JP5585755B2 - 液晶配向剤および液晶表示素子 - Google Patents

Description

本発明は液晶配向剤および液晶表示素子に関する。さらに詳しくは、優れた耐熱性を示す液晶配向膜を与える液晶配向剤および長時間駆動しても表示品位が低下することのない液晶表示素子に関する。

現在、液晶表示素子としては、透明導電膜が設けられた基板表面に液晶配向膜を形成して液晶表示素子用基板とし、その２枚を対向配置してその間隙内に正の誘電異方性を有するネマチック型液晶の層を形成してサンドイッチ構造のセルとし、液晶分子の長軸が一方の基板から他方の基板に向かって連続的に９０°捻れるようにした、いわゆるＴＮ型（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）液晶セルを有するＴＮ型液晶表示素子が広く知られている。また、ＴＮ型液晶表示素子に比して高いコントラスト比を実現できるＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶表示素子や視角依存性の少ないＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶表示素子、ＩＰＳ型の電極構造を変更し表示素子部分の開口率を上げて輝度を向上させたＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ Ｆｉｅｌｄ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶表示素子、視角依存性が少ないと共に映像画面の高速応答性に優れたＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ：光学補償ベンド）型液晶表示素子、さらに負の誘電異方性を有するネマチック型液晶を用いるＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶表示素子等が開発されている。
これらの液晶表示素子における液晶配向膜の材料としては、ポリアミック酸、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル等の樹脂材料が知られており、特にポリアミック酸またはポリイミドからなる液晶配向膜は、耐熱性、機械的強度、液晶との親和性等に優れており、多くの液晶表示素子に使用されている（例えば特許文献１〜３参照。）。

上記の如き液晶表示素子は、従来に比べて長時間の駆動が要求されるようになってきている。例えば近年の液晶テレビに代表されるように、良好な表示状態を長期間（例えば１０年以上）維持することが要求されており、特に長時間の表示駆動によって熱ストレスが印加されても高い電圧保持率が維持される特性（以下、「耐熱性」ともいう。）が要求されている。
従来知られている液晶配向膜用の樹脂材料は、ポリアミック酸よりはポリイミドを用いること、およびこれを製造するためのモノマーとしてｐ−フェニレンジアミンを使用することによって耐熱性の向上を図ってきた。しかしながら、このような方策による耐熱性の向上には限界があり、従来知られている液晶配向膜用の樹脂材料によっては、益々苛酷化する液晶表示素子の使用環境における耐熱性を満足することはできなくなりつつある。

特開平９−１９７４１１号公報 特開２００３−１４９６４８号公報 特開２００３−１０７４８６号公報 特開平６−２２２３６６号公報 特開平６−２８１９３７号公報 特開平５−１０７５４４号公報

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、長時間熱ストレスが印加されても電圧保持率が低下することのない、高度の耐熱性を備える液晶配向膜を与えることのできる液晶配向剤および長時間駆動しても表示品位が低下することのない液晶表示素子を提供することにある。
本発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかになろう。

本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第一に、
ポリアミック酸およびポリイミドよりなる群から選択される少なくとも一種の重合体、ただし前記重合体はその分子内の少なくとも一部に下記式（Ａ）

で表される構造を有する、を含有する液晶配向剤によって達成される。
本発明の上記目的および利点は、第二に、
上記の液晶配向剤から形成された液晶配向膜を具備する液晶表示素子によって達成される。

本発明の液晶配向剤は、長時間熱ストレスが印加されても電圧保持率が低下することのない液晶配向膜を与えることができる。
かかる本発明の液晶配向剤から形成された液晶配向膜を具備する本発明の液晶表示素子は、長時間駆動しても表示品位が低下することがない。従って本発明の液晶表示素子は、種々の装置に有効に適用することができ、例えば時計、携帯型ゲーム、ワープロ、ノート型パソコン、カーナビゲーションシステム、カムコーダー、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、デジタルカメラ、携帯電話、各種モニター、液晶テレビ等の表示装置に好適に用いることができる。

以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の液晶配向剤は、ポリアミック酸およびポリイミドよりなる群から選択される少なくとも一種の重合体、ただし前記重合体はその分子内の少なくとも一部に上記式（Ａ）で表される構造を有する、を含有する。このような重合体を、本明細書において、以下、「特定重合体」という。該特定重合体において、上記式（Ａ）で表される構造は、重合体の主鎖中に存在していてもよく、重合体の側鎖中に存在していてもよく、あるいは重合体の主鎖および側鎖の双方に存在してもよい。
上記式（Ａ）で表される構造としては、下記式（Ａ−１）〜（Ａ−３）

（式（Ａ−１）中のＲ^ａはハロゲン原子、シアノ基、イソシアノ基、−ＯＣＮ、−ＮＣＯ、−ＳＣＮ、−ＮＣＳまたはアジ基であり、ｎは０〜３の整数であり、「＊」は、それぞれ、結合手であることを示し；
式（Ａ−２）および（Ａ−３）中のＲ^ｂおよびＲ^ｃは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、イソシアノ基、−ＯＣＮ、−ＮＣＯ、−ＳＣＮ、−ＮＣＳまたはアジ基であり、「＊」は、それぞれ、結合手であることを示す。）
のそれぞれで表される構造よりなる群から選択される少なくとも一種の構造であることが好ましい。
重合体中における上記式（Ａ）で表される構造の含有割合としては、２．０×１０^−５モル／ｇ以上であることが好ましく、１．０×１０^−４〜３．０×１０^−３モル／ｇであることがより好ましく、特に２．０×１０^−４〜１．０×１０^−３モル／ｇであることが好ましい。
分子内の少なくとも一部に上記式（Ａ）で表される構造を有するポリアミック酸は、
テトラカルボン酸二無水物と、上記式（Ａ）で表される構造および２つのアミノ基を有する化合物を含むジアミンと、を反応させることにより得ることができ、
分子内の少なくとも一部に上記式（Ａ）で表される構造を有するポリイミドは、上記の如くして得られたポリアミック酸を脱水閉環することにより得ることができる。

＜テトラカルボン酸二無水物＞
本発明の液晶配向剤における好ましいポリアミック酸を合成するために用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、脂環式テトラカルボン酸二無水物、脂肪族テトラカルボン酸二無水物および芳香族テトラカルボン酸二無水物を挙げることができる。
上記脂環式テトラカルボン酸二無水物の具体例としては、例えば１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジクロロ−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−テトラメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物、シス−３，７−ジブチルシクロオクタ−１，５−ジエン−１，２，５，６−テトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロ−３−フラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、３，５，６−トリカルボニル−２−カルボキシノルボルナン−２：３，５：６−ジ無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−エチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−７−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−７−エチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−エチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５，８−ジメチル−５（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２．２．２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、３−オキサビシクロ［３．２．１］オクタン−２，４−ジオン−６−スピロ−３’−（テトラヒドロフラン−２’，５’−ジオン）、下記式（Ｔ−Ｉ）および（Ｔ−ＩＩ）

（式（Ｔ−Ｉ）および（Ｔ−ＩＩ）中、Ｒ^１およびＲ^３は、それぞれ、芳香環を有する２価の有機基であり、Ｒ^２およびＲ^４は、それぞれ、水素原子またはアルキル基であり、複数存在するＲ^２およびＲ^４はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
のそれぞれで表される化合物等を挙げることができる。
上記脂肪族テトラカルボン酸二無水物の具体例としては、例えばブタンテトラカルボン酸二無水物等を挙げることができる。
上記芳香族テトラカルボン酸二無水物の具体例としては、例えばピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、エチレングリコール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、プロピレングリコール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，４−ブタンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，６−ヘキサンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、１，８−オクタンジオール−ビス（アンヒドロトリメリテート）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン−ビス（アンヒドロトリメリテート）、下記式（Ｔ−１）〜（Ｔ−４）

のそれぞれで表される化合物等を挙げることができる。
これらのテトラカルボン酸二無水物は一種単独でまたは二種以上組み合わせて用いることができる。
本発明の液晶配向剤における好ましいポリアミック酸を合成するために用いられるテトラカルボン酸二無水物は、脂環式テトラカルボン酸二無水物ならびにピロメリット酸二無水物および２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物よりなる群から選択される少なくとも一種（以下、「特定テトラカルボン酸二無水物」という。）を含むものであることが好ましい。特定テトラカルボン酸二無水物としては、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−テトラメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロ−３−フラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、シス−３，７−ジブチルシクロオクタ−１，５−ジエン−１，２，５，６−テトラカルボン酸二無水物、３，５，６−トリカルボニル−２−カルボキシノルボルナン−２：３，５：６−ジ無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５，８−ジメチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、ビシクロ［２．２．２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、３−オキサビシクロ［３．２．１］オクタン−２，４−ジオン−６−スピロ−３’−（テトラヒドロフラン−２’，５’−ジオン）、上記式（Ｔ−Ｉ）で表される化合物のうちの下記式（Ｔ−５）〜（Ｔ−７）

のそれぞれで表される化合物、上記式（Ｔ−ＩＩ）で表される化合物のうちの下記式（Ｔ−８）

で表される化合物、ピロメリット酸二無水物および２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物よりなる群から選択される少なくとも一種であることが、良好な液晶配向性を発現しうる観点から好ましく、より好ましくは１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロ−３−フラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、シス−３，７−ジブチルシクロオクタ−１，５−ジエン−１，２，５，６−テトラカルボン酸二無水物、３，５，６−トリカルボニル−２−カルボキシノルボルナン−２：３，５：６−ジ無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、３−オキサビシクロ［３．２．１］オクタン−２，４−ジオン−６−スピロ−３’−（テトラヒドロフラン−２’，５’−ジオン）、上記式（Ｔ−５）で表される化合物、ピロメリット酸二無水物および２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物よりなる群から選択される少なくとも一種を含むテトラカルボン酸二無水物であり、特に好ましくは１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオンおよびピロメリット酸二無水物よりなる群から選択される少なくとも一種である。
特定テトラカルボン酸二無水物と併用することのできる好ましい他のテトラカルボン酸二無水物としては、例えばブタンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物等を挙げることができる。
本発明の液晶配向剤におけるポリアミック酸を合成するために用いられるテトラカルボン酸二無水物は、上記の如き特定テトラカルボン酸二無水物を、全テトラカルボン酸二無水物に対して６０モル％以上含むものであることが好ましく、８０モル％以上含むものであることがより好ましい。

＜ジアミン＞
本発明の液晶配向剤における好ましいポリアミック酸を合成するために用いられるジアミンは、上記式（Ａ）で表される構造および２つのアミノ基を有する化合物（以下、「化合物（Ａ）」という。）を含むものである。
化合物（Ａ）としては、上記式（Ａ−１）で表される構造および２つのアミノ基を有する化合物（以下、「化合物（Ａ−１）」という。）、上記式（Ａ−２）で表される構造および２つのアミノ基を有する化合物（以下、「化合物（Ａ−２）」という。）ならびに上記式（Ａ−３）で表される構造および２つのアミノ基を有する化合物（以下、「化合物（Ａ−３）」という。）よりなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。上記式（Ａ−１）におけるＲ^ａとしては、ハロゲン原子であることが好ましく、フッ素原子であることがより好ましい。ｎは０または１であることが好ましい。上記式（Ａ−２）および（Ａ−３）におけるＲ^ｂおよびＲ^ｃとしては、それぞれ、水素原子またはハロゲン原子であることが好ましく、水素原子またはフッ素原子であることがより好ましい。
上記化合物（Ａ−１）としては、例えば下記式（Ａ−１−１）

（式（Ａ−１−１）中、Ｒ^ａおよびｎは、それぞれ、上記式（Ａ−１）におけるのと同義であり、Ｙ^ａは単結合または炭素数６〜１０のアリーレン基である。）
で表される化合物等を挙げることができる。上記式（Ａ−１−１）におけるＹ^ａの炭素数６〜１０のアリーレン基としては、例えば１，４−フェニレン基、ナフタレン−１，５−エン基等を挙げることができる。上記式（Ａ−１−１）で表される化合物の具体例としては、例えば２，６−ジアミノベンゾチアゾール、２，７−ジアミノベンゾチアゾール，２−（４−アミノフェニル）−６−アミノベンゾチアゾール、２−（４−アミノフェニル）−７−アミノベンゾチアゾール等を挙げることができる。
上記化合物（Ａ−２）および（Ａ−３）としては、例えば下記式（Ａ−２−１）および（Ａ−３−１）

（式（Ａ−２−１）および（Ａ−３−１）中、Ｒ^ｂおよびＲ^ｃは、それぞれ、上記式（Ａ−２）または（Ａ−３）におけるのと同義であり、Ｙ^ｂおよびＹ^ｃは、それぞれ独立に、単結合または炭素数６〜１０のアリーレン基である。）
のそれぞれで表される化合物等を挙げることができる。上記式（Ａ−２−１）および（Ａ−３−１）におけるＹ^ｂおよびＹ^ｃの炭素数６〜１０のアリーレン基としては、それぞれ、例えば１，４−フェニレン基、ナフタレン−１，５−エン基等を挙げることができる。上記式（Ａ−２−１）で表される化合物の具体例としては、例えば２，６−ジアミノベンゾ［１，２−ｄ：４，５−ｄ’］ビスチアゾール、２，６−ビス（４−アミノフェニル）ベンゾ［１，２−ｄ：４，５−ｄ’］ビスチアゾール等を；
上記式（Ａ−３−１）で表される化合物の具体例としては、例えば２，６−ジアミノベンゾ［１，２−ｄ：５，４−ｄ’］ビスチアゾール、２，６−ビス（４−アミノフェニル）ベンゾ［１，２−ｄ：５，４−ｄ’］ビスチアゾール等を、それぞれ挙げることができる。
本発明の液晶配向剤における好ましいポリアミック酸を合成するために用いるジアミンは、上記の如き化合物（Ａ）および後述の式（Ｄ−ＩＩＩ）で表される化合物を含み、これらのみを用いてもよく、これらとその他のジアミンとを組み合わせて用いてもよい。
ここで使用することのできるその他のジアミンとしては、例えば芳香族ジアミン、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、分子内に２つの一級アミノ基および該一級アミノ基以外の窒素原子を有するジアミン、モノ置換フェニレンジアミン、ジアミノオルガノシロキサン等を挙げることができる。

上記芳香族ジアミンとしては、例えばｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノベンズアニリド、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、１，５−ジアミノナフタレン、２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）−１０−ヒドロアントラセン、２，７−ジアミノフルオレン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、１，４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、４，４’−ビス［（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル、ジ（４−アミノフェニル）ベンジジン、下記式（Ｄ−１）〜（Ｄ−５）

（式（Ｄ−４）におけるｙは２〜１２の整数であり、式（Ｄ−５）におけるｚは１〜５の整数である。）
のそれぞれで表される化合物等を；
上記脂肪族ジアミンとしては、例えば１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン等を；
上記脂環式ジアミンとしては、例えば１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、トリシクロ［６．２．１．０^２，７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン等を；
上記分子内に２つの一級アミノ基および該一級アミノ基以外の窒素原子を有するジアミンとしては、例えば２，３−ジアミノピリジン、２，６−ジアミノピリジン、３，４−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリミジン、５，６−ジアミノ−２，３−ジシアノピラジン、５，６−ジアミノ−２，４−ジヒドロキシピリミジン、２，４−ジアミノ−６−ジメチルアミノ−１，３，５−トリアジン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン、２，４−ジアミノ−６−イソプロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン、４，６−ジアミノ−２−ビニル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−５−フェニルチアゾール、２，６−ジアミノプリン、５，６−ジアミノ−１，３−ジメチルウラシル、３，５−ジアミノ−１，２，４−トリアゾール、６，９−ジアミノ−２−エトキシアクリジンラクテート、３，８−ジアミノ−６−フェニルフェナントリジン、１，４−ジアミノピペラジン、３，６−ジアミノアクリジン、ビス（４−アミノフェニル）フェニルアミン、１−（３，５−ジアミノフェニル）−３−デシルスクシンイミド、１−（３，５−ジアミノフェニル）−３−オクタデシルスクシンイミド、下記式（Ｄ−Ｉ）

（式（Ｄ−Ｉ）中、Ｒ^５はピリジン、ピリミジン、トリアジン、ピペリジンおよびピペラジンから選ばれる窒素原子を含む環構造を有する１価の有機基であり、Ｘ^１は２価の有機基であり、Ｒ^６は炭素数１〜４のアルキル基であり、ａ１は０〜３の整数である。）
で表される化合物、下記式（Ｄ−ＩＩ）

（式（Ｄ−ＩＩ）中、Ｒ^７はピリジン、ピリミジン、トリアジン、ピペリジンおよびピペラジンから選ばれる窒素原子を含む環構造を有する２価の有機基であり、Ｘ^２は、それぞれ、２価の有機基であり、複数存在するＸ^２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、Ｒ^８は、それぞれ、炭素数１〜４のアルキル基であり、ａ２は、それぞれ、０〜３の整数である。）
で表される化合物等を；
上記モノ置換フェニレンジアミンとしては、例えば下記式（Ｄ−ＩＩＩ）

（式（Ｄ−ＩＩＩ）中、Ｒ^９は−Ｏ−、−ＣＯＯ−^＊、−ＯＣＯ−^＊、−ＮＨＣＯ−^＊、−ＣＯＮＨ−^＊（ただし、以上において、「＊」を付した結合手がＲ^１０と結合する。）または−ＣＯ−であり、Ｒ^１０はステロイド骨格、トリフルオロメチルフェニル基、トリフルオロメトキシフェニル基およびフルオロフェニル基から選ばれる骨格もしくは基を有する１価の有機基または炭素数６〜３０のアルキル基であり、Ｒ^１１は炭素数１〜４のアルキル基であり、ａ３は０〜３の整数である。）
で表される化合物等を；
上記ジアミノオルガノシロキサンとしては、例えば下記式（Ｄ−ＩＶ）

（式（Ｄ−ＩＶ）中、Ｒ^１２は、それぞれ、炭素数１〜１２の炭化水素基であり、複数存在するＲ^１２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、ｐは、それぞれ、１〜３の整数であり、ｑは１〜２０の整数である。）
で表される化合物等を、それぞれ挙げることができる。これらのジアミンは、単独でまたは二種以上組み合わせて用いることができる。
上記芳香族ジアミンのベンゼン環は、一つまたは二つ以上の炭素数１〜４のアルキル基（好ましくはメチル基）で置換されていてもよい。上記式（Ｄ−Ｉ）、（Ｄ−ＩＩ）および（Ｄ−ＩＩＩ）におけるＲ^６、Ｒ^８およびＲ^１１は、それぞれ、メチル基であることが好ましく、ａ１、ａ２およびａ３は、それぞれ、０または１であることが好ましく、０であることがより好ましい。
上記式（Ｄ−ＩＩＩ）のＲ^１０におけるステロイド骨格とは、シクロペンタノ−ペルヒドロフェナントレン核からなる構造またはその炭素−炭素結合の一つもしくは二つ以上が二重結合となった骨格をいう。かかるステロイド骨格を有するＲ^１０の１価の有機基としては、炭素数１７〜５１のものが好ましく、炭素数１７〜２９のものがより好ましい。
かかるステロイド骨格を有するＲ^１０の具体例としては、例えばコレスタン−３−イル基、コレスタ−５−エン−３−イル基、コレスタ−２４−エン−３−イル基、コレスタ−５，２４−ジエン−３−イル基、ラノスタン−３−イル基等を挙げることができる。

上記式（Ｄ−Ｉ）で表される化合物の具体例としては、例えば下記式（Ｄ−６）

で表される化合物等を；
上記式（Ｄ−ＩＩ）で表される化合物の具体例としては、例えば下記式（Ｄ−７）

で表される化合物等を；
上記式（Ｄ−ＩＩＩ）で表される化合物の具体例としては、例えば下記式（Ｄ−８）〜（Ｄ−１６）

のそれぞれで表される化合物等を、それぞれ挙げることができる。
本発明の液晶配向剤における好ましいポリアミック酸を合成するために用いられる他のジアミンとしては、上記のうち、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、１，５−ジアミノナフタレン、２，７−ジアミノフルオレン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ビスアニリン、１，４−シクロヘキサンジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、上記式（Ｄ−１）〜（Ｄ−５）のそれぞれで表される化合物、２，６−ジアミノピリジン、３，４−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリミジン、３，６−ジアミノアクリジン、上記式（Ｄ−６）で表される化合物、上記式（Ｄ−７）で表される化合物、上記式（Ｄ−ＩＩＩ）で表される化合物および１，３−ビス（−３−ジアミノプロピル）テトラメチルジシロキサンよりなる群から選択される少なくとも一種を用いることが好ましい。上記式（Ｄ−ＩＩＩ）で表される化合物は必須である。
上記式（Ｄ−ＩＩＩ）で表される化合物としては、上記式（Ｄ−ＩＩＩ）においてＲ^９が−Ｏ−または−ＣＯＯ−^＊（ただし、「＊」を付した結合手がＲ^１０と結合する。）であり、Ｒ^１０がステロイド骨格を有する１価の有機基である化合物が好ましく、特に上記式（Ｄ−８）〜（Ｄ−１３）のそれぞれで表される化合物が好ましい。

他のジアミンとしては、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホンおよび上記式（Ｄ−ＩＩＩ）で表される化合物よりなる群から選択される少なくとも一種を含むものであることが好ましく、特に
ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルおよびビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホンよりなる群から選択される少なくとも一種と、
上記式（Ｄ−ＩＩＩ）で表される化合物と、
を含むものであることが好ましい。
本発明の液晶配向剤における好ましいポリアミック酸を合成するために用いるジアミンは、化合物（Ａ）を、全ジアミンに対して、１モル％以上含むものであることが好ましく、５〜９０モル％含むものであることがより好ましく、１０〜８０モル％含むものであることがさらに好ましく、特に１５〜３０モル％含むものであることが好ましい。
本発明の液晶配向剤における好ましいポリアミック酸を合成するために用いるジアミンは、上記式（Ｄ−ＩＩＩ）で表される化合物を、全ジアミンに対して、１〜５０モル％含むものであることが好ましく、５〜３０モル％含むものであることがより好ましい。
本発明の液晶配向剤における好ましいポリアミック酸を合成するために用いるジアミンは、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルおよびビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホンよりなる群から選択される少なくとも一種を、全ジアミンに対して、３０〜９０モル％含むものであることが好ましく、４０〜８０モル％含むものであることがより好ましい。

＜ポリアミック酸の合成＞
本発明の液晶配向剤における好ましいポリアミック酸は、上記の如きテトラカルボン酸二無水物と、化合物（Ａ）を含むジアミンとを反応させることにより、得ることができる。
ポリアミック酸の合成反応に供されるテトラカルボン酸二無水物とジアミンとの使用割合は、ジアミンのアミノ基１当量に対して、テトラカルボン酸二無水物の酸無水物基が０．２〜２当量となる割合が好ましく、さらに好ましくは０．７〜１．２当量となる割合である。
ポリアミック酸の合成反応は、好ましくは有機溶媒中において、好ましくは−２０℃〜１５０℃、より好ましくは０〜１００℃の温度条件下において、好ましくは１〜７２時間、より好ましくは３〜４８時間行われる。ここで、有機溶媒としては、生成するポリアミック酸を溶解できるものであれば特に制限はなく、例えば１−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−ヘキシルオキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド等のアミド化合物、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルトリアミド等の非プロトン性化合物；ｍ−クレゾール、キシレノール、フェノール、ハロゲン化フェノール等のフェノール性化合物等を例示することができる。有機溶媒の使用量（α）は、通常、テトラカルボン酸二無水物およびジアミン化合物の合計量（β）が、反応溶液の全量（α＋β）に対して０．１〜３０重量％になるような量であることが好ましい。なお、有機溶媒を次に説明する貧溶媒と併用する場合には、上記有機溶媒の使用量（α）とは、有機溶媒と貧溶媒との合計の使用量を意味するものとして理解されるベきである。

上記有機溶媒には、ポリアミック酸の貧溶媒であると一般に信じられているアルコール、ケトン、エステル、エーテル、ハロゲン化炭化水素、炭化水素等を、生成するポリアミック酸が析出しない範囲で併用してもよい。かかる貧溶媒の具体例としては、例えばメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、シクロヘキサノール、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、乳酸エチル、乳酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルメトキシプロピオネ−ト、エチルエトキシプロピオネ−ト、シュウ酸ジエチル、マロン酸ジエチル、ジエチルエーテル、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｉ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，４−ジクロロブタン、トリクロロエタン、クロルベンゼン、ｏ−ジクロルベンゼン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジイソブチルケトン、イソアミルプロピオネート、イソアミルイソブチレート、ジイソペンチルエーテル等を挙げることができる。
有機溶媒と上記の如き貧溶媒とを併用する場合、貧溶媒の使用割合は生成するポリアミック酸が析出しない範囲で適宜に設定することができるが、有機溶媒と貧溶媒との合計量に対して３０重量％以下であることが好ましく、２０重量％以下であることがより好ましい。

以上のようにして、ポリアミック酸を溶解してなる反応溶液が得られる。
この反応溶液はそのまま液晶配向剤の調製に供してもよく、反応溶液中に含まれるポリアミック酸を単離したうえで液晶配向剤の調製に供してもよく、または単離したポリアミック酸を精製したうえで液晶配向剤の調製に供してもよい。
ポリアミック酸を脱水閉環してポリイミドとする場合には、上記反応溶液をそのまま脱水閉環反応に供してもよく、反応溶液中に含まれるポリアミック酸を単離したうえで脱水閉環反応に供してもよく、または単離したポリアミック酸を精製したうえで脱水閉環反応に供してもよい。
ポリアミック酸の単離は、上記反応溶液を大量の貧溶媒中に注いで析出物を得、この析出物を減圧下乾燥する方法、あるいは、反応溶液中の有機溶媒をエバポレーターで減圧留去する方法により行うことができる。また、このポリアミック酸を再び有機溶媒に溶解し、次いで貧溶媒で析出させる方法、あるいは、エバポレーターで減圧留去する工程を１回または数回行う方法により、ポリアミック酸を精製することができる。

＜ポリイミド＞
本発明の液晶配向剤における好ましいポリイミドは、上記の如きポリアミック酸を脱水閉環することにより得ることができる。
本発明の液晶配向剤におけるポリイミドは、その前駆体であるポリアミック酸が有していたアミック酸構造のすべてを脱水閉環した完全イミド化物であってもよく、アミック酸構造の一部のみを脱水閉環し、アミック酸構造とイミド環構造とが併存する部分イミド化物であってもよい。
本発明の液晶配向剤に含有されるポリイミドは、イミド化率が４０モル％以上であることが好ましく、８０モル％以上であることがより好ましい。イミド化率が４０モル％以上のポリイミドを用いることによって、帯電リーク性により優れる液晶配向膜を形成しうる液晶配向剤を得ることができる。
上記イミド化率は、ポリイミドのアミック酸構造の数とイミド環構造の数との合計に対するイミド環構造の数の占める割合を百分率で表したものである。このとき、イミド環の一部がイソイミド環であってもよい。イミド化率は、ポリイミドを適当な重水素化溶媒（例えば重水素化ジメチルスルホキシド）に溶解し、テトラメチルシランを基準物質として室温（例えば２５℃）で^１Ｈ−ＮＭＲを測定した結果から、下記数式（１）により求めることができる。

イミド化率（％）＝（１−Ａ^１／Ａ^２×α）×１００ （１）

（数式（１）中、Ａ^１は化学シフト１０ｐｐｍ付近に現れるＮＨ基のプロトン由来のピーク面積であり、Ａ^２はその他のプロトン由来のピーク面積であり、αはポリイミドの前駆体（ポリアミック酸）におけるＮＨ基のプロトン１個に対するその他のプロトンの個数割合である。）
ポリアミック酸の脱水閉環は、好ましくは（ｉ）ポリアミック酸を加熱する方法により、または（ｉｉ）ポリアミック酸を有機溶媒に溶解し、この溶液中に脱水剤および脱水閉環触媒を添加し必要に応じて加熱する方法により行われる。

上記（ｉ）のポリアミック酸を加熱する方法における反応温度は好ましくは５０〜２００℃であり、より好ましくは６０〜１７０℃である。反応時間は好ましくは１〜８時間であり、より好ましくは３〜５時間である。反応温度が５０℃未満では脱水閉環反応が十分に進行せず、反応温度が２００℃を超えると得られるポリイミドの分子量が低下することがある。
一方、上記（ｉｉ）のポリアミック酸の溶液中に脱水剤および脱水閉環触媒を添加する方法において、脱水剤としては、例えば無水酢酸、無水プロピオン酸、無水トリフルオロ酢酸等の酸無水物を用いることができる。脱水剤の使用量は、所望するイミド化率によるが、ポリアミック酸のアミック酸構造の１モルに対して０．０１〜２０モルとすることが好ましい。また、脱水閉環触媒としては、例えばピリジン、コリジン、ルチジン、トリエチルアミン等の３級アミンを用いることができる。しかし、これらに限定されるものではない。脱水閉環触媒の使用量は、使用する脱水剤１モルに対して０．０１〜１０モルとすることが好ましい。イミド化率は上記の脱水剤、脱水閉環剤の使用量が多いほど高くすることができる。脱水閉環反応に用いられる有機溶媒としては、ポリアミック酸の合成に用いられるものとして例示した有機溶媒を挙げることができる。脱水閉環反応の反応温度は好ましくは０〜１８０℃であり、より好ましくは１０〜１５０℃である。反応時間は好ましくは１〜８時間であり、より好ましくは３〜５時間である。
上記方法（ｉ）において得られるポリイミドは、これをそのまま液晶配向剤の調製に供してもよく、あるいは得られるポリイミドを精製したうえで液晶配向剤の調製に供してもよい。一方、上記方法（ｉｉ）においてはポリイミドを含有する反応溶液が得られる。この反応溶液は、これをそのまま液晶配向剤の調製に供してもよく、反応溶液から脱水剤及び脱水閉環触媒を除いたうえで液晶配向剤の調製に供してもよく、ポリイミドを単離したうえで液晶配向剤の調製に供してもよく、または単離したポリイミドを精製したうえで液晶配向剤の調製に供してもよい。反応溶液から脱水剤及び脱水閉環触媒を除くには、例えば溶媒置換等の方法を適用することができる。ポリイミドの単離、精製は、ポリアミック酸の単離、精製方法として上記したのと同様の操作を行うことにより行うことができる。

−末端修飾型の重合体−
本発明の液晶配向剤に含有されるポリアミック酸およびポリイミドは、それぞれ分子量が調節された末端修飾型の重合体であってもよい。末端修飾型の重合体を用いることにより、本発明の効果が損なわれることなく液晶配向剤の塗布特性等をさらに改善することができる。このような末端修飾型の重合体は、ポリアミック酸を合成する際に、分子量調節剤を重合反応系に添加することにより行うことができる。分子量調節剤としては、例えば酸一無水物、モノアミン化合物、モノイソシアネート化合物等を挙げることができる。
上記酸一無水物としては、例えば無水マレイン酸、無水フタル酸、無水イタコン酸、ｎ−デシルサクシニック酸無水物、ｎ−ドデシルサクシニック酸無水物、ｎ−テトラデシルサクシニック酸無水物、ｎ−ヘキサデシルサクシニック酸無水物等を挙げることができる。上記モノアミン化合物としては、例えばアニリン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−ノニルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ウンデシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、ｎ−トリデシルアミン、ｎ−テトラデシルアミン、ｎ−ペンタデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン、ｎ−ヘプタデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、ｎ−エイコシルアミン等を挙げることができる。上記モノイソシアネート化合物としては、例えばフェニルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等を挙げることができる。
分子量調節剤の使用割合は、ポリアミック酸を合成する際に使用するテトラカルボン酸二無水物およびジアミンの合計１００重量部に対して好ましくは２０重量以下であり、より好ましくは１０重量部以下である。
−溶液粘度−
以上のようにして得られるポリアミック酸およびポリイミドは、それぞれ濃度１０重量％の溶液としたときに、２０〜８００ｍＰａ・ｓの溶液粘度を持つものであることが好ましく、３０〜５００ｍＰａ・ｓの溶液粘度を持つものであることがより好ましい。
上記重合体の溶液粘度（ｍＰａ・ｓ）は、当該重合体の良溶媒を用いて調製した濃度１０重量％の重合体溶液につき、Ｅ型回転粘度計を用いて２５℃において測定した値である。

＜その他の添加剤＞
本発明の液晶配向剤は、上記の如き特定重合体を必須成分として含有するが、必要に応じてその他の成分を含有していてもよい。かかるその他の成分としては、例えばその他の重合体、接着性向上剤等を挙げることができる。
上記その他の重合体は、溶液特性および電気特性の改善のために使用することができる。かかるその他の重合体は、特定重合体以外の重合体であり、例えばテトラカルボン酸二無水物と化合物（Ａ）を含まないジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸（以下、「他のポリアミック酸」という。）、該ポリアミック酸を脱水閉環してなるポリイミド（以下、「他のポリイミド」という。）、ポリアミック酸エステル、ポリエステル、ポリアミド、ポリシロキサン、セルロース誘導体、ポリアセタール、ポリスチレン誘導体、ポリ（スチレン−フェニルマレイミド）誘導体、ポリ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらのうち、他のポリミック酸または他のポリイミドが好ましい。
その他の重合体の使用割合としては、重合体の合計（特定重合体およびその他の重合体の合計をいう。以下同じ。）に対して、好ましくは９０重量％以下であり、より好ましくは８５重量％以下である。

上記接着性向上剤は、形成される液晶配向膜の基板表面に対する接着性を向上させる目的で使用することができる。かかる接着性向上剤としては、例えば分子内に少なくとも１つのエポキシ基を有する化合物（以下、「エポキシ化合物」という。）、官能性シラン化合物等を挙げることができる。
上記エポキシ化合物としては、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、２，２−ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３−（Ｎ−アリル−Ｎ−グリシジル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル）アミノプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
上記の如きエポキシ化合物の使用割合としては、重合体の合計１００重量部に対して好ましくは４０重量部以下であり、より好ましくは０．１〜３０重量部である。

上記官能性シラン化合物としては、例えば３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−トリエトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、Ｎ−トリメトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、１０−トリメトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、１０−トリエトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、９−トリメトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、９−トリエトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン等を挙げることができる。
上記の如き官能性シラン化合物の使用割合としては、重合体の合計１００重量部に対して好ましくは２重量部以下であり、より好ましくは０．０１〜０．２重量部である。

本発明の液晶配向剤は、上記の如き特定重合体ならびに必要に応じて任意的に配合されるその他の添加剤が、好ましくは有機溶媒中に溶解含有されて構成される。
本発明の液晶配向剤に使用できる有機溶媒としては、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、γ−ブチロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチレングリコールモノメチルエーテル、乳酸ブチル、酢酸ブチル、メチルメトキシプロピオネ−ト、エチルエトキシプロピオネ−ト、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｉ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（ブチルセロソルブ）、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−ヘキシルオキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド等を挙げることができる。

本発明の液晶配向剤における固形分濃度（液晶配向剤の溶媒以外の成分の合計重量が液晶配向剤の全重量に占める割合）は、粘性、揮発性等を考慮して適宜に選択されるが、好ましくは１〜１０重量％の範囲である。すなわち、本発明の液晶配向剤は、後述するように基板表面に塗布され、好ましくは加熱されることにより液晶配向膜となる塗膜が形成されるが、固形分濃度が１重量％未満である場合には、この塗膜の膜厚が過小となって良好な液晶配向膜を得ることができず、一方固形分濃度が１０重量％を超える場合には、塗膜の膜厚が過大となって良好な液晶配向膜を得ることができず、また、液晶配向剤の粘性が増大して塗布特性が劣るものとなる。
特に好ましい固形分濃度の範囲は、基板に液晶配向剤を塗布する際に用いる方法によって異なる。例えばスピンコート法による場合には固形分濃度１．５〜４．５重量％の範囲が特に好ましい。印刷法による場合には、固形分濃度を３〜９重量％の範囲とし、それにより溶液粘度を１２〜５０ｍＰａ・sの範囲とすることが特に好ましい。インクジェット法による場合には、固形分濃度を１〜５重量％の範囲とし、それにより、溶液粘度を３〜１５ｍＰａ・sの範囲とすることが特に好ましい。
本発明の液晶配向剤を調製する際の温度は、好ましくは０〜２００℃であり、より好ましくは２０〜６０℃である。

本発明の液晶表示素子は、上記の如き本発明の液晶配向剤から形成された液晶配向膜を具備するものである。
本発明の液晶表示素子における好ましい動作モードとしては、ＴＮ型、ＶＡ型およびＩＰＳ型を挙げることができる。
本発明の液晶表示素子は、例えば以下（１）ないし（３）の工程により製造することができる。工程（１）は、所望の動作モードによって使用基板が異なる。工程（２）および（３）は各動作モードに共通である。
（１）先ず基板上に本発明の液晶配向剤を塗布し、次いで塗布面を加熱することにより基板上に塗膜を形成する。
（１−１）ＴＮ型またはＶＡ型の液晶表示素子を製造する場合、パターニングされた透明導電膜が設けられている基板二枚を一対として、その各透明性導電膜形成面上に、本発明の液晶配向剤を、好ましくはオフセット印刷法、ロールコーター法、スピンコート法またはインクジェット印刷法によりそれぞれ塗布して塗膜を形成する。ここに、基板としては、例えばフロートガラス、ソーダガラス等のガラス；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリ（脂環式オレフィン）等のプラスチックからなる透明基板を用いることができる。基板の一面に設けられる透明導電膜としては、酸化スズ（ＳｎＯ_２）からなるＮＥＳＡ膜（米国ＰＰＧ社登録商標）、酸化インジウム−酸化スズ（Ｉｎ_２Ｏ_３−ＳｎＯ_２）からなるＩＴＯ膜等を用いることができ、パターニングされた透明導電膜を得るには、例えばパターンなし透明導電膜を形成した後フォト・エッチングによりパターンを形成する方法、透明導電膜を形成する際に所望のパターンを有するマスクを用いる方法等によることができる。液晶配向剤の塗布に際しては、基板表面および透明導電膜と塗膜との接着性をさらに良好にするために、基板表面のうち塗膜を形成するべき面に、官能性シラン化合物、官能性チタン化合物等を予め塗布する前処理を施しておいてもよい。
かかる基板に液晶配向剤を塗布した後、液垂れ防止等の目的で、好ましくは予備加熱（プレベーク）が行われる。プレベーク温度は好ましくは３０〜２００℃であり、より好ましくは４０〜１５０℃であり、特に好ましくは４０〜１００℃である。プレベーク時間は、好ましくは０．２５〜１０分であり、より好ましくは０．５〜５分である。プレベーク後、膜中の溶媒を完全に除去し、液晶配向剤に含有される重合体がアミック酸構造を有する場合には必要に応じてこれ熱イミド化することを目的として焼成（ポストベーク）工程が実施される。ポストベーク温度は、好ましくは８０〜３００℃であり、より好ましくは１２０〜２５０℃である。ポストベーク時間は、好ましくは５〜２００分であり、より好ましくは１０〜１００分である。
このようにして形成される塗膜の膜厚は、好ましくは０．００１〜１μｍであり、より好ましくは０．００５〜０．５μｍである。

（１−２）一方、ＩＰＳ型液晶表示素子を製造する場合、櫛歯型にパターニングされた透明導電膜が設けられている基板の導電膜形成面と、導電膜が設けられていない対向基板の一面とに、本発明の液晶配向剤を、好ましくはオフセット印刷法、ロールコーター法、スピンコート法またはインクジェット印刷法によってそれぞれ塗布し、次いで好ましくは各塗布面を加熱（プレベークおよびポストベーク）することにより塗膜を形成する。
このとき使用される基板および透明導電膜の材質、透明導電膜のパターニング方法、基板の前処理、塗布後のプレベークおよびポストベークの条件、形成される塗膜の膜厚については上記（１−１）と同様である。
上記（１−１）および（１−２）のいずれの場合も、本発明の液晶配向剤は塗布後に有機溶媒を除去することによって液晶配向膜となる塗膜を形成するが、本発明の液晶配向剤に含有される重合体がポリアミック酸またはイミド環構造とアミック酸構造とを併有するポリイミドである場合には、塗膜形成後にさらに加熱することによって脱水閉環反応を進行させ、よりイミド化された塗膜としてもよい。

（２）上記のようにして形成された塗膜は、これをそのままＶＡ型液晶表示素子用の液晶配向膜として用いることができるが、この塗膜面に対して任意的に次に述べるラビング処理を施してもよい。
上記のようにして形成された塗膜をＴＮ型またはＩＰＳ型液晶表示素子用の液晶配向膜として用いる場合には、塗膜面に対してラビング処理を施すことにより、塗膜に液晶分子配向能を付与して液晶配向膜とする。
ラビング処理は、塗膜面を例えばナイロン、レーヨン、コットン等の繊維からなる布を巻き付けたロールで一定方向に擦ることにより行うことができる。
さらに、上記のようにして形成された液晶配向膜に対して、例えば特許文献４（特開平６−２２２３６６号公報）や特許文献５（特開平６−２８１９３７号公報）に示されているような液晶配向膜の一部に紫外線を照射することによって液晶配向膜の一部の領域のプレチルト角を変化させる処理や、特許文献６（特開平５−１０７５４４号公報）に示されているような液晶配向膜表面の一部にレジスト膜を形成したうえで先のラビング処理と異なる方向にラビング処理を行った後にレジスト膜を除去する処理を行い、液晶配向膜が領域ごとに異なる液晶配向能を持つようにすることによって得られる液晶表示素子の視界特性を改善することが可能である。

（３）上記のようにして液晶配向膜が形成された一対の基板につき、二枚の基板の液晶配向膜のラビング方向が直交または逆平行となるように間隙（セルギャップ）を介して対向配置し、二枚の基板の周辺部をシール剤を用いて貼り合わせ、基板表面およびシール剤により区画されたセルギャップ内に液晶を注入充填し、注入孔を封止して液晶セルを構成する。そして、液晶セルの外表面に、偏光板を、その偏光方向が各基板に形成された液晶配向膜のラビング方向と一致または直交するように貼り合わせることにより、液晶表示素子を得ることができる。ここに、シール剤としては、例えば硬化剤およびスペーサーとしての酸化アルミニウム球を含有するエポキシ樹脂等を用いることができる。液晶としては、ネマチック型液晶およびスメクチック型液晶を挙げることができ、その中でもネマチック型液晶が好ましく、例えばシッフベース系液晶、アゾキシ系液晶、ビフェニル系液晶、フェニルシクロヘキサン系液晶、エステル系液晶、ターフェニル系液晶、ビフェニルシクロヘキサン系液晶、ピリミジン系液晶、ジオキサン系液晶、ビシクロオクタン系液晶、キュバン系液晶等を用いることができる。また、これらの液晶に、例えばコレスチルクロライド、コレステリルノナエート、コレステリルカーボネート等のコレステリック型液晶；商品名「Ｃ−１５」、「ＣＢ−１５」（メルク社製）として販売されているようなカイラル剤；ｐ−デシロキシベンジリデン−ｐ−アミノ−２−メチルブチルシンナメート等の強誘電性液晶等を、添加して使用してもよい。
液晶セルの外表面に貼り合わされる偏光板としては、ポリビニルアルコールを延伸配向させながらヨウ素を吸収させた「Ｈ膜」と称される偏光膜を酢酸セルロース保護膜で挟んだ偏光板またはＨ膜そのものからなる偏光板を挙げることができる。
上記のようにして製造された本発明の液晶表示素子は、従来知られている液晶表示素子と比較して、長時間連続駆動した場合であっても表示性能が劣化することがなく、具体的には例えば液晶配向膜の熱劣化による液晶の配向不良に起因すると思われるバックライトの光漏れ等が起こることがないという利点を有する。

以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
また、合成例における重合体の溶液粘度は、いずれもＥ型粘度計を用いて２５℃において測定した値である。
＜化合物（Ａ）の合成＞
合成例１（２，６−ジアミノベンゾチアゾールの合成）
合成原料である２−アミノ−６−ニトロベンゾチアゾールは、東京化成工業（株）の製品をそのまま使用した。２−アミノ−６−ニトロベンゾチアゾール９７．６ｇ（０．５０モル）を、エタノール３，０００ｍＬに溶解し、５重量％パラジウム／カーボン９０gを加え、窒素雰囲気下で７０℃で１時間攪拌した。その後、ヒドラジン一水和物１５３ｍＬを加え、窒素流通下において還流状態で６時間攪拌して反応を行った。反応終了後、セライト濾過によりパラジウム／カーボンを除去し、濾液から溶媒を除去した。得られた固体を蒸留水で十分に洗浄した後、乾燥することにより、目的物である２，６−ジアミノベンゾチアゾール４４．８ｇ（５４．０％）を得た。
この合成操作を上記合成スケールにて繰り返し行い、以下の重合体の合成に必要な量の２，６−ジアミノベンゾチアゾールを確保した。

＜特定重合体の合成＞
合成例２（ポリイミドの合成１）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）および１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン１６０ｇ（０．５０モル）、ジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン８４ｇ（０．７８モル）、２，６−ジアミノベンゾチアゾール１６．５ｇ（０．１モル）、２，２−ジトリフルオロメチルー４，４−ジアミノビフェニル３２ｇ（０．１０モル）および３，６−ビス（４−アミノベンゾイルオキシ）コレスタン６．４ｇ（０．０１０モル）ならびにモノアミンとしてアニリン２．８ｇ（０．０３モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）１，２００ｇに溶解し、６０℃で９時間反応を行って、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は５８ｍＰａ・ｓであった。
次いで、上記で得られたポリアミック酸溶液に、ＮＭＰ２，４００ｇを追加し、ピリジン４００ｇおよび無水酢酸４１０ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ―ブチロラクトンで溶媒置換し（この溶媒置換操作にて脱水閉環反応に使用したピリジンおよび無水酢酸を系外に除去した。以下同じ。）、次いで濃縮することにより、イミド化率約９５％のポリイミド（ＰＩ−１）を１０重量％含有する溶液約３，７００ｇを得た。このポリイミド溶液の溶液粘度は６９ｍＰａ・ｓであった。

合成例３（ポリイミドの合成２）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）および１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン１６０ｇ（０．５０モル）、ジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン９４ｇ（０．７７モル）、２，６−ジアミノベンゾチアゾール１６．５ｇ（０．１モル）、１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン２５ｇ（０．１０モル）および３，６−ビス（４−アミノベンゾイルオキシ）コレスタン９．６ｇ（０．０１５モル）ならびにモノアミンとしてアニリン２．８ｇ（０．０３０モル）をＮＭＰ９６０ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行って、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は６０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮＭＰ２，７００ｇを追加し、ピリジン４００ｇおよび無水酢酸４１０ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ―ブチロラクトンで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約８８％のポリイミド（ＰＩ−２）を１０重量％含有する溶液約３，８００ｇを得た。このポリイミド溶液の溶液粘度は５５ｍＰａ・ｓであった。

合成例４（ポリイミドの合成３）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）および１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン１６０ｇ（０．５０モル）、ジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン９４ｇ（０．７２モル）、２,６−ジアミノベンゾチアゾール１６．５ｇ（０．１モル）、１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン２５ｇ（０．１０モル）および４−（４’−トリフルオロメチルオキシベンゾイルオキシ）シクロヘキシル−３，５−ジアミノベンゾエート３５ｇ（０．０８０モル）ならびにモノアミンとしてアニリン２．８ｇ（０．０３０モル）をＮＭＰ１，２７１ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行って、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は６０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮＭＰ２，５００ｇを追加し、ピリジン４００ｇおよび無水酢酸４１０ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ―ブチロラクトンで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約９６％のポリイミド（ＰＩ−３）を１０重量％含有する溶液約３，８００ｇを得た。このポリイミド溶液の溶液粘度は５５ｍＰａ・ｓであった。

合成例５（ポリイミドの合成４）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン４３ｇ（０．３０モル）、２，６−ジアミノベンゾチアゾール１６．５ｇ（０．１モル）および３（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）コレスタン５２ｇ（０．１０モル）をＮＭＰ８３０ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行って、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリアミック酸濃度２０重量％の溶液として測定した溶液粘度は２，２００ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮＭＰ１，５００ｇを追加し、ピリジン４０ｇおよび無水酢酸５１ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなＮＭＰで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約５０％のポリイミド（ＰＩ−４）を７重量％含有する溶液約２，７００ｇを得た。このポリイミド溶液の溶液粘度は３０ｍＰａ・ｓであった。

合成例６（ポリイミドの合成５）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン４９ｇ（０．３５モル）、２，６−ジアミノベンゾチアゾール１６．５ｇ（０．１モル）および３（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）コレスタン２６ｇ（０．０５モル）をＮＭＰ７５０ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行って、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリアミック酸濃度２０重量％の溶液として測定した溶液粘度は２，２００ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮＭＰ１，８００ｇを追加し、ピリジン４０ｇおよび無水酢酸５１ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなＮＭＰで溶媒置換することにより、イミド化率約５０％のポリイミド（ＰＩ−５）を７重量％含有する溶液約２，５００ｇを得た。このポリイミド溶液の溶液粘度は５０ｍＰａ・ｓであった。

合成例７（ポリイミドの合成６）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン３８ｇ（０．２５モル）、２，６−ジアミノベンゾチアゾール１６．５ｇ（０．１モル）、４，４’−ジアミノジフェニルメタン２０ｇ（０．１モル）および３（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）コレスタン２６ｇ（０．０５モル）をＮＭＰ８１０ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行って、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリアミック酸濃度７重量％の溶液として測定した溶液粘度は６５ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮＭＰ１，９００ｇを追加し、ピリジン８０ｇおよび無水酢酸１００ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなＮＭＰで溶媒置換することにより、イミド化率約８０％のポリイミド（ＰＩ−６）を１５重量％含有する溶液約１，４００ｇを得た。このポリイミド溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリイミド濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は９０ｍＰａ・ｓであった。

合成例８（ポリイミドの合成７、参考例）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物 １１０ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン４３ｇ（０．４０モル）および２，６−ジアミノベンゾチアゾール１６．５ｇ（０．１モル）をＮＭＰ１，８００ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行って、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は７０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮＭＰ１，８００ｇを追加し、ピリジン８０ｇおよび無水酢酸１００ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ−ブチロラクトンで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約８９％のポリイミド（ＰＩ−７）を１５重量％含有する溶液約１，２００ｇを得た。このポリイミド溶液を少量分取し、γ−ブチロラクトンを加えてポリイミド濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は１５０ｍＰａ・ｓであった。

合成例９（ポリイミドの合成８、参考例）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１６５ｇ（０．７５モル）および１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン７８ｇ（０．２５モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン３２ｇ（０．３０モル）、２，６−ジアミノベンゾチアゾール１６．５ｇ（０．１モル）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル８０ｇ（０．４モル）およびビス{４−（４−アミノフェノキシ）フェニル}スルホン８５ｇ（０．２０モル）をＮＭＰ２，６００ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行って、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は４００ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮＭＰ１，８００ｇを追加し、ピリジン３９５ｇおよび無水酢酸３１０ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ−ブチロラクトンで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約８５％のポリイミド（ＰＩ−８）を１５重量％含有する溶液約１，３５０ｇを得た。このポリイミド溶液を少量分取し、γ−ブチロラクトンを加えてポリイミド濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は９０ｍＰａ・ｓであった。

合成例１０（ポリイミドの合成９、参考例）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）およびジアミンとして２，６−ジアミノベンゾチアゾール８２．５ｇ（０．５モル）をＮＭＰ１，８００ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行って、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は６５ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮＭＰ１，８００ｇを追加し、ピリジン８０ｇおよび無水酢酸１００ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ−ブチロラクトンで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約８３％のポリイミド（ＰＩ−９）を１５重量％含有する溶液約１，１００ｇを得た。このポリイミド溶液を少量分取し、γ−ブチロラクトンを加えてポリイミド濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は７０ｍＰａ・ｓであった。

合成例１１（ポリイミドの合成１０）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン３２ｇ（０．３０モル）、２，６−ジアミノベンゾチアゾール１６．５ｇ（０．１モル）、２，２‘−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン１６ｇ（０．０５０モル）および４，４’−ジアミノジフェニルメタン１１ｇ（０．０５０モル）をＮＭＰ２，０００ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行って、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は４８０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮＭＰ１，８００ｇを追加し、ピリジン１２６ｇおよび無水酢酸１６３ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ−ブチロラクトンで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約８８％のポリイミド（ＰＩ−１０）を１５重量％含有する溶液約１，３００ｇを得た。このポリイミド溶液を少量分取し、γ−ブチロラクトンを加えてポリイミド濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は３５ｍＰａ・ｓであった。

＜他の重合体の合成＞
合成例１２（他のポリアミック酸の合成１）
テトラカルボン酸二無水物としてピロメリット酸二無水物１１０ｇ（０.５０モル）および１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物９８ｇ（０.５０モル）ならびにジアミンとして４，４−ジアミノジフェニルエーテル２００ｇ（１．０モル）をＮＭＰ２３０ｇおよびγ―ブチロラクトン２，０１０ｇからなる混合溶媒に溶解し、４０℃で３時間反応を行った後、γ―ブチロラクトン１，３５０ｇを追加することにより、ポリアミック酸（ＰＡ−１）を１０重量％含有する溶液約３，５００ｇを得た。このポリアミック酸溶液の溶液粘度は、２００ｍＰａ・ｓであった。
合成例１３（他のポリアミック酸の合成２）
テトラカルボン酸二無水物として１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物９８ｇ（０．５０モル）およびピロメリット酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとして４，４’−ジアミノジフェニルメタン２００ｇ（１．０モル）をＮＭＰ２３０ｇおよびγ―ブチロラクトン２，１００ｇからなる混合溶媒に溶解し、４０℃で３時間反応を行った後、γ―ブチロラクトン１，３５０ｇを追加することにより、ポリアミック酸（ＰＡ−２）を１０重量％含有する溶液約３，５００ｇを得た。このポリアミック酸溶液の溶液粘度は、１２５ｍＰａ・ｓであった。

合成例１４（他のポリアミック酸の合成３）
テトラカルボン酸二無水物として１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物２００ｇ（１．０モル）およびジアミンとして２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル２１０ｇ（１．０モル）をＮＭＰ３７０ｇおよびγ―ブチロラクトン３，３００ｇからなる混合溶媒に溶解し、４０℃で３時間反応を行うことにより、ポリアミック酸（ＰＡ−３）を１０重量％含有する溶液約３，５００ｇを得た。このポリアミック酸溶液の溶液粘度は、１６０ｍＰａ・ｓであった。
合成例１５（他のポリアミック酸の合成４）
テトラカルボン酸二無水物としてピロメリット酸無水物１９６ｇ（０．９モル）および１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物１９．６ｇ（０．１モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン２１．６ｇおよび４，４’−ジアミノジフェニルエーテル１８０ｇ（０．８モル）をＮＭＰ２，４００ｇに溶解し、６０℃で４時間反応を行うことにより、ポリアミック酸（ＰＡ−４）を１０重量％含有する溶液約２，４００ｇを得た。このポリアミック酸溶液の溶液粘度は、２００ｍＰａ・ｓであった。

合成例１６（他のポリイミドの合成１）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）および１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン１６０ｇ（０．５０モル）、ジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン９５ｇ（０．８８モル）、２，２−ジトリフルオロメチルー４，４−ジアミノビフェニル３２ｇ（０．１０モル）および３，６−ビス（４−アミノベンゾイルオキシ）コレスタン６．４ｇ（０．０１０モル）ならびにモノアミンとしてアニリン２．８ｇ（０．０３モル）をＮＭＰ１，２００ｇに溶解し、６０℃で９時間反応を行って、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は５８ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液に、ＮＭＰ２，４００ｇを追加し、ピリジン４００ｇおよび無水酢酸４１０ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ−ブチロラクトンで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約９５％のポリイミド（ＰＩ−１１）を１０重量％含有する溶液約３，７００ｇを得た。このポリイミド溶液の溶液粘度は６９ｍＰａ・ｓであった。

合成例１７（他のポリイミドの合成２）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）および１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン１６０ｇ（０．５０モル）、ジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン９４ｇ（０．８７モル）、１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン２５ｇ（０．１０モル）、および３，６−ビス（４−アミノベンゾイルオキシ）コレスタン９．６ｇ（０．０１５モル）ならびにモノアミンとしてオクタデシルアミン８．１ｇ（０．０３０モル）をＮＭＰ９６０ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行って、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は６０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮＭＰ２，７００ｇを追加し、ピリジン４００ｇおよび無水酢酸４１０ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ−ブチロラクトンで溶媒置換することにより、イミド化率約９５％のポリイミド（ＰＩ−１２）を１５重量％含有する溶液約２，３００ｇを得た。このポリイミド溶液を少量分取し、γ−ブチロラクトンを加えてポリイミド濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は７０ｍＰａ・ｓであった。

合成例１８（他のポリイミドの合成３）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）および１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン１６０ｇ（０．５０モル）、ジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン８８ｇ（０．８２モル）、１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン２５ｇ（０．１０モル）および４−（４‘−トリフルオロメチルオキシベンゾイルオキシ）シクロヘキシル−３，５−ジアミノベンゾエート３５ｇ（０．０８０モル）ならびにモノアミンとしてアニリン２．８ｇ（０．０３０モル）をＮＭＰ１，２００ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行って、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は６０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮＭＰ２，５００ｇを追加し、ピリジン４００ｇおよび無水酢酸４１０ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ−ブチロラクトンで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約９６％のポリイミド（ＰＩ−１３）を１０重量％含有する溶液約３，６００ｇを得た。このポリイミド溶液の溶液粘度は５５ｍＰａ・ｓであった。

合成例１９（他のポリイミドの合成４）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン４３ｇ（０．４０モル）および３（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）コレスタン５２ｇ（０．１０モル）をＮＭＰ８３０ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行って、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は６０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮＭＰ１，９００ｇを追加し、ピリジン４０ｇおよび無水酢酸５１ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなＮＭＰで溶媒置換することにより、イミド化率約５０％のポリイミド（ＰＩ−１４）を１５重量％含有する溶液約１，１００ｇを得た。このポリイミド溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリイミド濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は４７ｍＰａ・ｓであった。

合成例２０（他のポリイミドの合成５）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン４９ｇ（０．４５モル）および３（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）コレスタン２６ｇ（０．０５モル）をＮＭＰ７５０ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行って、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は５８ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮＭＰ１，８００ｇを追加し、ピリジン４０ｇおよび無水酢酸５１ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなＮＭＰで溶媒置換することにより、イミド化率約５０％のポリイミド（ＰＩ−１５）を１５重量％含有する溶液約１，０００ｇを得た。このポリイミド溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリイミド濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は８５ｍＰａ・ｓであった。

合成例２１（他のポリイミドの合成６）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン３８ｇ（０．３５モル）、４，４’−ジアミノジフェニルメタン２０ｇ（０．１モル）および３（３，５−ジアミノベンゾイルオキシ）コレスタン２６ｇ（０．０５モル）をＮＭＰ８００ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行って、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は６０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮＭＰ１，８００ｇを追加し、ピリジン８０ｇおよび無水酢酸１００ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなＮＭＰで溶媒置換することにより、イミド化率約８０％のポリイミド（ＰＩ−１６）を１５重量％含有する溶液約１，０５０ｇを得た。このポリイミド溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリイミド濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は８７ｍＰａ・ｓであった。

合成例２２（他のポリイミドの合成７）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）およびジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン５４ｇ（０．５０モル）をＮＭＰ１，８００ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行って、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は７５ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮＭＰ１，８００ｇを追加し、ピリジン８０ｇおよび無水酢酸１００ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ−ブチロラクトンで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約９１％のポリイミド（ＰＩ−１７）を１５重量％含有する溶液約１，４００ｇを得た。このポリイミド溶液を少量分取し、γ−ブチロラクトンを加えてポリイミド濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は１５０ｍＰａ・ｓであった。

合成例２３（他のポリイミドの合成８）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１６５ｇ（０．７５モル）および１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン７８ｇ（０．２５モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン４３ｇ（０．４０モル）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル８０ｇ（０．４モル）およびビス{４−（４−アミノフェノキシ）フェニル}スルホン８５ｇ（０．２０モル）をＮＭＰ２，６００ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行って、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は１００ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮＭＰ１，８００ｇを追加し、ピリジン８０ｇおよび無水酢酸１００ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ−ブチロラクトンで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約８１％のポリイミド（ＰＩ−１８）を１５重量％含有する溶液約２，７００ｇを得た。このポリイミド溶液を少量分取し、γ−ブチロラクトンを加えてポリイミド濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は９５ｍＰａ・ｓであった。

合成例２４（他のポリイミドの合成９）
テトラカルボン酸二無水物として２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物１１０ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとしてｐ−フェニレンジアミン４３ｇ（０．４０モル）、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン１６ｇ（０．０５０モル）および４，４’−ジアミノジフェニルメタン１１ｇ（０．０５０モル）をＮＭＰ２，６００ｇに溶解し、６０℃で６時間反応を行って、ポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し、ＮＭＰを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は４８０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、得られたポリアミック酸溶液にＮＭＰ１，８００ｇを追加し、ピリジン８０ｇおよび無水酢酸１００ｇを添加して１１０℃で４時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ−ブチロラクトンで溶媒置換し、次いで濃縮することにより、イミド化率約８８％のポリイミド（ＰＩ−１９）を１５重量％含有する溶液約２，５００ｇを得た。このポリイミド溶液を少量分取し、γ−ブチロラクトンを加えてポリイミド濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は９０ｍＰａ・ｓであった。

実施例１
＜液晶配向剤の調製＞
上記合成例３で得られたポリイミド（ＰＩ−２）を含有する溶液をポリイミド（ＰＩ−２）に換算して２０重量部に相当する量および上記合成例１２で得られたポリアミック酸（ＰＡ−１）を含有する溶液をポリアミック酸（ＰＡ−１）に換算して８０重量部に相当する量を合わせ、これにγ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンおよびブチルセロソルブを、γ−ブチロラクトン：Ｎ−メチル−２−ピロリドン：ブチルセロソルブの比が重量比で７１：１７：１２になるように加え、さらに接着性向上剤としてエポキシ化合物であるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタンを２重量部加えて、固形分濃度３．５重量の溶液を調製した。この溶液を十分に撹拌後、孔径１μｍのフィルターを用いて濾過することにより、液晶配向剤を調製した。
この液晶配向剤を用いて以下のようにして評価を行なった。
＜液晶表示素子の製造および評価＞
［液晶表示素子の製造］
（１）液晶配向剤の塗工と液晶配向膜の形成
上記で調製した液晶配向剤を、厚さ１ｍｍのガラス基板の一面に設けられたＩＴＯ膜からなる透明導電膜上にスピンナーを用いて回転数２，０００ｒｐｍ、回転時間２０秒間の条件下で塗布し、８０℃のホットプレート上で１分間プレベークした後、２００℃で１時間ポストベークすることにより、膜厚０．０８μｍの被膜を形成した。
（２）ラビング処理
上記被膜にレーヨン製の布を巻き付けたロールを有するラビングマシーンにより、ロールの回転数４００ｒｐｍ、ステージの移動速度３ｃｍ／秒、毛足押し込み長さ０．４ｍｍの条件下でラビング処理を行い、塗膜に液晶配向能を付与して液晶配向膜とした。
（３）配向膜塗工基板の洗浄、乾燥、貼り合わせ
上記で得た液晶配向膜を有する基板を、超純水中で１分間超音波洗浄した後、１００℃のクリーンオーブン中で１０分間乾燥した。同様の操作を繰り返すことにより、液晶配向膜を有する基板を二枚（一対）製造した。
（４）液晶注入工程、偏光板の接着
次に、この一対の液晶配向膜を有する基板の液晶配向膜を有するそれぞれの外縁に、直径５．５μｍの酸化アルミニウム球入りエポキシ樹脂接着剤を塗布した後、液晶配向膜面が相対するように重ね合わせて圧着し、接着剤を硬化した。次いで、液晶注入口より基板間に、誘電率の異方性が正の値を示すネマチック型液晶（メルク社製、ＭＬＣ−６２２１）を充填した後、アクリル系光硬化接着剤で液晶注入口を封止し、基板の外側の両面に偏光板を貼り合わせることにより、液晶表示素子を製造した。

［液晶表示素子の評価］
（１）液晶配向性の評価
上記で製造した液晶表示素子につき、光学顕微鏡を用いて観察した、このとき、光漏れがないものを液晶配向性「良好」、光漏れが認められるものを液晶配向性「不良」として評価したところ、この液晶表示素子の液晶配向性は「良好」であった。
（２）耐熱性の評価（耐熱ストレス試験）
上記で製造した液晶表示素子につき、先ず５Ｖの電圧を６０マイクロ秒の印加時間、１６７ミリ秒のスパンで印加した後、印加解除から１６７ミリ秒後の電圧保持率を測定した。このときの数値を初期電圧保持率（ＶＨＲ_ＢＦ）とした。ＶＨＲ_ＢＦ測定後、液晶表示素子を１００℃のオーブンに入れ、１，０００時間熱ストレスを印加した。次いで液晶表示素子を室温下に静置して室温まで冷却した後、熱ストレス印加後の電圧保持率ＶＨＲ_ＡＦを測定した。熱ストレス印加前後の電圧保持率の変化率を求め、この変化率が５％未満のものを耐熱性「良好」、５％以上のものを耐熱性「不良」として評価したところ、この液晶表示素子の耐熱性は「良好」であった。
実施例２および５
重合体として、それぞれ表１に摘示した種類のものを表１記載の量用いた他は実施例１と同様にしてそれぞれ液晶配向剤を調製し、液晶表示素子を製造し評価した。結果は表２に示した。

実施例６
＜液晶配向剤の調製＞
合成例５で得られたポリイミド（ＰＩ−４）を含有する溶液のポリイミド（ＰＩ−４）に換算して１００重量部に相当する量をとり、これにＮ−メチル−２−ピロリドンおよびブチルセロソルブを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン：ブチルセロソルブの比が重量比で５０：５０をなるように加え、さらに接着性向上剤としてエポキシ化合物であるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタンを２重量部加えて、固形分濃度３．５重量の溶液を調製した。この溶液を十分に撹拌後、孔径１μｍのフィルターを用いて濾過することにより、液晶配向剤を調製した。
＜液晶表示素子の製造および評価＞
液晶として誘電率の異方性が負の値を示すネマチック液晶（メルク社製、ＭＬＣ−２０３８）を用い、さらに、液晶表示素子の作製工程において（３）ラビング処理を行わなかったほかは実施例１と同様にして液晶表示素子を製造し、液晶配向性および耐熱性の評価を行なった、結果は表２に示した。
実施例７および８
重合体として、それぞれ表１に摘示した種類のものを表１記載の量用いた他は実施例６と同様にしてそれぞれ液晶配向剤を調製し、液晶表示素子を製造し評価した。結果は表２に示した。

実施例９（参考例）
＜液晶配向剤の調製＞
合成例８で得られたポリイミド（ＰＩ−７）を含有する溶液のポリイミド（ＰＩ−７）に換算して１００重量部に相当する量をとり、これに接着性向上剤としてエポキシ化合物であるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタンの１０重量部および官能性シラン化合物であるメチル３−［２−（３−トリメトキシシリルプロピルアミノ）エチルアミノ］プロピオネートの０．７５重量部を加え、さらにγ―ブチロラクトンおよびブチルセロソルブを、γ―ブチロラクトン：ブチルセロソルブ比が重量比で８０：２０になるように加えて固形分濃度３．５重量％の溶液とした。この溶液を孔径１μｍのフィルターを用いて濾過することにより、液晶配向剤を調製した。
＜液晶表示素子の製造および評価＞
液晶として誘電率の異方性が正の値を示すネマチック液晶（メルク社製、ＭＬＣ−２０１９）を用いたほかは実施例１と同様にして液晶表示素子を製造し、液晶配向性および耐熱性の評価を行なった、結果は表２に示した。
実施例１０および１１（いずれも参考例）
重合体として、それぞれ表１に摘示した種類のものを表１記載の量用いたほかは実施例９と同様にしてそれぞれ液晶配向剤を調製し、液晶表示素子を製造し評価した。結果は表２に示した。

実施例１２
＜液晶配向剤の調製＞
上記合成例１１で得られたポリイミド（ＰＩ−１０）を含有する溶液をポリイミド（ＰＩ−１０）に換算して４０重量部に相当する量および上記合成例１５で得られたポリアミック酸（ＰＡ−４）を含有する溶液をポリアミック酸（ＰＡ−４）に換算して６０重量部に相当する量を合わせ、これにγ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンおよびブチルセロソルブを、γ−ブチロラクトン：Ｎ−メチル−２−ピロリドン：ブチルセロソルブの比が重量比で４０：４０：２０になるように加え、さらに接着性向上剤としてエポキシ化合物であるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタンを１０重量部加えて、固形分濃度３．５重量の溶液を調製した。この溶液を十分に撹拌後、孔径１μｍのフィルターを用いて濾過することにより、液晶配向剤を調製した。
この液晶配向剤を用いて以下のようにして評価を行なった。
＜液晶表示素子の製造および評価＞
液晶として誘電率の異方性が正の値を示すネマチック液晶（メルク社製、ＭＬＣ−２０１９）を用いたほかは実施例１と同様にして液晶表示素子を製造し、液晶配向性および耐熱性の評価を行なった、結果は表２に示した。

比較例１〜５
重合体として、表１に摘示した種類のものを表１記載の量用いたほかは実施例１と同様にして液晶配向剤を調製し、液晶表示素子を製造し評価した。結果は表２に示した。
比較例６〜８
重合体として、それぞれ表１に摘示した種類のものを表１記載の量用いたほかは実施例６と同様にしてそれぞれ液晶配向剤を調製し、液晶表示素子を製造し評価した。結果は表２に示した。
比較例９および１０
重合体として、それぞれ表１に摘示した種類のものを表１記載の量用いたほかは実施例９と同様にしてそれぞれ液晶配向剤を調製し、液晶表示素子を製造し評価した。結果は表２に示した。
比較例１１
重合体として、それぞれ表１に摘示した種類のものを表１記載の量用いたほかは実施例１２と同様にしてそれぞれ液晶配向剤を調製し、液晶表示素子を製造し評価した。結果は表２に示した。

なお、表１の接着性向上剤の「種類」欄および溶媒組成における略称は、それぞれ以下の意味である。
＜接着性向上剤＞
エポキシ化合物
ＧＡＰＭ：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン
官能性シラン化合物
ＭＳＰＰ：メチル３−［２−（３−トリメトキシシリルプロピルアミノ）エチルアミノ］プロピオネート
＜溶媒組成＞
ＢＬ：γ−ブチロラクトン
ＮＭＰ：Ｎ−メチル−２−ピロリドン
ＢＣ：ブチルセロソルブ
また、表２における「液晶名」欄の記載は、それぞれ以下の意味である。
６２２１：ＭＬＣ−６２２１（商品名、メルク社製）
２０３８：ＭＬＣ−２０３８（商品名、メルク社製）
２０１９：ＭＬＣ−２０１９（商品名、メルク社製）

Claims (7)

1. テトラカルボン酸二無水物と、
   下記式（Ａ）
   

   

   で表される構造および２つのアミノ基を有する化合物ならびに
   下記式（Ｄ−ＩＩＩ）
   

   

   （式（Ｄ−ＩＩＩ）中、Ｒ ^９ は−Ｏ−、−ＣＯＯ− ^＊ 、−ＯＣＯ− ^＊ 、−ＮＨＣＯ− ^＊ 、−ＣＯＮＨ− ^＊ （ただし、以上において、「＊」を付した結合手がＲ ^１０ と結合する。）または−ＣＯ−であり、Ｒ ^１０ はステロイド骨格、トリフルオロメチルフェニル基、トリフルオロメトキシフェニル基およびフルオロフェニル基から選ばれる骨格もしくは基を有する１価の有機基または炭素数６〜３０のアルキル基であり、Ｒ ^１１ は炭素数１〜４のアルキル基であり、ａ３は０〜３の整数である。）
   で表される化合物
   を含むジアミンと
   を反応させて得られるポリアミック酸ならびに該ポリアミック酸を脱水閉環してなるポリイミドよりなる群から選択される少なくとも一種の重合体を含有することを特徴とする、液晶配向剤。
2. 上記式（Ａ）で表される構造が、下記式（Ａ−１）〜（Ａ−３）
   

   

   （式（Ａ−１）中のＲ^ａはハロゲン原子、シアノ基、イソシアノ基、−ＯＣＮ、−ＮＣＯ、−ＳＣＮ、−ＮＣＳまたはアジ基であり、ｎは０〜３の整数であり、「＊」は、それぞれ、結合手であることを示し；
   式（Ａ−２）および（Ａ−３）中のＲ^ｂおよびＲ^ｃは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、イソシアノ基、−ＯＣＮ、−ＮＣＯ、−ＳＣＮ、−ＮＣＳまたはアジ基であり、「＊」は、それぞれ、結合手であることを示す。）
   のそれぞれで表される構造よりなる群から選択される少なくとも一種の構造である、請求項１に記載の液晶配向剤。
3. 上記式（Ａ）で表される構造および２つのアミノ基を有する化合物が、下記式（Ａ−１−１）、（Ａ−２−１）および（Ａ−３−１）
   

   

   （式（Ａ−１−１）中のＲ^ａおよびｎは、それぞれ、上記式（Ａ−１）におけるのと同義であり、Ｙ^ａは単結合または炭素数６〜１０のアリーレン基であり；
   式（Ａ−２−１）および（Ａ−３−１）中のＲ^ｂおよびＲ^ｃは、それぞれ、上記式（Ａ−２）または（Ａ−３）におけるのと同義であり、Ｙ^ｂおよびＹ^ｃは、それぞれ独立に、単結合または炭素数６〜１０のアリーレン基である。）
   のそれぞれで表される化合物よりなる群から選択される少なくとも一種である、請求項２に記載の液晶配向剤。
4. 上記式（Ｄ−ＩＩＩ）におけるＲ^９が−Ｏ−または−ＣＯＯ−^＊（ただし、「＊」を付した結合手がＲ^１０と結合する。）であり、Ｒ^１０がステロイド骨格を有する１価の有機基である、請求項１に記載の液晶配向剤。
5. ジアミンが、さらに、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルおよびビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホンよりなる群から選択される少なくとも一種を含むものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
6. テトラカルボン酸二無水物が、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオンおよびピロメリット酸二無水物よりなる群から選択される少なくとも一種を含むものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
7. 請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶配向剤から形成された液晶配向膜を具備することを特徴とする、液晶表示素子。