JP5581948B2 - 画像記録装置 - Google Patents

Description

本発明は、トレイ体に収容された被記録媒体を搬送して画像を記録する画像記録装置に関する。

従来より、被記録媒体が載置可能なトレイ体と、このトレイ体が装着される本体と、を備えた画像記録装置が提供されている。本体は、トレイ体に載置された被記録媒体を給送する給送部と、この給送部によって給送された被記録媒体に画像を記録する記録部と、画像記録後の被記録媒体を排出する排出部と、を収容している。給送部は、例えば、回転することで当接する被記録媒体を送り出す給送ローラである。

また、画像記録装置には、トレイ体が、被記録媒体をそれぞれ載置可能なメイントレイ及びセカンドトレイを備えた構成を有するものがある（例えば、特許文献１参照）。例えば、メイントレイにはＡ４、Ｂ５サイズの記録用紙が載置され、セカンドトレイには葉書が載置される。このトレイ体は、メイントレイの上方に配置されたセカンドトレイがスライド可能にメイントレイに支持された構成を有している。セカンドトレイは、給送ローラが当接する位置と、給送ローラから離間した位置との間でメイントレイの上方をメイントレイの載置面に沿ってスライドする。画像記録装置は、セカンドトレイの位置により、メイントレイから被記録媒体を給送するか、セカンドトレイから被記録媒体を給送するかを変える。

特開２００７−２３０７７７号公報

セカンドトレイが設けられた画像記録装置では、このように形成されたトレイ体を有する画像記録装置において、セカンドトレイの上方の一部を覆う蓋を設けることが考えられる。しかしながら、蓋をセカンドトレイの上方に別部材として配置すると、メイントレイに被記録媒体を補充する際において、セカンドトレイと蓋との両方をそれぞれ移動乃至姿勢変化させることをユーザに強いることになり、使い勝手が悪くなってしまう。

本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、ユーザに被記録媒体を容易に補充させることができる画像記録装置を実現することを目的とする。

(1) 上記問題を解決するため、本発明の画像記録装置は、本体と、この本体に装着され、且つ、第１被記録媒体及び第２被記録媒体が載置可能なトレイ体と、このトレイ体に載置された被記録媒体を送り出す給送部と、この給送部により送り出された被記録媒体に画像を記録する記録部と、上記トレイ体の上方に位置し、上記記録部で画像が記録された被記録媒体を排出する排出部と、この排出部から排出された被記録媒体を支持可能な排紙載置面を有する排出受け部と、を備えている。

上記トレイ体は、第１被記録媒体が載置可能な第１載置面を有する第１トレイと、第２被記録媒体が載置可能な第２載置面を有し且つ上記第１載置面の上方を上記第１載置面に沿ってスライド可能且つ回動可能に設けられており、上記給送部が第２被記録媒体を送り出す第１姿勢及び上記給送部が第１被記録媒体を送り出す第２姿勢にスライドにより姿勢変化し、上記第１載置面に対して起立する第３姿勢に上記第２姿勢から回動により姿勢変化する第２トレイと、上記第２姿勢にある上記第２トレイの少なくとも一部の上方を覆い上記第１載置面に沿う第４姿勢及び上記第１載置面に対して起立した第５姿勢に回動により姿勢変化可能な蓋と、を備えている。

上記第２トレイは、被係合部を備えている。上記蓋は、上記第４姿勢から上記第５姿勢への姿勢変化において上記被係合部と係合する係合部を備えている。

本発明の画像記録装置は、上記第４姿勢にある上記蓋を上記第５姿勢に姿勢変化させる際に上記第２姿勢にある上記第２トレイを上記係合部で係合し一体で姿勢変化させることができ、その結果、上記第１トレイに第１被記録媒体を補充する際におけるユーザの手間を減らして使い勝手を良くすることができる。

(2) 上記係合部は、上記第２トレイが上記第２姿勢であると上記係合部よりも下方に位置するものであることが望ましい。この構成により、上記第２トレイを上記係合部で下方から引っ掛けて一体で姿勢変化させることができる。

(3) 上記係合部は、上記蓋が上記第４姿勢であると上記被係合部と係合せず、上記第４姿勢から上記第５姿勢への姿勢変化の間に上記係合部と係合するものであることが望ましい。この構成により、上記第２トレイの上記第１姿勢から上記第２姿勢への姿勢変化及び上記第２姿勢から上記第１姿勢への姿勢変化において、上記被係合部が上記係合部と係合せず、上記第２トレイの姿勢変化が上記係合部により妨げられず、上記第２トレイが円滑に姿勢変化できる。

(4) 上記排出受け部は上記蓋であり、上記第２トレイの上記第２姿勢における回動中心と上記排出受け部の回動中心とが重なることが望ましい。上記第２トレイと上記排出受け部とを一体で回動させたときにおける上記第２トレイと上記排出受け部との位置ずれを抑制でき、その結果、上記第２トレイと上記排出受け部との一体感を高めることができると共に、上記第２トレイ及び上記排出受け部の回動をスムースにすることができるからである。

(5) 上記第１トレイは、上記第２トレイのスライド方向に沿って延び、且つ、当該スライド方向と上記第１載置面において直交する方向に対向する一対の側壁を備える。上記第２トレイは、上記一対の側壁にスライド可能に支持されたスライド部と、このスライド部に回動可能に支持された回動部と、を更に備える。上記回動部と上記スライド部という簡単な構成で、上記第２トレイをスライド可能、且つ、回動可能とし、また、上記第２トレイの回動中心と上記排出受け部の回動中心とを一致させることができる。

(6) 上記第１トレイは、上記側壁における上記スライド方向に互いに離間する位置に設けられた一対のロック凹所を備えている。上記第２トレイは、上記第１姿勢及び上記第２姿勢において上記一対のロック凹所の一方に侵入した第６姿勢及び上記ロック凹所から退出した第７姿勢に姿勢変化可能に上記スライド部に支持されており、上記第６姿勢において上記スライド部を固定するロック部材と、このロック部材が上記ロック凹所に侵入する向きに上記ロック部材を付勢する第１付勢部材と、を更に備えている。

上記第２トレイのスライドによる移動において、上記第１付勢部材により付勢された上記ロック部材は上記側壁に摺接し、上記第２トレイが上記第１姿勢又は上記第２姿勢となると上記ロック部材は上記ロック凹所に侵入し、その結果、上記第１姿勢及び上記第２姿勢において上記第２トレイをスライド不能とすることができると共に、上記第２トレイが上記排出受け部に覆われていて上記第２トレイがユーザにより視認できなくても、上記ロック部材の姿勢変化により手に受ける感触又は生じる音により上記第２トレイが上記第１姿勢又は上記第２姿勢となったことをユーザに認識させることができる。

(7) 上記係合部は上記排出受け部の回動先端側に設けられていることが望ましい。上記係合部で上記第２トレイを引っ掛けて上記第２トレイと上記排出受け部とを一体で回動させる際におけるユーザの操作力を低減させることができるからである。

(8) 上記係合部と上記被係合部との少なくとも一方は、上記第２トレイの上記第２姿勢において、上記第５姿勢から上記第６姿勢に上記排出受け部が姿勢変化する際に他方と当接することで弾性変形し、弾性変形により上記係合部が上記被係合部の下方に潜り込むものであることが望ましい。上記第２トレイが上記第１姿勢にあって上記排出受け部のみが上記第４姿勢から上記第５姿勢に姿勢変化された後、上記第２トレイが上記第２姿勢に姿勢変化され、その後、上記排出受け部が上記第５姿勢から上記第４姿勢に姿勢変化された場合においても、上記係合部と上記被係合部との少なくとも一方が弾性変形することにより上記排出受け部が上記第４姿勢に姿勢変化することが可能であり、また、上記係合部と上記被係合部とが当接することによる上記係合部及び上記被係合部の破損を防止することができるからである。

(9) 上記排出受け部は、上記排紙載置面が設けられた基部と、上記第２トレイが移動する空間外に配置され、上記基部と上記係合部とを結合する結合片と、を備えていることが望ましい。簡単な構成で上記係合部を支持できるからである。

(10) 上記第２トレイは、上記第２姿勢から上記第１姿勢に向かう向きの後端側が切り欠かれた切欠部を有し、上記係合部は、上記結合片から上記スライド向きと交差する向きに突出し、上記第１姿勢から上記第２姿勢への姿勢変化に伴って上記結合片は上記切欠部に侵入する構成が望ましい。上記第２トレイが多少スライド向きにずれたとしても、確実に係合できるからである。

(11) 上記係合部と上記被係合部との少なくとも一方に、上記第４姿勢における上記排出受け部の回動方向に対して傾斜し、上記第２トレイが上記第２姿勢にあって上記排出受け部が上記第５姿勢から上記第４姿勢に姿勢変化すると他方が摺接する第１傾斜面が設けられていることが望ましい。上記第２トレイが上記第１姿勢にあって上記排出受け部のみが上記第４姿勢から上記第５姿勢に姿勢変化された後、上記第２トレイが上記第２姿勢に姿勢変化され、その後、上記排出受け部が上記第５姿勢から上記第４姿勢に姿勢変化された場合において、上記結合片が撓むことで上記排出受け部が上記第４姿勢に姿勢変化することが可能であり、また、上記係合部と上記被係合部とが当接することによる上記係合部及び上記被係合部の破損を防止することができるからである。

(12) 上記第１姿勢と上記第２姿勢との間における上記第２トレイの姿勢変化により表示を切り換える表示機構を更に備えたものであることが望ましい。上記トレイ体が上記本体に装着された場合において、上記第２トレイの姿勢をユーザに認識させることができるからである。

(13) 上記表示機構は、上記第１姿勢から上記第２姿勢に姿勢変化された上記第２トレイにより押される第１当接部を有し当該第１当接部が押されることで第８姿勢から第９姿勢に姿勢変化する表示部材を備えている。この表示部材は、姿勢変化により位置又は向きが変わる表示部を備えている。上記第２トレイのスライドによる姿勢変化を利用して表示を切り換えるから、上記第２トレイの姿勢を検出するセンサなどを設ける必要が無く、簡単な構成で上記第２トレイの姿勢をユーザに認識させることができる。

(14) 上記表示部材は回動可能に上記排出受け部に支持されている。上記表示機構は、上記表示部材を上記第１３姿勢から上記第１２姿勢に姿勢変化する向きに上記表示部材を付勢する第４付勢部材を更に備えている。簡単な構成で表示を切り換えて上記第２トレイの位置をユーザに認識させることができる。

(15) 上記排出受け部は、上記表示部材を外部に露出させる表示窓が設けられたものであることが望ましい。上記表示部材における上記表示部以外の部分を上記排出受け部で隠すと共に上記表示窓により上記表示部を縁取りすることで上記表示部を目立たせることができるからである。

(16) 上記第１姿勢から上記第２姿勢にスライドする向きにおける上記第２トレイの先端部に、スライドにより上記表示部材の上記第１当接部に当接する第２当接部が設けられたものであることが望ましい。上記第２トレイが上記第２位置になる直前に表示を切り換え始めることができるからである。

(17) 上記第２当接部は、上記第２トレイのスライド方向及び上記第４姿勢における上記排出受け部の回動方向に対して傾斜する第２傾斜面を備えたものであることが望ましい。上記第２トレイが上記第１姿勢にあって上記排出受け部のみが上記第４姿勢から上記第５姿勢に姿勢変化された後、上記第２トレイが上記第１姿勢から上記第２姿勢に姿勢変化され、その後、上記排出受け部が上記第４姿勢に姿勢変化された場合に、上記表示部材が上記第２傾斜面上を滑ることにより、表示を切り換えることができると共に、上記表示部材の破損を防止することができるからである。

(18) 上記第２トレイは、上記第１姿勢において上記第４姿勢から上記第５姿勢に姿勢変化した上記排出受け部が当接する第３当接部が、第２被記録媒体が載置される領域外に配置されたものであることが望ましい。上記第３当接部により、上記排出受け部のみが回動された場合における上記排出受け部が上記第２トレイに当接する部分を特定でき、その結果、上記排出受け部が上記第２トレイに載置された第２被記録媒体に当たることを防止できるからである。

(19) 上記排出受け部は、回動のための外力を受けることが可能な被把持部を備えたものであることが望ましい。上記排出受け部を姿勢変化させる際における使い勝手を良くすることができるからである。

(20) 上記排出受け部は、上記第２トレイの上記第２載置面に交差する側面を覆う覆い部を更に備えていることが望ましい。上記排出受け部により上記第２トレイを囲んで上記第２トレイに塵芥が侵入することを防止できるからである。

(21) 本発明の画像記録装置は、上記排出受け部と共に被記録媒体を支持可能な第１０姿勢及び上記排出受け部に収容された第１１姿勢に姿勢変化可能に上記排出受け部に支持された第３トレイを更に備えている。この第３トレイは、上記排出部から排出される被記録媒体の排出向きにと交差する向きに、被記録媒体を支持する支持部から突出するストッパを備えている。上記第３トレイにより、より多くの被記録媒体を支持できると共に、上記ストッパにより上記排出受け部及び上記第３トレイから画像記録後の被記録媒体が脱落することを防止でき、また、上記第３トレイが姿勢変化可能に上記排出受け部に支持されていることにより、少ない量の被記録媒体の印刷を行う場合などにおいては上記トレイ体をコンパクトにすることができる。

(22) 上記排出受け部は、上記第２トレイのスライド方向に長く形成された操作開口又は操作切欠を備えている。上記第２トレイは、上記操作開口又は操作切欠から外部に露出された操作レバーを備えている。上記排出受け部における上記操作開口又は操作切欠の縁に上記第２トレイの姿勢についての情報又は画像が記録される被記録媒体の種類についての情報が表記されている。上記情報が上記操作開口又は操作切欠の縁に表記されることにより、操作レバーの位置と、上記第２トレイの位置又は画像が記録される被記録媒体の種類と、を関連付けてユーザに認識させることができ、その結果、画像記録装置の使い勝手が良くなる。

(23) 本発明の画像記録装置は、上記トレイ体の上方に回動可能に設けられ、被記録媒体が搬送される搬送路を形成する第１２姿勢及び上記搬送路を開放する第１３姿勢に回動により姿勢変化する搬送路形成部材を更に備えている。上記トレイ体は、上記本体に装着される際に上記搬送路形成部材を押して上記第１３姿勢から上記第１２姿勢に姿勢変化させる第４当接部を備えている。上記トレイ体を上記本体から取り外すことにより上記搬送路を開放してユーザによるメンテナンスを容易にすることができ、また、開かれた上記搬送路形成部材を上記本体に装着された上記トレイ体で閉じることで、上記搬送路形成部材の閉じ忘れによって上記搬送路が開放されたままとなることを防止することができるからである。

本発明によれば、ユーザに被記録媒体を容易に補充させることができる画像記録装置が実現される。

画像記録装置本体の斜視図である。 プリンタ部の模式的な断面図である。 トレイ体及び搬送路形成部材の側面図であり、且つ、トレイ体をプリンタ筐体に装着する過程におけるトレイ体と搬送路形成部材との関係を説明する説明図である。 メイントレイの斜視図である。 別角度におけるメイントレイの斜視図である。 セカンドトレイが給送姿勢であって排紙トレイが受け姿勢であるときのトレイ体の斜視図である。 セカンドトレイが退避姿勢であって排紙トレイが受け姿勢であるときのトレイ体の斜視図である。 セカンドトレイが開放姿勢であって排紙トレイが補給姿勢であるときのトレイ体の斜視図である。 セカンドトレイが給送姿勢であって排紙トレイが補給姿勢であるときのトレイ体の斜視図である。 セカンドトレイの分解斜視図である。 セカンドトレイのスライド部がメイントレイに支持された状態を示す斜視図である。 排紙トレイがない状態にあり且つセカンドトレイが給送姿勢である状態のトレイ体の斜視図である。 排紙トレイがない状態であり且つセカンドトレイが退避姿勢である状態のトレイ体の斜視図である。 （Ａ）は、セカンドトレイが退避姿勢にあって排紙トレイと重なっている状態における、排出載置面に対する排紙トレイの裏面側を示す斜視図であり、（Ｂ）は、当該裏面側における排紙トレイの斜視図である。 補助トレイが引き出された状態におけるトレイ体の斜視図である。

以下、適宜図面が参照されて本発明の実施形態が説明される。なお、以下に説明される実施形態は本発明が具体化された一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。

本実施形態では、図１の画像記録装置本体１１と、この画像記録装置本体１１に装着される図６のトレイ体５０と、を備えた画像記録装置１０が説明される。

画像記録装置本体１１は、図１に示されたように外形が概ね直方体状となる形状に形成されている。画像記録装置本体１１の高さ方向が上下方向７と定義され、奥行き方向が前後方向８と定義され、幅方向が左右方向９と定義され、以下説明がされる。また、トレイ体５０は画像記録装置本体１１に装着されているものとして以下説明がされる。

［画像記録装置本体１１の概略構成］
画像記録装置本体１１は、図１に示されたように、プリンタ筐体１２と、このプリンタ筐体１２の上面に載置されたスキャナ筐体１３と、このスキャナ筐体１３の上面に載置された原稿カバー１４と、を備えている。つまり、画像記録装置１０は、印刷機能、スキャン機能、コピー機能等を有する、いわゆる複合機である。プリンタ筐体１２は請求項に記載の本体に相当する。

プリンタ筐体１２は、トレイ体５０（図６参照）が出し入れされる開口１２Ａを前面の下部に備えている。また、プリンタ筐体１２は、トレイ体５０を前後方向８に沿ってスライド可能に支持する不図示のガイドレールを備えている。トレイ体５０は、プリンタ筐体１２から完全に取り外せるようにプリンタ筐体１２に支持されてもよいし、スライドの前後に渡ってプリンタ筐体１２に支持されてもよい。また、プリンタ筐体１２は、被記録媒体５４に画像を記録する後述のプリンタ部１５（図２参照）を上部に収容している。被記録媒体５４は、例えば、記録用紙や、光沢紙や、はがきなどである。

スキャナ筐体１３は、原稿カバー１４を開閉可能に支持している。スキャナ筐体１３は、載置された不図示の原稿を原稿カバー１４と共に挟んで保持する。保持された原稿の画像は、スキャナ筐体１３に収容されたフラットベッドスキャナなどにより走査され、画像データとして取り込まれる。このスキャナ及びプリンタ部１５の制御は、不図示の制御回路により行われる。制御回路は、図１に示された複数個の入力ボタン１６やパソコンなどの外部機器から入力された情報によりスキャナやプリンタ部１５の動作を制御して、画像の取り込みや画像の記録を行う。

［プリンタ部１５］
プリンタ部１５は、図２に示されたように、トレイ体５０に収容された被記録媒体５４をトレイ体５０から送り出す給送機構２０と、この給送機構２０により送り出された被記録媒体５４を搬送する搬送装置３０と、この搬送装置３０により搬送される被記録媒体５４に画像を記録する記録部４０と、この記録部４０や搬送装置３０やスキャナなどを駆動させる不図示の駆動部と、を備えている。この駆動部は、複数個のモータと、このモータの駆動力を搬送装置３０やスキャナなどに伝達する駆動伝達機構と、を備えている。モータは上述の制御回路により駆動制御される。給送機構２０は請求項に記載の給送部に相当し、記録部４０は請求項に記載の記録部に相当する。

給送機構２０は、プリンタ筐体１２に固定されたフレームなどに回転可能に支持され上述の駆動部により回転される棒状の回転軸２１と、この回転軸２１に一端が支持されたアーム２２と、このアーム２２の他端に回転可能に支持された左右一対の給送ローラ２３と、を備えている。

アーム２２は、回転軸２１を中心に回動可能に回転軸２１に一端が支持されている。したがって、給送ローラ２３が取り付けられたアーム２２の他端は、回転軸２１を中心としたアーム２２の回動により上下に変位する。つまり、給送ローラ２３は上下に変位可能である。アーム２２は、後述されるように、トレイ体５０がプリンタ筐体１２（図１参照）に脱着される際に、トレイ体５０のメイントレイ６０の右の側壁６２に設けられた第１摺接面６２Ｃ又はセカンドトレイ７０に設けられた第２摺接面７２Ｃ（図６参照）に摺接することで回動し、給送ローラ２３をトレイ体５０に収容された第１被記録媒体５４Ａ又は第２被記録媒体５４Ｂ（図２参照）に当接させる。

給送ローラ２３は、アーム２２に取り付けられた不図示の伝達ギアにより回転軸２１の回転が伝達されることで回転する。制御回路は、被記録媒体５４（図２参照）が後方に送り出される向きにモータを介して給送ローラ２３を回転させる。後方に送り出された被記録媒体５４は、以下に説明される搬送装置３０により搬送される。

［搬送装置３０］
搬送装置３０は、図２に示されたように、搬送路３１と４組の搬送ローラ対３２〜３５とを備えている。搬送路３１は、主搬送路３１Ａと反転搬送路３１Ｂとで構成されている。４組の搬送ローラ対３２〜３５は、搬送ローラ対３２、排紙ローラ対３３、スイッチバックローラ対３４、反送ローラ対３５である。搬送路３１は、請求項に記載の搬送路に相当する。

［主搬送路３１Ａ］
主搬送路３１Ａは、複数個のガイド部材３６及びプラテン３７により形成されている。主搬送路３１Ａは、トレイ体５０の後端を起点に、トレイ体５０の上方に向かって湾曲した後、前方に向かって直線状に延びるように形成されている。プラテン３７は、トレイ体５０の上方に配置されており、直線状に延びる部分の一部を形成している。

［反転搬送路３１Ｂ］
反転搬送路３１Ｂは、ガイド部材３８とガイド部材３９（図３参照）とにより形成されている。反転搬送路３１Ｂは、プラテン３７とトレイ体５０との間を通過し、両端がプラテン３７の前後において主搬送路３１Ａと繋がっている。

［ガイド部材３９］
ガイド部材３９は、上述のフレームなどに回動可能に支持されており、図３に示された回動軸３９Ａを中心に回動する。ガイド部材３９は、回動することで、反転搬送路３１Ｂを形成する図３（Ｃ）の搬送路形成姿勢と、反転搬送路３１Ｂを開放する図３（Ａ）のメンテナンス姿勢と、に姿勢変化する。ガイド部材３９は、請求項に記載の搬送路形成部材に相当する。また、搬送路形成姿勢は請求項に記載の第１２姿勢に相当し、メンテナンス姿勢は請求項に記載の第１３姿勢に相当する。

ガイド部材３９は、プリンタ筐体１２に装着されたトレイ体５０の後述の当接突起８５により上記搬送路形成姿勢で保持されている。反転搬送路３１Ｂにおいて紙詰まりが生じた場合、ユーザは、トレイ体５０をプリンタ筐体１２から引き出す。トレイ体５０が引き出されることにより支持を失ったガイド部材３９が自重により回動し、図３（Ｃ）に示された搬送路形成姿勢から図３（Ａ）に示されたメンテナンス姿勢に姿勢変化し、反転搬送路３１Ｂが開放される。反転搬送路３１Ｂが開放されることで、詰まった被記録媒体５４をユーザが取り除くことが可能になる。その後、トレイ体５０がプリンタ筐体１２に装着されると、図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示されたように、トレイ体５０に設けられた当接突起８５がメンテナンス姿勢にあるガイド部材３９を押し、メンテナンス姿勢から搬送路形成姿勢にガイド部材３９を姿勢変化させる。したがって、ユーザがガイド部材３９を閉じ忘れたとしても、トレイ体５０の装着により反転搬送路３１Ｂが形成される。この構成により、ユーザは、トレイ体５０を引き出すのみで反転搬送路３１Ｂを開放することができ、紙詰まりを容易に解消することができる。当接突起８５は、請求項に記載の第４当接部に相当する。

［搬送ローラ対３２、排紙ローラ対３３］
搬送ローラ対３２は、図２に示されたように、上述の駆動部により回転される駆動ローラ３２Ａと、この駆動ローラ３２Ａに従動する従動ローラ３２Ｂと、を備えている。排紙ローラ対３３は、上述の駆動部により回転される駆動ローラ３３Ａと、この駆動ローラ３３Ａに従動する従動ローラ３３Ｂと、を備えている。搬送ローラ対３２は、プラテン３７の後方に配置されており、排紙ローラ対３３は、プラテン３７の前方に配置されている。搬送ローラ対３２の駆動ローラ３２Ａ及び排紙ローラ対３３の駆動ローラ３３Ａは、上述の制御回路により、被記録媒体５４を前方に向かって搬送する向きに回転される。被記録媒体５４は、搬送ローラ対３２と排紙ローラ対３３との少なくとも一方によりプラテン３７上を搬送される。

［スイッチバックローラ対３４］
スイッチバックローラ対３４は、上述の駆動部により回転される駆動ローラ３４Ａと、この駆動ローラ３４Ａに従動する従動ローラ３４Ｂと、を備えている。スイッチバックローラ対３４は、排紙ローラ対３２の前方であって、且つ、プリンタ筐体１２に装着されたトレイ体５０の前後方向８における中央部の上方に配置されている。スイッチバックローラ対３４は、上述の制御回路により駆動ローラ３４Ａが一方の向きに回転されることで被記録媒体５４を排出し、他方の向きに回転されることで被記録媒体５４を反転搬送路３１Ｂに送り込む。スイッチバックローラ対３４は、請求項に記載の排出部に相当する。

［反送ローラ対３５］
反送ローラ対３５は上述の駆動部により回転される駆動ローラ３５Ａと、この駆動ローラ３５Ａに従動する従動ローラ３５Ｂと、を備えており、反転搬送路３１Ｂに送り込まれた被記録媒体５４を主搬送路３１Ａでの被記録媒体５４の搬送向きにおけるプラテン３７の上流側に搬送する。搬送ローラ対３５により搬送された被記録媒体５４は、表裏が反転してプラテン３７上を再度通過する。

［記録部４０］
記録部４０は、プラテン３７の上方に配置されたキャリッジ４１と、このキャリッジ４１に保持されたヘッド４２と、を備えている。このキャリッジ４１は、不図示のガイドレールにより、左右方向９に沿って移動可能に支持されている。記録部４０は、プラテン３７上を通過する被記録媒体５４に向けてヘッド４２からインクを吐出する。左右方向９に沿う記録部４０の移動と前方への被記録媒体５４の搬送とにより、記録部４０は、被記録媒体５４のほぼ全面に画像を記録することができる。なお、インクにより画像を記録する記録部４０の代わりに、トナーにより画像を記録する記録部が用いられてもよい。

［画像記録装置１０の動作］
制御回路は、上述のモータの駆動制御を行うことにより記録部４０の移動を制御し、プラテン３７上において被記録媒体５４を断続的に移動させ、被記録媒体５４の移動の停止期間中に記録部４０にインクを吐出させる。制御回路は、片面印刷が指示されている場合は、上述の駆動部を制御してスイッチバックローラ対３４から被記録媒体５４を排出し、両面印刷が指示されている場合は、駆動部の制御を行ってスイッチバックローラ対３４により被記録媒体５４を反転搬送路３１Ｂに送り込む。その後、制御回路は、反送ローラ対３５により被記録媒体５４を表裏を反転させた状態で再度プラテン３７上を通過させ、記録部４０に被記録媒体５４の裏面に画像を記録させる。両面に画像が記録された被記録媒体５４はスイッチバックローラ対３４から排出される。排出された被記録媒体５４は、以下に説明されるトレイ体５０で受けられる。

［トレイ体５０］
トレイ体５０は、図６に示されたように、メイントレイ６０と、このメイントレイ６０の上方に位置するセカンドトレイ７０と、このセカンドトレイ７０の上方に位置する排紙トレイ８０と、を備えており、外形が扁平な直方体状に形成されている。トレイ体５０の厚み方向がトレイ体５０の上下方向５１と定義され、トレイ体５０の奥行き方向がトレイ体５０の前後方向５２と定義され、トレイ体５０の幅方向がトレイ体５０の左右方向５３と定義され、以下説明がされる。なお、トレイ体５０がプリンタ筐体１２に装着された状態において、上下方向７と上下方向５１、前後方向８と前後方向５２、及び、左右方向９と左右方向５３は一致する。トレイ体５０は請求項に記載のトレイ体に相当し、メイントレイ６０は請求項に記載の第１トレイに相当し、セカンドトレイ７０は請求項に記載の第２トレイに相当し、排紙トレイ８０は請求項に記載の排出受け部に相当する。

［メイントレイ６０］
メイントレイ６０は、図４，５に示されたように、第１被記録媒体５４Ａ（図２参照）が載置可能な矩形板状の底６１と、左右の側壁６２と、後壁６３と、前壁６４と、を備えており、上部に開口６５を有する箱状に形成されている。メイントレイ６０の内底面６１Ａに第１被記録媒体５４Ａ（図２参照）が載置される。内底面６１Ａは請求項に記載の第１載置面に相当し、左右の側壁６２は請求項に記載の第１トレイの一対の側壁に相当する。また、第１被記録媒体５４Ａは請求項に記載の第１被記録媒体に相当する。

後壁６３は、底６１の後端から後方斜め上に向かって延びるように底６１に対して傾斜している。上述の給送機構２０（図２参照）により送り出される第１被記録媒体５４Ａ及び第２被記録媒体５４Ｂは、後壁６３の内側面に摺接することで後方斜め上に向かう。すなわち、後壁６３は、第１被記録媒体５４Ａ及び第２被記録媒体５４Ｂを主搬送路３１Ａ（図２参照）に案内する機能を有している。

また、後壁６３は、図６に示されたように、後述のセカンドトレイ７０が備える嵌合片７１Ｂが嵌る左右一対の切欠６３Ａを備えている。この切欠６３Ａは、後壁６３の上端から略矩形状に切り欠かれている。切欠６３Ａは、後述されるように、セカンドトレイ７０の左右方向５３における位置決めを行う機能を有している。

また、後壁６３は、図４に示されたように、セカンドトレイ７０に設けられた不図示の爪受に引っ掛かる係止爪６３Ｂを切欠６３Ａ内に備えている。係止爪６３Ｂは、爪受に引っ掛かることでセカンドトレイ７０を給送姿勢で固定する。

メイントレイ６０の左右の側壁６２は、セカンドトレイ７０を支持するためのガイドレール部６６と、排紙トレイ８０を支持するための軸受孔６２Ａと、をそれぞれ備えている。ガイドレール部６６は、前後方向５２における前側では側壁６２の内側面側に設けられており、その上面にてセカンドトレイ７０を支持し、後側では側壁６２に前後方向５２に沿った溝として設けられており、その溝の内部にてセカンドトレイ７０を支持している。ガイドレール部６６は、前後方向５２に沿ってスライド可能に後述のセカンドトレイ７０を支持する。軸受孔６２Ａは、側壁６２を貫通し、後述される排紙トレイ８０の回動軸突部８４が挿入される。軸受孔６２Ａは、前後方向５２における側壁６２の中央部と後端部との間に設けられている。

また、右側の側壁６２は、前後一対のロック孔６２Ｂを備えている。ロック孔６２Ｂは、後述されるように、セカンドトレイ７０のスライド部７１を固定する機能を有している。ロック孔６２Ｂは、請求項に記載のロック凹所に相当する。

また、右側の側壁６２は、前方に向かうに従って下がる第１摺接面６２Ｃを上面の一部として備えている。セカンドトレイ７０が後述の退避姿勢である場合において、トレイ体５０がプリンタ筐体１２から引き出されると、上述のアーム２２（図２参照）がこの第１摺接面６２Ｃに摺接することで給送ローラ２３が上に持ち上げられる。セカンドトレイ７０が後述の退避姿勢にある場合において、トレイ体５０がプリンタ筐体１２に装着されると、アーム２２が第１摺接面６２Ｃに摺接することで給送ローラ２３が下方に移動し、給送ローラ２３が第１被記録媒体５４Ａに当接する。

メイントレイ６０の底６１には、載置される第１被記録媒体５４Ａ（図２参照）の位置合わせを行うサイドガイド機構１８及びリアガイド機構１９が設けられている。サイドガイド機構１８及びリアガイド機構１９の構成は、セカンドトレイ７０に設けられたサイドガイド機構１２０及びリアガイド機構１１０（図１０参照）の構成とほぼ同じであるから、ここでは説明が省略される。

［セカンドトレイ７０］
セカンドトレイ７０は、図１０に示されたように、左右方向５３に長い矩形板状のスライド部７１と、矩形板状の回動部７２と、を備えている。第２被記録媒体５４Ｂは、図１０における回動部７２の上面である第２載置面７２Ａと、スライド部７１の上面である第２載置面７１Ｄと、に載置される。スライド部７１は請求項に記載のスライド部に相当し、回動部７２は請求項に記載の回動部に相当し、第２載置面７２Ａは請求項に記載の第２載置面に相当する。また、第２被記録媒体５４Ｂは請求項に記載の第２被記録媒体に相当する。なお、第１被記録媒体５４Ａと第２被記録媒体５４Ｂとは、種類が異なっていてもよいし、同じ種類であってもよい。

［スライド部７１］
図１０に示されているように、スライド部７１の左右の両端からは、メイントレイ６０に設けられた上述のガイドレール部６６（図１１参照）に支持される第１鍔片７１Ａがそれぞれ突出している。第１鍔片７１Ａが側壁６２に設けられた溝状のガイドレール部６６上を滑ることにより、スライド部７１は前後方向５２に沿って移動する。すなわち、スライド部７１はメイントレイ６０に前後方向５２に沿ってスライド可能に支持されている。前後方向５２は、請求項に記載のスライド方向に相当する。

スライド部７１の後端部には左右一対の嵌合片７１Ｂが設けられている。この嵌合片７１Ｂは、スライド部７１の後端から後方斜め上に向かって突出し、後述されるように、セカンドトレイ７０が給送姿勢であるときに、メイントレイ６０の後壁６３に設けられた上述の切欠６３Ａ（図４参照）に嵌り、給送姿勢におけるセカンドトレイ７０の左右方向５３の位置決めを行う。また、スライド部７１には、後述の回動部７２を回動可能に支持する第１支持部７１Ｃが左右両部にそれぞれ設けられている。

スライド部７１の右部にはロック機構１００が設けられている。ロック機構１００は、ロック部材１０１と、保持部１０２と、不図示の第１ばねと、連結バー１０３と、第２支持部１０４と、リリースレバー１０５と、不図示の伝達機構と、を備えている。ロック部材１０１は、保持部１０２により左右方向５３に沿って移動可能に支持されている。第１ばねは、ロック部材１０１を右向きに付勢する。第２支持部１０４は、連結バー１０３の一端を回動可能に且つ前後方向５２に沿って移動可能に支持する。連結バー１０３は、スライド部７１から前向きに突出した姿勢と、スライド部７１から上向きに突出した姿勢との間で回動し、スライド部７１から前向きに突出した姿勢において前後方向５２に沿って移動可能である。リリースレバー１０５は、連結バー１０３がスライド部７１から前向きに突出した姿勢において、連結バー１０３の先端部から上向きに突出している。

伝達機構は、ユーザによりリリースレバー１０５が図１０の前方に向かって移動されると、連結バー１０３の移動に連動してロック部材１０１を第１ばねの付勢力に抗して左向きに移動させ、図１０に示された突出姿勢から退出姿勢にロック部材１０１を姿勢変化させる。ロック部材１０１は請求項に記載のロック部材に相当し、退出姿勢は請求項に記載の第７姿勢に相当し、突出姿勢は請求項に記載の第６姿勢に相当する。また、上述の第１ばねは請求項に記載の第１付勢部材に相当する。

図１１に示されたように、突出姿勢にあるロック部材１０１がメイントレイ６０の右側壁６２に設けられた前後一対のロック孔６２Ｂの一方に嵌ることでスライド部７１は前後方向５２に沿った移動が不能となり、メイントレイ６０に固定される。すなわち、セカンドトレイ７０は、ロック部材１０１が前側のロック孔６２Ｂに嵌った前方位置と、ロック部材１０１が後側のロック孔６２Ｂに嵌った後方位置との間でスライドし、上記両位置においてそれぞれロックされる。

［回動部７２］
矩形板状に形成された回動部７２の左右両端部からは、左右一対の第２鍔片７２Ｅがそれぞれ突出している。この第２鍔片７２Ｅは、上述の第１鍔片７１Ａと共にメイントレイ６０に設けられたガイドレール部６６（図１１参照）の上面に支持される。すなわち、回動部７２は、スライド部７１と共にスライド可能にメイントレイ６０に支持されている。

回動部７２は、回動中心軸が連結バー１０３の回動中心軸及び軸受孔６２Ｂにより回動可能にメイントレイ６０に支持された後述の排紙トレイ８０の回動中心軸とほぼ一致するようにスライド部７１に設けられた上述の第１支持部７１Ｃに回動可能に支持されている。なお、回動部７２の回動中心軸と排紙トレイ８０の回動中心軸とは、排紙トレイ８０と共に回動部７２が回動可能な程度に重なればよく、完全に一致していなくとも良い。但し、一致させた方が、回動部７２と排紙トレイ８０とを一体で回動させる際に、回動部７２と排紙トレイ８０との相対的な位置ずれが防止され、回動部７２と排紙トレイ８０との一体感が高まると共に、回動をスムースに行うことができる。回動部７２は、回動することにより、第２載置面７２Ａが上面となってメイントレイ６０の内底面６１Ａ（第１載置面）に当該第２載置面７２Ａが沿う倒伏姿勢と、第２載置面７２Ａがメイントレイ６０の内底面６１Ａに対して起立する起立姿勢とに姿勢変化する。

図１２に示されたように、スライド部７１が上述の後方位置にあり、回動部７２が上述の倒伏姿勢である場合のセカンドトレイ７０の姿勢が給送姿勢と称され以下説明がされる。また、図１３に示されたように、スライド部７１が上述の前方位置にあり、回動部７２が上述の倒伏姿勢である場合のセカンドトレイ７０の姿勢が退避姿勢と称され以下説明がされる。また、スライド部７１が上述の前方位置にあり、図８に示されたように回動部７２が上述の起立姿勢である場合のセカンドトレイ７０の姿勢が開放姿勢と称され以下説明がされる。給送姿勢は、請求項に記載の第１姿勢に相当する。退避姿勢は、請求項に記載の第２姿勢に相当する。開放姿勢は、請求項に記載の第３姿勢に相当する。回動部７２は、図６に示されたように、給送姿勢において、メイントレイ６０の開口６５の後部である給送口６５Ａ（図７参照）に位置し、図１３に示されたように、退避姿勢において、メイントレイ６０の開口６５の前部である補給口６５Ｂ（図１２参照）に位置して補給口６５Ｂを塞ぎ、図８に示されたように、開放姿勢において補給口６５Ｂを開放する。以下、特に断らない限り、回動部７２は倒伏姿勢であるとして説明がされる。なお、セカンドトレイ７０が給送姿勢であると、第２載置面７２Ａが給送機構２０の給送ローラ２３と対向する。その結果、第２載置面７２Ａに載置される第２被記録媒体５４Ｂが記録部４０に向かって給送される。また、セカンドトレイ７０が退避姿勢であると、メイントレイ６０の内底面６１Ａ（第１載置面）が給送機構２０の給送ローラ２３と対向する。その結果、内底面６１Ａに載置される第１被記録媒体５４Ａが記録部４０に向かって給送される。

図１０に示されたように、回動部７２は、リリースレバー１０５が下方から挿入される挿通孔７２Ｂを右部に備えている。この挿通孔７２Ｂの前側の周壁の上面から上向きに操作レバー７３が突出している。この操作レバー７３は、挿通孔７２Ｂに下方から挿入されたリリースレバー１０５と前後方向５２において対向している。ユーザは、操作レバー７３を支点にリリースレバー１０５を指で前に引き寄せ、ロック部材１０１をロック孔６２Ｂから外した後、前後方向５２に沿って操作レバー７３及びリリースレバー１０５を動かし、セカンドトレイ７０をスライドさせる。スライド部７１が上述の前方位置又は後方位置に到達した後、ユーザがリリースレバー１０５を離すことで上述の第１ばねに付勢されたロック部材１０１がロック孔６２Ｂに嵌る。スライド部７１が上述の前方位置又は後方位置に到達する前にユーザがリリースレバー１０５から指を離した場合は、ロック部材１０１は、メイントレイ６０の右の側壁６２の内側面に摺接した後ロック孔６２Ｂに嵌る。ユーザは、ロック部材１０１がロック孔６２Ｂに嵌る際に手に受ける感触や生じる音により、セカンドトレイ７０が給送姿勢又は退避姿勢に完全に姿勢変化したことを認識することができる。すなわち、セカンドトレイ７０が中途半端な姿勢となることが抑制される。

回動部７２は、連結バー１０３の下方に位置する支持蓋７２Ｄ（図８参照）を備えている。つまり、セカンドトレイ７０は、回動部７２とリリースレバー１０５とが一体で回動でき、且つ、リリースレバー１０５が回動部７２に対して前後方向５２に沿って移動可能な構成を有している。

また、回動部７２は、第２摺接面７２Ｃを上面の一部として備えている。この第２摺接面７２Ｃは、回動部７２の右部に設けられており、前方に向かうに従って下がるように傾斜している。セカンドトレイ７０が上述の給送姿勢である場合は、トレイ体５０がプリンタ筐体１２（図１参照）に装着される際に上述のアーム２２（図３参照）が第２摺接面７２Ｃに摺接して給送ローラ２３が下方に変位し、給送ローラ２３が回動部７２に載置された第２被記録媒体５４Ｂ（図２参照）に上方から当接する。ここにおいて、回動部７２の高さ位置は、倒伏姿勢における回動部７２の第２載置面７２Ａの高さ位置がメイントレイ６０の後壁６３の上端よりも下方となるように設定されている。つまり、第２載置面７２Ａに載置された第２被記録媒体５４Ｂは、第１被記録媒体５４Ａと同様に、メイントレイ６０の後壁６３により主搬送路３１Ａに案内される。上述のように、セカンドトレイ７０がユーザによりスライドされることにより、画像が記録される被記録媒体５４が変わる。

セカンドトレイ７０が給送姿勢であるか退避姿勢であるか、すなわち、第１被記録媒体５４Ａに画像が記録されるか第２被記録媒体５４Ｂに画像が記録されるかは、後述される排紙トレイ８０に設けられた表示機構１３０により表示される。この表示機構１３０において表示を切り換えるための第１当接部７４が回動部７２の前端部の右部に設けられている。この第１当接部７４は、前方に向かうに従って下がる第１傾斜面７４Ａを備えている。第１傾斜面７４Ａの機能については後述される。第１当接部７４は、請求項に記載の第２当接部に相当し、第１傾斜面７４Ａは請求項に記載の第２傾斜面に相当する。

また、図８に示されたように、回動部７２は、回動先端側から切り欠かれた左右一対の切欠部７２Ｆを回動先端部に備えている。左側の切欠部７２Ｆの右の側壁として、また、右側の切欠部７２Ｆの左の側壁として、左右一対の被係合リブ７７が回動部７２に設けられている。被係合リブ７７は、第２載置面７２Ａに対する回動部７２の裏面から突出し、後述される引掛片９２が引っ掛かる。被係合リブ７７には、被係合リブ７７から回動部７２の第２載置面７２Ａまで連続したテーパ状のリブ傾斜面７７Ａが形成されている。このリブ傾斜面７７Ａは、排紙トレイ８０の回動方向（回動中心軸を中心とした円周方向）に対して傾斜しており、直交しない方向となっている。被係合リブ７７が切欠部７２Ｆに形成されることにより、引掛片９２の位置が後方に配置できるため、トレイ体５０全体のサイズを小さくできる。切欠部７２は請求項に記載の切欠部に相当する。また、被係合リブ７７は、請求項に記載の被係合部に相当する。

また、回動部７２は、図１０に示されたように、ガイド長孔７５及び操作凹所７６を備えている。ガイド長孔７５は、前後方向５２に沿い、且つ、回動部７２を貫通し、左右方向５３における中央部に設けられている。操作凹所７６は、回動部７２の左部の第２載置面７２Ａ側に設けられている。ガイド長孔７５及び操作凹所７６の機能は、以下に説明されるリアガイド機構１１０及びサイドガイド機構１２０と共に説明される。

図１０に示されたように、リアガイド機構１１０は、上述のガイド長孔７５の左右の周壁に跨って第２載置面７２Ａに載置されたリアガイド１１１と、このリアガイド１１１から下方に突出しており、ガイド長孔７５に挿入された不図示の被ガイド片と、リアガイド１１１と共にガイド長孔７５の左右の周壁を回動部７２の厚み方向において挟む止め部１１２（図８参照）と、を備えている。すなわち、リアガイド１１１は、前後方向５２に沿って移動可能に回動部７２に支持されている。ユーザは、リアガイド１１１を摘んで移動させることにより、第２載置面７２Ａに載置された第２被記録媒体５４Ｂ（図２参照）を、スライド部７１に設けられた上述の嵌合片７１Ｂとリアガイド１１１とで前後方向５２に挟み、前後方向５２における第２被記録媒体５４Ｂの位置合わせを行う。

サイドガイド機構１２０は、左右方向５３における回動部７２の中央部に回動可能に保持されたピニオンギア１２１と、このピニオンギア１２１の左右両側に配置された左右一対のサイドガイド１２２と、このサイドガイド１２２に一端が結合され、他端部においてピニオンギア１２１とそれぞれ噛み合う左右一対のラックギア１２３と、左側のサイドガイド１２２と連結されており、上述の操作凹所７６に収容されたつまみ１２４と、を備えている。

サイドガイド１２２は、第２載置面７２Ａの一部を形成する不図示の載置板と、この載置板に対して起立する不図示の側板と、この側板に支持され、第２載置面７２Ａに直交する方向（図１０における上下方向５１）において載置板と対向する天板１２２Ａと、を備えている。側板は、左側のサイドガイド１２２の載置板の左端部、又は、右側のサイドガイド１２２の載置板の右端部と結合している。

つまみ１２４は、左右方向５３の長さ寸法が操作凹所７６の左右方向５３の長さ寸法よりも小さく設定されており、左右方向５３に沿って移動可能に設けられている。つまみ１２４がユーザにより右向き又は左向きに移動されることにより、左側のサイドガイド１２２及びラックギア１２３が右向き又は左向きに移動する。この左側のラックギア１２３の移動により、ピニオンギア１２１が回転し、ピニオンギア１２１が回転することにより、ピニオンギア１２１と噛み合っている右側のラックギア１２３及び右側のサイドガイド１２２が左向き又は右向きに移動する。すなわち、一対のサイドガイド１２２は、互いに近づく向き又は互いに離れる向きに連動して移動する。ユーザは、つまみ１２４を移動させることにより、第２載置面７２Ａに載置された第２被記録媒体５４Ｂを左右一対のサイドガイド１２２の側板で挟み、左右方向５３における第２被記録媒体５４Ｂの位置合わせを行う。つまり、リアガイド機構１１０及び嵌合片７１Ｂと、サイドガイド機構１２０と、により第２載置面７２Ａに載置された第２被記録媒体５４Ｂの位置合わせが行われる。また、サイドガイド１２２と嵌合片７１Ｂとは、回動部７２が回動される際に、第２被記録媒体５４Ｂと下方から接触し、第２載置面７１Ｄ，７２Ａに載置された第２被記録媒体５４Ｂが回動部７２から脱落しないように第２被記録媒体５４Ｂを保持する機能も有している。

［排紙トレイ８０］
排紙トレイ８０は、図６〜９に示されたように、スイッチバックローラ対３４から排出される第１被記録媒体５４Ａ及び第２被記録媒体５４Ｂを支持可能な矩形板状の基部８１と、前壁８２と、左右の側壁８３と、この左右の側壁８３の後端部から左右方向５３に沿って互いに離れる向きに突出している左右一対の回動軸突部８４と、を備えている。排紙トレイ８０は、図６における基部８１の上面である排出載置面８１Ａにおいて被記録媒体５４を支持する。基部８１は請求項に記載の基部に相当し、排出載置面８１Ａは請求項に記載の排紙載置面に相当する。排紙トレイ８０は、セカンドトレイ７０が給送姿勢及び退避姿勢であっても、その上方の少なくとも一部を覆うように形成されており、蓋としても機能する。排紙トレイ８０によって、メイントレイ６０やセカンドトレイ７０への埃の侵入や、トレイ体５０又は画像記録装置の運搬時に被記録媒体や載置面等が傷つくことを抑制することができる。

回動軸突部８４は、メイントレイ６０の左右の両側壁６２に設けられた上述の軸受孔６２Ａに上記側壁６２の内側面側から挿入されている。回動軸突部８４と軸受孔６２Ａとにより、排紙トレイ８０は、図６，７に示された受け姿勢と、図８，９に示された補給姿勢との間で回動可能にメイントレイ６０に支持される。排紙トレイ８０は、受け姿勢において、基部８１の排出載置面８１Ａがメイントレイ６０の内底面６１Ａ（第１載置面）に沿い、補給姿勢において、排出載置面８１Ａがメイントレイ６０の内底面６１Ａに対して起立する。受け姿勢は、請求項に記載の第４姿勢に相当し、補給姿勢は、請求項に記載の第５姿勢に相当する。また、図６における排紙トレイ８０の前端が、請求項に記載の回動先端に相当する。なお、基部８１は、受け姿勢においてメイントレイ６０の内底面６１Ａと平行でなくともよく、排出される被記録媒体５４を受けることができる程度に内底面６１Ａに沿っていればよい。

上述されたように、画像記録後の被記録媒体５４を排出するスイッチバックローラ対３４は、前後方向８におけるトレイ体５０の中央部の上方に配置されており、また、回動軸突部８４が挿入される軸受孔６２Ａは、前後方向５２における側壁６２の中央部と後端部との間に設けられている。したがって、トレイ体５０がプリンタ筐体１２に装着された状態において、受け姿勢における排紙トレイ８０の基部８１の後端部は、スイッチバックローラ対３４の下方に位置しており、排紙トレイ８０は、スイッチバックローラ対３４から排出された画像記録後の被記録媒体５４を受けることができる。スイッチバックローラ対３４から排出された画像記録後の被記録媒体５４は、排出の向きにおける先端、即ち前端が受け姿勢における排出載置面８１Ａ又は先に排出された被記録媒体５４を滑り、基部８１の上に積み重なっていく。

排紙トレイ８０は、ユーザが指を掛ける被把持部８０Ａを回動先端部（図６における前端部）に備える。ユーザは被把持部８０Ａに指を掛けて排紙トレイ８０の前端部を持ち上げ、排紙トレイ８０を上述の受け姿勢から補給姿勢に姿勢変化させ、開口６５の前部である補給口６５Ｂ（図８参照）から第１被記録媒体５４Ａをメイントレイ６０に補給する。被把持部８０Ａは請求項に記載の被把持部に相当する。

排紙トレイ８０の前壁８２は、受け姿勢において突出の先端がメイントレイ６０の前壁６４の上端に当接する。排紙トレイ８０は、メイントレイ６０の前壁６４により前壁８２が支持され、メイントレイ６０の側壁６２により回動軸突部８４が支持されることで、受け姿勢で保持される。

基部８１の排出載置面８１Ａの図６における後端部からは、当接突起８５が突出している。この当接突起８５は、排紙トレイ８０が開かれた際に給送姿勢にあるセカンドトレイ７０の回動部７２に当接する。すなわち、当接突起８５により排紙トレイ８０の開き角度αが決まる。また、当接突起８５は、開かれた排紙トレイ８０がセカンドトレイ７０に載置された第２被記録媒体５４Ｂに当たって第２被記録媒体５４Ｂを傷付けないように、排紙トレイ８０の左右両端部に設けられると共に、突出寸法が所定の値に設定されている。この所定の値は、図８，９に示されたように、排紙トレイ８０の開き角αが９０度より大きい角度（例えば、１００度）となるように設定されている。セカンドトレイ７０の回動部７２における当接突起８５が当たる受け部７８（図９参照）は、請求項に記載の第３当接部に相当する。なお、本実施形態では、排紙トレイ８０に当接突起８５を設けた構成が説明されたが、セカンドトレイ７０の回動部７２に第３当接部として当接突起８５を設けた構成を採用することもできる。また、当接突起８５が設けられる代わりに、排紙トレイ８０の回動軸突部８４に排紙トレイ８０の開き角度を規制するストッパが設けられても良い。

当接突起８５は、トレイ体５０がプリンタ筐体１２に装着される際に反転搬送路３１Ｂを形成する上述のガイド部材３９を押す位置に形成されている。すなわち、当接突起８５は、排紙トレイ８０の開き角度αを制限して第２被記録媒体５４Ｂを保護する機能と、ガイド部材３９を姿勢変化させて反転搬送路３１Ｂを閉じる機能とを有している。本実施形態においては、当接突起８５は、ガイド部材３９と当接し搬送路形成姿勢にガイド部材３９を保持する機能と、排紙トレイ８０の開き角度αを制限する機能とを兼用する構成としたが、別部材によってそれぞれを形成してももちろん良い。

基部８１は、第１操作窓８６及び第２操作窓８７を備えている。第１操作窓８６は、図６における基部８１の右部を貫通し、図６における前後方向５２に延びる長孔状に形成され、セカンドトレイ７０のスライドの前後に渡って上述の操作レバー７３及びリリースレバー１０５をトレイ体５０の外部に露出させる。ユーザは、第１操作窓８６を介して操作レバー７３及びリリースレバー１０５を操作することでセカンドトレイ７０をスライドさせる。ここにおいて、操作レバー７３及びリリースレバー１０５は、排出載置面８１Ａよりも上に突出しないように設けられている。従って、スイッチバックローラ対３４から排出された画像記録後の被記録媒体５４は、排出載置面８１Ａを滑る際に操作レバー７３及びリリースレバー１０５に引っ掛かることがない。操作レバー７３及びリリースレバー１０５は請求項に記載の操作レバーに相当し、第１操作窓８６は請求項に記載の操作開口に相当する。

第１操作窓８６の縁には、セカンドトレイ７０の姿勢についての情報又は画像が記録される被記録媒体５４の種類についての情報が表記された表記部８８が設けられている。ユーザは、表記部８８に表記された情報と、操作レバー７３及びリリースレバー１０５の位置とにより、セカンドトレイ７０の姿勢又は画像が記録される被記録媒体５４の種類を認識することができる。

第２操作窓８７は、図６における基部８１の後端部の左右方向５３の中央部を貫通し、セカンドトレイ７０が給送姿勢であるときの上述のリアガイド１１１をトレイ体５０の外部に露出させる。第２操作窓８７は、ユーザがリアガイド１１１を操作し易いように、図６における前後方向５２の長さが左右方向５３の長さよりも若干長い矩形状に形成されている。

排紙トレイ８０は、図８及び図９に示されているように、排出載置面８１Ａに対する基部８１の裏面から突出する左右一対の結合片９１と、この結合片９１の突出の先端部から互いに近づく向き（左右方向中央部）に突出し、その突出長さよりも長く前後方向５２に延びた左右一対の引掛片９２と、を備えている。つまり、結合片９１により基部８１と引掛片９２とが結合されている。結合片９１は、セカンドトレイ７０の移動する空間外に配置さている。結合片９１は、請求項に記載の結合片に相当する。引掛片９２は、請求項に記載の係合部に相当する。引掛片９２は、前後方向５２に長い形状に形成されることで、回動部７２の回動中に回動部７２が回動の径方向において排紙トレイ８０に対して多少ずれたとしても、被係合部７７から外れることが防止される。なお、結合片９１及び引掛片９２は、前側に配置され、引掛片９２が後ろ方向に向かって突出する構成であってももちろん良い。

結合片９１及び引掛片９２は、基部８１の回動中心軸から前方に離れた回動先端側に設けられている。左右一対の結合片９１間の離間寸法は、左右方向５３におけるセカンドトレイ７０の回動部７２の長さ寸法よりも若干大きく設定されている。また、基部８１と引掛片９２との間の離間寸法は、セカンドトレイ７０の回動部７２の厚み寸法よりも若干大きく設定されている。後述されるようにセカンドトレイ７０がスライドされると、引掛片９２と基部８１との間に、セカンドトレイ７０の回動部７２に設けられた上述の被係合リブ７７が侵入する。すなわち、排紙トレイ８０が受け姿勢である状態において、セカンドトレイ７０が退避姿勢であると、引掛片９２は、セカンドトレイ７０よりも下方となる。

排紙トレイ８０は、受け姿勢において、退避姿勢にあるセカンドトレイ７０の上方を基部８１で覆い、セカンドトレイ７０の左右の側方を左右の側壁８３で覆い、セカンドトレイ７０の前方を前壁８２で覆う。排紙トレイ８０は、退避姿勢にあるセカンドトレイ７０に塵芥が侵入することを防止する。排紙トレイ８０の左右の側壁８３及び前壁８２は、請求項に記載の覆い部に相当する。

引掛片９２は第２傾斜面９３を備えている。この第２傾斜面９３は、引掛片９２の突出の先端から、突出における引掛片９２の先端に向かうに従って当該先端が先細りするように傾斜している。引掛片９２、結合片９１及び基部８１は合成樹脂材料で一体に形成されており、結合片９１は弾性変形可能である。第２傾斜面９３は、後述されるように、排紙トレイ８０が補給姿勢から受け姿勢に姿勢変化される際に、セカンドトレイ７０の回動部７２に設けられた上述の被係合リブ７７が摺接することで結合片９１を円滑に撓ませる機能を有している。第２傾斜面９３は、請求項に記載の第１傾斜面に相当する。本実施形態では、被係合リブ７７にリブ傾斜面７７Ａが設けられ、引掛片９２に第２傾斜面９３が設けられた構成が説明されたが、被係合リブ７７と引掛片９２とのどちらか一方に第２傾斜面が設けられた構成を採用することもできる。なお、第２傾斜面９３は、排紙トレイ８０の回動方向（回動中心軸を中心とした円周方向）に対して傾斜しており、直交しない方向となっている。

排紙トレイ８０の前壁８２には、以下に説明される表示機構１３０の表示部材１３１の表示部１３４をトレイ体５０の外部に露出させる表示窓８２Ａが設けられている。表示窓８２Ａは、請求項に記載の表示窓に相当する。また、図８に示されたように、排出載置面８１Ａに対する基部８１の裏面（図６における基部８１の下面）からは、支軸８１Ｂが突出している。支軸８１Ｂは、表示部材１３１を回動可能に支持する。

［表示機構１３０］
表示機構１３０は、図８，９に示されたように、表示部材１３１と、この表示部材１３１を付勢する第２ばね１３６と、を備えている。表示部材１３１は、上述の支軸８１Ｂが差し込まれるリング部１３２と、このリング部１３２から排紙トレイ８０の前壁８２に向かって突出する連結片１３３と、この連結片１３３の先端に取り付けられた表示部１３４と、リング部１３２と一体で形成された受け部１３５と、を備えている。表示機構１３０は請求項に記載の表示機構に相当する。また、表示部材１３１は請求項に記載の表示部材に相当し、受け部１３５は請求項に記載の第１当接部に相当し、表示部１３４は請求項に記載の表示部に相当し、第２ばね１３６は請求項に記載の第２付勢部材に相当する。

受け部１３５は、給送姿勢から退避姿勢に姿勢変化するセカンドトレイ７０の回動部７２の第１当接部７４が当接することで排紙トレイ８０の前壁８２側に向かって押される。受け部１３５がセカンドトレイ７０により押されることで表示部材１３１は支軸８１Ｂを中心に回動し、第１表示姿勢から第２表示姿勢に姿勢変化する。第２ばね１３６は、表示部材１３１が第２表示姿勢から第１表示姿勢に姿勢変化する向きに表示部材１３１を付勢している。従って、セカンドトレイ７０が退避姿勢から給送姿勢に姿勢変化すると、第２ばね１３６の付勢力により、表示部材１３１は第２表示姿勢から第１表示姿勢に姿勢変化する。第１表示姿勢は請求項に記載の第８姿勢に相当し、第２表示姿勢は請求項に記載の第９姿勢に相当する。

なお、セカンドトレイ７０のスライド部７１は上述のロック部材１０１により前方位置で固定されるから、第２ばね１３６により付勢された表示部材１３１によりスライド部７１が後方位置に押し戻されることはない。また、回動部７２には、第１当接部７４から連続したテーパ状の傾斜面が設けられている。セカンドトレイ７０が退避姿勢以外の姿勢であるときに排紙トレイ８０が受け姿勢から補給姿勢に姿勢変化されると、表示部材１３１は第２ばね１３６によって付勢され、第１表示姿勢となっている。そして、セカンドトレイ７０が退避姿勢に姿勢変化され、排紙トレイ８０が受け姿勢に戻されると、テーパ状の傾斜面が受け部１３５と当接することで回動部７２が円滑に回動できる。これに伴って、表示部材１３１が第２表示姿勢に姿勢変化する。

表示部材１３１が支軸８１Ｂを中心に回動することにより、表示部１３４に設けられた不図示の第１表示面及び第２表示面の位置が変わる。第１表示面には、セカンドトレイ７０が給送姿勢であって第２被記録媒体５４Ｂに画像が記録されることを示す情報が表記されている。第２表示面には、セカンドトレイ７０が退避姿勢であって第１被記録媒体５４Ａに画像が記録されることを示す情報が表記されている。

セカンドトレイ７０の移動により位置が変わる第１表示面は、給送姿勢（すなわち、第１表示姿勢）において表示窓８２Ａから外部に露出され、退避姿勢（すなわち、第２表示姿勢）において排紙トレイ８０の前壁８２に覆い隠される。第２表示面は、退避姿勢において表示窓８２Ａから外部に露出され、給送姿勢において排紙トレイ８０の前壁８２に覆い隠される。ユーザは、トレイ体５０がプリンタ筐体１２に装着された状態において、表示窓８２Ａから見える表示面に表記された情報により、第１被記録媒体５４Ａと第２被記録媒体５４Ｂとのいずれに画像が記録されるかを知ることができる。

本実施形態では、第１表示面と第２表示面との位置を変えることで表示窓８２Ａからユーザが視認できる表示面を変えることで表示を切り換える構成が説明されたが、第１表示面と第２表示面との向きにより表示を切り換える構成が採用されてもよい。すなわち、表示窓８２Ａから第１表示面及び第２表示面の両方を外部に露出させ、給送姿勢と退避姿勢とで第１表示面の向きと第２表示面の向きとを変え、表示窓８２Ａの開口面に沿う方の表示面に表記された情報により第１被記録媒体５４Ａと第２被記録媒体５４Ｂとのいずれに画像が記録されるかをユーザに認識させる。

また、本実施形態では、セカンドトレイ７０のスライドにより表示部材１３１を姿勢変化させて表示を切り換える表示機構１３０が説明されたが、表示機構１３０の代わりに、電源部と、この電源部からの電力供給により点灯されるＬＥＤなどの表示部と、セカンドトレイ７０のスライドによりオンオフされるタクトスイッチなどのセンサと、を備えた表示機構が設けられてもよい。セカンドトレイ７０のスライドによりタクトスイッチがオンオフされ、ＬＥＤが点灯又は消灯し、ＬＥＤの点灯、消灯により表示が切り替わる。

排紙トレイ８０は、図１４に示されたように、補助トレイ１４０をスライド可能に支持する左右一対の支持リブ８９を備える。支持リブ８９は、排出載置面８１Ａに対する基部８１の裏面から突出し、且つ、受け姿勢における前後方向５２に沿って延びる。支持リブ８９は、矩形板状に形成された補助トレイ１４０の左右両端部を、前後方向５２に沿ってスライド可能に支持する。補助トレイ１４０は、請求項に記載の第３トレイに相当する。

補助トレイ１４０は、図１４に示された収容姿勢と、図１５に示された支持姿勢と、にスライドにより移動し、スイッチバックローラ対３４から排出された画像記録後の被記録媒体５４（図２参照）を排紙トレイ８０と共に支持する。支持姿勢は請求項に記載の第１０姿勢に相当し、収容姿勢は請求項に記載の第１１姿勢に相当する。また、補助トレイ１４０は、図１５に示されたように、ストッパ１４１を収容する収容凹所１４０Ａを受け姿勢における上面側に備えている。収容凹所１４０Ａは、受け姿勢における前端側に設けられている。

ストッパ１４１は、図の回動方向１４２に回動可能に補助トレイ１４０に支持されている。ストッパ１４１は、収容凹所１４０Ａに収容された姿勢と、補助トレイ１４０の上記上面よりも上方に回動先端が位置するストップ姿勢と、に回動により姿勢変化する。ストッパ１４１は、ストップ姿勢において、スイッチバックローラ対３４から排出された画像記録後の被記録媒体５４の排出の向きにおける先端（すなわち、前端）が当接することで、排紙トレイ８０及び補助トレイ１４０からの被記録媒体５４の脱落を防止する。ストッパ１４１は、請求項に記載のストッパに相当する。

［トレイ体５０の動作］
最初に、セカンドトレイ７０が前後方向５２に沿って移動される動作について説明がされる。ユーザによりリリースレバー１０５と操作レバー７３とが摘まれることでロック部材１０１がロック孔６２Ｂから退出する。リリースレバー１０５と操作レバー７３とが摘まれたまま前向き又は後ろ向きにユーザによりリリースレバー１０５と操作レバー７３とが動かされることで、セカンドトレイ７０は退避姿勢から給送姿勢に、又は、給送姿勢から退避姿勢に姿勢変化する。スライド後、ユーザがリリースレバー１０５から指を離すと、ロック部材１０１は、第１ばねの付勢力により右向きに押され、退出姿勢から突出姿勢に姿勢変化する。セカンドトレイ７０が給送姿勢又は退避姿勢である場合は、ロック部材１０１は、ロック孔６２Ｂに嵌る。ユーザは、手に受ける感触や音により、ロック部材１０１がロック孔６２Ｂに嵌ったか否かを判断し、ロック部材１０１がロック孔６２Ｂに嵌っていない場合は、操作レバー７３を押すか引く。ロック部材１０１は、メイントレイ６０の右の側壁６２の内側面に摺接し、セカンドトレイ７０が給送姿勢又は退避姿勢となった時に、ロック孔６２Ｂに嵌る。ユーザは、手に受ける感触や音により、セカンドトレイ７０が給送姿勢又は退避姿勢となったことを知る。

セカンドトレイ７０が給送姿勢から退避姿勢に姿勢変化すると、結合片９１がセカンドトレイ７０の切欠部７２Ｆに進入することとなり、被係合リブ７７が基部８１と引掛片９２との間に位置する。そして、セカンドトレイ７０が退避姿勢から給送姿勢に姿勢変化すると、セカンドトレイ７０の切欠部７２Ｆから結合片９１が退出し、被係合リブ７７が基部８１と引掛９２との間から退出する。

次に、セカンドトレイ７０が退避姿勢にあり、排紙トレイ８０が受け姿勢にある状態において、排紙トレイ８０がユーザにより開かれる場合のトレイ体５０の動作について説明がされる。

上記状態においては、上述されたように、セカンドトレイ７０の回動部７２は、被係合リブ７７において排紙トレイ８０の基部８１と引掛片９２とに上下方向５１において挟まれているが、引掛片９２や基部８１と被係合リブ７７とは当接及び係合していない。従って、給送姿勢から退避姿勢への姿勢変化時にセカンドトレイ７０は姿勢変化が妨げられず、円滑に姿勢変化できる。ユーザにより排紙トレイ８０が開かれると、上述の引掛片９２が被係合リブ７７に下方から引っ掛かり、また、スライド部７１はロック部材１０１により前方位置でロックされているから、回動部７２は、スライド部７１に設けられた第２支持部７１Ｃを軸に排紙トレイ８０と一体で開かれる。つまり、ユーザは、排紙トレイ８０と回動部７２とを一体で開くことによりメイントレイ６０の補給口６５Ｂを開放することができる。ユーザは、開放された補給口６５Ｂから第１被記録媒体５４Ａをメイントレイ６０に補給する。第１被記録媒体５４Ａをメイントレイ６０に補給する際において、上述されたように、排紙トレイ８０に設けられた当接突起８５が回動部７２に当接することで排紙トレイ８０は開放姿勢を維持する。なお、セカンドトレイ７０が給送姿勢にある場合において排紙トレイ８０が開かれた場合は、排紙トレイ８０のみが開かれるが、セカンドトレイ７０は給送姿勢にあるため、メイントレイ６０の補給口６５Ｂは、セカンドトレイ７０により塞がれておらず、排紙トレイ８０が開かれることで補給口６５Ｂは開放される。

次に、セカンドトレイ７０が給送姿勢であり、排紙トレイ８０が受け姿勢である状態において、排紙トレイ８０がユーザにより開かれ、その後、セカンドトレイ７０が給送姿勢から退避姿勢に姿勢変化され、最後に排紙トレイ８０が閉じられる場合におけるトレイ体５０の動作について説明がされる。

排紙トレイ８０が閉じられると、引掛片９２に設けられた第２傾斜面９３がセカンドトレイ７０の回動部７２に設けられた上述の被係合リブ７７の突出の先端に当接する。当該先端が第２傾斜面９３に当接することで結合片９１が撓み、結合片９１が撓むことで引掛片９２が被係合リブ７７の下に潜り込み、撓んでいた結合片９１が元の形状に復帰する。すなわち、セカンドトレイ７０が退避姿勢であっても排紙トレイ８０を閉じることができると共に、引掛片９２や結合片９１の破損を防止することができる。

［本実施形態の効果］
本実施形態では、セカンドトレイ７０が給送姿勢又は退避姿勢に姿勢変化されることにより、給送ローラ２３により送り出される被記録媒体５４を、メイントレイ６０の底６１に載置された第１被記録媒体５４Ａ、又は、セカンドトレイ７０の回動部７２に載置された第２被記録媒体５４Ｂに変えることができる。

また、本実施形態では、セカンドトレイ７０の上方の一部を覆う蓋としての排紙トレイ８０を設けてもセカンドトレイ７０と排紙トレイ８０とを一緒に回動することができる。本実施形態では、排紙トレイ８０はセカンドトレイ７０の上方を覆う蓋として設けられていたが、排紙トレイ８０としての排出受け部がプリンタ筐体１２に設けられており、トレイ体５０には蓋が別体として設けられていてもよい。なお、セカンドトレイ７０と排紙トレイ８０とが別部材であることにより、セカンドトレイ７０のスライドにより排紙トレイ８０が移動せず、排紙トレイ８０の高さ位置をセカンドトレイ７０よりも高くしてスイッチバックローラ対３４に近付けることができ、その結果、排出される被記録媒体５４をトレイ体５０で正常に受けることができる。特に、セカンドトレイ７０に排紙部が設けられた画像記録装置に反転搬送路３１Ｂが設けられて両面印刷機能が付加されたり、その他の機能を付加するための機構や基板等が記録部４０の周辺に設けられたりした場合、反転搬送路３１Ｂや上記機構が占有する空間の分だけ記録部４０をより上方に配置する必要があり、セカンドトレイ７０に設けられた排紙部と、排出部（スイッチバックローラ対３４）との間の上下方向の離間寸法が大きくなる。従って、腰の弱い記録用紙など被記録媒体５４の種類や、湿度などの使用環境や、被記録媒体５４の印刷密度などの条件によっては、被記録媒体５４が排出部から垂れ下がり、排出された被記録媒体５４の先端が排紙部又は先に排出された被記録媒体５４上を滑らず、被記録媒体５４が丸まったり、折れたり、表裏が反転したりして被記録媒体５４が正常に排出されない虞がある。本実施形態のように、排紙トレイ８０をセカンドトレイ７０とは別体で上方に形成することで、排出される被記録媒体５４を正常に受けることができる。更に、セカンドトレイ７０のみがスライド可能であることから、記録部４０等と排紙トレイ８０とが干渉することなく排紙トレイ８０を上方に配置できる。

また、本実施形態では、セカンドトレイ７０が退避姿勢であってセカンドトレイ７０の回動部７２及び排紙トレイ８０がメイントレイ６０の補給口６５Ｂを塞いでいる場合に、回動部７２に設けられた上述の被係合リブ７７を引掛片９２で引っ掛けることで回動部７２と排紙トレイ８０とを一体で回動させて上記補給口６５Ｂを開放することができ、その結果、第１被記録媒体５４Ａのメイントレイ６０への補充を容易にすることができる。

また、本実施形態では、セカンドトレイ７０がスライド部７１と回動部７２とを備えることにより、セカンドトレイ７０をスライド可能且つ回動可能とすることができると共に、回動部７２の回動中心軸と排紙トレイ８０の回動中心軸とを容易に一致させることができる。また、本実施形態では、回動部７２の回動中心軸と排紙トレイ８０の回動中心軸とが一致することにより、回動部７２と排紙トレイ８０との間に位置ずれが生じることなく回動部７２と排紙トレイ８０とを一体で回動させることができ、その結果、回動部７２と排紙トレイ８０との一体感を良くすることができると共に、ユーザにスムースに排紙トレイ８０を開かせることができる。なお、メイントレイ６０の側壁６２の内側面側に一対のリブを形成し、そこに対してセカンドトレイ７０がスライド及び回動可能に支持される構成としても良い。

また、本実施形態では、ロック部材１０１をロック孔６２Ｂに嵌めることでセカンドトレイ７０のスライド部７１を前方位置又は後方位置で正確にロックすることができ、また、ロック部材１０１がロック孔６２Ｂに嵌るときにユーザが手に受ける感触や音により、セカンドトレイ７０のスライド部７１が前方位置又は後方位置となったことをユーザに認識させることができる。セカンドトレイ７０を給送姿勢及び退避姿勢で保持することができれば、ロック部材１０１やロック孔６２Ｂの構成は、他の構成でももちろん良いし、ロック孔６２Ｂではなく、凹み部のように形成されても良い。

また、本実施形態では、被係合リブ７７が退避姿勢にあるセカンドトレイ７０の回動部７２の回動先端側（前端側）に設けられているから、回動部７２を排紙トレイ８０と一体で開く際におけるユーザの操作力を低減させることができる。

また、本実施形態では、セカンドトレイ７０が給送姿勢である状態で排紙トレイ８０のみが開かれた後、セカンドトレイ７０が退避姿勢に姿勢変化され、その後、排紙トレイ８０が閉じられた場合においても、上記結合片９１が撓むことで引掛片９２を排紙トレイ８０の下に潜り込ませて排紙トレイ８０を閉じることができ、また、引掛片９２及び結合片９１の破損を防止することができる。

本実施形態では、引掛片９２、結合片９１及び基部８１を合成樹脂材料で一体で形成した構成が説明されたが、一端が基部８１に固着され他端に引掛片９２が固着された板ばねが結合片９１として用いられた構成が採用されても良い。また、引掛片９２は、セカンドトレイ７０よりも下方に配置されセカンドトレイ７０の最下方からセカンドトレイ７０を引っ掛ける構成であったが、排紙トレイ８０の姿勢変化に伴ってセカンドトレイ７０が姿勢変化できればよい。すなわち、セカンドトレイ７０の上面よりも下方に引掛片９２が配置され、セカンドトレイ７０の上下方向５１における中途部に被係合リブ７７が形成され、引掛片９２と係合する構成であってもよい。更に、排紙トレイ８０が第４姿勢から第５姿勢へと変化する間だけでなく、セカンドトレイ７０が退避姿勢に姿勢変化した時点で被係合部７７と引掛片９２とが係合してももちろん良い。

また、板ばね自体を結合片９１として、結合片９１自体が弾性変形する構成が採用されても良い。

また、引掛片９２が左右方向５３にスライド可能に基部８１に支持された構成が採用されてもよい。引掛片９２は、セカンドトレイ７０の回動部７２に設けられた被係合リブ７７に引っ掛かる第１係合姿勢と、排紙トレイ８０の回動において回動部７２と当接しない第１非係合姿勢とにスライドにより姿勢変化し、板ばねやコイルスプリングなどの第３ばねにより、第１非係合姿勢から第１係合姿勢に向かう向きに付勢される。セカンドトレイ７０が給送姿勢である状態で排紙トレイ８０のみが開かれた後、セカンドトレイ７０が退避姿勢に姿勢変化され、その後、排紙トレイ８０が閉じられた場合において、引掛片９２に設けられた上述の第２傾斜面９３と同様の構成の第３傾斜面に被係合リブ７７が摺接することで引掛片９２が第１係合姿勢から第１非係合姿勢に姿勢変化し、引掛片９２が被係合リブ７７の下に潜り込む。

また、引掛片９２がスライド可能に基部８１に支持され且つ被係合リブ７７が回動部７２に設けられる代わりに、回動部７２に被係合部材を左右方向５３に沿ってスライド可能に設けることもできる。被係合部材は、引掛片９２が引っ掛かる第２係合姿勢と、排紙トレイ８０の回動において引掛片９２と当接しない第２非係合姿勢とにスライドにより姿勢変化し、板ばねやコイルスプリングなどの第４ばねにより、第２非係合姿勢から第２係合姿勢に向かう向きに付勢される。セカンドトレイ７０が給送姿勢である状態で排紙トレイ８０のみが開かれた後、セカンドトレイ７０が退避姿勢に姿勢変化され、その後、排紙トレイ８０が閉じられた場合において、引掛片９２に設けられた上述の第２傾斜面９３と同様の構成の第４傾斜面に被係合部材が摺接することで被係合部材が第２係合姿勢から第２非係合姿勢に姿勢変化し、引掛片９２が被係合部材の下に潜り込む。

１２・・・プリンタ筐体（本体）
２０・・・給送機構（給送部）
３１・・・搬送路（搬送路）
３９・・・ガイド部材（搬送路形成部材）
４０・・・記録部（記録部）
５０・・・トレイ体（トレイ体）
５４Ａ・・第１被記録媒体
５４Ｂ・・第２被記録媒体
６０・・・メイントレイ（第１トレイ）
６２Ｂ・・ロック孔（ロック凹所）
７０・・・セカンドトレイ（第２トレイ）
７１・・・スライド部（スライド部）
７２・・・回動部（回動部）
７７・・・被係合リブ（被係合部）
８０・・・排紙トレイ（排出受け部）
８１・・・基部（基部）
８１Ａ・・排出載置面（排紙載置面）
９１・・・結合片（結合片）
９２・・・引掛片（係合部）
９３・・・第２傾斜面（第１傾斜面）
１３０・・表示機構（表示機構）
１３１・・表示部材
１３４・・表示部

Claims (23)

1. 本体と、
   上記本体に装着され、且つ、第１被記録媒体及び第２被記録媒体が載置可能なトレイ体と、
   上記トレイ体に載置された被記録媒体を送り出す給送部と、
   上記給送部により送り出された被記録媒体に画像を記録する記録部と、
   上記トレイ体の上方に位置し、上記記録部で画像が記録された被記録媒体を排出する排出部と、
   上記排出部から排出された被記録媒体を支持可能な排紙載置面を有する排出受け部と、
   を備え、
   上記トレイ体は、
   第１被記録媒体が載置可能な第１載置面を有する第１トレイと、
   第２被記録媒体が載置可能な第２載置面を有し且つ上記第１載置面の上方を上記第１載置面に沿ってスライド可能且つ回動可能に設けられており、上記給送部が第２被記録媒体を送り出す第１姿勢及び上記給送部が第１被記録媒体を送り出す第２姿勢にスライドにより姿勢変化し、上記第１載置面に対して起立する第３姿勢に上記第２姿勢から回動により姿勢変化する第２トレイと、
   上記第２姿勢にある上記第２トレイの少なくとも一部の上方を覆い上記第１載置面に沿う第４姿勢及び上記第１載置面に対して起立した第５姿勢に回動により姿勢変化可能な蓋と、を備え、
   上記第２トレイは、被係合部を備え、
   上記蓋は、係合部を備え、
   上記係合部は、上記蓋の上記第４姿勢から上記第５姿勢への姿勢変化において、
   上記第１姿勢の上記第２トレイの上記被係合部と係合せず、
   上記第２姿勢の上記第２トレイの上記被係合部と係合して、上記第２トレイを上記第２姿勢から上記第３姿勢に姿勢変化させる画像記録装置。
2. 上記係合部は、上記第２トレイが上記第２姿勢であると上記被係合部よりも下方に位置するものである請求項１に記載の画像記録装置。
3. 上記係合部は、上記蓋が上記第４姿勢であると上記被係合部と係合せず、上記第４姿勢から上記第５姿勢への姿勢変化の間に上記被係合部と係合するものである請求項１又は２に記載の画像記録装置。
4. 上記排出受け部は上記蓋であり、
   上記第２トレイの上記第２姿勢における回動中心と上記排出受け部の回動中心とが重なるものである請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
5. 上記第１トレイは、
   上記第２トレイのスライド方向に沿って延び、且つ、当該スライド方向と上記第１載置面において直交する方向に対向する一対の側壁を備え、
   上記第２トレイは、
   上記一対の側壁にスライド可能に支持されたスライド部と、
   上記スライド部に回動可能に支持された回動部と、を更に備えたものである請求項４に記載の画像記録装置。
6. 上記第１トレイは、上記側壁における上記スライド方向に互いに離間する位置に設けられた一対のロック凹所を備えており、
   上記第２トレイは、
   上記第１姿勢及び上記第２姿勢において上記一対のロック凹所の一方に侵入した第６姿勢及び上記ロック凹所から退出した第７姿勢に姿勢変化可能に上記スライド部に支持されており、上記第６姿勢において上記スライド部を固定するロック部材と、
   上記ロック部材が上記ロック凹所に侵入する向きに上記ロック部材を付勢する第１付勢部材と、を更に備えたものである請求項５に記載の画像記録装置。
7. 上記係合部は上記排出受け部の回動先端側に設けられたものである請求項４から６のいずれかに記載の画像記録装置。
8. 上記係合部と上記被係合部との少なくとも一方は、上記第２トレイの上記第２姿勢において、上記第５姿勢から上記第４姿勢に上記排出受け部が姿勢変化する際に他方と当接することで弾性変形し、弾性変形により上記係合部が上記被係合部の下方に潜り込むものである請求項４から７のいずれかに記載の画像記録装置。
9. 上記排出受け部は、
   上記排紙載置面が設けられた基部と、
   上記第２トレイが移動する空間外に配置され、上記基部と上記係合部とを結合する結合片と、を備えた請求項４から８のいずれかに記載の画像記録装置。
10. 上記第２トレイは、上記第２姿勢から上記第１姿勢に向かう向きの後端側が切り欠かれた切欠部を有し、
    上記係合部は、上記結合片から上記スライド向きと交差する向きに突出し、
    上記第１姿勢から上記第２姿勢への姿勢変化に伴って上記結合片は上記切欠部に侵入するものである請求項９に記載の画像記録装置。
11. 上記係合部と上記被係合部との少なくとも一方に、上記第４姿勢における上記排出受け部の回動方向に対して傾斜し、上記第２トレイが上記第２姿勢にあって上記排出受け部が上記第５姿勢から上記第４姿勢に姿勢変化すると他方が摺接する第１傾斜面が設けられたものである請求項１０に記載の画像記録装置。
12. 上記第１姿勢と上記第２姿勢との間における上記第２トレイの姿勢変化により表示を切り換える表示機構を更に備えたものである請求項４から１１のいずれかに記載の画像記録装置。
13. 上記表示機構は、
    上記第１姿勢から上記第２姿勢に姿勢変化された上記第２トレイにより押される第１当接部を有し当該第１当接部が押されることで第８姿勢から第９姿勢に姿勢変化する表示部材を備えており、
    上記表示部材は、姿勢変化により位置又は向きが変わる表示部を備えるものである請求項１２に記載の画像記録装置。
14. 上記表示部材は回動可能に上記排出受け部に支持されており、
    上記表示機構は、上記表示部材を上記第９姿勢から上記第８姿勢に姿勢変化する向きに上記表示部材を付勢する第２付勢部材を更に備えた請求項１３に記載の画像記録装置。
15. 上記排出受け部は、上記表示部材を外部に露出させる表示窓が設けられたものである請求項１３又は１４に記載の画像記録装置。
16. 上記第１姿勢から上記第２姿勢にスライドする向きにおける上記第２トレイの先端部に、スライドにより上記表示部材の上記第１当接部に当接する第２当接部が設けられたものである請求項１３から１５のいずれかに記載の画像記録装置。
17. 上記第２当接部は、上記第２トレイのスライド方向及び上記第４姿勢における上記排出受け部の回動方向に対して傾斜する第２傾斜面を備えたものである請求項１６に記載の画像記録装置。
18. 上記第２トレイは、上記第１姿勢において上記第４姿勢から上記第５姿勢に姿勢変化した上記排出受け部が当接する第３当接部が、第２被記録媒体が載置される領域外に配置されたものである請求項４から１７のいずれかに記載の画像記録装置。
19. 上記排出受け部は、回動のための外力を受けることが可能な被把持部を備えたものである請求項４から１８のいずれかに記載の画像記録装置。
20. 上記排出受け部は、
    上記第２トレイの上記第２載置面に交差する側面を覆う覆い部を更に備えたものである請求項４から１９のいずれかに記載の画像記録装置。
21. 上記排出受け部と共に被記録媒体を支持可能な第１０姿勢及び上記排出受け部に収容された第１１姿勢に姿勢変化可能に上記排出受け部に支持された第３トレイを更に備えており、
    上記第３トレイは、上記排出部から排出される被記録媒体の排出向きと交差する向きに、被記録媒体を支持する支持部から突出するストッパを備えたものである請求項４から２０のいずれかに記載の画像記録装置。
22. 上記排出受け部は、上記第２トレイのスライド方向に長く形成された操作開口又は操作切欠を備えており、
    上記第２トレイは、上記操作開口又は操作切欠から外部に露出された操作レバーを備えており、
    上記排出受け部における上記操作開口又は操作切欠の縁に上記第２トレイの位置についての情報又は画像が記録される被記録媒体の種類についての情報が表記がされたものである請求項４から２１のいずれかに記載の画像記録装置。
23. 上記トレイ体の上方に回動可能に設けられ、被記録媒体が搬送される搬送路を形成する第１２姿勢及び上記搬送路を開放する第１３姿勢に回動により姿勢変化する搬送路形成部材を更に備え、
    上記トレイ体は、上記本体に装着される際に上記搬送路形成部材を押して上記第１３姿勢から上記第１２姿勢に姿勢変化させる第４当接部を備えたものである請求項４から２２のいずれかに記載の画像記録装置。
    

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