JP5563817B2

JP5563817B2 - ナノファイバシートの付着方法

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Publication number: JP5563817B2
Application number: JP2009293518A
Authority: JP
Inventors: 武彦東城; 雅隆石川
Original assignee: Kao Corp
Current assignee: Kao Corp
Priority date: 2008-12-26
Filing date: 2009-12-24
Publication date: 2014-07-30
Anticipated expiration: 2029-12-24
Also published as: WO2010074213A1; JP2010167780A; CN102245378A; US20110256397A1; EP2371528B1; EP2371528A4; EP2371528A1

Description

本発明は、ナノファイバから構成されるナノファイバ層を備えたナノファイバシートを対象物の表面に付着させる方法に関する。

ナノファイバは、例えば、ナノサイズ効果を利用した高透明性などの光学特性が要求される分野に応用されている。一例として、ナノファイバの直径を可視光の波長以下にすることで、透明なファブリックを実現できる。また、ナノファイバの直径を可視光の波長と同じにすることで、構造発色を発現させることができる。また、超比表面積効果を利用して、高吸着特性や高表面活性が要求される分野や、超分子配列効果を利用して、引張強度等の力学的特性や高電気伝導性等の電気的特性が要求される分野にも応用されている。このような特徴を有するナノファイバは、例えば単繊維として用いられるほか、集積体（ファブリック）や複合材としても用いられている。

ナノファイバの応用例として、多糖類を主原料とし、静電紡糸法によって得られ、直径が５００ｎｍ以下である多糖類のナノスケールの繊維が提案されている（特許文献１参照）。同文献の記載によれば、この繊維は、再生医療における生体組織培養の基材及び生体組織の欠損、修復、再生、治療を目的とした生体材料（人工弁、人工臓器、人工血管、創傷被覆材等）の一部として用いられるとされている。

また、高分子化合物のナノファイバからなる網目状構造体に、化粧料や化粧料成分を保持させてなる化粧用シートも提案されている（特許文献２参照）。同文献の記載によれば、この化粧用シートは、顔面や手足に対する密着性や装着感を向上させることができ、また、保存性も向上させることができるとされている。

しかし、前記の各特許文献に記載のナノファイバから構成されるシートは、該ナノファイバの極細さに起因して剛性が低く（コシが弱く）、取り扱い性が良好とは言えない。したがって、それらのシートに由来する効能等を発現させることを目的として、該シートをヒトの肌を始めとする対象物の表面に付着させることは容易でなかった。

特開２００５−２９０６１０号公報特開２００８−１７９６２９号公報

本発明の目的は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得るナノファイバシートの容易な転写方法を提供することにある。

本発明は、高分子化合物のナノファイバから形成されるナノファイバ層と、該ナノファイバ層の一方の面側に配された基材層とを備えたナノファイバシートを、対象物の表面に付着させるナノファイバシートの付着方法であって、
ナノファイバ層表面又は対象物表面を湿潤させた状態下に、前記ナノファイバシートにおける前記ナノファイバ層側の面を該表面に当接させるナノファイバシートの付着方法を提供するものである。

また本発明は、高分子化合物のナノファイバから形成されるナノファイバ層と、該ナノファイバ層の一方の面側に配された基材層とを備えたナノファイバシートを提供するものである。

本発明によれば、これまで取り扱い性が良好といえなかったナノファイバのシートを、容易に対象物の表面に付着させることができる。

図１は、本発明のナノファイバシートの一実施形態の構造を模式的に示す縦断面図である。図２は、ナノファイバの構造の一例を示す模式図である。図３は、エレクトロスピニング法を実施するための装置を示す模式図である。

以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の方法に用いられるナノファイバシートの構造の一例を模式的に示す縦断面図が示されている。同図に示すように、ナノファイバシート１０は、２層構造の積層体から構成されている。詳細には、ナノファイバシート１０は、ナノファイバ層１１と、その一方の面に配された基材層１２とを備えている。なお、図１はナノファイバシート１０の構造を模式的に示すものであり、各層の厚みは実際の厚みを表すものではない。

ナノファイバ層１１は、ナノファイバから構成されている層である。ナノファイバ層１１は、ナノファイバのみから構成されていることが好ましい。尤も、ナノファイバ層１１が、ナノファイバに加えて他の成分を含むことは妨げられない。本実施形態で用いることができるナノファイバは、その太さを円相当直径で表した場合、一般に１０〜３０００ｎｍ、特に１０〜１０００ｎｍのものである。ナノファイバの太さは、例えば走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察によって測定することができる。

ナノファイバの長さは本発明において臨界的でなく、ナノファイバの製造方法に応じた長さのものを用いることができる。また、ナノファイバは、ナノファイバ層１１において、一方向に配向した状態で存在していてもよく、あるいはランダムな方向を向いていてもよい。更に、ナノファイバは、一般に中実の繊維であるが、これに限られず例えば図２に示すように、中空のナノファイバ２０を用いることもできる。

ナノファイバは、高分子化合物を原料とするものである。高分子化合物としては、天然高分子及び合成高分子のいずれをも用いることができる。この高分子化合物は、水溶性のものでもよく、水不溶性のものでもよい。天然高分子としては、例えばキチン、キトサン、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、ヘパリン、ケラト硫酸等のムコ多糖、セルロース、ペクチン、キシラン、リグニン、グルコマンナン、ガラクツロン、サイリウムシードガム、タマリンド種子ガム、アラビアガム、トラガントガム、変性コーンスターチ、大豆水溶性多糖、アルギン酸、カラギーナン、ラミナラン、寒天(アガロース)、フコイダン等を用いることができる。

合成高分子としては、例えばポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリウレタン、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリエチレングリコール、ポリ乳酸グリコール、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレンオキシド等を用いることができる。

ナノファイバ層１１の厚みは、ナノファイバシート１０の具体的な用途に応じて適切な範囲が設定される。ナノファイバシート１０を、例えばヒトの肌に付着させるために用いる場合には、ナノファイバ層１１の厚みを５０ｎｍ〜１ｍｍ、特に５００ｎｍ〜５００μｍに設定することが好ましい。ナノファイバ層１１の厚みは、接触式の膜厚計ミツトヨ社製ライトマチックＶＬ−５０Ａ（Ｒ５ｍｍ超硬球面測定子）を使用することによって測定することができる。測定時にシートに加える荷重は０．０１Ｐａとする。

ナノファイバ層１１においては、ナノファイバは、それらの交点において結合しているか、又はナノファイバどうしが絡み合っている。それによって、ナノファイバ層１１は、それ単独でシート状の形態を保持することが可能となる。ナノファイバどうしが結合しているか、あるいは絡み合っているかは、ナノファイバ層１１の製造方法によって相違する。

ナノファイバ層１１の一方の面に配されている基材層１２は、ナノファイバシート１０の取り扱い性を高める目的で用いられているものである。具体的には、基材層１２は、ナノファイバシート１０の剛性を高める（コシを強くする）目的で用いられる。ナノファイバ層１１を、基材層１２と組み合わせて用いることで、剛性が低く、コシの弱いナノファイバ層１１を、例えばヒトの肌等の対象物の表面に付着させるときの操作性が良好になる。

ナノファイバシート１０に適度な剛性を付与する観点から、基材層１２は、そのテーバーこわさが０．０１〜０．４ｍＮｍ、特に０．０１〜０．２ｍＮｍであることが好ましい。テーバーこわさは、ＪＩＳＰ８１２５に規定される「こわさ試験方法」により測定される。

テーバーこわさとともに、基材層１２の厚みも、ナノファイバシート１０の取り扱い性に影響を及ぼす。この観点から、基材層１２の厚みは、該基材層１２の材質にもよるが、５〜５００μｍ、特に１０〜３００μｍであることが好ましい。基材層１２の厚みは、接触式の膜厚計ミツトヨ社製ライトマチックＶＬ−５０Ａを使用することによって測定することができる。

基材層１２は、ナノファイバ層１１の上に直接積層されている。この場合、基材層１２は、ナノファイバ層１１に対して剥離可能に積層されていることが好ましい。ナノファイバ層１１を、例えばヒトの肌に付着させた後に、基材層１２をナノファイバ層１１から剥離除去して、ナノファイバ層１１のみをヒトの肌に残すことが可能になるという利点がある。したがって、ナノファイバ層１１と基材層１２との間には接着手段等を始めとする何らの層も設けられていないことが好ましい。

基材層１２としては、例えばポリオレフィン系の樹脂やポリエステル系の樹脂を始めとする合成樹脂製のフィルムを用いることができる。基材層１２を、ナノファイバ層１１に対して剥離可能に積層する場合には、フィルムにおけるナノファイバ層１１との対向面に、シリコーン樹脂の塗布やコロナ放電処理などの剥離処理を施しておくことが、剥離性を高める観点から好ましい。フィルムの厚みやテーバーこわさは、先に述べた範囲に設定することが好ましい。

基材層１２としては、通気性を有するシートを用いることもできる。通気性を有するシートを用いることで、上述したシリコーン樹脂の塗布等の剥離処理をことさら行わなくても、基材層１２を、ナノファイバ層１１に対して剥離可能に積層することができる。この場合、基材層１２の通気性は、ＪＩＳＰ８１１７に規定される透気抵抗度（ガーレー）で表して、３０秒／１００ｍｌ以下、特に２０秒／１００ｍｌ以下であることが好ましい。通気性を有するシートとしては、例えばメッシュシート；不織布、織布、編み地、紙などの繊維シート；及びそれらの積層体などを用いることができる。繊維シートを構成する繊維としては、繊維形成性の合成樹脂からなる繊維や、コットン及びパルプなどのセルロース系の天然繊維を用いることができる。繊維シートの坪量は、強度や取り扱い性を考慮して、０．１〜１００ｇ／ｍ²、特に０．５〜５０ｇ／ｍ²であることが好ましい。一方、通気性を有するシートとしてメッシュシートを用いる場合には、メッシュの目開きは、透気抵抗度が上述した範囲であることを条件として、２０〜２００メッシュ／インチ、特に５０〜１５０メッシュ／インチとすることが好ましい。また、メッシュの線径は、１０〜２００μｍ、特に３０〜１５０μｍであることが好ましい。メッシュシートを構成する材料としては、上述したフィルムを構成する材料と同様のものを特に制限なく用いることができる。

以上のとおり、本実施形態のナノファイバシート１０は、その一方の面において、ナノファイバ層１１が露出しており、他方の面において、基材層１２が露出している。そして、ナノファイバシート１０を対象物の表面に付着させるときには、ナノファイバ層１１側の面を、該表面に当接させて付着させる。

ナノファイバシート１０を、対象物の表面に付着させるのに先立ち、該表面を湿潤状態にしておく。これによって、表面張力の作用を利用して、ナノファイバシート１０を該表面に首尾良く付着させることができる。対象物の表面を湿潤状態にすることに代えて、ナノファイバシート１０におけるナノファイバ層１１側の面を湿潤状態にしてもよい。

対象物の表面を湿潤状態にするためには、例えば各種の流動体を該表面に塗布又は噴霧すればよい。塗布又は噴霧される流動体としては、ナノファイバシート１０を付着させる温度において液体成分を含み、かつその温度における粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下の粘性を有する物質が用いられる。そのような流動体としては、例えば水、水溶液及び水分散液等の水系液体、並びに非水系溶剤、その水溶液及びその分散液などが挙げられる。また、Ｏ／ＷエマルションやＷ／Ｏエマルション等の乳化液、増粘性多糖類等を始めとする各種の増粘剤で増粘された液なども挙げられる。具体的には、ナノファイバシート１０を例えば化粧料として用いる場合には、対象物の表面を湿潤させるための液体として、化粧水や化粧クリームを用いることができる。前記の粘度はＥ型粘度計を用いて測定される。

流動体の塗布又は噴霧によって対象物の表面を湿潤状態にするには、該流動体の表面張力が十分に発現する、少量で十分であることが、本発明者らの検討の結果判明した。具体的には、ナノファイバシートの大きさにもよるが、その大きさが例えば３ｃｍ×３ｃｍの正方形の場合、０．０１ｃｍ³の量の流動体を対象物の表面に存在させることで、ナノファイバシート１０を容易に該表面に付着させることができる。

ナノファイバシート１０における基材層１２がナノファイバ層１１から剥離可能である場合には、ナノファイバシート１０を対象物の表面に付着させた後、ナノファイバシート１０から基材層１２を剥離することで、ナノファイバ層１１のみを該表面に転写することができる。

この転写を一層首尾良く行う観点から、前記の流動体は、ナノファイバシート１０を付着させる温度において測定されたタック性が３〜２０００ｇｆ、特に５〜１０００ｇｆであることが好ましい。このような流動体を用いることで、流動体を対象物に容易に塗布することができ、必要範囲に塗り広げることができる。そして、対象物とナノファイバ層１１との間の接着力を、ナノファイバ層１１と基材層１２との間の接着力よりも十分に高めることができ、ナノファイバ層１１の対象物表面への転写を一層首尾良く行うことができる。また、逆にナノファイバと対象物の接着力が強くなりすぎないために、容易に対象物からナノファイバを剥がすことができる。この観点から、流動体としては、そのタック性が上述の範囲内であることを条件として、増粘性多糖類の水溶液を用いることが好ましい。

〔タック性の測定方法〕
２３℃・５０％環境下においてナノファイバシート１０のタック性を測定する。前記の流動体をスライドガラス上にスポイトを用いて滴下し（０．０１〜０．１ｇ）、均して直径２ｃｍの円形に塗り広げて流動体の塗膜を形成する。その後、タッキング試験機（（株）レスカ社製）用いて、Ｐｒｅｌｏａｄ２００ｇｆ、ＰｒｅｓｓＴｉｍｅ１０ｓｅｃの条件でタック性を測定する。

ナノファイバシート１０を付着させる対象物としては、ナノファイバの材質や、それに付着させる物質等に応じて適切なものが選択される。例えばヒトの皮膚、非ヒト哺乳類の皮膚や歯、枝や葉などの植物表面などが挙げられる。

本実施形態で用いられるナノファイバシート１０は例えば次に述べる方法に従い好適に製造される。すなわち、ナノファイバの製造方法としてエレクトロスピニング法を用い、基材層１２の一面にナノファイバを堆積させてナノファイバ層１１を形成する。

図３には、前記のエレクトロスピニング法を実施するための装置３０が示されている。エレクトロスピニング法を実施するためには、シリンジ３１、高電圧源３２、導電性コレクタ３３を備えた装置３０が用いられる。シリンジ３１は、シリンダ３１ａ、ピストン３１ｂ及びキャピラリ３１ｃを備えている。キャピラリ３１ｃの内径は１０〜１０００μｍである。シリンダ３１ａ内には、ナノファイバの原料となる高分子化合物の溶液が充填されている。この溶液の溶媒は、高分子化合物の種類に応じ、水又は有機溶媒とする。高電圧源３２は、例えば１０〜３０ｋＶの直流電圧源である。高電圧源３２の正極はシリンジ３１における高分子溶液と導通している。高電圧源３２の負極は接地されている。導電性コレクタ３３は、例えば金属製の板であり、接地されている。シリンジ３１におけるニードル３１ｃの先端と導電性コレクタ３３との間の距離は、例えば３０〜３００ｍｍに設定されている。図３に示す装置３０は、大気中で運転することができる。運転環境に特に制限はなく、温度２０〜４０℃、湿度１０〜５０％ＲＨとすることができる。

シリンジ３１と導電性コレクタ３３との間に電圧を印加した状態下に、シリンジ３１のピストン３１ｂを徐々に押し込み、キャピラリ３１ｃの先端から高分子化合物の溶液を押し出す。押し出された溶液においては、溶媒が揮発し、溶質である高分子化合物が固化しつつ、電位差によって伸長変形しながらナノファイバを形成し、導電性コレクタ３３に引き寄せられる。このとき、導電性コレクタ３３の表面に基材層（図示せず）となるべきシートを配置しておくことで、該基材層の表面にナノファイバを堆積させることができる。このようにして形成されたナノファイバは、その製造の原理上は、無限長の連続繊維となる。このようにして、目的とする２層構造のナノファイバシート１０が得られる。なお、図２に示したような中空のナノファイバを得るためには、例えばキャピラリを二重管にして芯と鞘に相溶し合わない溶液を流せばよい。

以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、ナノファイバの製造方法として、エレクトロスピニング法を採用した場合を例にとり説明したが、ナノファイバの製造方法はこれに限られない。

また、図３に示すエレクトロスピニング法においては、形成されたナノファイバが板状の導電性コレクタ３３上に堆積されるが、これに代えて導電性の回転ドラムを用い、回転する該ドラムの周面にナノファイバを堆積させるようにしてもよい。

以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。特に断らない限り、「％」は「重量％」を意味する。

〔実施例１〕
ポリ乳酸樹脂（東レ（株）製Ｌ１０１（商品名））を、クロロホルムとジメチルホルムアミド（８０：２０重量比）に溶解して、９％の溶液を得た。この溶液を用い、図３に示すエレクトロスピニング法の装置によって、基材層となるべきフィルムの表面にナノファイバ層を形成した。ナノファイバの製造条件は次のとおりである。
・印加電圧：１７ｋＶ
・キャピラリ−コレクタ間距離：１５０ｍｍ
・水溶液吐出量：１ｍｌ／ｈ
・環境：２５℃、３０％ＲＨ

基材層となるべきフィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：２５μｍ、テーバーこわさ：０．０８ｍＮｍ）の一面に、シリコーン剥離処理を施したものであった。ナノファイバ層は、剥離処理面に形成した。形成されたナノファイバ層の厚みは３０μｍであった。ナノファイバの太さは３００ｎｍであった。

このようにして、図１に示す構造のナノファイバシートを得た。２５℃において、このナノファイバシートを、予め水（タック性（２３℃）：０．７５ｇ、粘度（２５℃、１０ｒｐｍ）：１０ｍＰａ・ｓ以下）で湿潤させておいたヒトの上腕の肌に、ナノファイバ層が当接するように押し付けた。次いで、基材層をナノファイバ層から剥離した。この操作によって、ナノファイバ層をきれいに肌に転写することができた。

〔実施例２〕
実施例１で用いたポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて、ポリエチレンテレフタレート製のメッシュシート（目開き：１２０メッシュ／インチ、線径：６３μｍ）を用いた。このメッシュシートには剥離処理は施されていない。このメッシュシートの透気抵抗度は０．１秒／１００ｍｌ以下、テーバーこわさは０．１３ｍＮｍであった。これ以外は実施例１と同様にして、図１に示す構造のナノファイバシートを得た。得られたナノファイバシートを用い、実施例１と同様の転写を行ったところ、ナノファイバ層が首尾良くヒトの肌に転写した。

〔実施例３〕
実施例１で用いたポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて、坪量７８ｇ／ｍ²、厚さ０．０９ｍｍのＰＰＣ用紙を用いた。この紙の透気抵抗度は２１秒、テーバーこわさは０．１２ｍＮｍであった。これ以外は実施例１と同様にして、図１に示す構造のナノファイバシートを得た。また、実施例１で用いた水に代えて、１５％プルランの水溶液（タック性（２５℃）：５９．９ｇ、粘度（２５℃、１０ｒｐｍ）：５６０ｍＰａ・ｓ）を用いて、ヒトの上腕の肌を予め湿潤させた。得られたナノファイバシートを用い、実施例１と同様の転写を行ったところ、実施例１よりも一層首尾良くナノファイバ層がヒトの肌に転写した。

〔実施例４〕
実施例３で用いた１５％プルランの水溶液に代えて、１０％プルランの水溶液（タック性（２３℃）：１０．７ｇ、粘度（２３℃、１０ｒｐｍ）：１２３ｍＰａ・ｓ）を用いて、ヒトの上腕の肌を予め湿潤させた。これ以外は実施例３と同様にして、ナノファイバシートの転写を行ったところ、実施例１よりも一層首尾良くナノファイバ層がヒトの肌に転写した。

〔実施例５〕
実施例３で用いた１５％プルランの水溶液に代えて、３０％プルランの水溶液（タック性（２３℃）：３０６．５ｇ）を用いて、ヒトの上腕の肌を予め湿潤させた。これ以外は実施例３と同様にして、ナノファイバシートの転写を行ったところ、実施例１よりも一層首尾良くナノファイバ層がヒトの肌に転写した。

〔実施例６〕
実施例３で用いた１５％プルランの水溶液に代えて、ウレタン系溶液（アクゾノーベル（株）製、ＤｙｎａｍＸ）（タック性（２３℃）：８６８ｇ）を用いて、ヒトの上腕の肌を予め湿潤させた。これ以外は実施例３と同様にして、ナノファイバシートの転写を行ったところ、実施例１よりも一層ナノファイバ層が首尾良くヒトの肌に転写した。

〔実施例７〕
実施例３で用いた１５％プルランの水溶液に代えて、トリメチルシロキシケイ酸の水溶液（信越化学（株）性、ＫＦ−９０２１）（タック性（２３℃）：１８６２ｇ）を用いて、ヒトの上腕の肌を予め湿潤させた。これ以外は実施例３と同様にして、ナノファイバシートの転写を行ったところ、ナノファイバ層が首尾良くヒトの肌に転写した。

〔実施例８〕
実施例３で用いた１５％プルランの水溶液に代えて、花王（株）製の化粧液である「ソフィーナ（登録商標）・リンクル・セラティ・エッセンス」（タック性（２５℃）：８．６ｇ、粘度（２５℃、１０ｒｐｍ）：６００ｍＰａ・ｓ）を用いて、ヒトの上腕の肌を予め湿潤させた。これ以外は実施例３と同様にして、ナノファイバシートの転写を行ったところ、実施例１よりも一層首尾良くナノファイバ層がヒトの肌に転写した。

〔実施例９〕
実施例１で用いたポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて、坪量４０ｇ／ｍ²、厚さ０．２８ｍｍのスパンボンド不織布を用いた。この不織布の構成繊維は、芯がポリエチレンテレフタレートからなり、鞘がポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維であった。この不織布の透気抵抗度は０．１秒／１００ｍｌ、テーバーこわさは０．０６ｍＮｍであった。これ以外は実施例１と同様にして、図１に示す構造のナノファイバシートを得た。また、実施例１で用いた水に代えて、１５％プルランの水溶液（タック性（２５℃）：５９．９ｇ、粘度（２５℃、１０ｒｐｍ）：５６０ｍＰａ・ｓ）を用いて、ヒトの上腕の肌を予め湿潤させた。得られたナノファイバシートを用い、実施例１と同様の転写を行ったところ、実施例１よりも一層首尾良くナノファイバ層がヒトの肌に転写した。

１０ナノファイバシート
１１ナノファイバ層
１２基材層
２０ナノファイバ

Claims

高分子化合物のナノファイバから形成されるナノファイバ層と、該ナノファイバ層の一方の面側に配された基材層とを備えたナノファイバシートを、対象物の表面に付着させるナノファイバシートの付着方法であって、
前記基材層が、通気性を有するシートからなり、
前記基材層が、前記ナノファイバ層と剥離可能に積層されており、
ナノファイバ層表面又は対象物表面を湿潤させた状態下に、前記ナノファイバシートにおける前記ナノファイバ層側の面を該表面に当接させた後、該ナノファイバシートから前記基材層を剥離して、前記ナノファイバ層を前記表面に転写するナノファイバシートの付着方法。
前記基材層のテーバーこわさが０．０１〜０．４ｍＮｍである請求項１に記載のナノファイバシートの付着方法。
前記ナノファイバの直径が１０〜１０００ｎｍである請求項１又は２に記載のナノファイバシートの付着方法。
通気性を有する前記シートの透気抵抗度（ガーレー）が３０秒／１００ｍｌ以下である請求項１ないし３のいずれかに記載のナノファイバシートの付着方法。
ナノファイバ層表面又は対象物表面を湿潤させるために用いられる流動体のタック性が３〜２０００ｇｆである請求項１ないし４のいずれかに記載のナノファイバシートの付着方法。