Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP5558605B2 - 電気車制御装置 - Google Patents

電気車制御装置 Download PDF

Info

Publication number
JP5558605B2
JP5558605B2 JP2013062451A JP2013062451A JP5558605B2 JP 5558605 B2 JP5558605 B2 JP 5558605B2 JP 2013062451 A JP2013062451 A JP 2013062451A JP 2013062451 A JP2013062451 A JP 2013062451A JP 5558605 B2 JP5558605 B2 JP 5558605B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
motor
electric vehicle
torque command
torque
speed
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2013062451A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2013132206A (ja
Inventor
伸一 戸田
洋介 中沢
育雄 安岡
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toshiba Corp
Original Assignee
Toshiba Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toshiba Corp filed Critical Toshiba Corp
Priority to JP2013062451A priority Critical patent/JP5558605B2/ja
Publication of JP2013132206A publication Critical patent/JP2013132206A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5558605B2 publication Critical patent/JP5558605B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02TCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
    • Y02T10/00Road transport of goods or passengers
    • Y02T10/60Other road transportation technologies with climate change mitigation effect
    • Y02T10/64Electric machine technologies in electromobility
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02TCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
    • Y02T10/00Road transport of goods or passengers
    • Y02T10/60Other road transportation technologies with climate change mitigation effect
    • Y02T10/72Electric energy management in electromobility

Landscapes

  • Electric Propulsion And Braking For Vehicles (AREA)
  • Control Of Ac Motors In General (AREA)

Description

本発明は、電気車を制御する電気車制御装置に関する。
一般的に、誘導電動機又は同期電動機を駆動させ、電気車を制御する電気車制御装置が知られている。このような電気車制御装置では、電動機の出力トルクを制御することが多い(例えば、特許文献1参照)。
特開2007−300713号公報
しかしながら、電動機の出力トルクを制御して、電気車の運転を制御する電気車制御装置では、電動機の回転数に関係なく電動機を制御することができる。
このため、例えば、車輪の空転や力行時の加速駆動中のギヤの破損などにより、モータの負荷が極端に軽くなる場合に、モータの回転数が異常に上昇する可能性がある。この結果、電動機の回転数が規定された最高回転数を超えた場合、電動機のベアリング等の機械的な破損を生じさせることになる。これは、電気車制御装置が、電動機の回転数に関係なく、トルク指令に従ってトルクを出力するためである。
そこで、本発明の目的は、電動機の回転数の異常な上昇を抑えることのできる電気車制御装置を提供することにある。
本発明の観点に従った電気車制御装置は、直流電力を交流電力に変換するインバータを制御して、前記インバータから出力される交流電力により電動機を駆動する電気車制御装置であって、前記電動機を制御するトルク指令を決定するための第1のトルクパターンを演算するモータトルクパターン演算手段と、前記電動機の回転速度が設定された最大速度となるときにトルクがゼロとなるように予め設定された第2のトルクパターンと前記電動機の回転速度に基づいて、前記トルク指令を制限するためのモータトルク指令制限値を演算するモータトルク指令制限値演算手段と、前記モータトルクパターン演算手段により演算された前記第1のトルクパターンに基づいて決定した仮のトルク指令と前記モータトルク指令制限値演算手段により演算された前記モータトルク指令制限値を比較し、小さい方を前記トルク指令とするトルク指令演算手段と、前記トルク指令演算手段により演算された前記トルク指令に基づいて、ベクトル制御演算することで電圧指令値を求めるベクトル制御手段と、前記ベクトル制御手段によって求められた電圧指令値に基づいて、ゲート指令を生成するゲート指令演算手段とを備えている。
本発明によれば、電動機の回転数の異常な上昇を抑えることのできる電気車制御装置を提供することができる。
本発明の第1の実施形態に係る電気車の構成を示す構成図。 本発明の第2の実施形態に係る電気車の構成を示す構成図。 本発明の第3の実施形態に係る電気車の構成を示す構成図。 第3の実施形態に係るモータトルク指令制限値演算部による演算方法を示すモータトルク指令制限値と回転速度との相関関係を示すグラフ図である。 本発明の第4の実施形態に係る電気車の構成を示す構成図。 本発明の第5の実施形態に係る電気車の構成を示す構成図。
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
(第1の実施形態)
図1は、本発明の第1の実施形態に係る電気車10の構成を示す構成図である。なお、以降の図における同一部分には、同一符号を付してその詳しい説明を省略し、異なる部分について主に述べる。以降の実施形態も同様にして重複する説明を省略する。
電気車10は、電気車制御装置1と、電動機2と、集電装置3と、車輪4と、モータ回転速度検出器5と、高速度遮断器HBと、接触器L1,L2と、充電抵抗器CRと、フィルタリアクトルFLとを備えている。
電気車10は、直流架線から直流電力の供給を受けて走行する電気鉄道車両である。
電動機2は、電気車10が走行するための動力源である。
集電装置3は、直流架線と電気的に接触するように設けられている。集電装置3は、高速度遮断器HB、接触器L2、接触器L1、フィルタリアクトルFLを順次に介して、電気車制御装置1に直流電力を供給する。集電装置3は、例えばパンタグラフである。
電気車制御装置1は、集電装置3から供給された直流電力を受電して、電動機2を駆動制御する。
モータ回転速度検出器5は、電動機2の回転速度を計測するための信号DFを検出する。モータ回転速度検出器5は、検出した信号DFを電気車制御装置1に出力する。
高速度遮断器HBは、異常な直流電流を高速度で検知し、故障電流を遮断する遮断器である。
接触器L1,L2は、集電装置3と電気車制御装置1とを接続する電気経路の切断又は接続をする。
充電抵抗器CRは、遮断器L1の両端を短絡するように設けられている。充電抵抗器CRは、遮断器L2を投入した時に、フィルタコンデンサFCに急激に過大な電流が流れ込まないようにするために設けられている。
フィルタリアクトルFLは、電気車制御装置1のフィルタコンデンサFCと共に、フィルタ回路を構成する。
車輪4は、電気車制御装置1のVVVF(Variable Voltage Variable Frequency)インバータ11の直流電力側の負極端子に接続されている。車輪4は、レールと電気的に接触する。
電気車制御装置1は、フィルタコンデンサFCと、VVVFインバータ11と、モータ回転速度演算部12と、最大速度超過検出器13とを備えている。なお、電気車制御装置1は、これらの他にも、電動機2の制御に用いる構成を備えているが、説明の便宜上割愛する。
フィルタコンデンサFCは、VVVFインバータ11の直流電力側の正極端子と負極端子との間に設けられている。
VVVFインバータ11は、集電装置3を介して直流架線から供給された直流電力を交流電力に変換する。VVVFインバータ11は、電動機2に交流電力を出力することにより、電動機2を駆動する。
モータ回転速度演算部12は、モータ回転速度検出器5から受信した信号DFに基づいて、電動機2の回転速度Fを演算する。モータ回転速度演算部12は、演算した回転速度Fを最大速度超過検出器13に出力する。
最大速度超過検出器13には、予め最大速度設定値FMAXが設定されている。最大速度超過検出器13は、モータ回転速度演算部12から入力された回転速度Fが最大速度設定値FMAXを超えているか否かを判断する。最大速度超過検出器13は、回転速度Fが最大速度設定値FMAXを超えていると判断した場合、VVVFインバータ11を停止する信号STをVVVFインバータ11に出力する。
最大速度設定値FMAXは、電動機2の最大速度規定値と電気車10の最高速度から決まるモータ最高回転速度の間に設定する。電動機2の最大速度規定値は、多くの場合、モータ単体試験で規定されている最高回転速度である。
本実施形態によれば、最大速度超過検出器13により、電動機2の回転速度Fが最大速度設定値FMAXを超過すると、VVVFインバータ11は停止する。これにより、電動機2の回転速度Fのそれ以上の上昇を防止することができる。
また、最大速度設定値FMAXを、電動機2の最大速度規定値と電気車10の最高速度から決まるモータ最高回転速度の間に設定することで、電気車10の最高速度に影響を与えず、かつ電動機2を破損しない範囲で、電動機2の回転速度Fを抑えることができる。
これにより、電気車10は、車輪4の空転又はギヤの破損等により電動機2の負荷が極端に軽くなった場合などにおいても、電動機2の回転速度Fを抑えることができる。従って、電気車10は、電動機2の回転速度Fの異常な上昇による故障を防止することができる。
(第2の実施形態)
図2は、本発明の第2の実施形態に係る電気車10Aの構成を示す構成図である。
電気車10Aは、図1に示す第1の実施形態に係る電気車10において、モータ回転速度検出器5を取り除き、電気車制御装置1の代わりに、電気車制御装置1Aを設けている。電気車制御装置1Aは、電気車制御装置1において、電流検出器CTを設けて、モータ回転速度演算部12の代わりに、モータ回転速度推定部14を設けている。それ以外の点は、電気車10と同様である。
電気車10Aは、モータ回転速度検出器5を持たない速度センサレス制御システムを適用した構成である。
電流検出器CTは、VVVFインバータ11から出力されるモータ電流DIを検出する。電流検出器CTは、検出したモータ電流DIを電気車制御装置1Aに出力する。
電気車制御装置1Aは、電流検出器CTから入力されたモータ電流DIを信号として、モータ回転速度推定部14で受信する。
モータ回転速度推定部14は、電流検出器CTから入力されたモータ電流DIに基づいて、電動機2の回転速度Fを推定する。モータ回転速度推定部14は、推定した回転速度Fを最大速度超過検出器13に出力する。
第2の実施形態と同様に、最大速度超過検出器13は、回転速度Fが最大速度設定値FMAXを超えていると判断した場合、VVVFインバータ11を停止する信号STをVVVFインバータ11に出力する。
本実施形態によれば、モータ回転速度検出器5を持たない速度センサレス制御システムの構成で、第1の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
(第3の実施形態)
図3は、本発明の第3の実施形態に係る電気車10Bの構成を示す構成図である。
電気車10Bは、図1に示す第1の実施形態に係る電気車10において、電気車制御装置1の代わりに、電気車制御装置1Bを設けている。電気車制御装置1Bは、電気車制御装置1に、モータトルク指令制限値演算部15及びモータトルク指令演算部17を追加した構成である。それ以外の点は、電気車10と同様である。
なお、図3に示す電気車10Bには、モータトルクパターン演算部16、電動機ベクトル制御部18及びゲート指令部19が設けられている。これらの構成は、図1に示す電気車10では、説明の便宜上割愛した構成であり、電気車10にも設けられている。
モータ回転速度演算部12は、演算した回転速度Fをモータトルク指令制限値演算部15に出力する。
モータトルク指令制限値演算部15は、モータ回転速度演算部12から入力された回転速度Fに基づいて、モータトルク指令制限値LTを演算する。モータトルク指令制限値演算部15は、演算したモータトルク指令制限値LTをモータトルク指令演算部17に出力する。
図4は、本実施形態に係るモータトルク指令制限値演算部15による演算方法を示すモータトルク指令制限値LTと回転速度Fとの相関関係を示すグラフ図である。
図4に示すように、モータトルク指令制限値演算部15は、回転速度Fが所定回転速度F1までは、モータトルク指令制限値LTを制限値L1とする。モータトルク指令制限値演算部15は、回転速度Fが所定回転速度F1を超えると、最大速度設定値FMAXに近づくに従って、モータトルク指令制限値LTをゼロにする。モータトルク指令制限値演算部15は、回転速度Fが最大速度設定値FMAXを超えると、モータトルク指令制限値LTをゼロにする。
モータトルクパターン演算部16は、電気車10Bの運転を制御するための運転指令DSに基づいて、トルク指令を決定するためのトルクパターンTPを演算する。モータトルクパターン演算部16は、演算したトルクパターンTPをモータトルク指令演算部17に出力する。
モータトルク指令演算部17には、モータトルクパターン演算部16により演算されたトルクパターンTP及びモータトルク指令制限値演算部15により演算されたモータトルク指令制限値LTが入力される。モータトルク指令演算部17は、モータトルクパターンTPにより決定されるトルク指令TSに、モータトルク指令制限値LTによる制限をする。モータトルク指令演算部17は、制限されたトルク指令TSを電動機ベクトル制御部18に出力する。具体的には、モータトルク指令演算部17は、モータトルクパターンTPにより決定されるトルク指令TSとモータトルク指令制限値LTを比較し、小さい方を電動機ベクトル制御部18に出力する。
電動機ベクトル制御部18は、モータトルク指令演算部17から入力されたトルク指令TSに基づいて、ベクトル制御演算をする。電動機ベクトル制御部18は、ベクトル制御演算により求められた電圧指令値VSをゲート指令部19に出力する。
ゲート指令部19は、電動機ベクトル制御部18により演算された電圧指令値VSに基づいて、ゲート指令GSを生成する。ゲート指令部19は、生成したゲート指令GSをVVVFインバータ11に出力することで、VVVFインバータ11のゲート制御を行う。
本実施形態によれば、モータトルク指令制限値演算部15によるモータトルク指令制限値LTで、トルク指令TSを制限することにより、電動機2の回転速度Fが所定回転速度F1を超えると、トルク指令TSを徐々に制限し、さらに最大速度設定値FMAXを超過すると、電動機2の回転の加速を防止するため、電動機2の回転速度Fのそれ以上の上昇を防止することができる。これにより、第1の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
(第4の実施形態)
図5は、本発明の第4の実施形態に係る電気車10Cの構成を示す構成図である。
電気車10Cは、図3に示す第3の実施形態に係る電気車10Bにおいて、電気車制御装置1Bに最大速度超過検出器13Cを追加して、電気車制御装置1Cとしている。それ以外の点は、電気車10Bと同様である。
最大速度超過検出器13Cは、基本的には、第1の実施形態に係る最大速度超過検出器13と同様の構成である。
最大速度超過検出器13Cには、予め最大速度設定値FMAX2が設定されている。最大速度設定値FMAX2は、モータトルク指令制限値演算部15に設定されている最大速度設定値FMAXと同じかそれよりも大きい値である。最大速度設定値FMAX2の求め方は、最大速度設定値FMAXと同様である。
最大速度超過検出器13Cは、モータ回転速度演算部12から回転速度Fを受信する。最大速度超過検出器13Cは、モータ回転速度演算部12から入力された回転速度Fが最大速度設定値FMAX2を超えているか否かを判断する。最大速度超過検出器13Cは、回転速度Fが最大速度設定値FMAX2を超えていると判断した場合、VVVFインバータ11を停止するための信号をゲート指令部19に出力する。
ゲート指令部19は、最大速度超過検出器13CからVVVFインバータ11を停止するための信号を受信すると、ゲート指令GSによりVVVFインバータ11を停止させる。
本実施形態によれば、第3の実施形態による作用効果に加え、以下の作用効果を得ることができる。
電気車10Cは、モータトルク指令制限値演算部15によるモータトルク指令TSの制限の他に、最大速度超過検出器13CによるVVVFインバータ11の停止をする構成を追加している。これにより、電気車10Cは、第3の実施形態による電気車10より確実に電動機2の回転数の異常な上昇を抑えることができる。
また、電気車10Cは、最大速度設定値FMAXよりも大きい最大速度設定値FMAX2を電動機2の回転速度Fが急激に超えた場合に、VVVFインバータ11を停止させる構成を、モータトルク指令制限値演算部15と別に設けることにより、より早く電動機2の回転数の異常な上昇を抑えることができる。
(第5の実施形態)
図6は、本発明の第5の実施形態に係る電気車10Dの構成を示す構成図である。
電気車10Dは、図5に示す第4の実施形態に係る電気車10Cにおいて、最大速度超過検出器13Cの代わりに、最大速度超過検出器13Dを設けた構成である。それ以外の点は、電気車1Cと同様である。
最大速度超過検出器13Dは、基本的には、第3の実施形態に係る最大速度超過検出器13Cと同様の構成である。
最大速度超過検出器13Dは、第3の実施形態に係る最大速度超過検出器13Cと同様に、予め最大速度設定値FMAX2が設定されている。
最大速度超過検出器13Dは、モータ回転速度演算部12から回転速度Fを受信する。最大速度超過検出器13Dは、モータ回転速度演算部12から入力された回転速度Fが最大速度設定値FMAX2を超えているか否かを判断する。最大速度超過検出器13Dは、回転速度Fが最大速度設定値FMAX2を超えていると判断した場合、高速度遮断器HBに開放する指令を出力する。
本実施形態によれば、最大速度超過検出器13Cの代わりに、最大速度超過検出器13Dを設けることで、第4の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
なお、第1の実施形態及び第2の実施形態において、最大速度規定値を超えた場合、VVVFインバータ11を停止する構成としたが、これに限らない。例えば、VVVFインバータ11を停止する代わりに、VVVFインバータ11のゲートオフ又は電動機2のすべり周波数をゼロにするなどの構成としてもよい。また、電動機2の回転速度を抑制させるのであれば、これらの構成以外の構成でもよい。
第5の実施形態において、高速度遮断器HBを開放する構成としたが、これに限らない。インバータへの直流電力の供給を断つのであれば、他の開閉器でも構わないし、このための構成を新たに設けてもよい。
第4の実施形態及び第5の実施形態において、モータ回転速度検出器5を持つ構成としたが、図2に示す第2の実施形態に係る電気車10Aのような速度センサレス制御システムを適用しても、同様に構成することができる。
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
1…電気車制御装置、2…電動機、3…集電装置、4…車輪、5…モータ回転速度検出器、10…電気車、11…VVVFインバータ、12…モータ回転速度演算部、13…最大速度超過検出器、CR…充電抵抗器、FC…フィルタコンデンサ、FL…フィルタリアクトル、HB…高速度遮断器、L1,L2…接触器。

Claims (3)

  1. 直流電力を交流電力に変換するインバータを制御して、前記インバータから出力される交流電力により電動機を駆動する電気車制御装置であって、
    前記電動機を駆動するトルク指令を決定するための第1のトルクパターンを演算するモータトルクパターン演算手段と、
    前記電動機の回転速度が設定された最大速度となるときにトルクがゼロとなるように予め設定された第2のトルクパターンと前記電動機の回転速度に基づいて、前記トルク指令を制限するためのモータトルク指令制限値を演算するモータトルク指令制限値演算手段と、
    前記モータトルクパターン演算手段により演算された前記第1のトルクパターンに基づいて決定した仮のトルク指令と前記モータトルク指令制限値演算手段により演算された前記モータトルク指令制限値を比較し、小さい方を前記トルク指令とするトルク指令演算手段と、
    前記トルク指令演算手段により演算された前記トルク指令に基づいて、ベクトル制御演算することで電圧指令値を求めるベクトル制御手段と
    前記ベクトル制御手段によって求められた電圧指令値に基づいて、ゲート指令を生成するゲート指令演算手段と
    を備えたことを特徴とする電気車制御装置。
  2. 前記第2のトルクパターンは、前記電動機の回転速度が所定の速度と前記最大速度との間で減少するパターンを含むことを特徴とする請求項1に記載の電気車制御装置。
  3. 前記電動機の回転速度が所定値以上と判断した場合は、前記インバータを停止または前記インバータに供給される電力を遮断する遮断器を開放する最大速度超過検出手段
    を備えたことを特徴とする請求項1または請求項に記載の電気車制御装置。
JP2013062451A 2013-03-25 2013-03-25 電気車制御装置 Active JP5558605B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013062451A JP5558605B2 (ja) 2013-03-25 2013-03-25 電気車制御装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013062451A JP5558605B2 (ja) 2013-03-25 2013-03-25 電気車制御装置

Related Parent Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008302795A Division JP2010130790A (ja) 2008-11-27 2008-11-27 電気車制御装置

Related Child Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2014113507A Division JP5666043B2 (ja) 2014-05-30 2014-05-30 電気車制御装置およびトルク指令生成方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2013132206A JP2013132206A (ja) 2013-07-04
JP5558605B2 true JP5558605B2 (ja) 2014-07-23

Family

ID=48909357

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2013062451A Active JP5558605B2 (ja) 2013-03-25 2013-03-25 電気車制御装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5558605B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN105523034B (zh) * 2014-09-29 2017-12-29 重庆长安汽车股份有限公司 一种纯电动汽车的跛行行驶控制方法及系统
JP2017077581A (ja) * 2015-10-21 2017-04-27 アイダエンジニアリング株式会社 サーボプレスの速度制御方法および速度制御装置

Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3129063B2 (ja) * 1992-11-30 2001-01-29 株式会社日立製作所 誘導電動機式電気車の制御装置
JP3262257B2 (ja) * 1996-04-26 2002-03-04 株式会社日立製作所 電気車用制御装置及び制御方法
JPH10248107A (ja) * 1997-03-04 1998-09-14 Honda Motor Co Ltd 電気自動車の制御装置
JP3732784B2 (ja) * 2002-01-22 2006-01-11 財団法人鉄道総合技術研究所 電気車の駆動制御方法および制御装置
JP4768524B2 (ja) * 2006-06-13 2011-09-07 株式会社東芝 電気車制御装置
JP4921883B2 (ja) * 2006-08-07 2012-04-25 株式会社東芝 電気車制御装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2013132206A (ja) 2013-07-04

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4634942B2 (ja) 電気車制御装置
JP6483039B2 (ja) 電力変換装置
JP2014072973A (ja) 交流電動機の制御装置
US9837950B2 (en) Vehicle control device and railroad vehicle
US9287808B2 (en) Motor controller and construction machine provided therewith
JP5968518B2 (ja) 電気車用主変換装置
JP2007336647A (ja) 電気車制御装置
JP5558605B2 (ja) 電気車制御装置
JP7289914B2 (ja) 永久磁石同期電動機の駆動装置、駆動方法、および鉄道車両
JP5666043B2 (ja) 電気車制御装置およびトルク指令生成方法
JP7181946B2 (ja) 回転電機の駆動装置および駆動方法
JP5820016B2 (ja) インバータ装置
JP6203036B2 (ja) 電気車制御装置
JP2010130790A (ja) 電気車制御装置
US11518247B2 (en) Electric vehicle controller
JP4256238B2 (ja) 電力変換装置
JP2015211533A (ja) 電動車両の制御装置及び制御方法
JP6533132B2 (ja) 電気車の制御装置
JP2012114974A (ja) 電気車制御装置
JP5537360B2 (ja) 電気車制御装置
JP5523639B2 (ja) 電気車制御装置
WO2019130564A1 (ja) 電気車制御装置
TW201536601A (zh) 電車控制裝置
JP5904920B2 (ja) 電気車両電力変換装置
JP2012110075A (ja) 電気車制御装置

Legal Events

Date Code Title Description
A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20130422

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20130422

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20131219

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20131226

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20140109

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20140212

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20140414

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20140507

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20140604

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 5558605

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151