部分に延在方向が反転する折り返し部分を備え、当該折り返し部分において互いに重なる部分同士は固定されていることを特徴とする。

本発明では、固定体と可動モジュールとに接続するフレキシブル配線基板において、固定体との接続部分から可動モジュールとの接続部分に向かう途中部分には、延在方向が反転する折り返し部分が設けられ、かかる折り返し部分において互いに重なる部分同士は固定されている。このため、折り返し部分によって、フレキシブル配線基板の剛性や形状復帰力を弱めた構造を採用した場合でも、折り返し部分における折り曲げ度合が初期的あるいは経験時に変動することがない。従って、フレキシブル配線基板が可動モジュールに及ぼす影響がばらつくことを防止できるので、可動モジュールを精度よく揺動させることができる。

本発明において、前記折り返し部分において互いに重なる部分同士は、前記折り返し部分において互いに対向する面同士を接合する接合部材により固定されている構成を採用することができる。かかる構成によれば、折り返し部分において互いに重なる部分同士を折り返し部分の内側で固定することができるので、省スペース化を図ることができる。

本発明において、前記接合部材は、熱硬化性接着シートであることが好ましい。かかる構成によれば、折り返し部分の内側に熱硬化性接着シートを挟んだ後、硬化させることによって、折り返し部分において互いに重なる部分同士を固定することができる。

本発明において、前記接合部材としては、前記折り返し部分において互いに対向する面に形成された金属パターン同士を接合するハンダを採用してもよい。フレキシブル配線基板ではハンダ付けによって電気的接続を行なうので、かかる作業を折り返し部分にも追加して行えば、折り返し部分において互いに重なる部分同士を固定することができる。

本発明において、前記折り返し部分において互いに対向する部分同士は、前記折り返し部分を外側から挟んで拘束する拘束部材により固定されている構成を採用してもよい。かかる構成によれば、拘束部材を比較的容易に取り外すことができるので、修理や分解が容易であるという利点がある。

本発明において、前記拘束部材は、前記折り返し部分が差し込まれる穴を備えたクリップであることが好ましい。

本発明において、前記拘束部材としては、前記折り返し部分が内側に差し込まれた環状熱収縮部材を採用してもよい。

本発明において、前記固定体と前記可動モジュールとの間には、前記折り返し部分が位置する側に、前記可動モジュールが揺動する際の揺動支点が設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、可動モジュールが揺動した際のフレキシブル配線基板の変形量を小さく抑えることができる。従って、フレキシブル配線基板が可動モジュールに及ぼす影響を低減することができるので、可動モジュールを精度よく揺動させることができる。

本発明において、前記揺動支点は、ピボット軸受であり、前記フレキシブル配線基板は、少なくとも前記ピボット軸受と光軸方向において同一の高さ位置に前記折り返し部分を有するとともに、当該折り返し部分および当該折り返し部分から前記ピボット軸受まで延在している部分は、光軸方向および前記フレキシブル配線基板の延在方向の双方に対して交差する方向に分割されており、当該分割された部分の間に前記ピボット軸受が位置していることが好ましい。かかる構成によれば、折り返し部分が位置する側に揺動支点を設けることができる。また、フレキシブル配線基板を分割した分、幅が狭いので、フレキシブル配線基板の剛性や形状復帰力を弱めることができる。

本発明において、前記フレキシブル配線基板は、少なくとも前記揺動支点の揺動中心と光軸方向において同一の高さ位置に前記折り返し部分を有していることが好ましい。かかる構成によれば、折り返し部分の変位を小さく抑えることができる。従って、フレキシブル配線基板が可動モジュールに及ぼす影響を低減することができるので、可動モジュールを精度よく揺動させることができる。

本発明では、固定体と可動モジュールとに接続するフレキシブル配線基板において、可動モジュールとの接続部分から固定体との接続部分に到る途中部分には、延在方向が反転する折り返し部分が設けられ、かかる折り返し部分において互いに重なる部分同士は固定されている。このため、折り返し部分によって、フレキシブル配線基板の剛性や形状復帰力を弱めた構造を採用した場合でも、折り返し部分における折り曲げ度合が初期的あるいは経験時に変動することがない。従って、フレキシブル配線基板が可動モジュールに及ぼす影響がばらつくことを防止できるので、可動モジュールを精度よく揺動させることができる。

本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットを携帯電話機等の光学機器に搭載した様子を模式的に示す説明図である。 本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットの可動モジュールに搭載されている撮影ユニットの説明図である。 本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットの内部構成を模式的に示す説明図である。 本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットに用いたバネ部材の平面図である。 本発明の実施の形態１に係る振れ補正機能付きの光学ユニットにおいてフレキシブル配線基板が搭載されている様子を示す説明図である。 本発明の実施の形態１に係る振れ補正機能付きの光学ユニットに用いたフレキシブル配線基板の説明図である。 本発明の実施の形態２に係る振れ補正機能付きの光学ユニットにおいてフレキシブル配線基板が搭載されている様子を示す説明図である。 本発明の実施の形態３に係る振れ補正機能付きの光学ユニットにおいてフレキシブル配線基板が搭載されている様子を示す説明図である。 本発明の実施の形態４に係る振れ補正機能付きの光学ユニットにおいてフレキシブル配線基板が搭載されている様子を示す説明図である。 本発明の実施の形態４に係る振れ補正機能付きの光学ユニットに用いたフレキシブル配線基板の説明図である。 本発明の実施の形態５に係る振れ補正機能付きの光学ユニットにおいてフレキシブル配線基板が搭載されている様子を示す説明図である。 本発明の実施の形態６に係る振れ補正機能付きの光学ユニットにおいてフレキシブル配線基板が搭載されている様子を示す説明図である。 本発明の実施の形態１〜６の改良例に係る振れ補正機能付きの光学ユニットの断面図である。 本発明の実施の形態２、５の変形例に係る振れ補正機能付きの光学ユニットに用いたフレキシブル配線基板の折り返し部分の断面図である。

以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、光学素子ユニットとして撮影ユニットの手振れを防止するための構成を例示する。また、以下の説明では、互いに直交する３方向を各々Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、光軸Ｌ（レンズ光軸）に沿う方向をＺ軸とする。従って、以下の説明では、各方向の振れのうち、Ｘ軸周りの回転は、いわゆるピッチング（縦揺れ）に相当し、Ｙ軸周りの回転は、いわゆるヨーイング（横揺れ）に相当し、Ｚ軸周りの回転は、いわゆるローリングに相当する。また、Ｘ軸の一方側には＋Ｘを付し、他方側には−Ｘを付し、Ｙ軸の一方側には＋Ｙを付し、他方側には−Ｙを付し、Ｚ軸の一方側（被写体側とは反対側）には＋Ｚを付し、他方側（被写体側）には−Ｚを付して説明する。

［実施の形態１］
（撮影用の光学ユニットの全体構成）
図１は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットを携帯電話機等の光学機器に搭載した様子を模式的に示す説明図である。図１に示す光学ユニット１００（振れ補正機能付き光学ユニット）は、カメラ付き携帯電話機等の光学機器１０００に用いられる薄型カメラであって、光学機器１０００のシャーシ１１１０（機器本体）に支持された状態で搭載される。かかる光学ユニット１００では、撮影時に光学機器１０００に手振れ等の振れが発生すると、撮像画像に乱れが発生する。

そこで、本形態の光学ユニット１００には、図３を参照して後述するように、撮影ユニット１を備えた可動モジュール３００を固定体２００内で揺動可能に支持するとともに、光学ユニット１００に搭載したジャイロスコープ（図示せず）、あるいは光学機器１０００の本体側に搭載したジャイロスコープ（図示せず）等の振れ検出センサによって手振れを検出した検出結果に基づいて、可動モジュール３００を揺動させる可動モジュール駆動機構（図１では図示せず）が設けられている。光学ユニット１００には、撮影ユニット１に搭載した撮像素子やレンズ駆動機構への給電等行うためのフレキシブル配線基板４００が引き出されており、かかるフレキシブル配線基板４００は、コネクタ４９０を介して光学機器１０００の本体側に設けられた上位の制御部等に電気的に接続されている。

また、フレキシブル配線基板４００は、撮影ユニット１に搭載した撮像素子から信号を出力する機能も担っている。このため、フレキシブル配線基板４００は、配線数が多いので、フレキシブル配線基板４００としては幅広のものが使用されている。

（撮影ユニット１の構成）
図２は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００の可動モジュール３００に搭載されている撮影ユニット１の説明図である。図２に示すように、撮影ユニット１は、例えば、光学素子としての複数枚のレンズ１０（図１参照）を光軸Ｌの方向に沿って被写体（物体側）に近づくＡ方向（前側）、および被写体とは反対側（撮像素子側／像側）に近づくＢ方向（後側）の双方向に移動させる光学素子ユニットであり、略直方体形状を有している。撮影ユニット１は、概ね、複数枚のレンズ１０（図１参照）および固定絞り等の光学素子を内側に保持した移動体３と、この移動体３を光軸Ｌ方向に沿って移動させるレンズ駆動機構５と、レンズ駆動機構５および移動体３等が搭載された支持体２とを有している。移動体３は、レンズおよび固定絞りを保持する円筒状のレンズホルダ１２と、レンズホルダ１２を内側に保持するコイルホルダ１３とを備えており、コイルホルダ１３の外周側面には、レンズ駆動機構５を構成するレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが保持されている。

支持体２は、被写体側（−Ｚ側）と反対側で撮像素子１５５を位置決めする矩形板状の撮像素子ホルダ１９と、撮像素子ホルダ１９に対して被写体側で被さる箱状のケース１８と、ケース１８の内側に配置される矩形板状のスペーサー１１とを備えており、ケース１８およびスペーサー１１の中央には、被写体からの光をレンズに取り込むための円形の入射窓１１０、１８ａが各々形成されている。また、撮像素子ホルダ１９の中央には、入射光を撮像素子１５５に導く窓１９ａが形成されている。撮影ユニット１において、支持体２は、撮像素子１５５が実装された基板１５１を備えており、基板１５１は撮像素子ホルダ１９の下面に固定されている。

ケース１８は、鋼板等の強磁性板からなり、ヨークとしても機能する。このため、ケース１８は、後述するレンズ駆動用マグネット１７とともに、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに鎖交磁界を発生させる鎖交磁界発生体を構成しており、かかる鎖交磁界発生体は、コイルホルダ１３の外周面に巻回されたレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとともにレンズ駆動機構５を構成している。

支持体２と移動体３とは、光軸Ｌ方向で離間する位置に設けられた金属製のバネ部材１４ｓ、１４ｔを介して接続されている。バネ部材１４ｓ、１４ｔは基本的な構成が同様であり、支持体２側に保持される外周側連結部と、移動体３の側に保持される円環状の内周側連結部と、外周側連結部と内周側連結部とを接続するアーム状の板バネ部とを備えている。バネ部材１４ｓ、１４ｔのうち、撮像素子１５５側のバネ部材１４ｓは、撮像素子ホルダ１９に外周側連結部が保持され、内周側連結部が移動体３のコイルホルダ１３の撮像素子側端部に連結されている。被写体側のバネ部材１４ｔは、スペーサー１１に外周側連結部が保持され、内周側連結部が移動体３のコイルホルダ１３の被写体側端部に連結されている。このようにして、移動体３は、バネ部材１４ｓ、１４ｔを介して支持体２に光軸Ｌの方向に移動可能に支持されている。かかるバネ部材１４ｓ、１４ｔはいずれも、ベリリウム銅や非磁性のＳＵＳ系鋼材等といった非磁性の金属製であり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成したものである。バネ部材１４ｓ、１４ｔのうち、バネ部材１４ｓは、２つのバネ片に２分割されており、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔの各端末は各々、バネ片に接続される。また、バネ部材１４ｓにおいて、２つのバネ片には各々、端子が形成されており、バネ部材１４ｓはレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに対する給電部材としても機能する。

コイルホルダ１３の被写体側端部にはリング状の磁性片６１が保持されており、かかる磁性片６１の位置は、レンズ駆動用マグネット１７に対して被写体側よりの位置である。このため、磁性片６１は、レンズ駆動用マグネット１７との間に作用する吸引力により移動体３に対して光軸Ｌの方向の付勢力を印加する。このため、非通電時（原点位置）においてはレンズ駆動用マグネット１７と磁性片６１との吸引力によってレンズホルダ１２を撮像素子１５５側に静置することができる。また、磁性片６１は、一種のヨークとして作用し、レンズ駆動用マグネット１７とレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとの間に構成される磁路からの漏れ磁束を少なくすることができる。磁性片６１としては、棒状あるいは球状の磁性体が用いられることもある。磁性片６１をリング形状にすれば、レンズホルダ１２が光軸Ｌ方向に移動する際にレンズ駆動用マグネット１７と引き合う吸引力が等方的になるという効果がある。さらに、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに対する通電時、磁性片６１はレンズ駆動用マグネット１７から離間する方向に移動するので、撮像素子１５５側にレンズホルダ１２を押し付けるような余計な力は働かない。そのため、少ない電力でレンズホルダ１２を光軸Ｌ方向に移動させることができる。

本形態の撮影ユニット１において、光軸Ｌの方向からみたとき、レンズ１０（図１参照）は円形であるが、支持体２に用いたケース１８は矩形箱状である。従って、ケース１８は、角筒状胴部１８ｃを備えており、角筒状胴部１８ｃの上面側には、入射窓１８ａが形成された上板部１８ｂを備えている。角筒状胴部１８ｃの四角形の辺に相当する側面部にはレンズ駆動用マグネット１７が固着されており、かかるレンズ駆動用マグネット１７は各々、矩形の平板状永久磁石からなる。４つのレンズ駆動用マグネット１７はいずれも光軸Ｌの方向において２分割されており、いずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されている。

本形態において、コイルホルダ１３を光軸Ｌの方向からみたとき、内周形状は円形であるが、コイルホルダ１３の外周形状を規定する外周側面は四角形であり、かかるコイルホルダ１３の周りにレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが巻回されている。ここで、４つのレンズ駆動用マグネット１７はいずれも光軸Ｌ方向において２分割されており、いずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されているため、２つのレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔにおける巻回方向は反対である。このように構成した移動体３は、ケース１８の内側に配置される。その結果、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔは各々、ケース１８の角筒状胴部１８ｃの内面に固着されたレンズ駆動用マグネット１７に対向することになる。

このように構成した撮影ユニット１において、移動体３は、通常は撮像素子側（Ｚ軸方向の一方側）に位置しており、このような状態において、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに所定方向の電流を流すと、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔは、それぞれ被写体側（Ｚ軸方向の他方側）に向かう電磁力を受けることになる。これにより、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが固着された移動体３は、被写体側（前側）に移動し始めることになる。このとき、バネ部材１４ｔと移動体３の前端との間、およびバネ部材１４ｓと移動体３の後端との間には、移動体３の移動を規制する弾性力が発生する。このため、移動体３を前側に移動させようとする電磁力と、移動体３の移動を規制する弾性力とが釣り合ったとき、移動体３は停止する。その際、バネ部材１４ｓ、１４ｔによって移動体３に働く弾性力に応じて、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに流す電流量を調整することで、移動体３を所望の位置に停止させることができる。

（光学ユニット１００の構成）
図３は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットの内部構成を模式的に示す説明図であり、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は各々、光学ユニットの平面的構成を示す説明図、光学ユニットの中央部分をＸＺ平面に沿って切断したときの断面図、および光学ユニットの中央部分をＹＺ平面に沿って切断したときの断面図である。なお、図３（ａ）では、可動モジュール３００は太い実線で示し、永久磁石については右上がりの斜線を付して示し、駆動コイルについては右下がりの斜線を付して示してある。また、図３（ｂ）、（ｃ）では、フレキシブル配線基板４００の図示を省略してある。

図３において、光学ユニット１００は、まず、固定体２００と、撮影ユニット１を備えた可動モジュール３００と、可動モジュール３００が固定体２００に変位可能に支持された状態とするバネ部材６００と、可動モジュール３００と固定体２００との間で可動モジュール３００を固定体２００に対して相対変位させる磁気駆動力を発生させる可動モジュール駆動機構５００とを有している。可動モジュール３００の外周部分は、撮影ユニット１において支持体２に用いたケース１８、あるいは撮像ユニット１を収納するシールドケース等からなる。

本形態において、固定体２００は上カバー２５０および下カバー７００を備えており、上カバー２５０は、可動モジュール３００の周りを囲む角筒状胴部２１０と、角筒状胴部２１０の被写体側の開口部を塞ぐ端板部２２０とを備えている。端板部２２０には、被写体からの光が入射する窓２２０ａが形成されている。上カバー２５０において、角筒状胴部２１０は、被写体側（光軸が延在している側）とは反対側（＋Ｚ側）の端部が開放端になっている。また、角筒状胴部２１０には、フレキシブル配線基板４００を外部に引き出す穴や切り欠きが形成されており、かかる穴や切り欠きの付近でフレキシブル配線基板４００と固定体２００とが接着剤等で固定されている。

可動モジュール３００に対してＺ軸の一方側＋Ｚ（被写体側とは反対側）では、可動モジュール３００と固定体２００の下カバー７００との間に、可動モジュール３００を揺動させる際の揺動支点１８０が設けられている。図３（ｂ）、（ｃ）において、揺動支点１８０は球体として模式的に表されているが、かかる揺動支点１８０は、例えば、可動モジュール３００側から突出した半球状突部と、下カバー７００の側で半球状突部を受ける受け部とを備えたピボット軸受として構成される。また、揺動支点１８０は、下カバー７００側から突出した半球状突部と、可動モジュール３００の側で半球状突部を受ける受け部とを備えたピボット軸受として構成されることもある。いずれも場合、可動モジュール３００は、バネ部材６００によって揺動支点１８０を介して下カバー７００に向けて付勢されており、揺動支点１８０を中心に揺動可能である。

（バネ部材６００の詳細構成）
図４は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００に用いたバネ部材６００の平面図である。図３および図４に示すように、バネ部材６００は、可動モジュール３００に連結される可動側連結部６１０と、固定体２００に連結される固定側連結部６２０と、可動側連結部６１０と固定側連結部６２０の間で延在する複数本のアーム部６３０とを備えた板状バネ部材であり、アーム部６３０の両端は各々、可動側連結部６１０および固定側連結部６２０に繋がっている。本形態において、バネ部材６００の可動側連結部６１０は、可動モジュール３００の後端側に連結されている。かかるバネ部材６００は、ベリリウム銅や非磁性のＳＵＳ系鋼材等といった非磁性の金属製であり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成したものである。

（可動モジュール駆動機構５００の詳細構成）
図３において、可動モジュール駆動機構５００は、以下に説明する駆動コイル５１０と、駆動コイル５１０に鎖交する磁界を発生させる永久磁石５２０とを備えている。まず、可動モジュール３００の４つの側面３０１、３０２、３０３、３０４には永久磁石５２０が固定されており、上カバー２５０の角筒状胴部２１０の内面２１１、２１２、２１３、２１４には駆動コイル５１０が固定されている。永久磁石５２０は、外面側および内面側が異なる極に着磁されている。また、駆動コイル５１０は、四角形の枠状に巻回された空芯コイルであり、上下の辺部分が有効辺として利用される。

これらの永久磁石５２０および駆動コイル５１０のうち、可動モジュール３００をＸ軸方向の両側で挟む２箇所に配置された永久磁石５２０および駆動コイル５１０はＸ側可動モジュール駆動機構５００ｘを構成しており、図３（ｂ）に矢印Ｙ１、Ｙ２で示すように、揺動支点１８０を中心に可動モジュール３００をＹ軸周りに揺動させる。また、可動モジュール３００をＹ軸方向の両側で挟む２箇所に配置された永久磁石５２０および駆動コイル５１０はＹ側可動モジュール駆動機構５００ｙを構成しており、図３（ｃ）に矢印Ｘ１、Ｘ２で示すように、揺動支点１８０を中心にして可動モジュール３００をＸ軸周りに揺動させる。

（振れ補正の動作）
本形態の光学ユニット１００において、図１に示す光学機器１０００が振れると、かかる振れはジャイロスコープによって検出されるとともに、上位の制御部では、ジャイロスコープでの検出に基づいて、可動モジュール駆動機構５００を制御する。すなわち、ジャイロスコープで検出した振れを打ち消すような駆動電流をフレキシブル配線基板４００あるいはフレキシブル配線基板４００とは別体のフレキシブル配線基板（図示せず）を介して駆動コイル５１０に供給する。その結果、Ｘ側可動モジュール駆動機構５００ｘは、揺動支点１８０を中心に可動モジュール３００をＹ軸周りに揺動させる。また、Ｙ側可動モジュール駆動機構５００ｙは、揺動支点１８０を中心に可動モジュール３００をＸ軸周りに揺動させる。また、可動モジュール３００のＸ軸周りの揺動、およびＹ軸周りの揺動を合成すれば、ＸＹ面全体に対して可動モジュール３００を変位させることができる。それ故、光学ユニット１００で想定される全ての振れを確実に補正することができる。

（フレキシブル配線基板４００の構成）
図５は、本発明の実施の形態１に係る振れ補正機能付きの光学ユニット１００においてフレキシブル配線基板４００が搭載されている様子を示す説明図であり、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、光学ユニット１００の断面図、フレキシブル配線基板４００の折り返し部分の断面図、およびフレキシブル配線基板４００の別の折り返し部分の断面図である。図６は、本発明の実施の形態１に係る振れ補正機能付きの光学ユニット１００に用いたフレキシブル配線基板４００の説明図であり、図６（ａ）、（ｂ）は、フレキシブル配線基板４００を展開した様子を示す平面図、およびフレキシブル配線基板４００を折り曲げた様子を示す斜視図である。なお、図６（ａ）において、フレキシブル配線基板４００の山折部については一点鎖線で示し、谷折部については二点鎖線で示してある。

図５および図６（ａ）、（ｂ）に示すように、本形態の光学ユニット１００では、可動モジュール３００に対して光軸方向の一方側（Ｚ方向の一方側＋Ｚ）で重なる位置にフレキシブル配線基板４００が設けられている。フレキシブル配線基板４００は、延在方向の途中部分の２箇所で１８０度に折り曲げられており、延在方向が反転する折り返し部分４１５、４２５を２箇所に備えたＺ字形状を有している。より具体的には、フレキシブル配線基板４００には、延在方向の途中部分に設けられた山折部４００ａでの折り曲げによって折り返し部分４１５が形成されているとともに、山折部４００ａから延在方向で離間する谷折部４００ｂでの折り曲げによって折り返し部分４２５が形成されている。その結果、フレキシブル配線基板４００には、可動モジュール３００の側から光学ユニット１００の外側に向かって、第１延在部４１０と、折り返し部分４１５を介して第１延在部４１０に連接する第２延在部４２０と、折り返し部分４２５を介して第２延在部４２０に連接する第３延在部４３０とが形成されている。ここで、第２延在部４２０は、第１延在部４１０に対してＺ方向の一方側＋Ｚで重なり、第３延在部４３０は、第２延在部４２０に対してＺ方向の一方側＋Ｚで重なっている。また、第１延在部４１０の先端側は、可動モジュール３００の底部への接続部分４７０として利用され、第３延在部４３０の途中部分は、固定体２００の下カバー７００への接続部分４８０として利用されている。このため、フレキシブル配線基板４００は、固定体２００との接続部分４８０から可動モジュール３００との接続部分４７０に向かう途中部分に延在方向が反転する２つの折り返し部分４２５、４１５を備えた構造になっており、折り返し部分４２５は、可動モジュール３００との間、および固定体２００の下カバー７００との間に光軸方向で１．０ｍｍ程度の隙間を隔てている。

ここで、フレキシブル配線基板４００の第１延在部４１０、第２延在部４２０および第３延在部４３０は、可動モジュール３００と固定体２００の下カバー７００との間に位置するとともに、可動モジュール３００と固定体２００の下カバー７００との間には、可動モジュール３００を揺動させる際の揺動支点１８０が設けられている。そこで、本形態では、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、フレキシブル配線基板４００の第１延在部４１０、第２延在部４２０および第３延在部４３０には、揺動支点１８０と重なる位置に穴４１６、４２６、４３６が形成されている。従って、フレキシブル配線基板４００と接触せずに、可動モジュール３００と固定体２００の下カバー７００との間に揺動支点１８０を設けることができる。

また、フレキシブル配線基板４００において、第１延在部４１０には、穴４１６から先端側（折り返し部分４１５が位置する側とは反対側）の端部に向けて溝４１７が形成されている。また、フレキシブル配線基板４００において、第２延在部４２０および第３延在部４３０には、穴４２６、４３６を繋ぐ溝４２７が形成されている。このため、フレキシブル配線基板４００において、折り返し部分４２５は、揺動支点１８０をフレキシブル配線基板４００の延在方向に対して交差する方向の両側で延在するように第１折り返し部分４２５ａと第２折り返し部分４２５ｂとに分割されている。

（折り返し部分４１５、４２５の詳細構成）
図５（ａ）に示すように、折り返し部分４１５、４２５においてフレキシブル配線基板４００が互いに重なる部分同士は固定されている。より具体的には、図５（ｂ）に示すように、折り返し部分４２５においてフレキシブル配線基板４００が互いに重なる部分４２１、４３１は、熱硬化性接着シート４６１からなる接合部材によって対向する面４２１ａ、４３１ａ同士が固定されている。かかる熱硬化性接着シート４６１は、エポキシ樹脂系等の熱硬化性接着剤をシート状に成形したものであり、折り返し部分４２５においてフレキシブル配線基板４００が互いに重なる部分４２１、４３１の間に熱硬化性接着シート４６１を挟んだ後、例えば、温度が１６０℃、圧力が１ＭＰａ、時間が１分という条件でプレスすることにより、重なる部分４２１、４３１同士が接着固定される。また、図５（ｃ）に示すように、折り返し部分４１５でも、折り返し部分４２５と同様、フレキシブル配線基板４００が互いに重なる部分４１２、４２２は、熱硬化性接着シート４６２からなる接合部材によって対向する面４１２ａ、４２２ａ同士が固定されている。かかる熱硬化性接着シート４６２は、熱硬化性接着シート４６１と同様、エポキシ樹脂系等の熱硬化性接着剤をシート状に成形したものであり、折り返し部分４１５においてフレキシブル配線基板４００が互いに重なる部分４１２、４２２の間に熱硬化性接着シート４６２を挟んだ後、熱プレスすることにより、重なる部分４１２、４２２同士が接着固定される。

図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、熱硬化性接着シート４６１、４６２は、折り返し部分４１５、４２５の内側において奥部分からわずかに離間した位置に所定の幅寸法をもって設けられており、重なる部分４２１、４３１同士、および重なる部分４１２、４２２同士を所定の幅寸法にわたって固定している。その結果、熱硬化性接着シート４６１、４６２は、重なる部分４２１、４３１同士、および重なる部分４１２、４２２同士を端から０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの幅寸法にわたって固定している。かかる狭い範囲で重なる部分４２１、４３１同士、および重なる部分４１２、４２２同士を固定すれば、フレキシブル配線基板４００の可撓性を保持しつつ、重なる部分４２１、４３１同士、および重なる部分４１２、４２２同士の固定を行うことができる。

なお、熱硬化性接着シート４６１、４６２に代えて、液状の接着剤層を接合部材として用い、かかる接着剤層によって、折り返し部分４１５において互いに重なる部分４１２、４２２同士、および折り返し部分４２５において互いに重なる部分４２１、４３１同士を固定してもよい。

（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の光学ユニット１００では、固定体２００と可動モジュール３００とに接続するフレキシブル配線基板４００において、固定体２００との接続部分４８０から可動モジュール３００との接続部分４７０に向かう途中部分には、延在方向が反転する折り返し部分４１５、４２５が設けられ、かかる折り返し部分４１５において互いに重なる部分４１２、４２２同士、および折り返し部分４２５において互いに重なる部分４２１、４３１同士は、熱硬化性接着シート４６１、４６２からなる接合部材によって固定されている。このため、折り返し部分４１５、４２５を設けてフレキシブル配線基板４００を引き回すことによって、フレキシブル配線基板４００の長さ寸法を延ばし、フレキシブル配線基板４００の剛性や形状復帰力を弱めた構造を採用した場合でも、折り返し部分４１５、４２５における折り曲げ度合が初期的あるいは経験時に変動することがない。従って、振れ防止のために可動モジュール３００を揺動させた際にフレキシブル配線基板４００が可動モジュール３００に及ぼす影響がばらつくことを防止できるので、可動モジュール３００を精度よく揺動させることができる。

また、本形態では、折り返し部分４１５、４２５において、互いに対向する面４１２ａ、４２２ａ同士、および互いに対向する面４２１ａ、４３１ａ同士を熱硬化性接着シート４６１、４６２からなる接合部材によって固定されている。このため、折り返し部分４１５、４２５において互いに重なる部分同士４１２、４２２同士、および互いに重なる部分４２１、４３１同士を折り返し部分４１５、４２５の内側で固定することができるので、省スペース化を図ることができる。しかも、本形態では、接合部材として熱硬化性接着シート４６１、４６２を用いているため、折り返し部分４１５、４２５の内側に熱硬化性接着シート４６１、４６２を挟んだ後、硬化させることによって、折り返し部分４１５、４２５において、互いに対向する面４１２ａ、４２２ａ同士、および互いに対向する面４２１ａ、４３１ａ同士を固定することができる。

また、固定体２００と可動モジュール３００との間には、折り返し部分４１５、４２５が位置する側に、可動モジュール３００が揺動する際の揺動支点１８０が設けられている。このため、可動モジュール３００が揺動した際のフレキシブル配線基板４００の変形量を小さく抑えることができる。従って、フレキシブル配線基板４００が可動モジュール３００に及ぼす影響を低減することができるので、可動モジュール３００を精度よく揺動させることができる。

また、折り返し部分４２５は、揺動支点１８０をフレキシブル配線基板４００の延在方向に対して交差する方向の両側で延在するように、第１折り返し部分４２５ａと第２折り返し部分４２５ｂとに分割されている。従って、フレキシブル配線基板４００の幅寸法が狭いので、フレキシブル配線基板４００の剛性や形状復帰力を弱めることができる。また、本形態では、折り返し部分４２５を第１折り返し部分４２５ａと第２折り返し部分４２５ｂとに分割するにあたって、揺動支点１８０と重なる位置に、溝４２７と繋がる穴４２６、４３６が形成されている。このため、光軸方向において、揺動支点１８０が位置する側にフレキシブル配線基板４００を設けても、揺動支点１８０にフレキシブル配線基板４００が接することがない。それ故、可動モジュール３００を揺動させる際、フレキシブル配線基板４００から可動モジュール３００に余計な力が加わることを防止することができる。

［実施の形態２］
図７は、本発明の実施の形態２に係る振れ補正機能付きの光学ユニット１００においてフレキシブル配線基板４００が搭載されている様子を示す説明図であり、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、光学ユニット１００の断面図、フレキシブル配線基板４００の折り返し部分４２５の断面図、およびフレキシブル配線基板４００の別の折り返し部分４１５の断面図である。なお、本形態の基本的な構成は、実施の形態１と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付して図示し、それらの説明を省略する。

本形態でも、実施の形態１と同様、図７（ａ）に示すように、フレキシブル配線基板４００において、折り返し部分４１５、４２５でフレキシブル配線基板４００が互いに重なる部分同士は固定されている。より具体的には、図７（ｂ）に示すように、折り返し部分４２５においてフレキシブル配線基板４００が互いに重なる部分４２１、４３１の内側の面４２１ａ、４３１ａには、フレキシブル配線基板４００において配線パターンを構成する銅箔からなる金属パターン４２１ｅ、４３１ｅが形成されており、かかる金属パターン４２１ｅ、４３１ｅは、接合部材としてのハンダ４６３によって固定されている。また、図７（ｃ）に示すように、折り返し部分４１５でも、折り返し部分４２５と同様、フレキシブル配線基板４００が互いに重なる部分４１２、４２２の内側の面４１２ａ、４２２ａには、フレキシブル配線基板４００において配線パターンを構成する銅箔からなる金属パターン４１２ｆ、４２２ｆが形成されており、かかる金属パターン４１２ｆ、４２２ｆは、接合部材としてのハンダ４６４によって固定されている。かかるハンダ４６３、４６４による接合は、例えば、ハンダペーストを塗布した後、例えば、温度が２５０℃、圧力が１Ｍｐａ、時間が３秒という条件で熱プレスを行うことによって実現することができる。なお、本形態でも、ハンダ４６３、４６４は、折り返し部分４１５、４２５の内側において奥部分からわずかに離間した位置に所定の幅寸法をもって設けられており、重なる部分４２１、４３１同士、および重なる部分４１２、４２２同士を所定の幅寸法にわたって固定している。例えば、ハンダ４６３、４６４は、重なる部分４２１、４３１同士、および重なる部分４１２、４２２同士を端から０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの幅寸法にわたって固定している。かかる狭い範囲で重なる部分４２１、４３１同士、および重なる部分４１２、４２２同士を固定すれば、フレキシブル配線基板４００の可撓性を保持しつつ、重なる部分４２１、４３１同士、および重なる部分４１２、４２２同士の固定を行うことができる。

このように、本形態の光学ユニット１００でも、実施の形態１と略同様、固定体２００と可動モジュール３００とに接続するフレキシブル配線基板４００において、固定体２００との接続部分４８０から可動モジュール３００との接続部分４７０に向かう途中部分には、延在方向が反転する折り返し部分４１５、４２５が設けられ、かかる折り返し部分４１５において互いに重なる部分４１２、４２２同士、および折り返し部分４２５において互いに重なる部分４２１、４３１同士は、ハンダ４６３、４６４からなる接合部材によって固定されている。このため、折り返し部分４１５、４２５を設けてフレキシブル配線基板４００を引き回すことによって、フレキシブル配線基板４００の長さ寸法を延ばし、フレキシブル配線基板４００の剛性や形状復帰力を弱めた構造を採用した場合でも、折り返し部分４１５、４２５における折り曲げ度合が初期的あるいは経験時に変動することがない。従って、振れ防止のために可動モジュール３００を揺動させた際にフレキシブル配線基板４００が可動モジュール３００に及ぼす影響がばらつくことを防止できるので、可動モジュール３００を精度よく揺動させることができる。

また、本形態でも、実施の形態１と略同様、折り返し部分４１５、４２５において、互いに対向する面４１２ａ、４２２ａ同士、および互いに対向する面４２１ａ、４３１ａ同士をハンダ４６３、４６４からなる接合部材によって固定されている。このため、折り返し部分４１５、４２５において互いに重なる部分同士４１２、４２２同士、および互いに重なる部分４２１、４３１同士を折り返し部分４１５、４２５の内側で固定することができるので、省スペース化を図ることができる。

しかも、本形態では、接合部材としてハンダ４６３、４６４を用いているため、フレキシブル配線基板４００に対して行うハンダ付け作業を折り返し部分４１５、４２５にも追加して行うだけで、折り返し部分４１５、４２５において互いに重なる部分４１２、４２２同士、および互いに重なる部分４２１、４３１同士を固定することができる。それ故、新たな部材や新たな設備を必要としないという利点がある。

［実施の形態３］
図８は、本発明の実施の形態３に係る振れ補正機能付きの光学ユニット１００においてフレキシブル配線基板４００が搭載されている様子を示す説明図であり、図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、光学ユニット１００の断面図、フレキシブル配線基板４００の折り返し部分４１５、４２５の固定に用いたクリップ（拘束部材）の斜視図、フレキシブル配線基板４００の折り返し部分４２５の断面図、およびフレキシブル配線基板４００の別の折り返し部分４１５の断面図である。なお、本形態の基本的な構成は、実施の形態１と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付して図示し、それらの説明を省略する。

本形態でも、実施の形態１と同様、図８（ａ）に示すように、フレキシブル配線基板４００において、折り返し部分４１５、４２５でフレキシブル配線基板４００が互いに重なる部分同士は固定されている。より具体的には、図８（ｂ）、（ｃ）に示すように、折り返し部分４２５においてフレキシブル配線基板４００が互いに重なる部分４２１、４３１は、折り返し部分４２５を外側４２１ｂ、４３１ｂから挟んで拘束するクリップ４６５（拘束部材）により固定されている。

本形態において、クリップ４６５は、図８（ｂ）に示すように、厚さが０．１ｍｍ程度のシート状部材を長辺部分４６５ａ、４６５ｂおよび短辺部分４６５ｃ、４６５ｄからなる矩形枠状に抜き取った形状を有しており、スリット状の開口部４６５ｈに折り返し部分４２５が差し込まれるようになっている。

また、図８（ｄ）に示すように、折り返し部分４１５でも、折り返し部分４２５と同様フレキシブル配線基板４００が互いに重なる部分４１２、４２２は、折り返し部分４１５を外側４１２ｂ、４２２ｂから挟んで拘束するクリップ４６６（拘束部材）により固定されている。

図８（ｃ）、（ｄ）に示すように、クリップ４６５、４６６は、折り返し部分４１５、４２５の端部から離間した位置に取り付けられており、本形態において、折り返し部分４２５の端部からクリップ４６５までの寸法は、折り返し部分４１５の端部からクリップ４６６までの寸法より大に設定されている。但し、クリップ４６５、４６６は、重なる部分４２１、４３１同士、および重なる部分４１２、４２２同士を端から０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの幅寸法にわたって固定している。かかる狭い範囲で重なる部分４２１、４３１同士、および重なる部分４１２、４２２同士を固定すれば、フレキシブル配線基板４００の可撓性を保持しつつ、重なる部分４２１、４３１同士、および重なる部分４１２、４２２同士の固定を行うことができる。

このように、本形態の光学ユニット１００でも、実施の形態１と略同様、固定体２００と可動モジュール３００とに接続するフレキシブル配線基板４００において、固定体２００との接続部分４８０から可動モジュール３００との接続部分４７０に向かう途中部分には、延在方向が反転する折り返し部分４１５、４２５が設けられ、かかる折り返し部分４１５において互いに重なる部分４１２、４２２同士、および折り返し部分４２５において互いに重なる部分４２１、４３１同士は、クリップ４６５、４６６からなる拘束部材によって固定されている。このため、折り返し部分４１５、４２５を設けてフレキシブル配線基板４００を引き回すことによって、フレキシブル配線基板４００の長さ寸法を延ばし、フレキシブル配線基板４００の剛性や形状復帰力を弱めた構造を採用した場合でも、折り返し部分４１５、４２５における折り曲げ度合が初期的あるいは経験時に変動することがない。従って、振れ防止のために可動モジュール３００を揺動させた際にフレキシブル配線基板４００が可動モジュール３００に及ぼす影響がばらつくことを防止できるので、可動モジュール３００を精度よく揺動させることができる。

また、本形態でも、実施の形態１、２と違って、折り返し部分４１５、４２５を外側４１２ｂ、４２２ｂ、４２１ｂ、４３１ｂから挟んで拘束するクリップ４６６、４６５（拘束部材）が用いられている。このため、クリップ４６６、４６５を切断するという作業や抜くという作業によって、クリップ４６６、４６５を比較的容易に取り外すことができるので、修理や分解が容易であるという利点がある。

なお、折り返し部分４１５、４２５を外側４１２ｂ、４２２ｂ、４２１ｂ、４３１ｂから挟んで拘束する拘束部材としては、クリップ４６５、４６６に代えて、環状の熱収縮部材（熱収縮チューブ）を用いてもよい。かかる熱収縮部材を用いた場合には、熱収縮部材の内側に折り返し部分４１５、４２５を差し込んだ後、熱収縮部材を加熱して収縮すれば、折り返し部分４１５、４２５において互いに重なる部分４１２、４２２同士、および互いに重なる部分４２１、４３１同士を固定することができる。

［実施の形態４］
図９は、本発明の実施の形態４に係る振れ補正機能付きの光学ユニット１００においてフレキシブル配線基板４００が搭載されている様子を示す説明図である。図１０は、本発明の実施の形態４に係る振れ補正機能付きの光学ユニット１００に用いたフレキシブル配線基板４００の説明図であり、図１０（ａ）、（ｂ）は、フレキシブル配線基板４００を展開した様子を示す平面図、およびフレキシブル配線基板４００を折り曲げた様子を示す斜視図である。なお、図１０（ａ）において、フレキシブル配線基板４００の山折部については一点鎖線で示し、谷折部については二点鎖線で示してある。

図９および図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、本形態の光学ユニット１００では、可動モジュール３００に対して光軸方向の一方側（Ｚ方向の一方側＋Ｚ）で重なる位置にフレキシブル配線基板４００が設けられている。フレキシブル配線基板４００は、延在方向の途中部分の１箇所で９０度に折り曲げられた折り曲げ部分４４５を備えており、他の１箇所には、延在方向が反転する折り返し部分４２５を備えている。より具体的には、フレキシブル配線基板４００には、延在方向の途中部分に設けられた山折部４００ｅでの９０°の折り曲げによって折り曲げ部分４４５が形成されているとともに、山折部４００ｅから延在方向で離間する谷折部４００ｂでの折り曲げによって折り返し部分４２５が形成されている。その結果、フレキシブル配線基板４００には、可動モジュール３００の側から光学ユニット１００の外側に向かって、第１延在部４４０と、折り曲げ部分４４５を介して第１延在部４４０に連接する第２延在部４２０と、折り返し部分４２５を介して第２延在部４２０に連接する第３延在部４３０とが形成され、第３延在部４３０は、第２延在部４２０に対してＺ方向の一方側＋Ｚで重なっている。

また、第１延在部４４０の先端側は、可動モジュール３００の側面部の内側（例えば、ケース１８の内側）への接続部分４７０として利用され、第３延在部４３０の途中部分は、固定体２００の下カバー７００への接続部分４８０として利用されている。このため、フレキシブル配線基板４００は、固定体２００との接続部分４８０から可動モジュール３００との接続部分４７０に向かう途中部分に延在方向が反転する１つの折り返し部分４２５を備えた構造になっており、折り返し部分４２５は、可動モジュール３００との間、および固定体２００の下カバー７００との間に光軸方向で１．０ｍｍ程度の隙間を隔てている。

なお、フレキシブル配線基板４００の第２延在部４２０および第３延在部４３０は、可動モジュール３００と固定体２００の下カバー７００との間に位置するとともに、可動モジュール３００と固定体２００の下カバー７００との間には、可動モジュール３００を揺動させる際の揺動支点１８０が設けられている。そこで、本形態では、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、フレキシブル配線基板４００の第２延在部４２０および第３延在部４３０には、揺動支点１８０と重なる位置に穴４２６、４３６が形成されている。従って、フレキシブル配線基板４００と接触せずに、可動モジュール３００と固定体２００の下カバー７００との間に揺動支点１８０を設けることができる。

また、フレキシブル配線基板４００において、第２延在部４２０および第３延在部４３０には、穴４２６、４３６を繋ぐ溝４２７が形成されている。このため、フレキシブル配線基板４００において、折り返し部分４２５は、揺動支点１８０をフレキシブル配線基板４００の延在方向に対して交差する方向の両側で延在するように第１折り返し部分４２５ａと第２折り返し部分４２５ｂとに分割されている。

かかる構成の光学ユニット１において、折り返し部分４２５においてフレキシブル配線基板４００が互いに重なる部分同士は固定されている。より具体的には、実施の形態１において図５（ｂ）を参照して説明したように、折り返し部分４２５においてフレキシブル配線基板４００が互いに重なる部分４２１、４３１は、熱硬化性接着シート４６１からなる接合部材によって、対向する面４２１ａ、４３１ａ同士が固定されている。このため、折り返し部分４２５を設けてフレキシブル配線基板４００を引き回すことによって、フレキシブル配線基板４００の長さ寸法を延ばし、フレキシブル配線基板４００の剛性や形状復帰力を弱めた構造を採用した場合でも、折り返し部分４２５における折り曲げ度合が初期的あるいは経験時に変動することがない。従って、振れ防止のために可動モジュール３００を揺動させた際にフレキシブル配線基板４００が可動モジュール３００に及ぼす影響がばらつくことを防止できるので、可動モジュール３００を精度よく揺動させることができる等、実施の形態１と同様な効果を奏する。

なお、熱硬化性接着シート４６１に代えて、液状の接着剤層を接合部材として用い、かかる接着剤層によって、折り返し部分４２５において互いに重なる部分４２１、４３１同士を固定してもよい。

［実施の形態５］
図１１は、本発明の実施の形態５に係る振れ補正機能付きの光学ユニット１００においてフレキシブル配線基板４００が搭載されている様子を示す説明図である。なお、本形態の基本的な構成は、実施の形態２と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付して図示し、それらの説明を省略する。

本形態でも、実施の形態４と同様、図１０を参照して説明したフレキシブル配線基板４００が用いられている。また、折り返し部分４２５においてフレキシブル配線基板４００が互いに重なる部分同士は固定されている。より具体的には、実施の形態２において図７（ｂ）を参照して説明したように、折り返し部分４２５においてフレキシブル配線基板４００が互いに重なる部分４２１、４３１は、ハンダ４６３からなる接合部材によって、対向する面４２１ａ、４３１ａ同士が固定されている。このため、折り返し部分４２５を設けてフレキシブル配線基板４００を引き回すことによって、フレキシブル配線基板４００の長さ寸法を延ばし、フレキシブル配線基板４００の剛性や形状復帰力を弱めた構造を採用した場合でも、折り返し部分４２５における折り曲げ度合が初期的あるいは経験時に変動することがない等、実施の形態１、２と同様な効果を奏する。

［実施の形態６］
図１２は、本発明の実施の形態６に係る振れ補正機能付きの光学ユニット１００においてフレキシブル配線基板４００が搭載されている様子を示す説明図である。なお、本形態の基本的な構成は、実施の形態３と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付して図示し、それらの説明を省略する。

本形態でも、実施の形態４と同様、図１０を参照して説明したフレキシブル配線基板４００が用いられている。また、折り返し部分４２５においてフレキシブル配線基板４００が互いに重なる部分同士は固定されている。より具体的には、実施の形態３において図８（ｂ）、（ｃ）を参照して説明したように、折り返し部分４２５においてフレキシブル配線基板４００が互いに重なる部分４２１、４３１は、クリップ４６５等の拘束部材によって固定されている。このため、折り返し部分４２５を設けてフレキシブル配線基板４００を引き回すことによって、フレキシブル配線基板４００の長さ寸法を延ばし、フレキシブル配線基板４００の剛性や形状復帰力を弱めた構造を採用した場合でも、折り返し部分４２５における折り曲げ度合が初期的あるいは経験時に変動することがない等、実施の形態１、３と同様な効果を奏する。

なお、本形態でも、折り返し部分４１５、４２５を外側４１２ｂ、４２２ｂ、４２１ｂ、４３１ｂから挟んで拘束する拘束部材としては、クリップ４６５、４６６に代えて、環状の熱収縮部材（熱収縮チューブ）を用いてもよい。

［実施の形態１〜６の改良例］
図１３は、本発明の実施の形態１〜６の改良例に係る振れ補正機能付きの光学ユニット１００の断面図であり、図１３（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態１〜６の改良例１に係る振れ補正機能付きの光学ユニット１００の断面図、および改良例２に係る振れ補正機能付きの光学ユニット１００の断面図である。なお、本形態の基本的な構成は、実施の形態３と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付して図示し、それらの説明を省略する。

実施の形態１〜６に係る振れ補正機能付きの光学ユニット１００では、フレキシブル配線基板４００の折り返し部分４１５、４２５が位置する側に揺動支点１８０が設けられていたが、かかる揺動支点１８０の揺動中心の光軸方向における高さ位置は、折り返し部分４１５あるいは折り返し部分４２５の光軸方向における高さ位置と同一であることが好ましい。

かかる構成は、例えば、可動モジュール３００の底面と同一の高さ位置に揺動支点１８０の揺動中心を設定すれば、折り返し部分４１５の高さ位置と、可動モジュール３００の揺動支点１８０の揺動中心の高さ位置とを同一とした構成を実現することができる。より具体的には、下カバー７００側から突出した半球状突部が可動モジュール３００の底面に当接する構成のピボット軸受により実現することができる。かかる構成によれば、可動モジュール３００が揺動する際の折り返し部分４１５の変位を小さく抑えることができる。従って、フレキシブル配線基板４００が可動モジュール３００に及ぼす影響を低減することができるので、可動モジュール３００を精度よく揺動させることができる。

また、折り返し部分４２５の高さ位置と、可動モジュール３００の揺動支点１８０の揺動中心の高さ位置とを同一とするには、図１３（ａ）、（ｂ）に示す構成を採用すればよい。

より具体的には、例えば、図１３（ａ）に示すように、下カバー７００側から可動モジュール３００に向けて突出した半球状突部１８１と、可動モジュール３００の底面側から下カバー７００に向けて突出した受け部１８２とによって揺動支点１８０を構成すれば、折り返し部分４２５の高さ位置と、可動モジュール３００の揺動支点１８０の揺動中心Ｏ1の高さ位置とを同一とすることができる。また、図１３（ｂ）に示すように、可動モジュール３００の底面側から下カバー７００に向けて突出した半球状突部１８３と、下カバー７００側から可動モジュール３００に向けて突出した受け部１８４とによって揺動支点１８０を構成すれば、折り返し部分４２５の高さ位置と、可動モジュール３００の揺動支点１８０の揺動中心Ｏ1の高さ位置とを同一とすることができる。

かかる構成によれば、可動モジュール３００が揺動する際の折り返し部分４２５の変位を小さく抑えることができる。従って、フレキシブル配線基板４００が可動モジュール３００に及ぼす影響を低減することができるので、可動モジュール３００を精度よく揺動させることができる。

尚、図１３には、実施の形態１をベースに基本に図示してあるが、実施の形態２〜６をベースに本形態の構成を適用してもよい。

［実施の形態２、５の変形例］
図１４は、本発明の実施の形態２、５の変形例に係る振れ補正機能付きの光学ユニット１００に用いたフレキシブル配線基板４００の折り返し部分４２５の断面図である。

上記実施の形態においては、折り返し部分４１５、４２５が一体のフレキシブル配線基板４００の折り曲げ部分として構成されている例であったが、図１４に示すように、２枚のフレキシブル配線基板４０２、４０３の端部同士を固定して折り返し部分４２５を構成してもよい。この場合、フレキシブル配線基板４０２の配線パターンと、フレキシブル配線基板４０３の配線パターンとを所定の対応関係をもって電気的に接続する必要がある。従って、接合部材として異方性導電材４６９を用いれば、配線パターン同士の電気的な接続と、折り返し部分４２５においてフレキシブル配線基板４００が互いに重なる部分４２１、４３１の固定とを行なうことができる。

［他の実施の形態］
上記実施の形態では、図６および図１０に示すフレキシブル配線基板４００においては、溝４１７、４２７を設けずに、揺動支点１８０と重なる位置に穴４１６、４２６、４３６のみを設けた構成を採用してもよい。

また、折り返し部分４１５、４２５での固定には、実施の形態１、２で説明した接合部材と、実施の形態３で説明した拘束部材とを併用してもよい。

上記実施の形態では、撮影ユニット１に対してＸ側可動モジュール駆動機構５００ｘおよびＹ側可動モジュール駆動機構５００ｙを設けたが、ユーザーが使用する際、振れが発生しやすい方向の振れのみを補正するように、Ｘ側可動モジュール駆動機構５００ｘおよびＹ側可動モジュール駆動機構５００ｙのうちの一方のみを設けた場合に本発明を適用してよい。

上記実施の形態では、カメラ付き携帯電話機に用いる光学ユニット１００に本発明を適用した例を説明したが、薄型のデジタルカメラ等に用いる光学ユニット１００に本発明を適用してもよい。また、上記形態では、撮影ユニット１にレンズ１０や撮像素子１５５に加えて、レンズ１０を含む移動体３を光軸Ｌ方向に磁気駆動するレンズ駆動機構５が支持体２上に支持されている例を説明したが、撮影ユニット１にレンズ駆動機構５が搭載されていない固定焦点タイプの光学ユニットに本発明を適用してもよい。

さらに、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００は、携帯電話機やデジタルカメラ等の他、冷蔵庫等、一定間隔で振動を有する装置内に固定し、遠隔操作可能にしておくことで、外出先、たとえば買い物の際に、冷蔵庫内部の情報を得ることができるサービスに用いることもできる。かかるサービスでは、姿勢安定化装置付きのカメラシステムであるため、冷蔵庫の振動があっても安定な画像を送信可能である。また、本装置を児童、学生のかばん、ランドセルあるいは帽子等の、通学時に装着するデバイスに固定してもよい。この場合、一定間隔で、周囲の様子を撮影し、あらかじめ定めたサーバへ画像を転送すると、この画像を保護者等が、遠隔地において観察することで、子供の安全を確保することができる。かかる用途では、カメラを意識することなく移動時の振動があっても鮮明な画像を撮影することができる。また、カメラモジュールのほかにＧＰＳを搭載すれば、対象者の位置を同時に取得することも可能となり、万が一の事故の発生時には、場所と状況の確認が瞬時に行える。さらに、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット１００を自動車において前方が撮影可能な位置に搭載すれば、ドライブレコーダーとして用いることができる。また、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット１００を自動車において前方が撮影可能な位置に搭載して、一定間隔で自動的に周辺の画像を撮影し、決められたサーバに自動転送してもよい。また、カーナビゲーションの道路交通情報通信システム等の渋滞情報と連動させて、この画像を配信することで、渋滞の状況をより詳細に提供することができる。かかるサービスによれば、自動車搭載のドライブレコーダーと同様に事故発生時等の状況を、意図せずに通りがかった第三者が記録し状況の検分に役立てることも可能である。また、自動車の振動に影響されることなく鮮明な画像を取得できる。かかる用途の場合、電源をオンにすると、制御部に指令信号が出力され、かかる指令信号に基づいて、振れ制御が開始される。

また、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット１００は、レーザポインタ、携帯用や車載用の投射表示装置や直視型表示装置等、光を出射する光学機器の振れ補正に適用してもよい。また、天体望遠鏡システムあるいは双眼鏡システム等、高倍率での観察において三脚等の補助固定装置を用いることなく観察するのに用いてもよい。また、狙撃用のライフル、あるいは戦車等の砲筒とすることで、トリガ時の振動に対して姿勢の安定化が図れるので、命中精度を高めることができる。

１ 撮影ユニット
５ レンズ駆動機構
１０ レンズ（光学素子）
１００ 光学ユニット
１５５ 撮像素子（光学素子）
１８０ 揺動支点
２００ 固定体
２５０ 上カバー
３００ 可動モジュール
４００ フレキシブル配線基板
４１５、４２５ 折り返し部分
４６１、４６２ 熱硬化性接着シート（接合部材）
４６３、４６４ ハンダ（接合部材）
４６５、４６６ クリップ（拘束部材）
４７０ 可動モジュールへの接続部分
４８０ 固定体への接続部分
５００ 可動モジュール駆動機構
５００ｘ Ｘ側可動モジュール駆動機構
５００ｙ Ｙ側可動モジュール駆動機構
５１０ 駆動コイル
５２０ 永久磁石
６００ バネ部材
７００ 下カバー

Claims (10)

1. 固定体と、
   光学素子を保持した可動モジュールと、
   該可動モジュールと前記固定体とに接続されたフレキシブル配線基板と、
   前記可動モジュールを前記固定体に対して揺動させる振れ補正用の可動モジュール駆動機構と、
   を有する振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、
   前記フレキシブル配線基板は、前記固定体との接続部分から前記可動モジュールとの接続部分に向かう途中部分に延在方向が反転する折り返し部分を備え、
   当該折り返し部分において互いに重なる部分同士は固定されていることを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
2. 前記折り返し部分において互いに重なる部分同士は、前記折り返し部分において互いに対向する面同士を接合する接合部材により固定されていることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
3. 前記接合部材は、熱硬化性接着シートであることを特徴とする請求項２に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
4. 前記接合部材は、前記折り返し部分において互いに対向する面に形成された金属パターン同士を接合するハンダであることを特徴とする請求項２に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
5. 前記折り返し部分において互いに対向する部分同士は、前記折り返し部分を外側から挟んで拘束する拘束部材により固定されていることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
6. 前記拘束部材は、前記折り返し部分が差し込まれる穴を備えたクリップであることを特徴とする請求項５に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
7. 前記拘束部材は、前記折り返し部分が内側に差し込まれた環状熱収縮部材であることを特徴とする請求項５に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
8. 前記固定体と前記可動モジュールとの間には、前記折り返し部分が位置する側に、前記可動モジュールが揺動する際の揺動支点が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
9. 前記揺動支点は、ピボット軸受であり、
   前記フレキシブル配線基板は、少なくとも前記ピボット軸受と光軸方向において同一の高さ位置に前記折り返し部分を有するとともに、当該折り返し部分および当該折り返し部分から前記ピボット軸受まで延在している部分は、光軸方向および前記フレキシブル配線基板の延在方向の双方に対して交差する方向に分割されており、
   当該分割された部分の間に前記ピボット軸受が位置していることを特徴とする請求項８に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
10. 前記フレキシブル配線基板は、少なくとも前記揺動支点の揺動中心と光軸方向において同一の高さ位置に前記折り返し部分を有していることを特徴とする請求項８または９に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。

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