JP5541273B2 - 位相差板の製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、位相差板の製造方法に関する。より詳しくは液晶表示装置の複屈折補償に好適な位相差板の製造方法に関する。

液晶表示装置における、表示のコントラストを高め、色調を整えるためには、液晶表示装置に用いられる位相差板が、可視光領域の全ての入射光に対して、その機能が充分に発揮されること、すなわち、短波長の光におけるレターデーションが小さく、長波長の光におけるレターデーションが大きくなること、具体的には、波長４５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₄₅₀、波長５５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₅₅₀、および波長６５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₆₅₀が、Ｒ₄₅₀＜Ｒ₅₅₀＜Ｒ₆₅₀の関係を満たすことが求められている。

Ｒ₄₅₀＜Ｒ₅₅₀＜Ｒ₆₅₀の関係を満たすフィルムとして、特許文献１には、位相差が大きい小アッベ数の延伸フィルムと、位相差が小さい大アッベ数の延伸フィルムとを、光軸が略直交するように貼り合わせてなる位相差板が開示されている。
特許文献２には、４５０ｎｍにおけるレターデーションと波長５５０ｎｍにおけるレターデーションとの比が１．００〜１．０５の延伸フィルム、および４５０ｎｍにおけるレターデーションと波長５５０ｎｍにおけるレターデーションとの比が１．０５〜１．２０の延伸フィルムを貼り合わせてなる位相差板が記載されている。
この特許文献１や特許文献２では、貼り合わせ時に正確な軸合わせを要する。

特許文献３および特許文献４には、正の固有複屈折を有する樹脂の層と負の固有複屈折を有する樹脂の層とからなる積層体を一軸延伸して、正の固有複屈折を有する樹脂の層および負の固有複屈折を有する樹脂の層の分子配向方向が平行になっている位相差板が記載されている。

また、液晶表示装置における、色調の角度依存性を小さくするために、入射角０度におけるレタデーションＲｅと、入射角４０度におけるレタデーションＲ₄₀が、０．９２≦Ｒ₄₀／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす位相差板や、面内の遅相軸方向の屈折率ｎ_xと、それに面内で直交する方向の屈折率ｎ_yと、厚さ方向の屈折率ｎ_zとが、ｎ_x＞ｎ_z＞ｎ_yの関係を満たす位相差板が提案されている。

特許文献５には、ポリカーボネート樹脂のフィルムを一軸延伸し第一の異方性フィルムを得、一方でポリスチレン樹脂フィルムを一軸延伸し第二の異方性フィルムを得、第一の異方性フィルムと第二の異方性フィルムとを延伸方向が直角となるように重ね合わせることによって、ｎ_x＞ｎ_z＞ｎ_yの関係を満たす位相差板を得たことが記載されている。
また特許文献６には、ポリカーボネート樹脂のフィルムを一軸延伸し第一の異方性フィルムを得、一方でポリスチレン樹脂フィルムを一軸延伸し第二の異方性フィルムを得、第一の異方性フィルムと第二の異方性フィルムとを延伸方向が直角となるように重ね合わせることによって、（Ｒｅ−Ｒｅ₄₀）／Ｒｅ≦０．０７となった位相差板を得たことが記載されている。
この特許文献５や特許文献６の製法は、貼り合わせ時に正確な軸合わせを要する。

特許文献７には、樹脂フィルムを延伸処理する際に、その樹脂フィルムの片面又は両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を加熱延伸処理して前記樹脂フィルムの延伸方向と直交する方向の収縮力を付与することによって、０＜（ｎ_x−ｎ_z）／（ｎ_x−ｎ_y）＜１の関係を満たす位相差板を得たことが記載されている。
特許文献７の製法は収縮力の正確な制御を要する。

特許文献８には、ポリカーボネート樹脂を溶融押出してロッド棒を得、該ロッド棒を輪切りして円板を得、該円板から直方形の板を切り出し、該直方形板を一軸延伸することによって、０．９２≦Ｒｅ₄₀／Ｒｅ≦１．０８の位相差板を得たことが記載されている。 特許文献８の製法は広い面積の位相差板の製造が困難である。

特開平２−２８５３０４号公報 特開平５−２７１１９号公報 特開２００２−４０２５８号公報 特開２００２−１５６５２５号公報 特開平３−２４５０２号公報 特開平３−１４１３０３号公報 特開平５−１５７９１１号公報 特開平２−１６０２０４号公報 ＷＯ２００５／０５０３００

本発明の目的は、複数の層が分子配向軸が直交するように積層されてなる位相差板を、軸合わせの為の貼り合わせ工程を必要とすることなく、生産性よく製造する方法を提供する事である。
更に、本発明の目的は波長４５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₄₅₀、波長５５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₅₅₀、および波長６５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₆₅₀が、Ｒ₄₅₀＜Ｒ₅₅₀＜Ｒ₆₅₀の関係を満たす位相差板または面内遅相軸方向の屈折率ｎ_xと、遅相軸に面内で直交する方向の屈折率ｎ_yと、厚さ方向の屈折率ｎ_zとが、０＜（ｎ_x−ｎ_z）／（ｎ_x−ｎ_y）＜１の関係を満たす位相差板を、簡便に、広い面積で、精度良く製造する方法を提供することである。

本発明者は、前記目的を達成するために検討した結果、
熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとを共押出または共流延して、熱可塑性樹脂Ａの層と熱可塑性樹脂Ｂの層とを含む積層フィルムを得、該積層フィルムを少なくとも２回一軸延伸することによって、熱可塑性樹脂Ａの層の分子配向軸と熱可塑性樹脂Ｂの層の分子配向軸とを略直角に交わらせると、Ｒ₄₅₀＜Ｒ₅₅₀＜Ｒ₆₅₀の関係を満たす位相差板、または０＜（ｎ_x−ｎ_z）／（ｎ_x−ｎ_y）＜１の関係を満たす位相差板を、広い面積で、高精度で、容易に製造できることを見出した。本発明は、これらの知見に基づいてさらに検討を進め、完成するに至ったものである。

すなわち、本発明は以下の態様を含む。
〔１〕 正または負の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂Ａと、熱可塑性樹脂Ａと同じ符号の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂Ｂとを共押出または共流延して、熱可塑性樹脂Ａの層と熱可塑性樹脂Ｂの層とを含む積層フィルムを得、 該積層フィルムをそれぞれ異なる温度で少なくとも２回一軸延伸することによって熱可塑性樹脂Ａの層の分子配向軸と熱可塑性樹脂Ｂの層の分子配向軸とを略直角に交わらせることを含む、位相差板の製造方法。
〔２〕 熱可塑性樹脂Ａの荷重たわみ温度Ｔｓ_Aと、熱可塑性樹脂Ｂの荷重たわみ温度Ｔｓ_Bとの差の絶対値が、５℃以上である、〔１〕に記載の位相差板の製造方法。
〔３〕 熱可塑性樹脂Ａの荷重たわみ温度Ｔｓ_Aと、熱可塑性樹脂Ｂの荷重たわみ温度Ｔｓ_Bとの差の絶対値が、５〜４０℃である、〔１〕に記載の位相差板の製造方法。
〔４〕 温度Ｔｓ_Bにおける熱可塑性樹脂Ａの破断伸度、および温度Ｔｓ_Aにおける熱可塑性樹脂Ｂの破断伸度が共に、５０％以上である、〔１〕〜〔３〕のいずれかひとつに記載の位相差板の製造方法。

〔５〕 位相差板が、波長４５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₄₅₀、波長５５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₅₅₀、および波長６５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₆₅₀が、Ｒ₄₅₀＜Ｒ₅₅₀＜Ｒ₆₅₀の関係を満たすものである〔１〕〜〔４〕のいずれかひとつに記載の位相差板の製造方法。
〔６〕 熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂのいずれか一方のアッベ数が４０以上であり、もう一方のアッベ数が３０以下である〔１〕〜〔５〕のいずれかひとつに記載の位相差板の製造方法。
〔７〕 〔１〕〜〔６〕のいずれかひとつに記載の製造方法によって得られた位相差板。

本発明の位相差板の製造方法によれば、波長４５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₄₅₀、波長５５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₅₅₀、および波長６５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₆₅₀が、Ｒ₄₅₀＜Ｒ₅₅₀＜Ｒ₆₅₀の関係を満たす位相差板または面内遅相軸方向の屈折率ｎ_xと、遅相軸に面内で直交する方向の屈折率ｎ_yと、厚さ方向の屈折率ｎ_zとが、０＜（ｎ_x−ｎ_z）／（ｎ_x−ｎ_y）＜１の関係を満たす位相差板を、簡便に、広い面積で、精度良く製造することができる。

Ａ層及びＢ層並びにＡ層とＢ層との積層体の位相差の温度依存性を示す図である。

本発明の位相差板の製造方法は、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとを共押出または共流延して、熱可塑性樹脂Ａの層と熱可塑性樹脂Ｂの層とを含む積層フィルムを得、
該積層フィルムを少なくとも２回一軸延伸することによって、熱可塑性樹脂Ａの層の分子配向軸と熱可塑性樹脂Ｂの層の分子配向軸とを略直角に交わらせることを含むものである。
略直角とは、熱可塑性樹脂Ａの層の分子が配向している方向と、熱可塑性樹脂Ｂの層の分子が配向している方向が成す角度がおよそ直角である事をさす。該角度は７０度〜１１０度である事が好ましく、８０度〜１００度がより好ましく、８５度〜９５度が最も好ましい。

本発明に用いられる熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂは、正または負の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂である。なお、正の固有複屈折とは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなることを意味し、負の固有複屈折とは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなることを意味する。固有複屈折は誘電率分布から計算することもできる。

正の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ポリフェニレンサルファイドなどのポリアリーレンサルファイド樹脂；ポリビニルアルコール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、セルロースエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリルサルホン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ノルボルネン樹脂、棒状液晶ポリマーなどが挙げられる。これらは、一種単独でまたは二種以上を組合せて使用してもよい。本発明においては、これらの中でも、位相差発現性、低温での延伸性、および他層との接着性の観点からポリカーボネート樹脂が好ましい。

負の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂としては、スチレン又はスチレン誘導体の単独重合体または他のモノマーとの共重合体を含むポリスチレン樹脂；ポリアクリロニトリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、あるいはこれらの多元共重合ポリマーなどが挙げられる。これらは、一種単独でまたは二種以上を組合せて使用してもよい。ポリスチレン樹脂に含まれる他のモノマーとしては、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、およびブタジエンが好ましいものとして挙げられる。本発明においては、これらの中でも、位相差発現性が高いという観点から、ポリスチレン樹脂が好ましく、さらに耐熱性が高いという点で、スチレン又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体が特に好ましい。

前記熱可塑性樹脂の荷重たわみ温度Ｔｓは、好ましくは８０℃以上であり、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。荷重たわみ温度が前記下限値よりも低いと、配向緩和しやすくなる。

熱可塑性樹脂Ａの荷重たわみ温度Ｔｓ_Aと、熱可塑性樹脂Ｂの荷重たわみ温度Ｔｓ_Bとの差の絶対値は、好ましくは５℃以上であり、より好ましくは５〜４０℃であり、特に好ましくは８〜２０℃である。荷重たわみ温度の差が小さすぎると、位相差発現の温度依存性が小さくなる。荷重たわみ温度の差が大きすぎると、軟化点の高い熱可塑性樹脂の延伸がし難くなり、位相差板の平面性が低下しやすい。

温度Ｔｓ_Bにおける熱可塑性樹脂Ａの破断伸度、および温度Ｔｓ_Aにおける熱可塑性樹脂Ｂの破断伸度が共に、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。破断伸度がこの範囲にある熱可塑性樹脂であれば延伸により安定的に位相差フィルムを作成することができる。破断伸度は、ＪＩＳ Ｋ７１２７記載の試験片タイプ１Ｂの試験片を用いて、引張速度１００ｍｍ/分によって求める。

熱可塑性樹脂Ａおよび／または熱可塑性樹脂Ｂには、１ｍｍ厚での全光線透過率８０％以上を維持できるものであれば、配合剤が添加されていてもよい。
添加される配合剤は特に限定されず、例えば、滑剤；層状結晶化合物；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤などの安定剤；可塑剤；染料や顔料などの着色剤；帯電防止剤；などが挙げられる。配合剤の量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜定めることができる。特に滑剤や紫外線吸収剤を添加することで可撓性や耐候性を向上させることができるので好ましい。

滑剤としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウムなどの無機粒子；ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなどの有機粒子が挙げられる。本発明では、滑剤としては有機粒子が好ましい。

紫外線吸収剤としては、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。好適な紫外線吸収剤としては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンが挙げられ、特に好適なものとしては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が挙げられる。

（積層フィルム）
積層フィルムは、熱可塑性樹脂Ａの層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂの層（Ｂ層）とを含む。該積層フィルムは、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとを共押出または共流延して得ることができる。
製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出成形法が好ましい。共押出成形法の中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式およびマルチマニホールド方式があるが、層Ａの厚さのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式が特に好ましい。

積層フィルムを得る方法として、共押出Ｔダイ法を採用する場合、Ｔダイを有する押出機における樹脂材料の溶融温度は、各樹脂材料に用いた熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも８０〜１８０℃高い温度にすることが好ましく、ガラス転移温度よりも１００〜１５０℃高い温度にすることがより好ましい。押出機での溶融温度が過度に低いと、樹脂材料の流動性が不足するおそれがあり、逆に溶融温度が過度に高いと、樹脂が劣化する可能性がある。

押出温度は、使用する熱可塑性樹脂に応じて適宜選択すればよい。押出機内の温度で、樹脂投入口はＴｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃、押出し機出口は（Ｔｇ＋５０）℃〜（Ｔｇ＋１７０）℃、ダイス温度は（Ｔｇ＋５０）℃〜（Ｔｇ＋１７０）℃とするのが好ましい。ここでＴｇは樹脂材料に用いた熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度である。

押出成形法ではダイスの開口部から押出されたシート状溶融樹脂材料を冷却ドラムに密着させる。溶融樹脂材料を冷却ドラムに密着させる方法は、特に制限されず、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。

冷却ドラムの数は特に制限されないが、通常は２本以上である。また、冷却ドラムの配置方法としては、例えば、直線型、Ｚ型、Ｌ型などが挙げられるが特に制限されない。またダイスの開口部から押出された溶融樹脂の冷却ドラムへの通し方も特に制限されない。

本発明においては、冷却ドラムの温度により、押出されたシート状樹脂材料の冷却ドラムへの密着具合が変化する。冷却ドラムの温度を上げると密着はよくなるが、温度を上げすぎるとシート状樹脂材料が冷却ドラムから剥がれずに、ドラムに巻きつく不具合が発生する恐れがある。そのため、冷却ドラム温度は、好ましくはダイスから押し出す熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度をＴｇとすると、（Ｔｇ＋３０）℃以下、さらに好ましくは（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ−４５）℃の範囲にする。そうすることにより滑りやキズなどの不具合を防止することができる。

また、フィルム中の残留溶剤の含有量を少なくすることが好ましい。そのための手段としては、（１）原料となる熱可塑性樹脂の残留溶剤を少なくする；（２）フィルムを成形する前に樹脂材料を予備乾燥する；などの手段が挙げられる。予備乾燥は、例えば樹脂材料をペレットなどの形態にして、熱風乾燥機などで行われる。乾燥温度は１００℃以上が好ましく、乾燥時間は２時間以上が好ましい。予備乾燥を行うことにより、フィルム中の残留溶剤を低減させる事ができ、さらに押し出されたシート状樹脂材料の発泡を防ぐことができる。

位相差板製造用の積層フィルムの総厚は、好ましくは１０〜５００μｍであり、より好ましくは２０〜２００μｍであり、特に好ましくは３０〜１５０μｍである。１０μｍより薄いと、十分な位相差を得難くなり機械的強度も弱くなる。５００μｍより厚いと、柔軟性が悪化し、ハンドリングに支障をきたす恐れがある。

Ａ層およびＢ層の厚さは、市販の接触式厚さ計を用いて、フィルムの総厚を測定し、次いで厚さ測定部分を切断し断面を光学顕微鏡で観察して、各層の厚さ比を求めて、その比率よりＡ層およびＢ層の厚さを計算する。以上の操作をフィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向において一定間隔毎に行い、厚さの平均値およびばらつきを求めた。

なお、厚さのばらつきは、上記で測定した測定値の算術平均値Ｔ_aveを基準とし、測定した厚さＴの内の最大値をＴ_max、最小値をＴ_minとして、以下の式から算出する。
厚さのばらつき（μｍ）＝Ｔ_ave−Ｔ_min、及び
Ｔ_max−Ｔ_ave のうちの大きい方。

Ａ層およびＢ層の厚さのばらつきが全面で１μｍ以下であることにより、色調のばらつきが小さくなる。また、長期使用後の色調変化も均一となる。

Ａ層およびＢ層の厚さのばらつきを全面で１μｍ以下とするためには、（１）押出機内に目開きが２０μｍ以下のポリマーフィルターを設ける；（２）ギヤポンプを５ｒｐｍ以上で回転させる；（３）ダイス周りに囲い手段を配置する；（４）エアギャップを２００ｍｍ以下とする；（５）フィルムを冷却ロール上にキャストする際にエッジピニングを行う；および（６）押出機として二軸押出機又はスクリュー形式がダブルフライト型の単軸押出機を用いる；を行う。

位相差板製造用の積層フィルムは、Ａ層およびＢ層以外の層を有しても良い。例えばＡ層とＢ層とを接着する接着層、フィルムの滑り性を良くするマット層や、耐衝撃性ポリメタクリレート樹脂層などのハードコート層や、反射防止層、防汚層等が挙げられる。

位相差板製造用の積層フィルムは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。８５％未満であると光学部材に適さなくなる。上記光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定した。

位相差板製造用の積層フィルムのヘイズは好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。ヘイズが高いと、表示画像の鮮明性が低下傾向になる。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計 ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。

位相差板製造用の積層フィルムは、ΔＹＩが５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。このΔＹＩが上記範囲にあると、着色がなく視認性がよくなる。ΔＹＩはＡＳＴＭ Ｅ３１３に準拠して、日本電色工業社製「分光色差計 ＳＥ２０００」を用いて測定する。同様の測定を五回行い、その算術平均値にして求める。

位相差板製造用の積層フィルムは、ＪＩＳ鉛筆硬度でＨまたはそれ以上の硬さを有することが好ましい。このＪＩＳ鉛筆硬度の調整は、樹脂の種類の変更や、樹脂層厚の変更などによって行うことができる。ＪＩＳ鉛筆硬度は、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４に準拠して、各種硬度の鉛筆を４５度傾けて、上から５００ｇ重の荷重を掛けてフィルム表面を引っ掻き、傷が付きはじめる鉛筆の硬さである。

位相差板製造用の積層フィルムの外表面は、ＭＤ方向に伸びる不規則に生じる線状凹部や線状凸部（いわゆるダイライン）を実質的に有さず、平坦であることが好ましい。ここで、「不規則に生じる線状凹部や線状凸部を実質的に有さず、平坦」とは、仮に線状凹部や線状凸部が形成されたとしても、深さが５０ｎｍ未満もしくは幅が５００ｎｍより大きい線状凹部、および高さが５０ｎｍ未満もしくは幅が５００ｎｍより大きい線状凸部であることである。より好ましくは、深さが３０ｎｍ未満もしくは幅が７００ｎｍより大きい線状凹部であり、高さが３０ｎｍ未満もしくは幅が７００ｎｍより大きい線状凸部である。このような構成とすることにより、線状凹部や線状凸部での光の屈折等に基づく、光の干渉や光漏れの発生を防止でき、光学性能を向上できる。なお、不規則に生じるとは、意図しない位置に意図しない寸法、形状等で形成されるということである。

上述した線状凹部の深さや、線状凸部の高さ、及びこれらの幅は、次に述べる方法で求めることができる。位相差板製造用の積層フィルムに光を照射して、透過光をスクリーンに映し、スクリーン上に現れる光の明又は暗の縞の有る部分（この部分は線状凹部の深さ及び線状凸部の高さが大きい部分である。）を３０ｍｍ角で切り出す。切り出したフィルム片の表面を三次元表面構造解析顕微鏡（視野領域５ｍｍ×７ｍｍ）を用いて観察し、これを３次元画像に変換し、この３次元画像から断面プロファイルを求める。断面プロファイルは視野領域で１ｍｍ間隔で求める。

この断面プロファイルに、平均線を引き、この平均線から線状凹部の底までの長さが線状凹部深さ、また平均線から線状凸部の頂までの長さが線状凸部高さとなる。平均線とプロファイルとの交点間の距離が幅となる。これら線状凹部深さ及び線状凸部高さの測定値からそれぞれ最大値を求め、その最大値を示した線状凹部又は線状凸部の幅をそれぞれ求める。以上から求められた線状凹部深さ及び線状凸部高さの最大値、その最大値を示した線状凹部の幅及び線状凸部の幅を、そのフィルムの線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅とする。

積層フィルムを延伸する前に、積層フィルムを予め加熱する工程（予熱工程）を設けても良い。積層フィルムを加熱する手段としては、オーブン型加熱装置、ラジエーション加熱装置、又は液体中に浸すことなどが挙げられる。中でもオーブン型加熱装置が好ましい。予熱工程における加熱温度は、通常、延伸温度−４０℃〜延伸温度＋２０℃、好ましくは延伸温度−３０℃〜延伸温度＋１５℃である。延伸温度は、加熱装置の設定温度を意味する。

本発明における、波長４５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₄₅₀、波長５５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₅₅₀、および波長６５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₆₅₀が、Ｒ₄₅₀＜Ｒ₅₅₀＜Ｒ₆₅₀の関係を満たす位相差板〔１〕の製造方法では、熱可塑性樹脂Ａとして正または負の固有複屈折を有するものを用い、熱可塑性樹脂Ｂとして熱可塑性樹脂Ａと同符号の固有複屈折を有するものを用いることが好ましい。熱可塑性樹脂Ａの層および熱可塑性樹脂Ｂの層は、それぞれ１層または２層以上有していてもよい。

位相差板〔１〕の製造方法では、熱可塑性樹脂Ａまたは熱可塑性樹脂Ｂのうち、一方のアッベ数が４０以上であるのが好ましく、もう一方のアッベ数が３０以下であるのが好ましい。
ここで、アッベ数とは、光の波長の違いによる屈折率の違い（分散）の現れやすさをしめすもので、下記式で表される。
ν_D＝（ｎ_D−１）／（ｎ_F−ｎ_C）
ここで、ν_Dはアッベ数。、ｎ_C、ｎ_D、ｎ_Fは、それぞれＣ線（波長６５６ｎｍ）、Ｄ線（５８９ｎｍ）波長およびＦ線（波長４８６ｎｍ）に対する屈折率である。

位相差板〔１〕製造用の積層フィルムは、一軸延伸方向をＸ軸、一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、およびフィルム厚さ方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対する位相が、いずれの延伸温度Ｔ１およびＴ２においても、Ｘ軸方向に一軸延伸したときには遅れるかまたは進むかの一方になるものであることが好ましい。

位相差板〔１〕製造用の積層フィルムは、低い温度Ｔ_Lにおける延伸で、荷重たわみ温度の高い樹脂が発現する位相差の絶対値が荷重たわみ温度の低い樹脂が発現する位相差の絶対値よりも小さくなり、高い温度Ｔ_Hにおける延伸で、荷重たわみ温度の低い樹脂が発現する位相差の絶対値が荷重たわみ温度の高い樹脂が発現する位相差の絶対値よりも小さくなるように、両樹脂層の厚さを調整することが好ましい。位相差板〔１〕製造用の積層フィルムは、位相差が大きく現れる樹脂層が延伸温度に依存するフィルムである。なお、温度Ｔ１は、Ｔ_HまたはＴ_Lのいずれか一方の温度であり、温度Ｔ２は、Ｔ１とは異なるＴ_HまたはＴ_Lのいずれか一方の温度である。

本発明における、面内遅相軸方向の屈折率ｎ_xと、遅相軸に面内で直交する方向の屈折率ｎ_yと、厚さ方向の屈折率ｎ_zとが、０＜（ｎ_x−ｎ_z）／（ｎ_x−ｎ_y）＜１の関係を満たす位相差板〔２〕の製造方法では、熱可塑性樹脂Ａとして正または負の固有複屈折を有するものを用い、熱可塑性樹脂Ｂとして熱可塑性樹脂Ａと異符号の固有複屈折を有するものを用いることが好ましい。熱可塑性樹脂Ａの層および熱可塑性樹脂Ｂの層は、それぞれ１層または２層以上有していてもよい。

位相差板〔２〕製造用の積層フィルムは、一軸延伸方向をＸ軸、一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、およびフィルム厚さ方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対する位相が、
温度Ｔ１でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、
温度Ｔ１とは異なる温度Ｔ２でＸ軸方向に一軸延伸したときには進む、ものであることが好ましい。

一軸延伸によってＸ軸に遅相軸が現れるフィルムでは、振動面がＸＺ面にある直線偏光は、振動面がＹＺ面にある直線偏光に対して位相が遅れる。逆に一軸延伸によってＸ軸に進相軸が現れるフィルムでは、振動面がＸＺ面にある直線偏光は、振動面がＹＺ面にある直線偏光に対して位相が進む。
位相差板〔２〕製造用の積層フィルムは、遅相軸または進相軸の現れる方向が延伸温度に依存するフィルムである。

位相差は、延伸方向であるＸ軸方向の屈折率ｎ_Xと延伸方向に直交する方向であるＹ軸方向の屈折率ｎ_Yとの差（＝ｎ_X−ｎ_Y）に厚さｄを乗じて求められる値である。Ａ層とＢ層とを積層したときの位相差は、Ａ層の位相差とＢ層の位相差との和になる。高い温度Ｔ_Hおよび低い温度Ｔ_Lにおける延伸によって、Ａ層とＢ層とからなる積層体の位相差の符号が逆になるようにするために、低い温度Ｔ_Lにおける延伸で、荷重たわみ温度の高い樹脂が発現する位相差の絶対値が荷重たわみ温度の低い樹脂が発現する位相差の絶対値よりも小さくなり、高い温度Ｔ_Hにおける延伸で、荷重たわみ温度の低い樹脂が発現する位相差の絶対値が荷重たわみ温度の高い樹脂が発現する位相差の絶対値よりも小さくなるように、両樹脂層の厚さを調整することが好ましい。このように、一軸延伸によってＡ層およびＢ層のそれぞれに発現するＸ軸方向の屈折率ｎ_XとＹ軸方向の屈折率ｎ_Yとの差と、Ａ層の厚さの総和と、Ｂ層の厚さの総和とを、調整することで、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対する位相が、温度Ｔ１でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度Ｔ１とは異なる温度Ｔ２でＸ軸方向に一軸延伸したときには進むフィルムを得ることができる。なお、温度Ｔ１は、Ｔ_HまたはＴ_Lのいずれか一方の温度であり、温度Ｔ２は、Ｔ１とは異なるＴ_HまたはＴ_Lのいずれか一方の温度である。

図１は、位相差板〔２〕製造用の積層フィルムのＡ層（荷重たわみ温度が高い熱可塑性樹脂Ａの層）およびＢ層（荷重たわみ温度が低い熱可塑性樹脂Ｂの層）をそれぞれ延伸したときの位相差の温度依存性と、位相差板〔２〕製造用の積層フィルム（Ａ層＋Ｂ層）を延伸したときの位相差の温度依存性を示すものである。温度Ｔｂにおける延伸ではＡ層によって発現するプラスの位相差に比べＢ層によって発現するマイナスの位相差の方が大きいので、Ａ層＋Ｂ層ではマイナスの位相差Δを発現することになる。一方温度Ｔａにおける延伸ではＡ層によって発現するプラスの位相差に比べＢ層によって発現するマイナスの位相差の方が小さいので、Ａ層＋Ｂ層ではプラスの位相差Δを発現することになる。

例えば、Ａ層がポリカーボネート系樹脂であり、Ｂ層がスチレン−無水マレイン酸共重合体である場合は、Ａ層の厚さの総和と、Ｂ層の厚さの総和との比は、１：５〜１：１５であることが好ましく、１：５〜１：１０であることがより好ましい。Ａ層が厚くなり過ぎても、Ｂ層が厚くなり過ぎても、位相差発現の温度依存性が小さくなる。

（延伸処理）
本発明においては、次に、前記位相差板製造用の積層フィルムを少なくとも２回一軸延伸する。各回における延伸温度は異なる温度とすることが好ましい。また延伸方向は、各回で異なる方向にする。そして、熱可塑性樹脂Ａの層の分子配向軸と、熱可塑性樹脂Ｂの層の分子配向軸とを略直角に交わらせる。

第一回目の一軸延伸では、温度Ｔ１またはＴ２のいずれかの温度で一軸延伸する。
位相差板〔１〕製造用の積層フィルムでは、いずれの温度で延伸しても、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対する位相が遅れるかまたは進むかの一方になる。
位相差板〔２〕製造用の積層フィルムでは、温度Ｔ１で延伸すると、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対する位相が遅れる。一方、温度Ｔ２で一軸延伸したときにはフィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対する位相が進む。

熱可塑性樹脂Ａとして、正の固有複屈折率を有するものを用い、熱可塑性樹脂Ｂとして、負の固有複屈折率を有するものを用いる場合において、Ｔｓ_A＞Ｔｓ_Bであるとき、温度Ｔ１は、好ましくはＴｓ_B＋３℃以上かつＴｓ_A＋５℃以下であり、より好ましくはＴｓ_B＋５℃以上かつＴｓ_A＋３℃以下である。また温度Ｔ２は、好ましくはＴｓ_B＋３℃以下であり、より好ましくはＴｓ_B以下である。第一回目の一軸延伸においては温度Ｔ１で行うことが好ましい。
Ｔｓ_B＞Ｔｓ_Aであるとき、温度Ｔ２は、好ましくはＴｓ_A＋３℃以上かつＴｓ_B＋５℃以下であり、より好ましくはＴｓ_A＋５℃以上かつＴｓ_B＋３℃以下である。また温度Ｔ１は、好ましくはＴｓ_A＋３℃以下であり、より好ましくはＴｓ_A以下である。第一回目の一軸延伸においては温度Ｔ２で行うことが好ましい。

第一回目の一軸延伸は、従来公知の方法で行うことができる。例えば、ロール間の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法や、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法等が挙げられる。縦方向に一軸延伸する方法としては、ロール間でのＩＲ加熱方式や、フロート方式等が挙げられる。光学的な均一性が高い位相差板が得られる点からフロート方式が好適である。横方向に一軸延伸する方法としては、テンター法が挙げられる。

延伸ムラや厚さムラを小さくするために、延伸ゾーンにおいてフィルム巾方向に温度差がつくようにすることができる。延伸ゾーンにおいてフィルム巾方向に温度差をつけるには、温風ノズルの開度を巾方向で調整したり、ＩＲヒーターを巾方向に並べて加熱制御したりするなど公知の手法を用いることができる。

次に、前記第一回目の一軸延伸における温度とは異なる温度Ｔ２またはＴ１で、前記一軸延伸の方向と直交する方向に第二回目の一軸延伸する。第二回目の一軸延伸においてはＴｓ_A＞Ｔｓ_Bであるとき温度Ｔ２で行うことが好ましく、Ｔｓ_B＞Ｔｓ_Aであるとき温度Ｔ１で行うことが好ましい。第二回目の一軸延伸では、第一回目の一軸延伸で採用できる方法がそのまま適用できる。第二回目の一軸延伸は、第一回目の一軸延伸の延伸倍率よりも小さい延伸倍率で行うことが好ましい。

熱可塑性樹脂Ａの層の分子配向軸および熱可塑性樹脂Ｂの層の分子配向軸の方向は、次のようにして確認することができる。エリプソメトリを用い、位相差板の面内で屈折率が最大となる方向を求め、熱可塑性樹脂の固有複屈折値の符号との関係から以下の条件に従い配向軸を判断する。
熱可塑性樹脂の固有複屈折が正の場合：配向軸は、面内で屈折率が最大となる方向。
熱可塑性樹脂の固有複屈折が負の場合：配向軸は、面内で屈折率が最大となる方向と直交する方向。

第一回目の一軸延伸および／または第二回目の一軸延伸の後に、延伸したフィルムを固定処理しても良い。固定処理における温度は、通常、室温〜延伸温度＋３０℃、好ましくは延伸温度−４０℃〜延伸温度＋２０℃である。

本発明の位相差板の製造方法によって、位相差板〔１〕製造用の積層フィルムを用いた場合には、波長４５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₄₅₀、波長５５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₅₅₀、および波長６５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₆₅₀が、Ｒ₄₅₀＜Ｒ₅₅₀＜Ｒ₆₅₀の関係を満たす位相差板〔１〕が得られる。また、位相差板〔２〕製造用の積層フィルムを用いた場合には、面内遅相軸方向の屈折率ｎ_xと、遅相軸に面内で直交する方向の屈折率ｎ_yと、厚さ方向の屈折率ｎ_zとが、０＜（ｎ_x−ｎ_z）／（ｎ_x−ｎ_y）＜１の関係を満たす位相差板〔２〕が得られる。

本発明の製造方法によって得られる位相差板は、そのレターデーションＲ₅₅₀が、５０〜４００ｎｍであることが好ましく、１００〜３５０ｎｍであることがより好ましい。レターデーションＲ₄₅₀、Ｒ₅₅₀およびＲ₆₅₀は、平行ニコル回転法［王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ］を用いて測定した値である。屈折率ｎ_x、ｎ_z、およびｎ_yは、エリプソメトリによって波長５５０ｎｍにおいて測定した値である。

本発明の製造方法によって得られた位相差板は、６０℃、９０％ＲＨ、１００時間の熱処理によって、縦方向および横方向において、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．３％以下の収縮率を有する。収縮率がこの範囲を超えると、高温・高湿環境下で使用した際に、収縮応力によって位相差板の変形、表示装置からの剥離が生じる。

本発明の製造方法によって得られた位相差板は、複屈折の高度な補償が可能なので、それ単独であるいは他の部材と組み合わせて、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマ表示装置、ＦＥＤ（電界放出）表示装置、ＳＥＤ（表面電界）表示装置などに適用することができる。

液晶表示装置は、光入射側偏光板と液晶セルと光出射側偏光板がこの順で配置された液晶パネルを備えるものである。本発明の製造方法によって得られた位相差板を液晶セルと光入射側偏光板との間および／または液晶セルと光出射側偏光板との間に配置することで液晶表示装置の視認性を大幅に向上させることができる。液晶セルの駆動方式としては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどが挙げられる。

本発明の製造方法によって得られた位相差板は液晶セルまたは偏光板に貼り合わせてもよい。該位相差板を偏光板の両面に貼り合わせてもよいし、片面にのみ貼り合わせてもよい。また該位相差板を２枚以上用いてもよい。貼り合わせには公知の接着剤を用い得る。
偏光板は、偏光子とその両面に貼り合わせられた保護フィルムとからなるものである。該保護フィルムに代えて、本発明の製造方法によって得られた位相差板を偏光子に直接貼り合わせて位相差板を保護フィルムとして用いることもできる。保護フィルムが省略されるので液晶表示装置を薄くすることができる。

実施例を示しながら、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお部及び％は特に断りのない限り重量基準である。

（配向軸の測定）
高速分光エリプソメトリ(Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製、製品名「Ｍ−２０００Ｕ」)を用い、面内で屈折率が最大となる方向を求め、下記に示す固有複屈折値の符号との関係から配向軸を決定した。
固有複屈折が正の場合：配向軸は、面内で屈折率が最大となる方向
固有複屈折が負の場合：配向軸は、面内で屈折率が最大となる方向と直交する方向
なお、測定は、温度２０℃±２℃、相対湿度６０±５％の条件下で行い、面内で最大となる屈折率は、入射角度５５度、６０度および６５度の３点における、波長領域４００〜１０００ｎｍのスペクトルから算出したデータから、波長５５０ｎｍにおける値とした。

（透明フィルムの膜厚）
フィルムをエポキシ樹脂に包埋したのち、ミクロトーム（大和工業社製、製品名「ＲＵＢ−２１００」）を用いてスライスし、走査電子顕微鏡を用いて断面を観察し、測定した。

（屈折率）
屈折率ｎ_x、ｎ_z、およびｎ_yは、分光エリプソメトリ（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製、製品名「Ｍ−２０００Ｕ」)を用い、温度２０℃±２℃、相対湿度６０±５％の条件下で行い、屈折率は、入射角度５５，６０，６５度の３点における、波長領域４００〜１０００ｎｍのスペクトルから算出したデータから、波長５５０ｎｍにおける値とした。

（光線透過率）
ＪＩＳ Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定した。

（荷重たわみ温度）
樹脂の荷重たわみ温度はＪＩＳＫ６７１７−２に準拠して試験片を作成し、測定した。

（レターデーション、遅相軸角度）
平行ニコル回転法（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて各波長におけるレターデーション、およびフィルム長手方向に対する遅相軸の角度を測定した。同様の測定を、位相差板の幅方向に等間隔で１０点測定し、平均値を算出した。

（アッベ数）
アッベ屈折計（アタゴ社製、ＤＲ−Ｍ２）を用い、温度２０℃±２℃、相対湿度６０±５％の条件下で測定した。

製造例１
二種三層の共押出成形用のフィルム成形装置を準備し、ポリカーボネート樹脂（旭化成社製、ワンダーライトＰＣ−１１０、荷重たわみ温度１４５度、固有複屈折が正、アッベ数３０）のペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一方の一軸押出機に投入して、溶融させた。
ノルボルネン系重合体樹脂（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ、荷重たわみ温度１３６℃、固有複屈折が正、アッベ数５６）のペレットをダブルフライト型のスクリューを備えたもう一方の一軸押出機に投入して、溶融させた。

接着剤としてスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）をダブルフライト型のスクリューを備えた一方の一軸押出機に投入して、溶融させた。
溶融された２６０℃のポリカーボネート樹脂を目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通してマルチマニホールドダイ（ダイスリップの表面粗さＲａ：０．１μｍ）の一方のマニホールドに、溶融された２６０℃のノルボルネン系重合体樹脂を目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通してもう一方のマニホールドにそれぞれ供給した。また接着剤層用のマニホールドに、溶融された２６０℃のＳＥＢＳを目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して供給した。

ポリカーボネート樹脂、ノルボルネン系重合体樹脂およびＳＥＢＳを該マルチマニホールドダイから２６０℃で同時に押し出しフィルム状にした。該フィルム状溶融樹脂を表面温度１３０℃に調整された冷却ロールにキャストし、次いで表面温度５０℃に調整された２本の冷却ロール間に通して、ポリカーボネート樹脂層（Ａ層：２０μｍ）とＳＥＢＳ層（５μｍ）とノルボルネン系重合体樹脂層（Ｂ層：１６０μｍ）からなる幅１３５０ｍｍで且つ厚さ１８５μｍの積層フィルム１を得た。

実施例１
製造例１で得られた積層フィルム１を縦一軸延伸機に供給し、延伸温度１４５℃、延伸倍率１．５で縦方向に延伸した。続いて、延伸されたフィルムをテンター延伸機に供給し、延伸温度１２５℃、延伸倍率１．２５で横方向に延伸して、位相差板１を得た。
位相差板１のＡ層の屈折率をエリプソメトリで測定したところ、Ａ層の配向軸がフィルムの長手方向に対して略平行に存在している事を確認し、同様にしてＢ層の屈折率をエリプソメトリで測定したところ、Ｂ層の配向軸がフィルムの長手方向に対して略直交する方向に存在している事を確認した。Ｒ₄₅₀＜Ｒ₅₅₀＜Ｒ₆₅₀の関係を示すものであった。評価結果を表１に示す。

比較例１
実施例１において横方向延伸温度を１４５℃に変更した以外は実施例１と同様にして位相差板２を得た。
位相差板２のＡ層の屈折率をエリプソメトリで測定したところ、Ａ層の配向軸がフィルムの長手方向に対して略平行に存在している事を確認し、同様にしてＢ層の屈折率をエリプソメトリで測定したところ、Ｂ層の配向軸がフィルムの長手方向に対して略平行に存在している事を確認した。Ｒ₄₅₀＞Ｒ₅₅₀＞Ｒ₆₅₀の関係を示すものであった。評価結果を表１に示す。

表１に示すように、同符号の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとを共押出または共流延して、熱可塑性樹脂Ａの層と熱可塑性樹脂Ｂの層とを含む積層フィルムを得、該積層フィルムを少なくとも２回一軸延伸することによって熱可塑性樹脂Ａ層の分子配向軸と熱可塑性樹脂Ｂ層の分子配向軸とを略直角に交わらせることによって、波長４５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₄₅₀、波長５５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₅₅₀、および波長６５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₆₅₀が、Ｒ₄₅₀＜Ｒ₅₅₀＜Ｒ₆₅₀の関係を満たす広い面積の位相差板を容易に高精度で得ることができる。

製造例２
二種二層の共押出成形用のフィルム成形装置を準備し、ポリカーボネート樹脂（旭化成社製、ワンダーライトＰＣ−１１０、荷重たわみ温度１４５度）のペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一方の一軸押出機に投入して、溶融させた。
スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂（ＮｏｖａＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製、ＤｙｌａｒｋＤ３３２、荷重たわみ温度１３５℃、固有複屈折が負、アッベ数３１）のペレットをダブルフライト型のスクリューを備えたもう一方の一軸押出機に投入して、溶融させた。
溶融された２６０℃のポリカーボネート樹脂を目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通してマルチマニホールドダイ（ダイスリップの表面粗さＲａ：０．１μｍ）の一方のマニホールドに、溶融された２６０℃のスチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂を目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通してもう一方のマニホールドにそれぞれ供給した。

ポリカーボネート樹脂およびスチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂を該マルチマニホールドダイから２６０℃で同時に押し出しフィルム状にした。該フィルム状溶融樹脂を表面温度１３０℃に調整された冷却ロールにキャストし、次いで表面温度５０℃に調整された２本の冷却ロール間に通して、ポリカーボネート樹脂層（Ａ層：２０μｍ）とスチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂層（Ｂ層：１６０μｍ）からなる幅１３５０ｍｍで且つ厚さ１８０μｍの積層フィルム２を得た。

製造例３
ＤｙｌａｒｋＤ３３２に代えてポリスチレン樹脂（日本ポリスチレン社製、ＨＦ４４、荷重たわみ温度７３℃、固有複屈折が負、アッベ数３１）を用い、Ａ層の厚さを８０μｍ、Ｂ層の厚さを８０μｍにした以外は製造例２と同様にしてポリカーボネート樹脂層（Ａ層：８０μｍ）とポリスチレン樹脂層（Ｂ層：８０μｍ）からなる幅１３５０ｍｍで且つ厚さ１６０μｍの積層フィルム３を得た。

参考例１
実施例１で用いた積層フィルム１に代えて積層フィルム２を用いた以外は実施例１と同様にして位相差板３を得た。
位相差板３のＡ層の屈折率をエリプソメトリで測定したところ、Ａ層の配向軸がフィルムの長手方向に対して略平行に存在している事を確認し、同様にしてＢ層の屈折率をエリプソメトリで測定したところ、Ｂ層の配向軸がフィルムの長手方向に対して略直交する方向に存在している事を確認した。（ｎ_x−ｎ_z）／（ｎ_x−ｎ_y）は０．６８４９であった。評価結果を表２に示す。

比較例２
実施例１で用いた積層フィルム１に代えて積層フィルム３を用い、横方向延伸温度を７０℃に変えた以外は実施例１と同様にして位相差板４を得た。
位相差板４のＡ層の屈折率をエリプソメトリで測定したところ、Ａ層の配向軸がフィルムの長手方向に対して略直交する方向に存在している事を確認し、同様にしてＢ層の屈折率をエリプソメトリで測定したところ、Ｂ層の配向軸がフィルムの長手方向に対して略直交する方向に存在している事を確認した。（ｎ_x−ｎ_z）／（ｎ_x−ｎ_y）は２．３８１５であった。評価結果を表２に示す。

表２に示すように、異符号の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとを共押出または共流延して、熱可塑性樹脂Ａの層と熱可塑性樹脂Ｂの層とを含む積層フィルムを得、該積層フィルムを少なくとも２回一軸延伸することによって熱可塑性樹脂Ａ層の分子配向軸と熱可塑性樹脂Ｂ層の分子配向軸とを略直角に交わらせることによって、面内遅相軸方向の屈折率ｎ_xと、遅相軸に面内で直交する方向の屈折率ｎ_yと、厚さ方向の屈折率ｎ_zとが、０＜（ｎ_x−ｎ_z）／（ｎ_x−ｎ_y）＜１の関係を満たす広い面積の位相差板を容易に高精度で得ることができる。

Claims (6)

1. 正または負の固有複屈折を有し且つ荷重たわみ温度がＴｓ _A である熱可塑性樹脂Ａと、熱可塑性樹脂Ａと同じ符号の固有複屈折を有し且つ荷重たわみ温度がＴｓ _B である（ただし、Ｔｓ _A とＴｓ _B との差の絶対値が５℃以上である。）熱可塑性樹脂Ｂとを共押出または共流延して、熱可塑性樹脂Ａの層と熱可塑性樹脂Ｂの層とを含む積層フィルムを得、
   該積層フィルムをそれぞれ異なる温度で少なくとも２回一軸延伸することによって熱可塑性樹脂Ａの層の分子配向軸と熱可塑性樹脂Ｂの層の分子配向軸とを略直角に交わらせることを含む、位相差板の製造方法。
2. 第二回目の一軸延伸の方向が第一回目の一軸延伸の方向に直交する、請求項１に記載の位相差板の製造方法。
3. 熱可塑性樹脂Ａの荷重たわみ温度Ｔｓ_Aと、熱可塑性樹脂Ｂの荷重たわみ温度Ｔｓ_Bとの差の絶対値が、５〜４０℃である、請求項１に記載の位相差板の製造方法。
4. 温度Ｔｓ_Bにおける熱可塑性樹脂Ａの破断伸度、および温度Ｔｓ_Aにおける熱可塑性樹脂Ｂの破断伸度が共に、５０％以上である、請求項１〜３のいずれかひとつに記載の位相差板の製造方法。
5. 位相差板が、波長４５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₄₅₀、波長５５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₅₅₀、および波長６５０ｎｍの光における入射角０度でのレターデーションＲ₆₅₀が、Ｒ₄₅₀＜Ｒ₅₅₀＜Ｒ₆₅₀の関係を満たすものである請求項１〜４のいずれかひとつに記載の位相差板の製造方法。
6. 熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂのいずれか一方のアッベ数が４０以上であり、もう一方のアッベ数が３０以下である請求項１〜５のいずれかひとつに記載の位相差板の製造方法。

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