JP5565224B2 - 端子付き電線 - Google Patents

Description

本発明は、端子付き電線に関する。

一般的に、端子付き電線が作製される際には、最初に被覆電線の先端部の被覆が剥がされて、導体である複数の素線からなる芯線が露出した状態にされる。そして、露出した芯線に、銅などの材料よりなる圧着端子が加締められることによって端子付き電線が得られる。

このような端子付き電線は、芯線に圧着端子が加締められた状態でそのまま放置しておくと、芯線と圧着端子との接触部分に、たとえば塩水のような水分が付着して、毛細管現象により被覆電線の被覆内部に水分が浸入するおそれがある。特許文献１には被覆電線の内部への水分の浸入を防止する技術が開示されている。具体的には、上型と下型とよりなる成形金型があり、これらの上下型の内部合わせ面に成形空洞のモールド部が設けられている。モールド部内に、溶融したモールド樹脂が射出注入されることによって、端子により加締められた芯線はモールド樹脂に覆われ、水分から保護されることとなる。

特許第３７７６６５７号公報

このような端子付き電線の芯線には、従来銅または銅合金が用いられてきたが、端子付き電線の軽量化を図るために、近年においては芯線にアルミニウムが用いられた端子付き電線の開発が進められている。しかしながら、端子に銅、芯線にアルミニウムが用いられた端子付き電線である場合、端子と芯線との接触部分に水分、たとえば塩水のような電解質水溶液が付着すると、電気化学反応によって芯線に腐食が生じる。具体的には、端子と芯線とが異種金属であるため標準電極電位に差が生じ、標準電極電位の小さい金属、この場合はアルミニウムに腐食が発生する。特許文献１の技術はあくまでも防水に関するものであり、腐食を防止することはできない。従って、腐食を防止するためには端子と芯線との接触部分に防食性能に優れた防食剤を付着させる必要がある。

この際、防食剤は、端子と芯線との接触部分だけでなく、端子の外側の面においても一定の範囲に付着させる必要がある。なぜなら、端子の外側より、端子の内側に向けて電解質水溶液が浸入するおそれがあるためである。電解質水溶液が端子の内側に浸入すると、端子内側の芯線と端子との接触部分に電解質水溶液が付着する可能性がある。

防食剤を端子に付着させる技術として、噴射、滴下およびディッピングなどが考えられる。いずれの技術を用いたとしても、端子は小型であるため、端子の外側の面における防食剤の付着範囲を毎回一定にすることはできない。一般的に、端子にマスキング処理が施されてから上記技術が用いられることによって端子における防食剤の付着範囲を一定にすることができる。しかしながら、端子は小型であるとともに立体的な構造を有するため、端子における一定の範囲に毎回マスキング処理を施すことは困難である。

したがって、防食剤を端子に付着させた後で、端子の外側の面において、電解質水溶液の浸入を防ぐために防食剤を最低限付着させる必要がある範囲に、防食剤が適切に付着しているか確認する必要がある。しかしながら、このような防食剤を付着させる必要がある範囲を端子におけるその他の領域と見分けることは難しい。このため、端子の外側の面における防食剤を最低限付着させる必要がある範囲を、防食剤が完全に覆っているか確認することは非常に困難である。

本発明は上記の問題に鑑みなされたものであり、防食剤を最低限付着させる必要がある、端子の外側の面における一定の範囲が、防食剤で完全に覆われていることを容易に確認でき、かつ、耐腐食性に優れた端子付き電線を提供することを目的とする。

上記課題を解決するため、本発明に係る端子付き電線は、電線と、該電線の端部を保持する電線圧着部及び相手側端子に接続される端子嵌合部が一体に形成された端子と、を備える端子付き電線であって、前記端子における前記電線圧着部は、前記電線の端部を挟む両側から対向する２つの側壁部と、前記２つの側壁部を繋ぐ底部と、前記２つの側壁部各々から延びて形成され前記電線の端部の被覆部に圧着された第１圧着部と、前記２つの側壁部各々から延びて形成され前記被覆部から伸び出た芯線に圧着された第２圧着部と、を備え、前記電線圧着部における前記第１圧着部及び前記２つの側壁部の外側の面に、前記第１圧着部から前記第２圧着部よりも前記端子嵌合部側の位置に至る範囲に渡って、前記第２圧着部及び前記芯線の部分を取り囲む所定の判定領域を三方向において特定する境界線が記され、前記第２圧着部及び前記芯線を覆う防食剤が、少なくとも前記境界線により特定される前記判定領域を含む領域に渡って付着されており、前記防食剤は、エポキシ樹脂を主成分とし、ＪＩＳ Ｚ８８０３に準拠して測定される２５℃での粘度が１０００〜３００００ｍＰａ・ｓの範囲内にある材料の硬化物であることを特徴とする。

ここで、前記芯線は、前記端子とは異なる種類の金属からなることが好ましい。

また、前記芯線はアルミニウムを主成分とする金属からなり、前記端子は銅を主成分とする金属からなることが好ましい。

本発明に係る端子付き電線によれば、電線圧着部における第１圧着部及び２つの側壁部の外側の面に所定の判定領域を特定する境界線が設けられている。したがって、防食剤が判定領域に付着されていることを、境界線を利用することで容易に確認できる。そして、前記防食剤が、エポキシ樹脂を主成分とし、ＪＩＳ Ｚ８８０３に準拠して測定される２５℃での粘度が１０００〜３００００ｍＰａ・ｓの範囲内にある材料の硬化物であるため、材質面からも高い耐腐食性が担保される。したがって、電線圧着部における接続信頼性に優れる。

また、前記芯線が、前記端子とは異なる種類の金属からなる場合、とりわけ、前記芯線がアルミニウムを主成分とする金属からなり、前記端子が銅を主成分とする金属からなる場合には、異種金属接続になるため、本発明の効果を十分に発揮することができる。

本発明の実施形態に係る端子の斜視図である。 本発明の実施形態に係る防食剤が塗布されていない端子付き電線の側面図である。 本発明の実施形態に係る防食剤が塗布されていない端子付き電線の上面図である。 本発明の実施形態に係る端子付き電線の側面図である。 本発明の実施形態に係る端子付き電線の側面図である。 本発明の実施形態に係る実施の流れを示したフローチャートである。 実施例における腐食試験方法を模式的に説明するための図である。

端子付き電線１は、電線１０と、端子２０と、防食剤９９の付着した防食部９０と、を備える。

電線１０は、複数の素線１１で構成される芯線１２と、芯線１２を被覆する被覆部１３と、を備えている。具体的には、芯線１２の周囲を、例えば樹脂などの絶縁体よりなる被覆部１３が覆うことによって、電線１０は構成される。この電線１０の一端部において、被覆部１３が剥がされて露出した芯線１２（以下、「芯線端部１４」と称する場合がある。）と、被覆部１３における芯線端部１４側の端部（以下、「被覆端部１５」と称する場合がある。）と、が端子２０に圧着されて、端子付き電線１は得られる。なお、図１では、電線１０に圧着される前の端子２０が示されている。

続いて、端子２０について説明する。端子２０は、長尺状に形成される。本実施の形態において、端子２０の長手方向に沿って、電線１０が圧着される側を他方側といい、電線１０が圧着される側の反対側を一方側と称するものとする。端子２０は、端子嵌合部２１および電線圧着部１１１を有し、さらに電線圧着部１１１は、第１連結部３２、芯線圧着部４２、第２連結部５２および被覆圧着部６２を備えている。端子２０は、その長手方向一方側から他方側に向けて順に、端子嵌合部２１、第１連結部３２、芯線圧着部４２、第２連結部５２および被覆圧着部６２を備える。端子嵌合部２１、芯線圧着部４２および被覆圧着部６２は、それぞれ離隔して形成されている。第１連結部３２は、端子嵌合部２１と芯線圧着部４２とを一体に連結する。第２連結部５２は、芯線圧着部４２と被覆圧着部６２とを一体に連結する。

導電性を有する平板状の金属板（以下「導電性金属板」という場合がある）が打ち抜かれた後、屈曲されるなどして、端子２０は形成される。導電性金属板としては、たとえば銅板もしくは黄銅などの銅合金板、またはこれらの錫めっき板が用いられる。本実施の形態では、端子２０が雌端子である場合について説明する。

端子嵌合部２１は、接続相手となる端子である接続相手端子２００と嵌合して、接続相手端子２００と電気的に接続される部分である。本実施の形態では、接続相手端子２００は雄端子であり、端子嵌合部２１には、雄端子が嵌合状に挿入されて接続される。本実施の形態において、端子嵌合部２１は、端子２０の長手方向に沿って貫通する筒状、具体的には四角筒状に形成されている。端子嵌合部２１には、底部２６から外側に突出する突起部２４が形成されている。突起部２４は、接続相手端子２００に端子嵌合部２１が接続されるときの位置決めに用いられる。

端子嵌合部２１の内側には、接続相手端子２００に接触する接触片２５が備えられている。接触片２５は、底部２６から長手方向一方に延びる板材を底部２６側に折返すとともに、折り返した部分がＵ字状になるように先端部分を屈曲させて、その折り返した部分が底部２６に当接するように構成されている。したがって接触片２５は、折返しの曲折部位を支点として弾性変形可能である。

端子嵌合部２１の底部２６に対向する天井部２７は、２枚の天蓋、すなわち第１天蓋２７ａに第２天蓋２７ｂが重ね合わされて形成されている。第１天蓋２７ａには係止爪２３が形成され、第２天蓋２７ｂには係止孔２２が形成されている。係止爪２３は係止孔２２に係止される。これによって、端子嵌合部２１の変形は防止されて、端子嵌合部２１の機械的な強度は高められる。

２枚の天蓋２７ａ，２７ｂのうち、底部２６側の第１天蓋２７ａは、底部２６に向かって突出する凸部２７ｃを有している。この第１天蓋２７ａの凸部２７ｃと接触片２５とが協働して、接続相手端子２００を所定の接触圧で弾性的に狭圧する。これによって、接続相手端子２００と端子２０との嵌合力は高められる。

第１連結部３２は、端子嵌合部２１の底部２６に連なる底部３６と、底部３６から立ち上がって互いに対向する一対の側壁部３７ａ，３７ｂとを備えている。

芯線圧着部４２は、底部４６と、底部４６とともに電線１０の芯線端部１４に圧着される一対の圧着片４３ａ，４３ｂと、を備えて構成される。そして、圧着片４３ａ，４３ｂは、芯線に圧着される圧着爪４４ａ，４４ｂと、側壁部４７ａ，４７ｂと、により構成される。圧着爪４４ａ，４４ｂは、側壁部４７ａ，４７ｂに連なっており、側壁部４７ａ，４７ｂから上方に延びて形成されている。第１連結部３２の底部３６に底部４６は連なっており、第１連結部３２の側壁部３７ａに側壁部４７ａが、第１連結部３２の側壁部３７ｂに側壁部４７ｂが、それぞれ連なっている。芯線端部１４に圧着される前の段階では、芯線圧着部４２はオープンバレル状に形成されている。換言すれば、芯線圧着部４２の一対の圧着片４３ａ，４３ｂは互いに対向しており、底部４６から一方向に向けて突出するように立ち上がった状態となっている。以下の説明では、圧着片４３ａ，４３ｂが立ち上げられた方向を「高さ方向」と称する場合がある。また、圧着爪４４ａ，４４ｂが本願発明における「第２圧着部」の一例である。

第２連結部５２は、底部５６と、底部５６から立ち上がって互いに対向する一対の側壁部５７ａ，５７ｂと、を備えている。芯線圧着部４２の底部４６に底部５６は連なっており、芯線圧着部４２の側壁部４７ａに側壁部５７ａが、芯線圧着部４２の側壁部４７ｂに側壁部５７ｂが、それぞれ連なっている。

被覆圧着部６２は、底部６６と、底部６６とともに電線１０の被覆端部１５に圧着される一対の圧着片６３ａ，６３ｂと、を備えて構成される。そして、圧着片６３ａ，６３ｂは、芯線１２に圧着される圧着爪６４ａ，６４ｂと、側壁部６７ａ，６７ｂと、により構成される。圧着爪６４ａ，６４ｂは、側壁部６７ａ，６７ｂに連なっており、側壁部６７ａ，６７ｂから上方に延びて形成されている。第２連結部５２の底部５６に底部６６は連なっており、第２連結部５２の側壁部５７ａに側壁部６７ａが、第２連結部５２の側壁部５７ｂに側壁部６７ｂが、それぞれ連なっている。被覆圧着部６２は、被覆端部１５に圧着される前の段階では、オープンバレル状に形成されている。換言すれば、被覆圧着部６２の一対の圧着片６３ａ，６３ｂは互いに対向しており、底部６６から一方向に向けて突出するように立ち上がった状態になっている。また、圧着爪６４ａ，６４ｂが本願発明における「第１圧着部」の一例である。

以下の説明では、底部３６，底部４６，底部５６，底部６６を「底部６」と総称する場合がある。また、側壁部３７ａ、側壁部４７ａ、側壁部５７ａ、側壁部６７ａを「側壁部７ａ」、側壁部３７ｂ、側壁部４７ｂ、側壁部５７ｂ、側壁部６７ｂを「側壁部７ｂ」と総称する場合がある。つまり、底部６は電線圧着部１１１における底部であり、側壁部７ａ，７ｂは、電線圧着部１１１における側壁部である。したがって、電線１０に圧着される前の端子２０における電線圧着部１１１は、側壁部７ａ，７ｂ、圧着爪４４ａ，４４ｂ、および圧着爪６４ａ，６４ｂが側面を形成している。

本実施の形態において、圧着前の端子２０が備える電線圧着部１１１の側壁部７ａおよび圧着爪６４ａにおける外側の側面（以下、単に「側面」と称する場合がある。）には境界線８ａが、側壁部７ｂおよび圧着爪６４ｂにおける外側の側面には境界線８ｂが、それぞれ示されている。説明を分かりやすくするために、以下の説明では境界線８ａについてのみ説明するが、側壁部７ｂおよび圧着爪６４ｂには、境界線８ａと同様に、境界線８ｂが示されている。

境界線８ａは、第１連結部３２における側壁部３７ａの外側の側面、芯線圧着部４２における側壁部４７ａの外側の側面、第２連結部５２における側壁部５７ａの外側の側面、そして被覆圧着部６２における圧着片６３ａの外側の側面に、一続きの連続線として示されている。そして境界線８ａは、電線圧着部１１１における側壁部７ａ、圧着爪４４ａおよび圧着爪６４ａの外側の側面のうち、高さ方向に底部６とは反対側の端部、つまり側壁部３７ａ、圧着爪４４ａ、側壁部５７ａ、および圧着爪６４ａの側面上端（以下、「側面上端部」と称する場合がある。）を取り囲むようにして示されている。なお、以下において、側壁部３７ａ、圧着爪４４ａ、側壁部５７ａ、および圧着爪６４ａのそれぞれの側面上端部を一連の「側面上端部７１ａ」と総称する場合がある。

本実施の形態において、図１に示されるように、境界線８ａは３本の境界線８１ａ，８２ａ，８３ａにより構成される。第１境界線８１ａは、第１連結部３２を構成する側壁部３７ａにおける一方側の端部、つまり端子嵌合部２１と連結される側壁部３７ａの端部において、高さ方向に沿って示されている。第１境界線８１ａの一端部は、第１連結部３２における側面上端部３７１ａであり、第１境界線８１ａの他端部は、側壁部３７ａにおける外側の側面のうち底部３６と側面上端部３７１ａとの間の位置に示されている。第２境界線８２ａは、被覆圧着部６２における圧着片６３ａの外側の側面に、高さ方向に沿って示されている。第２境界線８２ａの一端部は、圧着爪６４ａの側面上端部６４１ａであり、第２境界線８２ａの他端部は、側壁部６７ａにおける外側の側面に示されている。このとき、第１境界線８１ａの他端部から底部３６までの高さ方向における距離と、第２境界線８２ａの他端部から底部６６までの高さ方向における距離とはほぼ同等である。そして、第１境界線８１ａにおける底部３６側の端部と、第２境界線８２ａにおける底部６６側の端部と、を結んで第３境界線８３ａが示される。つまり、第３境界線８３ａは、側壁部３７ａ、側壁部４７ａ、側壁部５７ａ、側壁部６７ａの各外側の側面に跨って示されている。このような境界線８ａは、電線圧着部１１１の外側の側面において溝状で所定の深さをもって凹設されている。

このように境界線８ａが示されることによって、境界線８ａと、側面上端部７１ａと、によって、側壁部７ａ、圧着爪４４ａおよび圧着爪６４ａの外側の側面は部分的に取り囲まれて、所定の領域が特定される。この領域が、端子２０における外側の側面において防食剤９９を最低限付着させる必要がある範囲（以下、「防食範囲８００」とも称する。）を表している。なお、防食範囲８００は、本願発明における「判定領域」の一例である。防食範囲８００は目視により容易に確認することができる。

一方、境界線８ｂは、側壁部７ｂおよび圧着爪６４ｂにおける外側の側面に、境界線８ａと同様に示されている（図１において点線で示されている）。このように、境界線８ａ，８ｂが示されることによって防食範囲８００は特定される。

電線１０の芯線端部１４は、芯線圧着部４２の対向する一対の圧着片４３ａ，４３ｂ間に配設される（図３参照）。そして、芯線端部１４の長手方向における一部分の外周を覆うようにして、芯線圧着部４２は圧着される。具体的には、圧着爪４４ａ，４４ｂの先端が底部４６に向けて加締められることによって、圧着爪４４ａ，４４ｂは芯線端部１４を抱き込むようにして圧着される。

本実施の形態では、芯線端部１４のうち、芯線１２の延在方向における中間部が芯線圧着部４２に圧着される。芯線端部１４のうち、芯線圧着部４２によって圧着されない部分、つまり、芯線端部１４の延在方向における一方側端部および他方側端部は、端子２０から露出した状態である。以下、芯線端部１４を構成する素線１１のうち、端子２０から露出している部分を「素線露出部１６」と称する。本実施の形態では、素線露出部１６は、芯線端部１４を構成する素線１１のうち、芯線圧着部４２の長手方向両側から露出する部分である。

電線１０の被覆端部１５は、被覆圧着部６２の対向する一対の圧着片６３ａ，６３ｂ間に配設される（図３参照）。そして、被覆端部１５の長手方向における一部分の外周を覆うようにして、被覆圧着部６２は圧着される。具体的には、圧着爪６４ａ，６４ｂの先端が、底部６６に向けて加締められることによって、圧着爪６４ａ，６４ｂは被覆圧着部６２を抱き込むようにして圧着される。

このように、圧着爪４４ａ，４４ｂおよび圧着爪６４ａ，６４ｂが加締められることによって、端子２０と電線１０とが接続された端子付き電線１が得られる。端子付き電線１において、加締められた圧着爪４４ａ，４４ｂと底部４６とは対向している。また、加締められた圧着爪６４ａ，６４ｂと底部６６とについても対向している。圧着前の圧着爪６４ａ，６４ｂにおける外側の側面には、第２境界線８２ａ，８２ｂが示されている。このため、圧着爪６４ａ，６４ｂが加締められることによって、底部６６に対向する圧着爪６４ａ，６４ｂの外側の面に第２境界線８２ａ，８２ｂが示される。つまり、高さ方向に底部６に対向する側から端子２０を見た際に、圧着後の圧着爪６４ａ，６４ｂにおける外側の面上に、第２境界線８２ａ，８２ｂは確認される。圧着前の端子２０においては、電線圧着部１１１の外側の側面のみに境界線８ａ，８ｂが示されていた。しかしながら端子付き電線１においては、圧着爪６４ａ，６４ｂが加締められることによって、電線圧着部１１１の外側の上面についても境界線８ａ，８ｂが示されている。このように、圧着爪４４ａ，４４ｂ、及び芯線端部１４を取り囲むようにして、側壁部７ａ、側壁部７ｂ、そして圧着爪６４ａ，６４ｂという端子付き電線１における３方向の外側の面に、防食範囲８００を特定する境界線８ａ，８ｂが示されている。

端子付き電線１の電線圧着部１１１においては、境界線８ａと、第１連結部３２および第２連結部５２の上端（側面上端部３７１ａ，５７１ａ）、そして第１連結部３２および第２連結部５２の上端に連なる圧着爪４４ａの端部（圧着前の圧着爪４４ａの側面上端部４４１ａ）、圧着爪６４ａの端部（圧着前の圧着爪６４ａの側面上端部６４１ａ）とで、側壁部７ａ、圧着爪４４ａおよび圧着爪６４ａにおける外側の面を部分的に取り囲んで防食範囲８００が設けられている。また、境界線８ａと同様に、境界線８ｂについても側壁部７ｂ、圧着爪４４ｂおよび圧着爪６４ｂにおける外側の面を部分的に取り囲んで防食範囲８００が設けられている。

また、素線露出部１６のうち、芯線圧着部４２よりも端子嵌合部２１側の部分を「嵌合側露出部１６ａ」と称し、芯線圧着部４２よりも被覆圧着部６２側の部分を「被覆側露出部１６ｂ」と称する。端子２０の電線圧着部１１１において、芯線圧着部４２よりも端子嵌合部２１側の部分が第１連結部３２である。嵌合側露出部１６ａは、素線１１のうち、第１連結部３２の底部３６上に載置された部分である。端子２０が電線１０に圧着された状態において、端子２０の端子嵌合部２１と、電線１０の嵌合側露出部１６ａとは接しておらず、端子２０の長手方向に離隔して配設されている。

本実施の形態では、電線１０の素線１１と、端子２０とは、異種金属で構成されている。具体的には、電線１０の素線１１は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で構成され、端子２０は銅板もしくは黄銅などの銅合金板、またはこれらの錫めっき板で構成されている。電線１０の素線１１を構成する金属材料と、端子２０を構成する金属材料とを比較すると、端子２０を構成する金属材料よりも、素線１１を構成する金属材料の方が、標準電極電位が低い関係にある。この関係下において端子２０の電線圧着部１１１と電線１０の芯線端部１４との接触部分に、水分、たとえば塩水などの電解質水溶液が付着すると、腐食の一種である電食が芯線端部１４に発生する。端子付き電線１では、芯線端部１４への電食（腐食）の発生を防ぐために、防食剤９９が付着され、防食部９０が形成される。

ここで、防食剤９９は、エポキシ樹脂を主成分とし、ＪＩＳ Ｚ８８０３に準拠して測定される２５℃での粘度が１０００〜３００００ｍＰａ・ｓの範囲内にある材料（以下、「未硬化材料」と称することがある。）の硬化物である。上記エポキシ樹脂は、１液形、２液形のいずれであっても良い。１液形である場合には２液形である場合に比較して混合工程が不要になるので、端子付き電線１の生産性の向上に寄与することができる利点がある。

上記エポキシ樹脂としては、例えば、フェノール類を原料とするビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、アルコール類等を原料とする脂肪族型エポキシ樹脂、アミン類を原料とするエポキシ樹脂、ｏ−クレゾールノボラック樹脂を原料とするクレゾールノボラックエポキシ樹脂などを例示することができる。

防食剤９９は、エポキシ樹脂単独で構成された未硬化材料を用いて形成されていても良いし、あるいは、２種以上のエポキシ樹脂が混合された未硬化材料を用いて形成されていても良い。さらには、必要に応じて、物性を損なわない範囲で、添加剤、他のポリマ等が混合された未硬化材料を用いて形成されていても良い。

上記添加剤としては、一般的に樹脂成形材料に使用される添加剤であれば特に限定されるものではない。具体的には、例えば、硬化剤、無機充填剤、酸化防止剤、金属不活性化剤（銅害防止剤）、紫外線吸収剤、紫外線隠蔽剤、難燃助剤、加工助剤（滑剤、ワックスなど）、カーボンやその他の着色用顔料、可撓性付与材、耐衝撃性付与材、有機充填材、希釈材（溶媒など）、揺変材、各種カップリング材、消泡材、レベリング材などを挙げることができる。

防食剤９９は、上記未硬化材料の電線圧着部１１１への塗布後に、機械的強度を上げるなどの目的で上記未硬化材料が硬化されて形成される。硬化方法としては、例えば、湿気硬化、熱硬化、化学硬化等を挙げることができ、特に限定されるものではない。

上記未硬化材料は、ＪＩＳ Ｚ８８０３に準拠して測定される２５℃での粘度が１０００〜３００００ｍＰａ・ｓの範囲内にある。なお、測定に用いる粘度計は、回転粘度計である。

上記粘度が１０００ｍＰａ・ｓ未満になると、塗布時に未硬化材料が流れ出してしまい、防食範囲８００に十分な量の防食剤９９を確保することが困難になり、高い防食効果を得難くなる。上記粘度の下限値は、好ましくは、１５００ｍＰａ・ｓ以上であると良い。一方、上記粘度が３００００ｍＰａ・ｓを越えると、塗布時に未硬化材料が十分に流れず、防食範囲８００に十分な量の防食剤９９を確保することが困難になり、高い防食効果を得難くなる。上記粘度の上限値は、生産性、防食性などの観点から、好ましくは、２５０００ｍＰａ・ｓ以下であると良い。

電線圧着部１１１に対して、電線圧着部１１１を構成する底部６の反対側から、芯線端部１４を覆うように、上述した材質の防食剤９９が付着される。本実施の形態では、端子２０の長手方向における第１連結部３２の中央部から、端子２０の長手方向における被覆圧着部６２の中央部まで、防食剤９９が付着される。これによって、電線１０の素線露出部１６、端子２０の第１連結部３２、芯線圧着部４２、第２連結部５２、被覆圧着部６２、電線１０の被覆端部１５に防食剤９９が付着される。

加締められた圧着爪４４ａ，４４ｂ上、圧着爪６４ａ，６４ｂ上、そして側壁部４７ａ，４７ｂにおける外側の側面、側壁部６７ａ，６７ｂにおける外側の側面において、芯線圧着部４２および被覆圧着部６２に上記未硬化材料が塗布され、これを硬化させることにより防食剤９９が付着される。素線露出部１６および被覆端部１５に塗布された上記未硬化材料は、一部は側壁部３７ａ，３７ｂおよび側壁部５７ａ，５７ｂにおける外側の側面において硬化するが、主には側壁部３７ａ，３７ｂおよび側壁部５７ａ，５７ｂにおける内側の側面に沿って、電線圧着部１１１内側に浸透する。端子２０の内側に上記未硬化材料が浸透することによって、素線１１間および素線１１と端子２０との間に形成された隙間は、防食剤９９に埋められることとなる。

このように防食剤９９が付着されることによって、電線圧着部１１１は防食剤９９に覆われる。このとき、側壁部７ａ，７ｂの外側の側面であって、防食剤９９を最低限付着させる必要がある範囲であるにもかかわらず、防食剤９９が付着していない領域が部分的に存在する場合、防食剤９９の付着していない領域から端子２０内側に、塩水などの電解質水溶液が浸入するおそれがある。特に、第１連結部３２の内側には嵌合側露出部１６ａが、第２連結部５２の内側には被覆側露出部１６ｂが、それぞれ配設されている。従って、嵌合側露出部１６ａおよび被覆側露出部１６ｂにおける芯線１２と電線圧着部１１１との接触部分に、端子２０の内側に浸入した電解質水溶液が付着して、芯線１２に腐食を生じさせるおそれがある。

本実施の形態においては、端子付き電線１の側壁部７ａおよび圧着爪６４ａにおける外側の面に境界線８ａが、側壁部７ｂおよび圧着爪６４ｂにおける外側の面に境界線８ｂが、それぞれ示されている。これらの境界線８ａ，８ｂによって、電線圧着部１１１における外側の面で、防食剤９９を最低限付着させる必要がある防食範囲８００が特定される。したがって、防食範囲８００は電線圧着部１１１における外側の面において容易に確認することができる。

本実施の形態において、防食範囲８００を特定する境界線８ａは、第１境界線８１ａ、第２境界線８２ａ、第３境界線８３ａによって構成されている。また、境界線８ｂは、第１境界線８１ｂ、第２境界線８２ｂ、第３境界線８３ｂによって構成されている。底部６側から側壁部７ａ，７ｂにおける外側の側面に沿って端子２０の内側に浸入しようとする電解質水溶液を防ぐための防食剤９９の付着範囲は、第３境界線８３ａ，８３ｂによって示される。また、電線圧着部１１１の一方側から他方側に向かって端子２０内側に浸入しようとする電解質水溶液を防ぐための防食剤９９の付着範囲が第１境界線８１ａ，８１ｂによって示される。また、端子２０の他方側から一方側に向かって端子２０内側に浸入しようとする電解質水溶液を防ぐための防食剤９９の付着範囲が第２境界線８２ａ，８２ｂによって示される。第２境界線８２ａ，８２ｂは、電線圧着部１１１における被覆圧着部６２の側面である側壁部６７ａ，６７ｂだけでなく、上面の圧着爪６４ａ，６４ｂにおいても示されている。このため、電線圧着部１１１における外側の上面についても防食剤９９が適切に付着しているかについても判定することができる。

図４では、境界線８ａと防食剤９９の外縁９９１とに囲まれて、防食剤９９が存在しない領域である領域５００および領域５５０が設けられている。つまり、防食剤９９は防食範囲８００の一部を覆いつつも、防食剤９９の外縁９９１が境界線８ａを部分的に越えておらず、防食範囲８００において、部分的に防食剤９９で覆われていない領域（領域５００、領域５５０）が設けられている。このように、防食剤９９は防食範囲８００を完全に覆っていないため、端子２０の外側の面に防食剤９９が付着してはいるものの、電解質水溶液は端子２０内側に浸入するおそれがある。

図５において、防食剤９９は防食範囲８００を覆っており、防食剤９９の外縁９９１は境界線８ａを越えて、又は境界線８ａ上に位置している。防食剤９９は防食範囲８００を完全に覆っている。

このように、本実施の形態においては、端子２０の外側の面であって、防食材９９を最低限付着させる必要がある防食範囲８００の境界が、境界線８ａ，８ｂによって特定されている。このため、防食範囲８００はその他の端子２０の領域と容易に見分けることが可能であり、防食剤９９が防食範囲８００を覆い、かつ外縁９９１が境界線８ａ，８ｂを超えていることによって、防食範囲８００を防食剤９９が完全に覆っていることを容易に確認できる。さらに、防食剤９９が、エポキシ樹脂を主成分とし、ＪＩＳ Ｚ８８０３に準拠して測定される２５℃での粘度が１０００〜３００００ｍＰａ・ｓの範囲内にある材料の硬化物であるため、材質面からも高い耐腐食性が担保される。したがって、電線圧着部１１１における接続信頼性に優れる。

このような端子付き電線１は、自動車用ワイヤーハーネスの電線に好適である。自動車では、外部から、例えば塩水などの電解質水溶液が浸入しやすく、浸入した水分が端子２０と電線１０の芯線１２との接触部分に付着しやすい。本実施の形態における端子付き電線１は、防食範囲８００を特定するために電線圧着部１１１の外側の面に境界線８ａ，８ｂが示されているため、防食範囲８００を容易に確認することができる。このため、腐食防止の観点において高品質である、端子２０において防食剤９９を最低限付着させる必要がある範囲に材質的に優れた防食性能を有する防食剤９９が適切に付着した端子付き電線１のみを自動車用ワイヤーハーネスに用いることができる。

上述の端子付き電線１は、以下のようにして製造され、電線圧着部１１１に設けられた防食範囲８００を防食剤９９が完全に覆っているかについて判定が行われる。

図６は、本発明の実施の流れが示されたフローチャートである。準備工程において、上述の図１に示された端子２０が準備される（ステップＳ１）。端子２０は導電性金属板が加工されることによって得られる。たとえば、導電性金属板が打ち抜き加工およびプレス加工などによって成形されてから、曲げ加工で屈曲されることによって、端子２０は製造される。このとき、導電性金属板にセレーション加工が施されることによって境界線８ａ，８ｂが示される。

圧着工程では、端子２０に電線１０が圧着される（ステップＳ２）。電線１０の一端部の被覆部１３が剥がされて、芯線１２を露出させる。次いで、芯線圧着部４２の圧着片４３ａ，４３ｂの間に芯線端部１４が位置するように、そして被覆圧着部６２の圧着片６３ａ，６３ｂの間に被覆端部１５が位置するように、電線１０は底部２６上に載置される。そして、芯線圧着部４２および被覆圧着部６２が加締められることによって、電線１０と端子２０とは圧着される。このように、電線１０が端子２０に固定されてから防食剤塗布工程に移行する。

防食剤塗布工程では、電線圧着部１１１に対して、底部６の反対側から、芯線端部１４を覆うように未硬化材料が塗布され、これが硬化されることにより防食剤９９が付着されて、防食部９０が形成される（ステップＳ３）。本実施の形態では、端子付き電線１における第１連結部３２から被覆圧着部６２までに防食剤９９が付着される。以上のようにして端子付き電線１の製造が行われる。

続いて、電線圧着部１１１に設けられた防食範囲８００を防食剤９９が完全に覆っているかについて判定が行われる（ステップＳ４）。

具体的には、防食範囲８００を防食剤９９が覆い、かつ防食剤９９の外縁９９１が、境界線８ａ，８ｂを越えているのであれば、防食剤９９は防食範囲８００を完全に覆っている。また、防食剤９９の外縁９９１が、境界線８ａ，８ｂを部分的に越えていない場合は、防食剤９９が防食範囲８００を完全には覆っていない。このように、境界線８ａ，８ｂが示されることによって、防食範囲８００の境界を、防食剤９９の外縁９９１が越えているか容易に判定できる。したがって、防食剤９９を最低限付着させる必要がある範囲を防食剤９９が完全に覆っているかについて容易に確認することができる。

以上のように、本実施の形態では、電線圧着部１１１に境界線８ａ，８ｂが示されることによって、端子２０において防食剤９９を最低限付着させる必要がある防食範囲８００を特定することができる。したがって、防食剤９９が防食範囲８００を覆い、かつ防食剤９９の外縁９９１が、境界線８ａ，８ｂを越えていることを確認することで、防食範囲８００を防食剤９９が完全に覆っていることを容易に確認できる。したがって、端子付き電線１における防食剤９９の塗布不良は容易に見いだすことができるため、不良端子付き電線が市場に流通することを事前に防ぐことができる。

なお本願発明は、上記実施形態に限定して実施されるものではない。例えば、上記実施形態においては、第１境界線８１ａ，８１ｂ、第２境界線８２ａ，８２ｂおよび第３境界線８３ａ，８３ｂにより、境界線８ａ，８ｂが構成されていたが、このような形態には限られない。高さ方向に沿って底部６とは反対側の端部を取り囲むようにして境界線８ａ，８ｂが電線圧着部１１１における外側の面に示されるのであれば、どのように境界線８ａ，８ｂが示されていても構わない。

また、防食剤９９の色と端子２０の色とが異なる色であっても構わない。これによって視認性が向上するため、防食剤９９の外縁９９１が、防食範囲８００を特定する境界線８ａ，８ｂを越えているかどうか、より判定が行いやすくなる。

また、上記実施形態においては、境界線８ａ，８ｂは、電線圧着部１１１における外側の面に凹設されていたが、このような形態には限られない。たとえば、電線圧着部１１１における外側の面に凸設されることによって示される形態であっても構わない。

また、上記実施形態においては、電線１０の芯線１２を構成する素線１１は、アルミニウムまたはアルミニウム合金であったが、これに限定されず、他の金属材料で構成されたものであっても構わない。また、端子２０を構成する導電性金属板は、銅板もしくは銅合金板、またはこれらの錫めっき板であるが、これに限定されず、他の金属材料で構成されたものであってもよい。本発明の端子２０および端子付き電線１は、端子２０を構成する金属材料よりも、素線１１を構成する金属材料のほうが、標準電極電位が低い関係にある場合に好適である。

また、上記実施形態においては、端子２０は雌端子であったが、このような形態に限られない。雄端子において、本願発明が用いられた形態であっても構わない。

以下に本発明を実施例を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する端子付き電線は、防食範囲を防食剤が完全に覆っている。したがって、以下の実施例は、防食剤の材質の違いによる防食性能の差異を調査したものである。

１．電線の作製
ポリ塩化ビニル（重合度１３００）１００質量部に対して、可塑剤としてジイソノニルフタレート４０質量部、充填剤として重炭酸カルシウム２０質量部、安定剤としてカルシウム亜鉛系安定剤５質量部をオープンロールにより１８０℃で混合し、ペレタイザーにてペレット状に成形することにより、ポリ塩化ビニル組成物を調製した。

次いで、５０ｍｍ押出機を用いて、上記得られたポリ塩化ビニル組成物を、アルミ合金線を７本撚り合わせたアルミニウム合金撚線よりなる芯線（断面積０．７５ｍｍ）の周囲に０．２８ｍｍ厚で押出被覆した。これにより電線（ＰＶＣ電線）を作製した。

２．端子付き電線
上記作製した電線の端末を皮剥して芯線を露出させた後、本発明で規定するように電線圧着部に境界線が記された黄銅製の雄端子（タブ幅０．６４ｍｍ、電線の被覆部を圧着する第１圧着部及び芯線を圧着する第２圧着部を有する）を電線の端部に加締め圧着した。

次いで、電線圧着部の防食範囲の境界を越えるように、下記の各種の未硬化材料を塗布した。その後、恒温槽にて各硬化条件で所定時間の硬化処理を行った。これにより、防食範囲を防食剤で完全に覆った端子付き電線を作製した。なお、各種の未硬化材料は、厚さ０．０５ｍｍで塗布し、硬化させた。

（実施例１）
１液エポキシ樹脂（Ａ）［スリーボンド（株）製、「２２１２Ｃ」、２５℃における粘度２５０００ｍＰａ・ｓ、硬化条件８０℃×３０分］
（実施例２）
１液エポキシ樹脂（Ｂ）［スリーボンド（株）製、「２２１２」、２５℃における粘度１３０００ｍＰａ・ｓ、硬化条件９０℃×３０分］
（実施例３）
１液エポキシ樹脂（Ｃ）［スリーボンド（株）製、「２２１０」、２５℃における粘度８０００ｍＰａ・ｓ、硬化条件９０℃×３０分］
（実施例４）
１液エポキシ樹脂（Ｄ）［味の素ファインテクノ（株）製、「プレーンセットＡＥ−４００」、２５℃における粘度１００００ｍＰａ・ｓ、硬化条件８０℃×３０分］
（実施例５）
１液エポキシ樹脂（Ｅ）［味の素ファインテクノ（株）製、「プレーンセットＡＥ−１５」、２５℃における粘度２０００ｍＰａ・ｓ、硬化条件８０℃×３０分］
（実施例６）
２液エポキシ樹脂（Ｆ）［田岡化学工業（株）製、「テクノダインＡＨ６０２１Ｗ」、２５℃における粘度１５０００ｍＰａ・ｓ、硬化条件８０℃×６０分］
（比較例１）
１液エポキシ樹脂（ａ）［スリーボンド（株）製、「２２１２Ｅ」、２５℃における粘度３５０００ｍＰａ・ｓ、硬化条件９０℃×３０分］
（比較例２）
１液エポキシ樹脂（ｂ）［味の素ファインテクノ（株）製、「プレーンセットＡＥ−９０１Ｂ」、２５℃における粘度６００００ｍＰａ・ｓ、硬化条件６０℃×３０分］
（比較例３）
２液エポキシ樹脂（ｃ）［田岡化学工業（株）製、「テクノダインＡＨ３０５１Ｋ」、２５℃における粘度３５０００ｍＰａ・ｓ、硬化条件１００℃×３０分］

３．評価方法
各種の防食剤を付着させた端子付き電線を用い、防食剤の剥がれ、防食性能の評価を以下のようにして行った。

（剥がれ試験）
付着させた各防食剤を爪で引っ掻き、各防食剤が剥がれなかったものを「○」とし、剥がれたものを「×」とした。なお、剥がれがある場合には、明らかに防食性能に劣る。そのため、以下の防食性能評価の前に試験を行ったものである。

（防食性能）
図７に示すように、作製した端子付き電線１００を１２Ｖ電源２００の＋極につなぐとともに、純銅板３００（幅１ｃｍ×長さ２ｃｍ×厚み１ｍｍ）を１２Ｖ電源２００の−極につなぎ、端子付き電線１００の芯線と端子との電線圧着部および純銅板３００を３００ｃｃのＮａＣｌ５％水溶液４００に浸漬し、１２Ｖで２分間通電した。通電後、ＮａＣｌ５％水溶液４００のＩＣＰ発光分析を行ない、端子付き電線１００の芯線からのアルミニウムイオンの溶出量を測定した。溶出量が０．１ｐｐｍ未満であった場合を「○」とし、溶出量が０．１ｐｐｍ以上であった場合を「×」とした。

各未硬化材料のＪＩＳ Ｚ８８０３に準拠して測定される２５℃での粘度、評価結果をまとめて表１に示す。

表１によれば、以下のことが分かる。すなわち、比較例１、２、３は、粘度が本発明の規定外である未硬化材料を硬化させて防食剤を付着させている。そのため、防食性能に劣る。これは、電線圧着部から剥がれることなく防食剤は密着しているものの、電線圧着部内部への樹脂の浸透が十分でなかったため、十分な防食性能を発揮できなかったものと推察される。

これらに対し、実施例は、いずれも粘度が本発明で規定される範囲内にある未硬化材料を硬化させて防食剤を付着させている。そのため、電線圧着部に対して十分に密着しており、優れた防食性能を発揮することができる。これは、未硬化材料の粘度が特定の範囲内にあったため、電線圧着部内部への樹脂の浸透が十分であったからであると推察される。

以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。

１ 端子付き電線
８ａ，８ｂ 境界線
１０ 電線
２０ 端子
２１ 端子嵌合部
３２ 第１連結部
４２ 芯線圧着部
５２ 第２連結部
６２ 被覆圧着部
９０ 防食部
９９ 防食剤
７１ａ 側面上端部
１１１ 電線圧着部
８００ 防食範囲

Claims (3)

1. 電線と、該電線の端部を保持する電線圧着部及び相手側端子に接続される端子嵌合部が一体に形成された端子と、を備える端子付き電線であって、
   前記端子における前記電線圧着部は、
   前記電線の端部を挟む両側から対向する２つの側壁部と、
   前記２つの側壁部を繋ぐ底部と、
   前記２つの側壁部各々から延びて形成された一対の圧着爪を備え前記電線の端部の被覆部に圧着された第１圧着部と、
   前記２つの側壁部各々から延びて形成され前記被覆部から伸び出た芯線に圧着された第２圧着部と、
   を備え、
   前記２つの側壁部は、前記底部から立ち上がって互いに対向し、それぞれ前記第１圧着部から前記端子嵌合部に連結される第１連結部まで連なっており、
   前記電線圧着部における前記第１圧着部の一対の圧着爪の外側の側面及び前記２つの側壁部の外側の側面に、前記第１圧着部から前記第２圧着部よりも前記端子嵌合部側の位置に至る範囲に渡って、前記第２圧着部及び前記芯線の部分を取り囲む所定の判定領域を三方向において特定する境界線が記され、
   前記第２圧着部及び前記芯線を覆う防食剤が、少なくとも前記境界線により特定される前記判定領域を含む領域に渡って付着されており、
   前記防食剤の外縁が、前記境界線を越えて、又は前記境界線上に位置して、前記第１圧着部の２つの圧着爪の外側の側面及び前記２つの側壁部の外側の側面まで前記防食剤が付着されており、
   前記防食剤は、
   エポキシ樹脂を主成分とし、
   ＪＩＳ Ｚ８８０３に準拠して測定される２５℃での粘度が１０００〜３００００ｍＰａ・ｓの範囲内にある材料の硬化物であることを特徴とする端子付き電線。
2. 前記芯線は、前記端子とは異なる種類の金属からなることを特徴とする請求項１に記載の端子付き電線。
3. 前記芯線はアルミニウムを主成分とする金属からなり、前記端子は銅を主成分とする金属からなることを特徴とする請求項３に記載の端子付き電線。

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