Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP5579480B2 - モリブデン合金 - Google Patents

モリブデン合金 Download PDF

Info

Publication number
JP5579480B2
JP5579480B2 JP2010084801A JP2010084801A JP5579480B2 JP 5579480 B2 JP5579480 B2 JP 5579480B2 JP 2010084801 A JP2010084801 A JP 2010084801A JP 2010084801 A JP2010084801 A JP 2010084801A JP 5579480 B2 JP5579480 B2 JP 5579480B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
powder
average particle
particle size
heat treatment
temperature
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2010084801A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2011214112A (ja
Inventor
由夏 中村
俊之 澤田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sanyo Special Steel Co Ltd
Original Assignee
Sanyo Special Steel Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sanyo Special Steel Co Ltd filed Critical Sanyo Special Steel Co Ltd
Priority to JP2010084801A priority Critical patent/JP5579480B2/ja
Priority to KR1020127022475A priority patent/KR20120136350A/ko
Priority to PCT/JP2011/057864 priority patent/WO2011125663A1/ja
Priority to TW100111640A priority patent/TWI491738B/zh
Publication of JP2011214112A publication Critical patent/JP2011214112A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5579480B2 publication Critical patent/JP5579480B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Classifications

    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C22METALLURGY; FERROUS OR NON-FERROUS ALLOYS; TREATMENT OF ALLOYS OR NON-FERROUS METALS
    • C22CALLOYS
    • C22C27/00Alloys based on rhenium or a refractory metal not mentioned in groups C22C14/00 or C22C16/00
    • C22C27/04Alloys based on tungsten or molybdenum
    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B22CASTING; POWDER METALLURGY
    • B22FWORKING METALLIC POWDER; MANUFACTURE OF ARTICLES FROM METALLIC POWDER; MAKING METALLIC POWDER; APPARATUS OR DEVICES SPECIALLY ADAPTED FOR METALLIC POWDER
    • B22F3/00Manufacture of workpieces or articles from metallic powder characterised by the manner of compacting or sintering; Apparatus specially adapted therefor ; Presses and furnaces
    • B22F3/12Both compacting and sintering
    • B22F3/14Both compacting and sintering simultaneously
    • B22F3/15Hot isostatic pressing
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C22METALLURGY; FERROUS OR NON-FERROUS ALLOYS; TREATMENT OF ALLOYS OR NON-FERROUS METALS
    • C22CALLOYS
    • C22C1/00Making non-ferrous alloys
    • C22C1/04Making non-ferrous alloys by powder metallurgy
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C22METALLURGY; FERROUS OR NON-FERROUS ALLOYS; TREATMENT OF ALLOYS OR NON-FERROUS METALS
    • C22CALLOYS
    • C22C1/00Making non-ferrous alloys
    • C22C1/04Making non-ferrous alloys by powder metallurgy
    • C22C1/045Alloys based on refractory metals

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Mechanical Engineering (AREA)
  • Materials Engineering (AREA)
  • Metallurgy (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Manufacturing & Machinery (AREA)
  • Powder Metallurgy (AREA)

Description

本発明は、2000℃以上の高温において強度が要求される高温環境で使用される部材で、その部材の材料として使用されるモリブデン合金に関するものである。
Mo、W、およびこれらの合金は2000℃以上の融点を有し、主に電子部材、電極材、フィラメント材として従来用いられてきたが、近年、その優れた高温強度、耐食性に着目された構造用部材の材料として用途が期待されている。しかし、Mo、Wは融点が非常に高く、かつ加工性が悪いため、通常の溶解・加工といった方法で製品を作ることは困難であった。したがって、一般には粉末焼結法により各種部材を製造しているのが現状である。
しかしながら、一般的な粉末焼結法で得られる焼結体の相対密度は90%程度で、その内部には多数の気孔が残留している。これら金属焼結体の強度や耐食性等の特性は密度に大きく依存することが知られており、焼結体内部の気泡は強度を著しく低下させたり、内部の気泡に腐食性溶液やガスが浸透し耐食性を著しく害する結果となる。一方、焼結温度が高すぎると結晶粒が粗大化し強度が低下し脆くなるという問題がある。従って、通常は熱間圧延、熱間鍛造といった塑性加工により高密度化を図っているのが現状である。
これらの方法で作製した部材は、高温での使用により、等軸結晶粒となるため、高温強度の低下が著しく、耐久性悪化の原因となっている。また、Moは耐酸化性に非常に乏しいために、成形体中の酸素含有量が非常に高くなり、2000℃程度の高温環境で使用する場合には、酸素起因と考えられるガスの発生により、部材の一部分または全体的に局部的な膨らみが発生する場合がある。
この問題に対して、例えば特開平9−196570号公報(特許文献1)に開示されいるように、W添加により結晶粒粗大化を抑制しているが、膨れ発生については明確に言及していない。また、加工工程が複雑で圧延にて作製する素材板作製工程と熱間スピニング絞り加工により作製されるため、大型部材作製時にはコスト増の原因となる。
また、HIP法による焼結体の作製も試みられている。例えば、出願人が既に特許出願している発明では、高融点かつMo中で熱力学的に安定なセラミックスまたは金属をMo中に微細分散させ、結晶粒粗大化を抑制し、高強度なMo合金を製造する方法を提案している。
特開平9−196570号公報
しかし、上述した特許文献1のようにW添加により結晶粒粗大化を抑制しているが、膨れ発生については明確に言及していない。また、加工工程が複雑で圧延にて作製する素材板作製工程と熱間スピニング絞り加工により作製されるため、大型部材作製時にはコスト増の原因となる。また、既に特許出願している発明、すなわち高融点かつMo中で熱力学的に安定なセラミックスまたは金属をMo中に微細分散させ、結晶粒粗大化を抑制し、高強度なMo合金を製造する方法は、高温環境下におけるガスによる膨れの発生は考慮されていない。
これらの問題を解消するために、発明者らは鋭意開発を進めた結果、2000℃の高温使用時においても局部的膨れ発生・結晶粒粗大化を抑制して部材の長寿命化を実現し、且つ複雑な加工工程を必要せず、大型部材の作製も容易となる作製方法・組成を提供するものである。その要旨とするところは、
(1)Mo粉末に、Nb,TaおよびWの1種または2種以上の平均粒径が15〜50μmである添加粉末を、マトリックスとなる平均粒径が6〜30μmのモリブデン粉末に対し、20〜50原子%混合し、該混合粉末を処理温度1100〜2100℃、圧力50〜300MPaとなる条件にて、保持を30分〜24時間行うHIPにて固化成形してなることを特徴とするモリブデン合金にある。
本発明は、上述したように、2000℃の高温使用時においても局部的膨れ発生・結晶粒粗大化を抑制して部材の長寿命化を実現し、且つ複雑な加工工程を必要せず、大型部材の作製も容易となる作製方法・組成を提供することが出来る極めて優れた効果を奏するものである。
以下、本発明について詳細に説明する。
上述したように、平均粒径15〜50μmのNb,TaおよびWの1種または2種以上の添加粉末を、マトリックスとなるモリブデン粉末に対し、20〜50原子%混合し、HIP成形体とすることで2000℃程度の高温環境において発生する膨れを抑制できることを見出し発明に至ったものである。さらには、第二相添加により結晶粒微細化効果が得られ、HIP法により作製することで非等軸結晶粒となるため、部材の長寿命化が現状できることにある。
以下、本発明に係る限定理由について説明する。
Nb,Ta,Wをマトリックスに対して第2相となる添加粉末とした理由は、第1に高温で溶融しないこと、第2に高温強度に優れることの2つの条件を満たす第2相粒子を分散させることによりマトリックスのモリブデン相の結晶粒粗大化を抑制し、且つ高温での強度を高めることにある。ただし、その添加量が20原子%未満では発生ガス圧力に対して十分な強度が得られない場合があるためである。また、50原子%を超える添加はその効果が飽和することから、その範囲を20〜50原子%とした。好ましくは20〜40原子%とする。
マトリックスとなるモリブデン粉末の平均粒径を6〜30μmをした理由は、マトリッ
クスの平均粒径が6μm未満では、成形時の充填が極度に悪くなり実用として要求されるのに十分な密度が得られず強度不足となる。または、モリブデン中の酸素量が増加し、膨れの発生の要因となるためである。それに対し平均粒径が大きいと、第2相の分散状態が悪くなり、局所的な密度低下の原因となるためである。したがって、その範囲を6〜30μmとした。好ましくは10〜20μmとする。
また、添加金属粉末の平均粒径を15〜50μmとした理由は、15μm未満では結晶粒界での切欠効果などにより局部的に強度の弱い部分が多くなり、粒界を通りガスが集まり、膨れ抑制効果が十分に得られないためである。平均粒径が50μmより大きいと、焼結性の低下によりHIP後に十分な密度が得られないためである。なお、モリブデン粉末および添加粉末の平均粒径はレーザー回折法により測定したものである。したがって、その範囲を15〜50μmとした。好ましくは30〜50μmとする。
HIP処理として処理温度1100〜2100℃、圧力50〜300MPaとなる条件
にて、30〜24時間保持のHIP処理を行う。処理温度が1100℃未満では密度が不足し、2100℃を超える温度を得るためには実用設備上コストアップとなることから、その範囲とした。なお、HIP温度が1400℃を超える条件では、SC製容器が処理温度により溶融するため、市販のモリブデンやニオブやタンタルなど高融点材料の板を用いてSC製容器と同寸法の容器を作成し、HIP処理に用いることが好ましい。
圧力50〜300MPaとした理由は、50MPa未満では十分な密度を得ることができず、また、300MPaを超える温度を得るためには実用設備上コストアップとなることから、その範囲を50〜300MPaとした。さらに、30分〜24時間保持とした理由は30分未満では十分な密度を得ることが出来ず、また、24時間を越えると結晶粒が粗大化することからである。好ましくは処理温度1200〜1700℃、圧力100〜200MPa、処理時間1〜10時間保持である。
以下、本発明について実施例によって具体的に説明する。
表1に示すモリブデン粉末に対する各種添加粉末を混合した組成の粉末20kgを直径250mmで高さ80mmの円柱形状のHIP用鉄カプセルに充填し、脱気封入し、処理温度1350℃、圧力147MPa、5時間保持、圧力媒体ArのHIP処理条件にて、直径200mmで厚さ40mmの成形体を作製した。作製した成形体の評価として、相対密度(%)を示し、実使用環境に合わせた評価のために、カーボンヒーターを用いて2000℃、不活性雰囲気にて、熱処理を実施した。上記2000℃の熱処理を施した成形体より、2000℃熱処理後の膨れ、マトリックスであるモリブデンの結晶粒径で示した。その結果を表1に示す。
なお、成形体密度は、純モリブデン成形体の成形体密度と比較評価する。また、2000℃熱処理後のガスによる部材の局部的な膨れ、熱処理後結晶粒径(μm)の評価としては、研磨面を腐食し光学顕微鏡写真を撮影し、この写真に一定長さの試験直線を引き、この直線と結晶粒界との交点の数を測定し、[試験直線長さ(μm)]/[交点の数(個)]により評価した。
Figure 0005579480
表1に示すように、No.1〜12は本発明例であり、No.13〜20は比較例である。
表1に示すように、比較例No.20は純Moの場合であって、2000℃熱処理後膨れが観察され、熱処理後結晶粒径が大きい。比較例No.13は添加量が少ないために、2000℃熱処理後膨れが観察され、かつ熱処理後結晶粒径がやや大きい。比較例No.14は添加粉末の平均粒径が小さいために、2000℃熱処理後膨れが観察された。比較例No.15はMo粉末の平均粒径が小さいために、2000℃熱処理後膨れが観察される。
比較例No.16はMo粉末の平均粒径が大きく、かつ添加粉末の添加量が少ないために、成形密度が低く、かつ2000℃熱処理後膨れが観察され、熱処理後結晶粒径がやや大きい。比較例No.17は添加粉末の添加量が少なく、かつ添加粉末の平均粒径が小さいために、2000℃熱処理後膨れが観察され、熱処理後結晶粒径がやや大きい。比較例No.18はMo粉末の平均粒径が小さく、かつ添加粉末の平均粒径が大きいために、成形密度が低い。
比較例No.19はMo粉末の平均粒径が大きく、かつ添加粉末の添加量が多いために、成形密度が低く、熱処理後結晶粒径が大きい。これに対し、本発明例No.1〜12はいずれもMo粉末の平均粒径、添加粉末の添加量、添加粉末の平均粒径が本発明の条件を満たしていることから、成形体密度が高く、2000℃熱処理後膨れが観察されず、かつ熱処理後結晶粒径は小さいことが分かる。
このように、Mo粉末に、高温強度の高いW粉末等を添加することで、発生ガス圧力より高い強度が得られ、部材の変形を抑制でき、また、2000℃の高温使用時においても局部的膨れ発生・結晶粒粗大化を抑制して部材の長寿命化を実現し、かつ複雑な加工工程を必要せず、大型部材の作製も容易となる。さらに従来法では、高温溶解の用途(約2000℃)への使用の際には、高温熱処理工程が必要となりコストアップの原因となるが、本発明では必要としない等極めて優れた効果を奏するものである。


特許出願人 山陽特殊製鋼株式会社
代理人 弁理士 椎 名 彊

Claims (1)

  1. Mo粉末に、Nb,TaおよびWの1種または2種以上の平均粒径が15〜50μmである添加粉末を、マトリックスとなる平均粒径が6〜30μmのモリブデン粉末に対し、20〜50原子%混合し、該混合粉末を処理温度1100〜2100℃、圧力50〜300MPaとなる条件にて、保持を30分〜24時間行うHIPにて固化成形してなることを特徴とするモリブデン合金。
JP2010084801A 2010-04-01 2010-04-01 モリブデン合金 Expired - Fee Related JP5579480B2 (ja)

Priority Applications (4)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010084801A JP5579480B2 (ja) 2010-04-01 2010-04-01 モリブデン合金
KR1020127022475A KR20120136350A (ko) 2010-04-01 2011-03-29 몰리브덴 합금 및 그 제조방법
PCT/JP2011/057864 WO2011125663A1 (ja) 2010-04-01 2011-03-29 モリブデン合金およびその製造方法
TW100111640A TWI491738B (zh) 2010-04-01 2011-04-01 Molybdenum alloy and method for producing the same

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010084801A JP5579480B2 (ja) 2010-04-01 2010-04-01 モリブデン合金

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2011214112A JP2011214112A (ja) 2011-10-27
JP5579480B2 true JP5579480B2 (ja) 2014-08-27

Family

ID=44762610

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2010084801A Expired - Fee Related JP5579480B2 (ja) 2010-04-01 2010-04-01 モリブデン合金

Country Status (4)

Country Link
JP (1) JP5579480B2 (ja)
KR (1) KR20120136350A (ja)
TW (1) TWI491738B (ja)
WO (1) WO2011125663A1 (ja)

Families Citing this family (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8820824B1 (en) * 2013-03-14 2014-09-02 Honda Motor Co., Ltd. Vehicle roof structure
JP6331019B2 (ja) * 2014-04-28 2018-05-30 三菱マテリアル株式会社 抵抗溶接用タングステン−モリブデン合金電極材料
CN106604892B (zh) 2014-08-29 2019-01-15 Lg化学株式会社 棒状氧化钼的制备方法以及氧化钼复合材料的制备方法
JP2019173049A (ja) * 2018-03-27 2019-10-10 山陽特殊製鋼株式会社 金型用粉末
US20210008625A1 (en) * 2018-03-29 2021-01-14 A.L.M.T. Corp. Molybdenum material and method for manufacturing the same
CN114318101B (zh) * 2021-12-29 2023-01-10 安徽尚欣晶工新材料科技有限公司 一种高致密、细晶粒钼钽合金及其制备方法

Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0196348A (ja) * 1987-10-08 1989-04-14 Tokyo Tungsten Co Ltd 耐腐食性材料
JPH1136067A (ja) * 1997-07-18 1999-02-09 Hitachi Metals Ltd モリブデン−タングステン系ターゲット
JP4432015B2 (ja) * 2001-04-26 2010-03-17 日立金属株式会社 薄膜配線形成用スパッタリングターゲット
JP4574949B2 (ja) * 2003-01-14 2010-11-04 株式会社東芝 スパッタリングターゲットとその製造方法
JP4721090B2 (ja) * 2004-04-16 2011-07-13 日立金属株式会社 Mo系ターゲット材の製造方法
JP2008044244A (ja) * 2006-08-17 2008-02-28 Hideaki Koda 延伸ロッド及びブロー金型

Also Published As

Publication number Publication date
WO2011125663A1 (ja) 2011-10-13
TW201209176A (en) 2012-03-01
JP2011214112A (ja) 2011-10-27
TWI491738B (zh) 2015-07-11
KR20120136350A (ko) 2012-12-18

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5579480B2 (ja) モリブデン合金
JP5546880B2 (ja) モリブデン合金
WO2010021314A1 (ja) 酸化物分散強化型合金
EP4083244A1 (en) Heat-resistant powdered aluminium material
JP2016180179A (ja) 多結晶タングステン及びタングステン合金焼結体並びにその製造方法
WO2021078885A1 (en) Printable powder material of fecral for additive manufacturing and an additive manufactured object and the uses thereof
JP2014019945A (ja) チタン合金及びその製造方法
JP6011946B2 (ja) ニッケル基金属間化合物複合焼結材料およびその製造方法
JP6667264B2 (ja) 高剛性鉄基焼結合金の製造方法
JP6552137B2 (ja) 酸化物粒子分散強化型Ni基超合金
JP2015209367A (ja) 複合焼結体
JP5876943B2 (ja) 合金およびその製造方法
JP2013181213A (ja) 酸化物分散強化型ニッケル基超合金
JP6017372B2 (ja) 時効硬化性を有するNi基硼化物分散耐食耐摩耗合金
JP4376826B2 (ja) Co−Cr合金ペレット及びその製造方法
JP7394241B2 (ja) 積層造形用銅合金粉末とその評価方法、銅合金積層造形体の製造方法および銅合金積層造形体
JP3987471B2 (ja) Al合金材料
JP7366707B2 (ja) 焼結材料及びその製造方法
JP2019077930A (ja) 硬質相分散ニッケル基金属間化合物複合焼結材料、その製造方法およびその材料を用いた耐食耐摩耗部品
JP6217638B2 (ja) ターゲット材およびその製造方法
WO2020031585A1 (ja) αFe-SiC複合材料の製造方法、およびαFe-SiC複合材料
JP4762862B2 (ja) MoVB系ターゲット材の製造方法
CA3239779A1 (en) Precipitation hardening powder metal composition
JP2016084534A (ja) 高密度鉄基焼結材およびその製造方法
JP2013204115A (ja) 黄銅合金焼結押出材およびその製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20130104

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20140218

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20140311

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20140708

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20140709

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5579480

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees