JP5591515B2 - 近赤外線吸収分散液、近赤外線吸収インク、ならびに印刷物 - Google Patents
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Description
剛直な骨格をもち高堅牢な近赤外線吸収色素としては、バナジルフタロシアニン色素やクオータリレン色素がある。しかし、バナジルフタロシアニンは不可視性が不十分である。また、クオータリレンは溶液など分子分散状態では良好な不可視性を有するものの、濃度を上げると会合により可視域に吸収を生じ、不可視性が失われ、使用形態が限定される。
不可視性に優れ、赤外領域を広くカバーする色素としては、ジインモニウム色素がある。しかしこの色素は、還元されやすく、堅牢性は不十分であり、使用形態が限定されてしまう。
このように、現在、不可視性と堅牢性の性能を同時に満足する近赤外線吸収色素はなく、近赤外領域に強い吸収を有すると同時に高い不可視性を有し、さらに十分な堅牢性を有する材料の開発が望まれている。
<1>下記一般式(1)で表される近赤外線吸収化合物を分散媒中に微粒子分散させてなる近赤外線吸収分散液。
<2>前記R4が前記置換ホウ素であることを特徴とする<1>に記載の近赤外線吸収分散液。
<3>前記分散媒が水系溶媒であることを特徴とする<1>または<2>に記載の近赤外線吸収分散液。
<4>前記微粒子の平均粒径が0.5μm以下であることを特徴とする<1>〜<3>のいずれか1項に記載の近赤外線吸収分散液。
<5>極大吸収波長が700nm〜1000nmであることを特徴とする<1>〜<4>のいずれか1項に記載の近赤外線吸収分散液。
<6>550nmにおける吸光度が極大波長における吸光度の1/5以下であることを特徴とする<1>〜<4>のいずれか1項に記載の近赤外線吸収分散液。
<8>前記<1>〜<6>のいずれか1項に近赤外線吸収分散液を含有してなるインクジェット記録用インク。
<9>前記<7>に記載のインクを用いて近赤外線吸収画像を印刷した印刷物。
<10>前記<8>に記載のインクジェット記録用インクを用いて近赤外線吸収画像を印刷した印刷物。
<11>近赤外線吸収分散液の製造方法であって、下記一般式(1)で表される近赤外線吸収化合物を分散媒中に微粒子分散させることを特徴とする近赤外線吸収分散液の製造方法。
前記近赤外線吸収化合物は、分散媒を用いて分散(好ましくは水性分散)を行うことで、分散安定性に優れ、かつ不可視性が高く、高堅牢な近赤外線吸収分散液を調製することができる。
また、R1a、R1bで表されるアリール基としては、好ましくは炭素数6〜30、より好ましくは炭素数6〜20、特に好ましくは炭素数6〜12のアリール基であり、例えばフェニル、o−メチルフェニル、p−メチルフェニル、ビフェニル、ナフチル、アントラニル、フェナントリルなどが挙げられる。
R1a、R1bで表されるヘテロアリール基としては、好ましくは炭素数1〜30、より好ましくは炭素数1〜12のヘテロアリール基であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、チエニル、ベンズオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリル、ナフトチアゾリル、ベンズオキサゾリ、m‐カルバゾリル、アゼピニルなどが挙げられる。
一般式(1)中のR1a及びR1bは、互いに同一でも異なってもよい。
本明細書において、Meはメチル基を、Phはフェニル基を表す。なお、括弧内の値は代表的な置換基のσp値をChem.Rev.,1991年,91巻,165〜195ページから抜粋したものである。
(a)1,3−ジカルボニル核:例えば1,3−インダンジオン核、1,3−シクロヘキサンジオン、5,5−ジメチル−1,3−シクロヘキサンジオン、1,3−ジオキサン−4,6−ジオンなど。
(b)ピラゾリノン核:例えば1−フェニル−2−ピラゾリン−5−オン、3−メチル−1−フェニル−2−ピラゾリン−5−オン、1−(2−ベンゾチアゾイル)−3−メチル−2−ピラゾリン−5−オンなど。
(c)イソオキサゾリノン核:例えば3−フェニル−2−イソオキサゾリン−5−オン、3−メチル−2−イソオキサゾリン−5−オンなど。
(d)オキシインドール核:例えば1−アルキル−2,3−ジヒドロ−2−オキシインドールなど。
(e)2,4,6−トリケトヘキサヒドロピリミジン核:例えばバルビツル酸または2−チオバルビツル酸およびその誘導体など。誘導体としては例えば1−メチル、1−エチル等の1−アルキル体、1,3−ジメチル、1,3−ジエチル、1,3−ジブチル等の1,3−ジアルキル体、1,3−ジフェニル、1,3−ジ(p−クロロフェニル)、1,3−ジ(p−エトキシカルボニルフェニル)等の1,3−ジアリール体、1−エチル−3−フェニル等の1−アルキル−1−アリール体、1,3−ジ(2−ピリジル)等の1,3位ジヘテロ環置換体等が挙げられる。
(f)2−チオ−2,4−チアゾリジンジオン核:例えばローダニンおよびその誘導体など。誘導体としては例えば3−メチルローダニン、3−エチルローダニン、3−アリルローダニン等の3−アルキルローダニン、3−フェニルローダニン等の3−アリールローダニン、3−(2−ピリジル)ローダニン等の3位ヘテロ環置換ローダニン等が挙げられる。
(g)2−チオ−2,4−オキサゾリジンジオン(2−チオ−2,4−(3H,5H)−オキサゾールジオン核:例えば3−エチル−2−チオ−2,4−オキサゾリジンジオンなど。
(h)チアナフテノン核:例えば3(2H)−チアナフテノン−1,1−ジオキサイドなど。
(i)2−チオ−2,5−チオゾリジンジオン核:例えば3−エチル−2−チオ−2,5−チアゾリジンジオンなど。
(j)2,4−チオゾリジンジオン核:例えば2,4−チアゾリジンジオン、3−エチル−2,4−チアゾリジンジオン、3−フェニル−2,4−チアゾリジンジオンなど。
(k)チアゾリン−4−オン核:例えば4−チアゾリノン、2−エチル−4−チアゾリノンなど。
(l)4−チアゾリジノン核:例えば2−エチルメルカプト−5−チアゾリン−4−オン、2−アルキルフェニルアミノ−5−チアゾリン−4−オンなど。
(m)2,4−イミダゾリジンジオン(ヒダントイン)核:例えば2,4−イミダゾリジンジオン、3−エチル−2,4−イミダゾリジンジオンなど。
(n)2−チオ−2,4−イミダゾリジンジオン(2−チオヒダントイン)核:例えば2−チオ−2,4−イミダゾリジンジオン、3−エチル−2−チオ−2,4−イミダゾリジンジオンなど。
(o)イミダゾリン−5−オン核:例えば2−プロピルメルカプト−2−イミダゾリン−5−オンなど。
(p)3,5−ピラゾリジンジオン核:例えば1,2−ジフェニル−3,5−ピラゾリジンジオン、1,2−ジメチル−3,5−ピラゾリジンジオンなど。
(q)ベンゾチオフェン−3−オン核:例えばベンゾチオフェン−3−オン、オキソベンゾチオフェンー3−オン、ジオキソベンゾチオフェンー3−オンなど。
(r)インダノン核:例えば1−インダノン、3−フェニル−1−インダノン、3−メチル−1−インダノン、3,3−ジフェニル−1−インダノン、3,3−ジメチル−1−インダノンなど。
一般式(1)中の2つのR2は、互いに同一でも異なってもよく、また、2つのR3は、互いに同一でも異なってもよい。
R4で特に好ましくは置換ホウ素である。
R4は、R1a、R1b及び/又はR3と共有結合もしくは配位結合しても良い。
一般式(1)中の2つのR4は、互いに同一でも異なってもよい。
前記一般式(2)中、Z1a及びZ1bは各々独立にアリール環もしくはヘテロアリール環を形成する原子団を表す。形成されるアリール環、ヘテロアリール環は、前記一般式(1)におけるR2及びR3の置換基として説明したアリール基、ヘテロアリール基と同義であり、好ましい範囲も同様である。Z1a及びZ1bは同一であることが好ましい。
R5a及びR5bは各々独立に炭素数6〜20のアリール基、炭素数4〜20のヘテロアリール基、炭素数1〜20のアルキル基、炭素数1〜20のアルコキシ基、炭素数1〜20のアルコキシカルボニル基、カルボキシル基、炭素数1〜20のカルバモイル基、ハロゲン原子、又はシアノ基のいずれか1つを表す。具体例には、前記一般式(1)におけるR2及びR3で説明した例と同義であり、好ましい範囲も同様である。R5a及びR5bは同一であることが好ましい。
R5a又はR5bとZ1a又はZ1bとが結合し縮合環を形成しても良く、該縮合環としてはナフチル環、キノリン環などが挙げられる。
Z1a又はZ1bが形成するアリール環もしくはヘテロアリール環にR5a又はR5bで表される基を導入することで、不可視性を大きく向上することができる。
一般式(3)中、R31a及びR31bは各々独立に炭素数1〜20のアルキル基、炭素数6〜20のアリール基または炭素数3〜20のヘテロアリール基を表し、具体的には、前記一般式(1)におけるR1a及びR1bで説明した例と同義であり、好ましい範囲も同様である。R31a及びR31bは同一であることが好ましい。
R32はシアノ基、炭素数1〜6のアルコキシカルボニル基、炭素数1〜10のアルキルもしくはアリールスルフィニル基、又は炭素数3〜10の含窒素ヘテロアリール基であり、具体的には、前記一般式(1)におけるR2の例と同義であり、好ましい範囲も同様である。
R6及びR7が置換した5員含窒素ヘテロ環を導入し、更にホウ素錯体とすることで、高い堅牢性、高い不可視性を両立する赤外線吸収色素を実現することができる。
Xは酸素原子、イオウ原子、−NR−、−CRR’−、−CH=CH−を表す。R及びR’は各々独立に水素原子、炭素数1〜10のアルキル基、又は炭素数6〜10のアリール基を表し、好ましくは水素原子、炭素数1〜6のアルキル基、フェニル基である。
一般式(4)中、R41a及びR41bは炭素数1〜20のアルキル基、炭素数6〜20のアリール基または炭素数3〜20のヘテロアリール基を表し、具体的には、前記一般式(1)におけるR1a及びR1bで説明した例と同義であり、好ましい範囲も同様である。ただし、R41a及びR41bは互いに異なる基を表す。
R42はシアノ基、炭素数1〜6のアルコキシカルボニル基、炭素数1〜10のアルキルもしくはアリールスルフィニル基、又は炭素数3〜10の含窒素ヘテロアリール基であり、具体的には、前記一般式(1)におけるR2の例と同義であり、好ましい範囲も同様である。
Z2は−C=N−と共に含窒素ヘテロ5又は6員環を形成する原子団を表し、含窒素ヘテロ環としてはピラゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、チアジアゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、これらのベンゾ縮環もしくはナフト縮環、又はこれら縮環の複合体を表す。
R44は水素原子、炭素数1〜20のアルキル基、炭素数6〜20のアリール基、炭素数4〜20のヘテロアリール基、金属原子または置換基としてハロゲン原子、炭素数1〜10のアルキル基、炭素数6〜20のアリール基、もしくは炭素数4〜20のヘテロアリール基を有する置換ホウ素を表し、Z2が形成する含窒素ヘテロ環と共有結合もしくは配位結合を有しても良い。
互いに異なるR41a及びR41bで表される基を導入し、Z2が−C=N−と共に形成する含窒素ヘテロ5又は6員環を導入することで、高い堅牢性および高い不可視性、優れた分散性、高い有機溶媒溶解性を付与することができる。
前記一般式(1)〜(4)のいずれかで表される化合物は、該当するジケトピロロピロール化合物に、活性メチレン化合物を縮合させ、場合によっては、さらに、ホウ素や金属を反応させることで合成することができる。ジケトピロロピロール化合物は、「ハイパフォーマンス・ピグメンツ(High Performance Pigments)」,Wiley−VCH,2002年,160〜163ページに記載の方法で合成でき、より具体的な例としては米国特許第5,969,154号明細書や特開平9−323993号公報に記載の方法で合成できる。また、ジケトピロロピロール化合物と活性メチレン化合物との縮合反応やその後のホウ素化については、非特許文献Angewante Chemie International Edition of English,第46巻,第3750〜3753ページ(2007年)に従って合成できる。ホウ素化試薬はJ.Med.Chem.第3巻356〜360頁(1976年)を参考にして合成することができる。また、例えばブロモカテコールボランは東京化成工業社より購入して使用することができる。
また、前記一般式(1)〜(4)のいずれかで表される化合物は、モル吸光係数εは特に限定されないが、好ましくは50,000〜300,000であり、より好ましくは100,000〜250,000である。
本発明の近赤外線吸収分散液の分散媒は水系溶媒であることが好ましい。ここで、水系溶媒とは、水、または、水を主成分とし(好ましくは60質量%以上)アルコール等の水溶性有機溶媒を含んでいるものをいう。水溶性有機溶媒としては例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングルコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、N,N−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、2−ピロリドン、N−メチル−2−ピロリドン、アセトニトリル等があげられる。また、近赤外線吸収化合物は、水性分散微粒子状態で用いることが好ましい。ここで、水性分散微粒子とは、分散媒としての水系溶媒に分散させた微粒子をいう。このとき、近赤外線吸収化合物の水溶性はほぼゼロであることが好ましい。
前記近赤外線吸収化合物を水性分散微粒子状態で用いると、微粒子内部にある化合物同士が会合することにより、高い耐光性と耐湿熱性とを付与できる。
微粒子の平均粒径は0.5μm以下が好ましく、さらに250nm以下が好ましく、150nm以下がより好ましく、さらに好ましくは120nm以下である。平均粒径の下限に特に制限はないが、通常、1nm以上である。なお、微粒子の平均粒径とは、微粒子そのものの粒径、又は微粒子に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。
本発明の分散液における前記近赤外線吸収化合物の含有量は0.01〜30質量%が好ましく、0.1〜5質量%がより好ましい。このような含有量とすることにより、必要な近赤外線吸収性能と分散安定性等の特性が得られる。
また、本発明の分散液の550nmにおける吸光度は、極大吸収波長の吸光度に対して、好ましくは1/4以下、より好ましくは1/5以下である。
アニオン性または非イオン性の界面活性剤を用いるのが好ましい。
あるいは、あらかじめ微粒子とした前記近赤外線吸収化合物を用いて分散液を調製する方法を採用することもできる。具体的には、粗結晶として得られた近赤外線吸収化合物に対し、例えば、ソルベントソルトミリング、ソルトミリング、ドライミリング、ソルベントミリング、アシッドペースティング等の摩砕処理、溶媒加熱処理などによる微粒子制御工程、樹脂、界面活性剤および分散剤等による表面処理工程を行ったものを用いることができる。
本発明のインクは、インク媒体中に前記近赤外線吸収化合物の分散微粒子を分散させた近赤外線吸収分散液を用いて作製することができる。このとき水性媒体を用いることが好ましい。必要に応じてその他の添加剤を含有させてもよい。添加剤としては、例えば、樹脂、乾燥防止剤(湿潤剤)、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、防腐剤、防黴剤、pH調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、水溶性インクの場合にはインク液に直接添加する。油溶性染料を分散物の形で用いる場合には、染料分散物の調製後分散物に添加するのが一般的であるが、調製時に油相または水相に添加してもよい。
さらに、印刷安定性、塗膜物性の観点からは、水分散性樹脂が好ましく、例えば、アクリル樹脂、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等が使用できる。
スーパフレックス830、460、870、420、420NS(第一工業製薬製ポリウレタン)、ボンディック1370NS、1320NS、ハイドランHw140SF、WLS201、WLS202、WLS213(大日本インキ化学工業製ポリウレタン)、オレスターUD350、UD500、UD600(三井化学製ポリウレタン)、ネオレッツR972、R966、R9660(楠本化成製ポリウレタン)、ファインテックスEs650、Es2200(大日本インキ化学工業製ポリエステル)、バイロナールMD1100、MD1400、MD1480(東洋紡製ポリエステル)、ジュリマーET325、ET410、AT−613、SEK301(日本純薬製アクリル)、ボンコートAN117、AN226(大日本インキ化学工業製アクリル)、ラックスターDS616、DS807(大日本インキ化学工業製スチレン−ブタジエンゴム)、ニッポールLX110、LX206、LX426、LX433(日本ゼオン製スチレン−ブタジエンゴム)、ニッポールLX513、LX1551、LX550、LX1571(日本ゼオン製アクリロニトリル−ブタジエンゴム)(いずれも商品名)。
乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。具体的な例としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、2−メチル−1,3−プロパンジオール、1,2,6−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル(又はエチル)エーテル、ジエチレングリコールモノメチル(又はエチル)エーテル、トリエチレングリコールモノエチル(又はブチル)エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、2−ピロリドン、N−メチルー2−ピロリドン、1,3−ジメチル−2−イミダゾリジノン、N−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、3−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体が挙げられる。これらのうちグリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコールがより好ましい。また上記の乾燥防止剤は単独で用いてもよいし2種以上併用してもよい。これらの乾燥防止剤はインク中に10〜50質量%含有することが好ましい。
なお、単色の画像を形成する場合やフルカラー画像を形成する場合にも、本発明の近赤外線吸収分散液中に、これらのインクに使用されている可視吸収色素もしくは顔料を含有してもよく、または本発明の近赤外線吸収分散液によるインクをこれらのインクとともに用いてもよい。ここで、フルカラー画像を形成するためには、マゼンタ色調インク、シアン色調インクおよびイエロー色調インクが挙げられ、また、色調を整えるために、さらにブラック色調インクが挙げられる。
[例示化合物(D−17)の調製]
下記スキームに従って、例示化合物(D−17)を調製した。
本明細書において、Prはプロピル基を表す。
1H−NMR(CDCl3):δ0.9−1.0(m,12H),1.35−1.6(m,16H),1.8(m,2H),3.95(d,4H),7.1(d,4H),7.4−7.5(m,4H),7.7(d,4H),7.75(d,2H),8.0(d,2H)
[例示化合物(D−10)の調製]
前記スキームに従い例示化合物(D−10)を調製した。
ジフェニルボリン酸2−アミノメチルエステル(1.4g、3モル当量)のトルエン溶液(1.2M)に塩化チタン(0.9mL、3モル当量)を添加し、30分間、外接温度100℃で攪拌した。次に、例示化合物(D−17)(2.3g)のトルエン混合液(0.2M)を添加し、さらに2時間加熱還流条件で攪拌した。室温まで冷やし、メタノールを加えたところ、結晶が析出したため、これをろ別し、クロロホルム/メタノールで再結晶を行い、例示化合物(D−10)を3.0g、収率93%で得た。
λmaxはクロロホルム中で779nmであった。モル吸収係数は、クロロホルム中、2.06×105dm3/mol・cmであった。
1H−NMR(CDCl3):δ0.9−1.0(m,12H),1.35−1.6(m,16H),1.8(m,2H),3.85(d,4H),6.45(s,8H),7.0(d,4H),7.15(m,12H),7.2(m,2H),7.25(m,4H+4H),7.5(m,2H)
[例示化合物(D−28)の調製]
例示化合物(D−28)を、原料を代えたこと以外は同様にして調製した。構造同定した1H−NMRを示す。
例示化合物(D−28)
1H−NMR(CDCl3):δ1.9(s,6H),6.65(d,2H),6.7−6.8(m,6H),6.95(m,8H),7.0−7.1(m,4H),7.25−7.35(m,12H),7.5(m,2H),7.85(d,2H)
λmaxはクロロホルム中で752nmであった。モル吸収係数は、クロロホルム中、1.53×105dm3/mol・cmであった。
なお、例示化合物(D−10)、(D−28)の溶液吸収スペクトルを図1に示す。
例示化合物(D−10)、(D−28)はいずれも近赤外光の吸収性に優れ、400〜500nmの吸収が小さく、不可視性が非常に優れることがわかった。
[例示化合物(D−133)の調製]
原料を代えたこと以外は上記と同様にして、例示化合物(D−133)を調製した。構造同定した1H−NMRを示す。
例示化合物(D−133)
1H−NMR(CDCl3):δ0.9−1.0(m,12H),1.35−1.6(m,16H),1.8(m,2H),3.85(d,4H),6.4(m,4H),6.5−6.65(m,8H),7.1(d,2H),7.15−7.3(m,4H),7.65(d,2H)
λmaxはクロロホルム中で716nmであった。モル吸収係数は、クロロホルム中、1.24×105dm3/mol・cmであった。
[例示化合物(D−143)の調製]
原料を代えたこと以外は同様にして、例示化合物(D−143)を調製した。D−143はDMSOやクロロホルムへの溶解性が低く、1H−NMR測定が困難であった。構造同定したMALDI−MASSスペクトルの結果を示す。計算値:〔M+〕=1100.42、実測値:〔M−H〕=1099.5
[例示化合物(D−147)の調製]
原料を代えたこと以外は上記と同様にして、例示化合物(D−147)を調製した。構造同定した1H−NMRを示す。
例示化合物(D−147)
1H−NMR(CDCl3):δ0.9−1.0(m,12H),1.35−1.6(m,64H),1.8(m,2H),3.85(d,4H),6.45(s,8H),7.0(d,4H),7.15(m,12H),7.2(m,2H),7.25(m,4H+4H),7.5(m,2H)
λmaxはクロロホルム中で779nmであった。モル吸収係数は、クロロホルム中、1.60×105dm3/mol・cmであった。
(近赤外線吸収化合物の水性分散微粒子の製造)
下記表1に示す種類及び質量部の、近赤外線吸収化合物と分散剤とに、水を加え500質量部とした。これにさらに0.1mmφのジルコニアビーズを500質量部添加し、遊星型ボールミルにて300rpmで5時間処理を行い、ビーズを濾過で分離し、微細粒子からなる水性分散液A−1〜A−8を作製した。分散液A−1、A−4、A−7、及びA−8の吸収スペクトルを極大吸収波長で規格化したものを図2及び図3に示す。図2及び図3に示すとおり、A−1、A−4、A−7、及びA−8はともに550nmの吸光度が0.1以下であり、吸収可視部の吸収をほとんど有さず、高い不可視性を有することがわかった。また、赤外領域の吸収は非常にシャープであることがわかった。
また、ナノトラックUPA粒度分析計(UPA−EX150、商品名、日機装社製)によって水性分散液A−1〜A−8中の微細粒子の粒径を測定した。平均粒径を下記表1に示す。表1に示すように、A−1〜A−8は平均粒径が50nm以下の微粒子分散液であった。
水性分散液A−1を4℃、25℃、60℃の条件下に14日間置き、分散液粘度、平均粒径、HPLC純度の変化を測定した。それぞれの結果を、図4〜図6に示す。
(水性インクの作成・紙への塗布)
水性分散液A−1に、ポリエステル系ウレタン樹脂R9660(商品名、楠本化成製)を添加し、D−10の固形分濃度が1質量%、R9660の固形分濃度が3質量%となるように水で希釈して、水性インクを作成した。
作成した水性インクを、市販のフォトマット紙上にバーコーターNo.3を用いて塗布し、塗布サンプルB−1を得た。塗布サンプルB−1の反射スペクトルを図7に示す。
特許文献5で用いられているナフタロシアニン化合物(R―1)を用いて、実施例1のA−1と同様の方法で水分散液A−6を作成し、ポリエステル系ウレタン樹脂R9660(商品名、楠本化成製)を添加し、R−1の固形分濃度が1質量%、R9660の固形分濃度が3質量%となるように水で希釈して、水性インクを作成した。
(インクジェット印刷インクの作成・紙へのインクジェット印刷)
水性分散液A―1の80質量部に、グリセリン5質量部、トリエチレングリコールモノブチルエーテル10質量部、2−ピロリドン5質量部を添加し、D−10の固形分濃度が2.4質量%である水性インクジェット記録用インクを作成した。
作成したインクジェットインクを、空のインクカートリッジに充填し、インクジェットプリンター(PX−V630、商品名、セイコーエプソン社製)でフォトマット紙上に印刷し、インクジェット印刷サンプルC−1を得た。C−1の反射スペクトルを図8に示す。
水性分散液をA−1からA―6に変更した以外は実施例2と同様の方法で、水性インクジェット記録用インクを作成し、そのインクを用いてインクジェット印刷サンプルC−2を得た。
得られた塗布サンプルB−1とインクジェット印刷サンプルC−1、および比較サンプルB−2、C−2を、それぞれ22万ルクスのキセノンランプにて48時間照射した。照射前後の800〜850nmにおける極小反射率の変化を表2に示す。なお、残存率は反射率の値を吸光度に変換して算出した。すなわち、残存率=(照射後の吸光度)÷(照射前の吸光度)×100として算出した。
Claims (11)
- 下記一般式(1)で表される近赤外線吸収化合物を分散媒中に微粒子分散させてなる近赤外線吸収分散液。
- 前記R4が前記置換ホウ素であることを特徴とする請求項1に記載の近赤外線吸収分散液。
- 前記分散媒が水系溶媒であることを特徴とする請求項1または2に記載の近赤外線吸収分散液。
- 前記微粒子の平均粒径が0.5μm以下であることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の近赤外線吸収分散液。
- 極大吸収波長が700nm〜1000nmであることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の近赤外線吸収分散液。
- 550nmにおける吸光度が極大波長における吸光度の1/5以下であることを特徴とする請求項1〜4いずれか1項に記載の近赤外線吸収分散液。
- 請求項1〜6いずれか1項に記載の近赤外線吸収分散液を含有してなるインク。
- 請求項1〜6いずれか1項に記載の近赤外線吸収分散液を含有してなるインクジェット記録用インク。
- 請求項7に記載のインクを用いて近赤外線吸収画像を印刷した印刷物。
- 請求項8に記載のインクジェット記録用インクを用いて近赤外線吸収画像を印刷した印刷物。
- 近赤外線吸収分散液の製造方法であって、下記一般式(1)で表される近赤外線吸収化合物を分散媒中に微粒子分散させることを特徴とする近赤外線吸収分散液の製造方法。
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