JP5436394B2 - 粘着剤組成物 - Google Patents

Description

本発明は、粘着剤組成物に関する。さらに詳細には、本発明は、ポットライフが長く作業性に優れ、かつ粘着加工してから短い熟成時間で実用粘着性能に達する粘着剤組成物に関する。

最近、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機ＥＬ装置などのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の使用が拡大している。これに伴い、ＦＰＤに使用される粘着剤の作業性、生産性の向上が求められている。

特許文献１には、アクリルポリマー、過酸化物およびシランカップリング剤を含有してなる光学部材用粘着剤組成物が開示されている。特許文献１の粘着剤組成物は、アクリルポリマーに過酸化物とシランカップリング剤とを配合することにより、高温高湿下でも剥がれや発泡が発生しない高耐久性を発揮し、また、塗布・乾燥・架橋工程後にエージングなどを必要とせず優れた生産性を発揮するという利点がある（段落「００２１」）。

特開２００５−３０７０３４号公報

しかしながら、上記特許文献１に記載の粘着剤組成物から形成される粘着剤層について検討してみると、従来のエージング（熟成）期間に比べると短縮できるものの、粘着加工処理後、実用粘着性能に達するまで少なくとも０．５日という特定のエージング（熟成）時間は必要であり、生産性面を考慮すると、依然としてより短縮が要望されていた。

本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、ポットライフが長く作業性に優れ、かつ短い熟成時間で実用粘着性能に達し、生産性に優れる粘着剤組成物を提供することを目的とする。

本発明者らは、上記の問題を解決すべく、鋭意研究を行った。その結果、（メタ）アクリル共重合体、過酸化物架橋剤およびカルボジイミド架橋剤が特定の組成で含まれる粘着剤組成物が、ポットライフが長く作業性に優れ、粘着加工直後（粘着加工完了後１０分以内）に実用粘着性能に達し、生産性が大幅に向上することを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明は、０〜９質量部のカルボキシル基含有モノマー（ａ−１）、０〜９質量部のヒドロキシ基含有（メタ）アクリルモノマー（ａ−２）および９９．９〜８２質量部の（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−３）からなる（ただし、カルボキシル基含有モノマー（ａ−１）とヒドロキシ基含有（メタ）アクリルモノマー（ａ−２）との合計量は０質量部ではなく、かつカルボキシル基含有モノマー（ａ−１）、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリルモノマー（ａ−２）、および（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−３）の合計量は１００質量部である）単量体成分を含み、重量平均分子量が１０万〜２００万である（メタ）アクリル共重合体（Ａ） １００質量部と；前記（メタ）アクリル共重合体（Ａ） １００質量部に対して、過酸化物架橋剤（Ｂ） ０．１〜１質量部およびカルボジイミド架橋剤（Ｃ） ０．０５〜５質量部と、を含む粘着剤組成物である。

本発明の粘着性組成物は、ポットライフが長く作業性に優れ、かつ粘着加工直後（粘着加工完了後１０分以内）に実用粘着性能に達し、生産性が大幅に向上する。したがって、本発明の粘着剤組成物は、各種被着体の接着に有効であり、本発明の粘着剤組成物から形成される粘着剤層は、特に光学部材、表面保護フィルム、および粘着シートの粘着剤層として好適に使用できる。

本発明は、０〜９質量部のカルボキシル基含有モノマー（ａ−１）、０〜９質量部のヒドロキシ基含有（メタ）アクリルモノマー（ａ−２）および９９．９〜８２質量部の（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−３）からなる（ただし、カルボキシル基含有モノマー（ａ−１）とヒドロキシ基含有（メタ）アクリルモノマー（ａ−２）との合計量は０質量部ではなく、かつカルボキシル基含有モノマー（ａ−１）、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリルモノマー（ａ−２）、および（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−３）の合計量は１００質量部である）単量体成分を含み、重量平均分子量が１０万〜２００万である（メタ）アクリル共重合体（Ａ） １００質量部と；前記（メタ）アクリル共重合体（Ａ） １００質量部に対して、過酸化物架橋剤（Ｂ） ０．１〜１質量部およびカルボジイミド架橋剤（Ｃ） ０．０５〜５質量部と、を含む粘着剤組成物を提供するものである。

本発明の粘着剤組成物は、架橋剤として過酸化物架橋剤およびカルボジイミド架橋剤を含むことを特徴とする。架橋剤として過酸化物架橋剤およびカルボジイミド架橋剤とを併用することにより、粘着物性に影響を与えることなく、ポットライフが長く、かつ粘着加工直後（粘着加工完了後１０分以内）に実用粘着性能に達し、作業性および生産性が共に大幅に向上した粘着剤組成物が得られる。このため、本発明の粘着剤組成物を用いると、熟成工程を必要としない、光学部材用粘着剤、表面保護フィルム用粘着剤、および粘着シート用粘着剤等の、様々な用途として適用できる。

また、本発明の粘着剤組成物を使用して形成された粘着剤層は、光学部材用粘着剤として適度な粘着力や基材への密着性を有し、さらには、金属腐食抑制・防止性、耐光漏れ性、耐久性、耐被着体汚染性、低温安定性、リワーク性にも優れる。

さらに、本発明の粘着剤組成物を使用して形成された粘着剤層は、表面保護フィルム用粘着剤として、適度な粘着力や基材への密着性を有し、金属腐食抑制・防止性、耐被着体汚染性、低温安定性、透明性にも優れ、また、高温・高圧条件下（オートクレーブ処理時）での発泡を抑制・防止する。

加えて、本発明の粘着剤組成物を使用して形成された粘着剤層は、粘着シート用粘着剤として適度な粘着力や基材への密着性を有し、さらには、金属腐食抑制・防止性、耐被着体汚染性、低温安定性、透明性、耐熱性、耐湿熱性にも優れる。

以下、本発明の粘着剤組成物の各成分について詳細に説明する。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタアクリレートの総称である。（メタ）アクリル酸等の（メタ）を含む化合物等も同様に、名称中に「メタ」を有する化合物と「メタ」を有さない化合物の総称である。このため、「（メタ）アクリル」とは、アクリルよびメタクリル双方を包含する。「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタアクリレート双方を包含する。「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸およびメタクリル酸双方を包含する。

（Ａ）（メタ）アクリル共重合体
本発明で用いられる（メタ）アクリル共重合体（以下、単に「成分（Ａ）」とも称する）は、カルボキシル基含有モノマー（ａ−１） ０〜９質量部、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリルモノマー（ａ−２） ０〜９質量部、および（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−３） ９９．９〜８２質量部からなる単量体成分を含む。なお、カルボキシル基含有モノマー（ａ−１）とヒドロキシ基含有（メタ）アクリルモノマー（ａ−２）との合計量は０質量部ではない。また、カルボキシル基含有モノマー（ａ−１）、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリルモノマー（ａ−２）、および（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−３）の合計量は１００質量部である。そして、該（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量は１０万〜２００万である。

（ａ−１）カルボキシル基含有モノマー
本発明に係るカルボキシル基含有モノマー（以下、単に「成分（ａ−１）」とも称する）は、分子中に少なくとも１個のカルボキシル基を有する不飽和モノマーである。カルボキシル基含有モノマーの具体例としては、以下に制限されないが、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、無水フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、およびオレイン酸などが挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし２種以上組み合わせて使用してもよい。

これらのうち、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、無水フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、無水イタコン酸が好ましく、（メタ）アクリル酸がより好ましい。

本発明において、カルボキシル基含有モノマーの使用量は、０〜９質量部である。使用量が９質量部を超えると、共重合体（Ａ）中のカルボキシル基が過剰になり、該カルボキシル基とカルボジイミド架橋剤（Ｃ）とが反応してできる架橋点が過度になるため、本発明の粘着剤組成物の柔軟性が低下し、粘着剤層の耐光漏れ性および耐久性が低下する。

（ａ−２）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリルモノマー
本発明に係るヒドロキシ基含有（メタ）アクリルモノマー（以下、単に「成分（ａ−２）」とも称する）は、分子中にヒドロキシ基を有するアクリルモノマーである。ヒドロキシ基含有（メタ）アクリルモノマーの具体例としては、以下に制限されないが、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート等が挙げられ、さらに、アルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基含有化合物と、（メタ）アクリル酸との付加反応により得られる化合物等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし２種以上組み合わせて使用してもよい。

これらの中でも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、シクロヘキサンジメタノールモノアクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドがより好ましい。

ヒドロキシ基含有アクリルモノマーの使用量は、０〜９質量部である。使用量が９質量部を超えると、共重合体（Ａ）中のヒドロキシ基が過剰になり、該ヒドロキシ基とカルボジイミド架橋剤（Ｃ）とが反応してできる架橋点が過度になるため、本発明の粘着剤組成物の柔軟性が低下し、粘着剤層の耐光漏れ性および耐久性が低下する。

（ａ−３）（メタ）アクリル酸エステルモノマー
（メタ）アクリル酸エステルモノマー（以下、単に「成分（ａ−３）」とも称する）は、分子中にヒドロキシ基を有さない（メタ）アクリル酸のエステルである。（メタ）アクリル酸エステルモノマーの具体例としては、以下に制限されないが、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ペンタデカフルオロオキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、２，３−ジブロモプロピル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし２種以上組み合わせて使用してもよい。

これらの中でも、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートがより好ましい。

（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−３）の使用量は、９９．９〜８２質量部である。

（メタ）アクリル共重合体（Ａ）の製造方法は、特に制限されず、重合開始剤を使用する溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法、薄膜重合法、噴霧重合法など従来公知の方法を用いることができる。重合制御の方法としては、断熱重合法、温度制御重合法、等温重合法などが挙げられる。また、重合開始剤により重合を開始させる方法の他に、放射線、電子線、紫外線等を照射して重合を開始させる方法を採用することもできる。中でも重合開始剤を使用する溶液重合法が、分子量の調節が容易であり、また不純物も少なくできるために好ましい。例えば、溶剤として酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン等を用い、モノマーの合計量１００質量部に対して、重合開始剤を好ましくは０．０１〜０．５０質量部を添加し、窒素雰囲気下で、例えば反応温度６０〜９０℃で、３〜１０時間反応させることで得られる。前記重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビスシアノ吉草酸等のアゾ化合物；ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物；過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の無機過酸化物が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし２種以上併用してもよい。

必要に応じて、上記成分（ａ−１）〜（ａ−３）と共重合可能なその他のモノマーが用いられる。その他のモノマーは特に制限されず、具体的な例としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するアクリルモノマー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、メタクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド（メタ）アクリレート等のアミノ基を有するアクリルモノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレンビス（メタ）アクリルアミド等のアミド基を有するアクリルモノマー；２−メタクリロイルオキシエチルジフェニルホスフェート（メタ）アクリレート、トリメタクリロイルオキシエチルホスフェート（メタ）アクリレート、トリアクリロイルオキシエチルホスフェート（メタ）アクリレート等のリン酸基を有するアクリルモノマー；スルホプロピル（メタ）アクリレートナトリウム、２−スルホエチル（メタ）アクリレートナトリウム、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基を有するアクリルモノマー；ウレタン（メタ）アクリレート等のウレタン基を有するアクリルモノマー；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、ｏ−ビフェニル（メタ）アクリレート等のフェニル基を有するアクリルビニルモノマー；２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエチル）シラン、ビニルトリアセチルシラン、メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等のシラン基を有するビニルモニマー；スチレン、クロロスチレン、α―メチルスチレン、ビニルトルエン、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリロニトリル、ビニルピリジン等が挙げられる。これらその他のモノマーは、単独で使用してもよいし２種以上組み合わせて使用してもよい。

これらのその他のモノマーの中でも、（メタ）アクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、酢酸ビニルが好ましく、（メタ）アクリルアミド、酢酸ビニルがより好ましい。

その他のモノマーを使用する場合の使用量は、成分（ａ−１）〜（ａ−３）の合計量１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．２〜５質量部であることがより好ましく、０．３〜３質量部であることがさらに好ましい。

上記各成分を共重合することによって得られる（メタ）アクリル共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０万〜２００万である。重量平均分子量が１０万未満であると、耐熱性が不足する。一方、重量平均分子量が２００万を超えると、タックが低く、貼合性が低下する。なお、本明細書において、重量平均分子量は、実施例に記載の方法により測定したポリスチレン換算の値を採用するものとする。

なお、上記成分（ａ−１）および成分（ａ−２）の使用量の合計は、０質量部ではない。すなわち、（メタ）アクリル共重合体（Ａ）中に、成分（ａ−１）に由来する構成単位および成分（ａ−２）に由来する構成単位の少なくとも一方が、必ず含まれていることを意味する。そして、成分（ａ−１）、成分（ａ−２）、および成分（ａ−３）の合計量は、１００質量部となるようにする。

上記成分（Ａ）は、単独で使用してもよいし２種以上のポリマーを組み合わせて使用してもよい。

（Ｂ）過酸化物架橋剤
上記成分（Ａ）に加えて、本発明の粘着剤組成物は、過酸化物架橋剤（以下、単に「成分（Ｂ）」とも称する）を含む。過酸化物架橋剤は、加熱によりラジカルが発生し、（メタ）アクリル共重合体の水素引き抜きを行い、（メタ）アクリル共重合体中にラジカルが発生し、その部分同士が反応することで、架橋構造を形成する。

本発明で用いられる過酸化物架橋剤は、特に制限されない。具体的には、例えば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、t−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシブチレートなどが挙げられる。

これらのうち、架橋反応効率を考慮すると、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジラウロイルパーオキシド、過酸化ベンゾイルが好ましく、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、過酸化ベンゾイルがより好ましい。

成分（Ｂ）の配合量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１質量部、より好ましくは０．２〜０．８質量部である。この範囲にあれば、適度な架橋構造を形成して、優れた耐熱性がさらに達成しうる。上記過酸化物架橋剤（Ｂ）の配合量が０．１質量部未満であると、十分な架橋構造が形成できず、耐熱性が低下する。一方、１質量部を超えると、架橋反応が進行しすぎて粘着力が低下し、経時的な偏光板の収縮に追従できなくなり、耐光漏れ性および耐久性が低下する。

上記成分（Ｂ）は、単独で使用してもよいし２種以上組み合わせて使用してもよい。

（Ｃ）カルボジイミド架橋剤
上記成分（Ａ）および（Ｂ）に加えて、本発明の粘着剤組成物は、カルボジイミド架橋剤（以下、単に「成分（Ｃ）」とも称する）を含む。カルボジイミド架橋剤は、上記の（メタ）アクリル共重合体（Ａ）中のヒドロキシ基および／またはカルボキシル基と反応・結合し、架橋構造を形成する。

本発明で用いられるカルボジイミド架橋剤（Ｃ）は、特に制限されない。具体的には、例えば、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を分子内に２個以上有する化合物が好ましく用いられ、公知のポリカルボジイミドを用いることができる。

また、カルボジイミド化合物としては、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させることによって生成した高分子量ポリカルボジイミドも使用できる。

このような化合物としては、以下のジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させたものが挙げられる。

ジイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１−メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートの内の一種、またはこれらの２種以上の混合物を使用することができる。

カルボジイミド化触媒としては、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、あるいはこれらの３−ホスホレン異性体等のホスホレンオキシドを利用することができる。

このような高分子量ポリカルボジイミドは、合成してもよいし市販品を使用してもよい。成分（Ｃ）の市販品としては、例えば、日清紡ケミカル株式会社製のカルボジライト（登録商標）シリーズが挙げられる。その中でも、カルボジライト（登録商標）Ｖ−０１、Ｖ−０３、Ｖ−０５、Ｖ−０７、Ｖ−０９は有機溶剤との相溶性に優れており好ましい。

上記成分（Ｃ）は、単独で使用してもよいし２種以上組み合わせて使用してもよい。

成分（Ｃ）の配合量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜５質量部である。この範囲にあれば、適度な架橋構造を形成して、優れた耐熱性がさらに達成しうる。加えて、過酸化物架橋剤の架橋効果を促進しうる。このため、本発明の粘着剤組成物は、粘着加工直後（粘着加工完了後１０分以内）に実用粘着性能を発揮して、生産性を大幅に向上することができる。上記カルボジイミド架橋剤（Ｃ）の配合量が０．０５質量部未満であると、十分な架橋構造が形成できず、耐熱性が低下する。加えて、過酸化物架橋剤の架橋効果を十分促進せずに、粘着加工処理してから実用粘着性能に達するまでに特定のエージング（熟成）時間を必要する。一方、５質量部を超えると、架橋反応が進行しすぎて粘着力が低下し、経時的な偏光板の収縮に追従できなくなり、耐光漏れ性および耐久性が低下する。

（Ｄ）イソシアネート架橋剤
上記成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に加えて、本発明の粘着剤組成物は、イソシアネート架橋剤（Ｄ）（以下、単に「成分（Ｄ）」とも称する）を含んでもよい。イソシアネート架橋剤（Ｄ）を添加することにより、得られる粘着剤層の耐久性をより向上させることができる。

本発明で用いられる成分（Ｄ）は、特に制限されない。具体的には、例えば、トリアリルイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）、１，４−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリデンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）などの芳香族ジイソシアネート類；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアナートメチル（ＮＢＤＩ）などの脂肪族ジイソシアネート類；トランスシクロヘキサンー１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、Ｈ６−ＸＤＩ（水添ＸＤＩ）、Ｈ１２−ＭＤＩ（水添ＭＤＩ）などの脂環式ジイソシアネート類；上記ジイソシアネートのカルボジイミド変性ジイソシアネート類；またはこれらのイソシアヌレート変性ジイソシアネート類などが挙げられる。また、上記イソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらイソシアネート化合物のビウレット体やイソシアヌレート体も好適に使用することができる。

上記成分（Ｄ）は、合成してもよいし市販品を使用してもよい。成分（Ｄ）の市販品としては、例えば、コロネート（登録商標）Ｌ、コロネート（登録商標）ＨＬ、コロネート（登録商標）２０３０、コロネート（登録商標）２０３１（以上、日本ポリウレタン工業株式会社製）、タケネート（登録商標）Ｄ−１０２、タケネート（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ、タケネート（登録商標）Ｄ−２００、タケネート（登録商標）Ｄ−２０２（以上、三井化学株式会社製）、デュラネート（商標）２４Ａ−１００、デュラネート（商標）ＴＰＡ−１００、デュラネート（商標）ＴＫＡ−１００、デュラネート（商標）Ｐ３０１−７５Ｅ、デュラネート（商標）Ｅ４０２−９０Ｔ、デュラネート（商標）Ｅ４０５−８０Ｔ、デュラネート（商標）ＴＳＥ−１００、デュラネート（商標）Ｄ−１０１、デュラネート（商標）Ｄ−２０１（以上、旭化成ケミカルズ株式会社製）等が挙げられる。

これら成分（Ｄ）の中でも、コロネート（登録商標）Ｌ、コロネート（登録商標）ＨＬ、タケネート（登録商標）Ｄ１１０Ｎ、デュラネート（商標）２４Ａ−１００、デュラネート（商標）ＴＰＡ−１００が好ましく、コロネート（登録商標）Ｌ、デュラネート（商標）２４Ａ−１００がより好ましい。

上記成分（Ｄ）は、単独で使用してもよいし２種以上組み合わせて使用してもよい。

成分（Ｄ）を使用する場合の使用量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜５質量部であることが好ましい。この範囲であれば、本発明の粘着剤組成物が優れた耐久性を有しうる。該配合量は、より好ましくは０．０７〜４質量部、さらに好ましくは０．１〜３質量部である。

（Ｅ）イミダゾール化合物
上記成分（Ａ）〜（Ｃ）および必要であれば上記成分（Ｄ）に加えて、本発明の粘着剤組成物は、イミダゾール化合物（以下、単に「成分（Ｅ）」とも称する）を含んでもよい。イミダゾール化合物は、カルボジイミド架橋剤（Ｃ）に対するいわば架橋（硬化）促進剤の役割を果たすと考えられ、カルボジイミド架橋剤（Ｃ）とイミダゾール化合物（Ｅ）とを併用した本発明の粘着剤組成物は、短い熟成時間で実用粘着特性に達し、生産性に優れる。

本発明で用いられるイミダゾール化合物は、特に制限されないが、下記化学式１で表されうる。

前記化学式１中、Ｒ^１、Ｒ^２、およびＲ^３は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、または置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜１０の直鎖状もしくは分枝状のアルキル基である。

前記ハロゲン原子の例としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、またはヨウ素原子が挙げられる。

炭素数１〜１０の直鎖状または分枝状のアルキル基の例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−アミル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、３−メチルペンタン−２−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基、４−メチルペンチル基、４−メチルペンタン−２−イル基、１，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブタン−２−イル基、ｎ−ヘプチル基、１−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、１−エチルペンチル基、１−（ｎ−プロピル）ブチル基、１，１−ジメチルペンチル基、１，４−ジメチルペンチル基、１，１−ジエチルプロピル基、１，３，３−トリメチルブチル基、１−エチル−２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキサン−２−イル基、２，４−ジメチルペンタン−３−イル基、１，１−ジメチルペンタン−１−イル基、２，２−ジメチルヘキサン−３−イル基、２，３−ジメチルヘキサン−２−イル基、２，５−ジメチルヘキサン−２−イル基、２，５−ジメチルヘキサン−３−イル基、３，４−ジメチルヘキサン−３−イル基、３，５−ジメチルヘキサン−３−イル基、１−メチルヘプチル基、２−メチルヘプチル基、５−メチルヘプチル基、２−メチルヘプタン−２−イル基、３−メチルヘプタン−３−イル基、４−メチルヘプタン−３−イル基、４−メチルヘプタン−４−イル基、１−エチルヘキシル基、２−エチルヘキシル基、１−プロピルペンチル基、２−プロピルペンチル基、１，１−ジメチルヘキシル基、１，４−ジメチルヘキシル基、１，５−ジメチルヘキシル基、１−エチル−１−メチルペンチル基、１−エチル−４−メチルペンチル基、１，１，４−トリメチルペンチル基、２，４，４−トリメチルペンチル基、１−イソプロピル−１，２−ジメチルプロピル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、ｎ−ノニル基、１−メチルオクチル基、６−メチルオクチル基、１−エチルヘプチル基、１−（ｎ−ブチル）ペンチル基、４−メチル−１−（ｎ−プロピル）ペンチル基、１，５，５−トリメチルヘキシル基、１，１，５−トリメチルヘキシル基、２−メチルオクタン−３−イル基、ｎ−デシル基、１−メチルノニル基、１−エチルオクチル基、１−（ｎ−ブチル）ヘキシル基、１，１−ジメチルオクチル基、３，７−ジメチルオクチル基等が挙げられる。

前記アルキル基は、他の置換基で置換されていてもよい。置換基の例としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基などのアルキル基；フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基などのアリール基；メトキシ基、エトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基などのアルコキシ基；フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基などのアリールオキシ基；メトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、オクチロキシカルボニル基、フェノキシカルボニルなど等のアルコキシカルボニル基；アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基などのアシルオキシ基；アセチル基、ベンゾイル基、イソブチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、メトキサリル基などのアシル基；メチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基などのアルキルアミノ基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジノ基などのジアルキルアミノ基；フェニルアミノ基、ｐ−トリルアミノ基等のアリールアミノ基などの他、ヒドロキシ基、カルボキシ基、ホルミル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基などが挙げられる。

さらに、イミダゾール化合物の具体的な例としては、例えば、イミダゾール、１−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、４−メチルイミダゾール、１−エチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、４−エチルイミダゾール、１−プロピルイミダゾール、２−プロピルイミダゾール、４−プロピルイミダゾール、１−ブチルイミダゾール、２−ブチルイミダゾール、４−ブチルイミダゾール、１−ペンチルイミダゾール、２−ペンチルイミダゾール、４−ペンチルイミダゾール、１−ヘキシルイミダゾール、２−ヘキシルイミダゾール、４−ヘキシルイミダゾール、１−ヘプチルイミダゾール、２−ヘプチルイミダゾール、４−ヘプチルイミダゾール、１−オクチルイミダゾール、２−オクチルイミダゾール、４−オクチルイミダゾール、１−ノニルイミダゾール、２−ノニルイミダゾール、４−ノニルイミダゾール、１−デシルイミダゾール、２−デシルイミダゾール、４−デシルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１，２−ジエチルイミダゾール、１−エチル−２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，４−ジメチルイミダゾール、１，５−ジメチルイミダゾール、１，２，４−トリメチルイミダゾール、１，４−ジメチル−２−エチルイミダゾール、２−フルオロイミダゾール、４−フルオロイミダゾール、２−ブロモイミダゾール、４−ブロモイミダゾール、２−ヨードイミダゾール、４−ヨードイミダゾール等を挙げることができる。

これらイミダゾール化合物の中でも、生産性および価格の観点から、Ｒ^１、Ｒ^２、およびＲ^３の少なくとも１つが炭素数１〜１０の直鎖状または分枝状のアルキル基である化合物が好ましく、１−メチルイミダゾール、１−エチルイミダゾール、１−プロピルイミダゾール、１−ブチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾールがより好ましい。

成分（Ｅ）の配合量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、０．００５〜０．２質量部であることが好ましい。このような範囲であれば、十分な硬化促進効果が達成でき、架橋後短時間で熟成でき、さらに十分な粘着力が達成できる。該配合量は、より好ましくは０．００７〜０．２質量部、さらに好ましくは０．０１〜０．２質量部、特に好ましくは０．０１〜０．１５質量部である。

上記成分（Ｅ）は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、上記成分（Ｅ）は、市販品を用いてもよいし、合成品を用いてもよい。

また、本発明の粘着剤組成物は、上記成分に加えて、シランカップリング剤（以下、単に「成分（Ｆ）」とも称する）を含んでもよい。シランカップリング剤を使用することで、反応性が向上し、架橋物の機械的強度や粘着力を向上させることができる。このようなシランカップリング剤は、特に限定されない。具体的には、例えば、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリエトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、ビス−（３−〔トリエトキシシリル〕プロピル）テトラスルフィド、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。さらには、エポキシ基（グリシドキシ基）、アミノ基、メルカプト基、（メタ）アクリロイル基等の官能基を有するシランカップリング剤と、これらの官能基と反応性を有する官能基を含有するシランカップリング剤、他のカップリング剤、ポリイソシアネートなどを、各官能基について任意の割合で反応させて得られる加水分解性シリル基を有する化合物も使用できる。

また、成分（Ｆ）として、シランカップリング剤オリゴマーを使用してもよい。シランカップリング剤オリゴマーは、少なくともアルコキシ基を有するシラン化合物が２個以上縮合して−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−構造を形成し、そのケイ素原子には少なくとも１個のアルコキシ基が結合し、さらに、分子内に有機官能基を有する化合物である。

有機官能基としては、例えば、ビニル基、エポキシ基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、アミノ基、ウレイド基、クロロプロピル基、メルカプト基、ポリスルフィド基等が挙げられる。このうち、得られる粘着剤層の耐久性向上および低粘着性実現を両立するためには、エポキシ基、メルカプト基および（メタ）アクリロイル基が好ましく、特にエポキシ基およびメルカプト基が好ましい。

シランカップリング剤オリゴマーは、一分子内のケイ素原子数が２である二量体から、一分子内のケイ素原子数が１００程度まで、すなわち平均重合度が２〜１００のものを用いることができる。平均重合度が大きくなると、シランカップリング剤オリゴマーの粘度が高くなり、ペースト状または固体状になる場合があるため、取扱いが難しくなる。そこで、平均重合度は２〜８０が好ましく、より好ましくは３〜５０である。

シランカップリング剤オリゴマー中に含まれる有機官能基は、通常、適当な連結基を介してケイ素原子に結合している。連結基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、ヘキサメチレン基、デカメチレン基などのアルキレン基、メチルフェニルエチル基などの芳香族環を間に有する２価の炭化水素基、メトキシメチル基、メトキシエチル基、メトキシプロピル基などの酸素原子を間に有する２価の脂肪族基などがある。なお、有機官能基がエポキシ基である場合には、環を構成する隣り合う２個の炭素原子間で官能基が形成されていてもよい。

シランカップリング剤オリゴマーは、例えば、下記化学式２で表されるシラン化合物とテトラアルコキシシランとを部分共加水分解重縮合させて得られるコオリゴマーであってもよい。

上記化学式２中、Ｒ^４およびＲ^５は、それぞれ独立して、アルキル基またはフェニル基を表し、Ｘは、メルカプト基、エポキシ基、または（メタ）アクリロイルオキシ基を有する有機基を表し、Ｙは、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基、フェノキシ基、アラルキル基またはアラルキルオキシ基を表す。

上記化学式において、Ｒ^４およびＲ^５で表されるアルキル基は、例えば、炭素数１〜１０である。特にＲ^４およびＲ^５がそれぞれ独立してメチル基またはエチル基である化合物が好適に用いられる。

Ｘで表される有機官能基の具体例としては、例えば、メルカプトメチル基、３−メルカプトプロピル基、６−メルカプトヘキシル基、１０−メルカプトデシル基、２−（４−メルカプトメチルフェニル）エチル基、グリシドキシメチル基、３−グリシドキシプロピル基、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基、アクリロイルオキシメチル基、３−アクリロイルオキシプロピル基、メタクリロイルオキシメチル基、３−メタクリロイルオキシプロピル基等が挙げられる。

Ｙで表されるアルキル基、アルコキシ基は、炭素数１〜１０が好ましく、アラルキルおよびアラルキルオキシ基は、炭素数７〜１０が好ましい。

上記化学式２で表される官能基含有シラン化合物の具体例としては、例えば、メルカプトメチルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−（４−メルカプトメチルフェニル）エチルトリメトキシシラン、６−メルカプトヘキシルトリメトキシシラン、１０−メルカプトデシルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、グリシドキシメチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、アクリロイルオキシメチルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロイルオキシメチルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリブトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。

上記化学式２で表される官能基含有シラン化合物と部分共加水分解重縮合されるテトラアルコキシシランにおいて、ケイ素原子に結合する四つのアルコキシ基は、炭素数１〜１０が好ましい。ケイ素原子に結合する四つのアルコキシ基は、すべて同一であってもよいし、異なるアルコキシ基がケイ素原子に結合していてもよい。製造ないし入手の容易さの点からは、同一のアルコキシ基がケイ素原子に結合している化合物が好ましく、具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシランなどが挙げられる。

上記化学式２で表される官能基含有シラン化合物とテトラアルコキシシランとの部分共加水分解重縮合によってシランカップリング剤オリゴマーを形成する場合は、上記化学式２において、ケイ素原子に結合する−ＯＲ^４および−ＯＲ^５のアルコキシシリル基またはフェノキシシリル基が部分的に加水分解して形成されるシラノール基と、テトラアルコキシシランにおけるアルコキシシリル基が部分的に加水分解して形成されるシラノール基とが縮合して、シランカップリング剤オリゴマーとなる。このようなオリゴマーは、粘着剤の塗工乾燥工程において、粘着剤組成物が飛散しにくくなる傾向があることから好ましい。

本発明において用いることができるシランカップリング剤オリゴマーを、モノマー同士の組合せで示すと、例えば、次のようなものを挙げることができる。

メルカプトメチル基含有のコオリゴマーとして、メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコオリゴマー、メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコオリゴマー、メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコオリゴマー、メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコオリゴマー等が挙げられる。

メルカプトプロピル基含有のコオリゴマーとして、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコオリゴマー、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコオリゴマー、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコオリゴマー、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコオリゴマー等が挙げられる。

グリシドキシメチル基含有のコオリゴマーとして、グリシドキシメチルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコオリゴマー、グリシドキシメチルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコオリゴマー、グリシドキシメチルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコオリゴマー、グリシドキシメチルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコオリゴマー等が挙げられる。

グリシドキシプロピル基含有のコオリゴマーとして、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコオリゴマー、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコオリゴマー、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコオリゴマー、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコオリゴマー等が挙げられる。

メタクリロイルオキシプロピル基含有のコオリゴマーとして、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコオリゴマーの如き、アクリロイルオキシプロピル基含有のコオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコオリゴマー等が挙げられる。

上記シランカップリング剤は、合成してもよいし市販品を使用してもよい。シランカップリング剤の市販品としては、例えば、ＫＢＭ−３０３、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＥ−４０２、ＫＢＥ−４０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＭ−５７３、ＫＢＭ−８０２、ＫＢＭ−８０３、ＫＢＥ−８４６、ＫＢＥ−９００７（以上、信越化学工業株式会社製）；メルカプト基とメトキシ基とエトキシ基を有するシランカップリング剤オリゴマーであるＸ−４１−１８０５、メルカプト基とメチル基とメトキシ基を有するシランカップリング剤オリゴマーであるＸ−４１−１８１０、エポキシ基とメトキシ基とエトキシ基を有するシランカップリング剤オリゴマーであるＸ−４１−１０５３、エポキシ基とメチル基とメトキシ基を有するシリコーンシランカップリング剤であるＸ−４１−１０５８など（いずれも商品名、いずれも信越化学工業株式会社製）を挙げることができる。

これらシランカップリング剤の中でも、ＫＢＭ−３０３、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＥ−４０２、ＫＢＥ−４０３、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＭ−５７３、ＫＢＭ−８０２、ＫＢＭ−８０３、ＫＢＥ−８４６、ＫＢＥ−９００７、Ｘ−４１−１８０５、Ｘ−４１−１８１０が好ましく、ＫＢＭ−４０３、Ｘ−４１−１８１０がより好ましい。なお、上記シランカップリング剤は、単独で使用されてもよいし、２種以上組み合わせて使用されてもよい。

本発明において、上記シランカップリング剤の使用量は、特に制限されない。具体的には、上記シランカップリング剤（Ｆ）を使用する場合の使用量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０３〜１質量部、より好ましくは０．０５〜０．５質量部、さらに好ましくは０．１〜０．３質量部である。この範囲にあれば、優れた耐熱性および接着性を発揮しうる。

上記シランカップリング剤に加えてまたは上記シランカップリング剤に代えて、本発明の粘着剤組成物は、硬化促進剤、イオン性液体、リチウム塩、無機充填剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、安定剤、粘着付与樹脂、改質樹脂（ポリオール樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、エポキシ化ポリブタジエン樹脂等）、レベリング剤、消泡剤、可塑剤、染料、顔料（着色顔料、体質顔料等）、処理剤、紫外線遮断剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤および溶剤のような添加剤を含んでもよい。これらのうち、硬化促進剤としては、例えば、ジブチルスズジラウレート、ＪＣＳ−５０（城北化学工業社製）、フォーメートＴＫ−１（三井化学株式会社製）等が挙げられる。イオン性液体としては、例えば、ホスホニウムイオン、ピリジニウムイオン、ピロリジニウムイオン、イミダゾリウムイオン、グアニジニウムイオン、アンモニウムイオン、イソウロニウムイオン、チオウロニウムイオン、ピペリジニウムイオン、ピラゾリウムイオン、スルホニウムイオン等のカチオン成分と、アニオン成分としては、ハロゲンイオン、硝酸イオン、硫酸イオン、燐酸イオン、過塩素酸イオン、チオシアン酸イオン、チオ硫酸イオン、亜硫酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、蟻酸イオン、蓚酸イオン、酢酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、アルキルスルホン酸イオン等のアニオン成分と、を有する物質が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、イルガノックス（登録商標）１０１０、イルガノックス（登録商標）１０３５ＦＦ、イルガノックス（登録商標）５６５（いずれも、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられる。粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン酸、重合ロジン酸およびロジン酸エステル等のロジン類、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族炭化水素樹脂、脂肪族飽和炭化水素樹脂ならびに石油樹脂等が挙げられる。上記添加剤を使用する場合の、添加剤の使用量は、特に制限されないが、例えば、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量 １００質量部に対して、０．１〜２０質量部である。

本発明の粘着剤組成物は、上記で述べた各成分を一括に混合するか、各成分を順次混合するか、または任意の複数の成分を混合した後に残りの成分を混合するなどして、均一な混合物となるように撹拌することにより製造することができる。より具体的には、必要に応じて加温、例えば２０〜４０℃の温度に加温し、スターラーなどで均一になるまで、例えば５分〜５時間撹拌することにより調製することができる。

本発明の粘着剤組成物の粘度は、特に制限されない。しかしながら、塗工のしやすさ、該組成物から形成される粘着剤層の膜厚の制御のしやすさなどを考慮すると、２５℃における配合直後の粘度（各成分を所定時間混合してから１０分以内）が、好ましくは３００〜７０００ｍＰａ・ｓである。例えば、光学部材の粘着剤として用いる場合、２５℃における配合直後の粘度（各成分を所定時間混合してから１０分以内）が、より好ましくは２０００〜６０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは２５００〜５０００ｍＰａ・ｓである。例えば、表面保護フィルムの粘着剤として用いる場合、２５℃における配合直後の粘度（各成分を所定時間混合してから１０分以内）より好ましくは３５０〜５０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは４００〜４０００ｍＰａ・ｓである。例えば、粘着シートの粘着剤として用いる場合、２５℃における配合直後の粘度（各成分を所定時間混合してから１０分以内）より好ましくは３５０〜６８００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは４００〜６５００ｍＰａ・ｓである。なお、本明細書において、粘度は、後述の実施例に記載の方法により測定される値を採用するものとする。

本発明の粘着剤組成物は、組成物調製後における粘着剤組成物の過剰な粘度上昇やゲル化が抑制され、優れたポットライフを有する。

ポットライフは、粘着物組成物を調製した直後の組成物の粘度と、調製してから１２時間経過後の組成物の粘度とを比較することにより評価することができる。すなわち、調製してから１２時間経過後の組成物は、ゲル化しないことが好ましく、調製してから１２時間経過後の組成物の粘度は、粘着物組成物を調製した直後の組成物の粘度に対して５割以内の上昇であることがより好ましい。かような範囲であれば、優れた作業性を有する粘着剤組成物となる。

なお、本明細書において、上記粘度を規定する際の「粘着物組成物を調製した直後」の「直後」とは、１０分以内を意味する。すなわち、「粘着物組成物を調製した直後の組成物の粘度」とは、粘着物組成物の調製が終了した（各成分を所定時間混合した）後１０分以内に測定した粘度を意味する。

本発明の粘着剤組成物から得られる粘着剤層は、上記のような粘着剤組成物を架橋して得られるものである。その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を基材などに転写することも可能である。この粘着剤組成物の架橋は、通常、温度７０〜１４０℃の条件下で、好ましくは１〜５分行われる。

本発明の粘着剤組成物から形成される粘着剤層は、架橋（粘着加工）直後（熟成工程なし）という短い期間で、実用粘着性能に達する。該粘着剤層の実用粘着性能は、架橋（粘着加工）直後の粘着剤層のゲル分率と、当該架橋（粘着加工）後、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７日間放置した後の粘着剤層のゲル分率とを比較することにより評価することができる。すなわち、７日間放置した後のゲル分率は、架橋（粘着加工）直後のゲル分率±１５％であることが好ましく、架橋（粘着加工）直後のゲル分率±１０％であることがより好ましく、架橋（粘着加工）直後のゲル分率±５％であることがさらにより好ましく、架橋（粘着加工）直後のゲル分率±３％であることが特に好ましい。かような範囲であれば、生産性が大幅に向上した粘着剤組成物となる。該ゲル分率は、後述の実施例に記載の方法により測定される値を採用するものとする。

なお、本明細書において、上記ゲル分率を規定する際の「架橋（粘着加工）直後」の「直後」とは、１０分以内を意味する。すなわち、「架橋（粘着加工）直後の粘着剤層のゲル分率」とは、粘着加工（所定温度で所定時間粘着層の乾燥（架橋）が終了した）後１０分以内に測定したゲル分率を意味する。同様にして、「粘着剤層を有する偏光板作製直後」とは、粘着加工（粘着剤組成物の溶液の塗布層を所定温度で所定時間乾燥（架橋）して粘着剤層を形成した）後１０分以内を意味し、当該時間内に測定用サンプルを作製することを意味する。

本発明の粘着剤組成物は、各種基材の貼り合わせに使用することができる。ここで使用できる基材としては、ガラス、プラスチックフィルム、紙または金属箔等が挙げられる。ガラスとしては、一般的な無機ガラスが挙げられる。プラスチックフィルムにおける、プラスチックとしては、例えばポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、非結晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体および塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。非結晶性ポリオレフィン系樹脂は、通常、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのような環状ポリオレフィンの重合単位を有するものであり、環状オレフィンと鎖状環状オレフィンとの共重合体であってもよい。市販されている非結晶性ポリオレフィン系樹脂として、ＪＳＲ株式会社の商品名アートン、日本ゼオン株式会社のＺＥＯＮＥＸ（登録商標）、ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）、三井化学株式会社のＡＰＯ、アペル（登録商標）などがある。非結晶性ポリオレフィン系樹脂を製膜してフィルムにするには、溶剤キャスト法、溶融押出法など、公知の方法が適宜用いられる。また、紙としては、模造紙、上質紙、クラフト紙、アートコート紙、キャスターコート紙、純白ロール紙、パーチメント紙、耐水紙、グラシン紙および段ボール紙等を挙げることができ。金属箔としては、例えばアルミニウム箔等を挙げることができる。

したがって、本発明は、本発明の粘着剤組成物から形成される粘着剤層を備える、光学部材、表面保護フィルム、および粘着シートをも提供する。

以下、これらの用途について詳細に説明するが、本発明の粘着剤組成物の用途は、これらの用途に何ら限定されるものではない。

＜光学部材＞
本発明の粘着剤組成物は、光学部材の片面あるいは両面に直接塗布して粘着剤層を形成して使用されてもよいし、剥離フィルム上に粘着剤層を予め形成し、これを光学部材の片面あるいは両面に転写することにより使用されてもよい。すなわち、本発明は、本発明の粘着剤組成物から形成される粘着剤層を備える、光学部材を提供する。

本発明の光学部材としては、例えば、偏光板、位相差板、プラズマディスプレイ用光学フィルム、タッチパネル用導電フィルムなどが好ましく挙げられる。このうち、本発明の粘着剤組成物は、偏光板とガラスとの接着性に優れている。もちろん、本発明は、上記の形態に限定されるものではなく、他の部材の接着に使用することも可能である。

本発明の粘着剤組成物を光学部材の粘着剤層に用いる場合、組成物に含まれる成分（Ａ）は、０〜９質量部のカルボキシル基含有モノマー（ａ−１）、０〜１．８質量部のヒドロキシ基含有（メタ）アクリルモノマー（ａ−２）、および９９．９〜８９．２質量部の（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−３）からなる単量体成分を含むことが好ましく、重量平均分子量は１００万〜２００万であることが好ましい。

なお、上記成分（ａ−１）および成分（ａ−２）の使用量の合計は、０質量部ではない。すなわち、（メタ）アクリル共重合体（Ａ）中に、成分（ａ−１）に由来する構成単位および成分（ａ−２）に由来する構成単位の少なくとも一方が、必ず含まれていることを意味する。そして、成分（ａ−１）、成分（ａ−２）および成分（ａ−３）の合計量は１００質量部となるようにする。

光学部材用途における成分（Ａ）中の成分（ａ−１）の使用量は、０質量部である（即ち、（ａ−１）成分を含まない）、または（ａ−１）成分を含む場合には、０．１〜９質量部であることがより好ましく、０．２〜９質量部であることがさらにより好ましい。また、光学部材用途における成分（Ａ）中の成分（ａ−２）の使用量は、０質量部である（即ち、（ａ−２）成分を含まない）、または（ａ−２）成分を含む場合には、０．０５〜１．８質量部であることがより好ましく、０．１〜１．８質量部であることがさらにより好ましい。さらに、光学部材用途における成分（Ａ）中の成分（ａ−３）の使用量は、９９．９〜９０質量部であることがより好ましく、９９．９〜９１質量部であることがさらにより好ましい。

光学部材用途における成分（Ａ）中の成分（ａ−１）の使用量と成分（ａ−２）の使用量との合計は、０．０５〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜９質量部であることがより好ましい。

光学部材用途における成分（Ａ）の重量平均分子量は、１００万〜１８０万であることがより好ましく、１１０万〜１７０万であることがさらに好ましい。

また、光学部材用途の粘着剤組成物中の成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、０．１５〜０．９質量部であることが好ましく、０．２〜０．８質量部であることがより好ましい。また、成分（Ｃ）の含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜４質量部であることが好ましく、０．０５〜３質量部であることがより好ましい。かような範囲であれば、光学部材用の粘着剤組成物として、光学部材用の粘着剤組成物として、ポットライフが長く作業性に優れ、粘着加工（架橋）処理直後に実用粘着性能に達し、生産性が大幅に向上する。

また、成分（Ｄ）としてイソシアネート架橋剤を使用する場合の成分（Ｄ）の使用量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、０．０７〜３質量部であることが好ましく、０．１〜２質量部であることがより好ましい。

成分（Ｅ）としてイミダゾール化合物を使用する場合の成分（Ｅ）の使用量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、０．００７〜０．１８質量部であることが好ましく、０．０１〜０．１質量部であることがより好ましい。

さらに、本用途においては、組成物中にシランカップリング剤（Ｆ）を含むことが好ましい。シランカップリング剤（Ｆ）の好ましい具体例、使用量の好ましい範囲等は上記と同様であるので、ここでは説明を省略する。

光学部材用途の粘着剤組成物の塗工は、特に制限されず、例えば、ナチュラルコーター、ナイフベルトコーター、フローティングナイフ、ナイフオーバーロール、ナイフオンブランケット、スプレー、ディップ、キスロール、スクイーズロール、リバースロール、エアブレード、カーテンフローコーター、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、ベーカーアプリケーターおよびグラビアコーター等の装置を用いる種々の塗工方法が挙げられる。また、光学部材に使用する際の粘着剤組成物の塗布厚さ（乾燥後の厚さ）は、使用する基材および用途に応じて選択すればよいが、好ましくは５〜３５μｍであり、より好ましくは１５〜３０μｍである。

本発明の粘着剤組成物を光学部材に用いる場合、架橋（粘着加工）直後の、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下での粘着剤層のゲル分率は、５０〜９５％であることが好ましく、６０〜９２％であることがより好ましく、７０〜９０％であることがさらに好ましい。かような範囲であれば、粘着剤層を備えた光学部材として打ち抜き加工やスリット加工を速やかに行うことができる。ゲル分率を上記のように設定するには、成分（Ａ）のモノマー組成や成分（Ｂ）、成分（Ｃ）の添加量を上記の範囲に調整するなど、条件を適宜選択すればよい。

本発明の光学部材において、光学部材に形成された粘着剤層の粘着力は、０．５〜９（Ｎ／２５ｍｍ）程度が好ましく、１〜６（Ｎ／２５ｍｍ）程度がより好ましい。かような範囲の粘着力であれば、リワーク性に有利でありうる。なお、本明細書において、「粘着力」は、ＪＩＳ Ｚ０２３７（２０００年）の粘着テープ・粘着シート試験方法に準じて測定することによって求められ、より具体的には、下記実施例に記載される方法にしたがって測定される。

光学部材に用いられる本発明の粘着剤組成物は、ポットライフが長く作業性に優れ、架橋（粘着加工）直後に実用粘着性能（特に、適度なゲル分率）を発揮し、生産性が大幅に向上する。さらに、光学部材に用いられる本発明の粘着剤組成物から得られる粘着剤層は、光学部材用として適度な粘着力や基材への密着性を有し、さらには、金属腐食抑制・防止性、耐光漏れ性、耐久性、耐被着体汚染性、低温安定性、リワーク性にも優れる。

＜表面保護フィルム＞
本発明の粘着剤組成物は、表面保護フィルム、特に光学部材用の表面保護フィルムにも好適に使用できる。すなわち、本発明は、本発明の粘着剤組成物から形成される粘着剤層を備える、表面保護フィルムを提供する。

保護フィルムとしては、特に制限されず、公知の保護フィルムを同様にして使用できる。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリスチレンなどのフィルムあるいはこれらの複合フィルム等の樹脂フィルムを用いることができるが、特に、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。また、保護フィルムは、例えば１５〜５０μｍ程度の厚みを有するものを用いることができる。

また、保護フィルムへの粘着剤層の形成は、本発明の粘着剤組成物を保護フィルムに直接塗布する方法や、本発明の粘着剤組成物を一旦別の基材（例えば剥離ライナーなど）に塗布形成したものを転写する方法等によって行うことができる。

本発明の表面保護フィルムは、液晶ディスプレイパネルやプラズマディスプレイパネル等のフラットディスプレイパネルに貼り合わされる光学部材を保護する用途に用いることができる。光学部材としては例えば、偏光板、位相差板、輝度向上板、または防眩シートなどを含むものである。なお、光学部材は、偏光板と位相差板を積層したものや位相差板の積層体、偏光板と輝度向上板または防眩シートの積層体など、光学素材を２層以上積層したものであってもよい。また、本発明の表面保護フィルムは、光学部材が単独で流通する場合のみならず、光学部材がフラットディスプレイパネルに貼り合わされた状態で流通される場合にも使用されうる。

本発明の粘着剤組成物を表面保護フィルムの粘着剤層に用いる場合、組成物に含まれる成分（Ａ）は、０〜０．５質量部のカルボキシル基含有モノマー（ａ−１）、０．６〜９質量部のヒドロキシ基含有（メタ）アクリルモノマー（ａ−２）、および９９．４〜９０．５質量部の（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−３）からなる単量体成分を含むことが好ましく、重量平均分子量は１０万〜１００万であることが好ましい。なお、成分（ａ−１）、成分（ａ−２）および成分（ａ−３）の合計量は１００質量部となるようにする。

表面保護フィルム用途における成分（Ａ）中の成分（ａ−１）の使用量は、０質量部である（即ち、（ａ−１）成分を含まない）、または（ａ−１）成分を含む場合には、０．１〜０．５質量部であることがより好ましい。また、表面保護フィルム用途における成分（Ａ）中の成分（ａ−２）の使用量は、０．７〜９質量部であることがより好ましく、１〜９質量部であることがさらに好ましい。さらに、表面保護フィルム用途における成分（Ａ）中の成分（ａ−３）の使用量は、９９．３〜９０．６質量部であることがより好ましい。

表面保護フィルム用途における成分（Ａ）中の成分（ａ−１）の使用量と成分（ａ−２）の使用量との合計は、０．７〜９．４質量部であることがより好ましく、０．８〜９．３質量部であることがさらにより好ましい。

表面保護フィルム用途における成分（Ａ）の重量平均分子量は、１５万〜９０万であることがより好ましく、２０万〜８５万であることがさらに好ましい。

また、表面保護フィルム用途の粘着剤組成物中の成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、０．１５〜０．９質量部であることが好ましく、０．２〜０．８質量部であることがより好ましい。また、成分（Ｃ）の含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜５質量部であることが好ましい。かような範囲であれば、表面保護フィルム用の粘着剤組成物として、ポットライフが長く作業性に優れ、架橋（粘着加工）直後に実用粘着性能に達し、生産性が大幅に向上する。

また、成分（Ｄ）としてイソシアネート架橋剤を使用する場合の成分（Ｄ）の使用量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、０．０７〜３質量部であることがより好ましく、０．１〜２．５質量部であることがさらにより好ましい。

成分（Ｅ）としてイミダゾール化合物を使用する場合の成分（Ｅ）の使用量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、０．００７〜０．１８質量部であることが好ましく、０．０１〜０．１質量部であることがより好ましい。

なお、本用途では、シランカップリング剤（Ｅ）は粘着剤組成物中に含まれないことが好ましい。

表面保護フィルム用途の粘着剤組成物の塗布方法は、特に制限されず、従来公知の方法が用いられる。具体的には、ナチュラルコーター、ナイフベルトコーター、フローティングナイフ、ロールコート、エアーナイフコート、ナイフオーバーロール、ナイフオンブランケット、スプレー、ディップ、キスロール、スクイーズロール、リバースロール、エアブレード、カーテンフローコーター、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、ベーカーアプリケーターおよびグラビアコーター等の装置を用いる種々の塗工方法が挙げられる。これらのうち、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、ダイコート法が好ましく使用される。また、保護フィルム上に形成される組成物の塗布厚さ（乾燥後の厚さ）は、特に制限されず、所望の用途によって適宜選択できる。好ましくは、保護フィルム上に形成される組成物の塗布厚さ（粘着剤層の厚さ；乾燥後の厚さ）は、３〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍ、さらにより好ましくは１５〜５０μｍ程度である。

本発明の粘着剤組成物を表面保護フィルムに用いる場合、架橋（粘着加工）直後の、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下での粘着剤層のゲル分率は、７０〜１００％であることが好ましく、８０〜９９％であることがより好ましく、８５〜９８％であることがさらに好ましい。かような範囲であれば、粘着剤層を備えた表面保護フィルムとして打ち抜き加工やスリット加工を速やかに行うことができる。ゲル分率を上記のように設定するには、成分（Ａ）のモノマー組成や成分（Ｂ）、成分（Ｃ）の添加量を上記の範囲に調整するなど、条件を適宜選択すればよい。

本発明の表面保護フィルムにおいて、表面保護フィルムに形成された粘着剤層の粘着力は、０．０５〜０．３０（Ｎ／２５ｍｍ）程度が好ましく、０．０９〜０．２０（Ｎ／２５ｍｍ）程度がより好ましい。かような範囲の粘着力であれば、被着体汚染性に有利でありうる。

表面保護フィルムに用いられる本発明の粘着剤組成物は、ポットライフが長く作業性に優れ、架橋（粘着加工）直後に実用粘着性能（特に、適度なゲル分率）を発揮し、生産性が大幅に向上する。さらに、該粘着剤組成物から得られる粘着剤層は、適度な粘着力や基材への密着性を有し、金属腐食抑制・防止性、耐被着体汚染性、低温安定性、透明性に優れ、また、高温・高圧条件下（オートクレーブ処理時）での発泡を抑制・防止する。

＜粘着シート＞
本発明の粘着剤組成物は、基材またはセパレータ上に塗工し、乾燥（架橋）処理を施して、粘着剤層を形成することにより、シート状やテープ状などの粘着シートとすることもできる。すなわち、本発明は、本発明の粘着剤組成物から形成される粘着剤層を備える、粘着シートを提供する。

粘着シートの基材としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）などのポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファンフィルムなどのプラスチックフィルム、ポリウレタンやエチレン−プロピレンターポリマー（ＥＰＴ）などのプラスチックや、ゴムの発泡体、紙、アルミニウム箔などの公知の各種の薄葉部材が用いられる。これら基材の表面には、その材質に応じて、コロナ処理、プラズマ処理、易接着層の形成などの下地処理や、帯電防止層の形成などを行ってもよい。また、セパレータには、上記の基材と同様のプラスチックフィルムの表面をシリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系などの剥離処理剤で剥離処理したものや、このような剥離処理を施さないポリプロピレンフィルムなど、各種のものを使用できる。

基材上に粘着剤層を形成する場合、その片面に設けて片面粘着シートとしてもよいし、両面に設けて両面粘着シートとしてもよい。両面に設ける場合、片面だけに本発明の粘着剤組成物を用いて両面で粘着剤種の異なるテープとすることもできる。セパレータ上に粘着剤層を形成する場合は、両面粘着シートとして使用することができる。

本発明の粘着剤組成物を粘着シートの粘着剤層に用いる場合、組成物に含まれる成分（Ａ）は、０〜９質量部のカルボキシル基含有モノマー（ａ−１）、０〜９質量部のヒドロキシ基含有（メタ）アクリルモノマー（ａ−２）、および９９．９〜８２質量部の（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−３）からなる単量体成分を含むことが好ましく、重量平均分子量は１０万〜１００万であることが好ましい。

なお、上記成分（ａ−１）および成分（ａ−２）の使用量の合計は、０質量部ではない。すなわち、（メタ）アクリル共重合体（Ａ）中に、成分（ａ−１）に由来する構成単位および成分（ａ−２）に由来する構成単位の少なくとも一方が、必ず含まれていることを意味する。そして、成分（ａ−１）、成分（ａ−２）および成分（ａ−３）の合計量は１００質量部となるようにする。

粘着シート用途における成分（Ａ）中の成分（ａ−１）の使用量は、０質量部である（即ち、（ａ−１）成分を含まない）、または（ａ−１）成分を含む場合には、０．１〜８質量部であることがより好ましく、０．１５〜７．５質量部であることがさらに好ましい。また、粘着シート用途における成分（Ａ）中の成分（ａ−２）の使用量は、０質量部である（即ち、（ａ−２）成分を含まない）、または（ａ−２）成分を含む場合には、０．１〜９質量部であることが好ましい。さらに、粘着シート用途における成分（Ａ）中の成分（ａ−３）の使用量は、９９．３〜９０．６質量部であることがより好ましい。

粘着シート用途における成分（Ａ）中の成分（ａ−１）の使用量と成分（ａ−２）の使用量との合計は、０．７〜９．４質量部であることがより好ましく、０．８〜９．３質量部であることがさらにより好ましい。

粘着シート用途における成分（Ａ）の重量平均分子量は、１５万〜９５万であることがより好ましく、２０万〜９０万であることがさらに好ましい。

また、粘着シート用の粘着剤組成物中の成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、０．１５〜０．９質量部であることが好ましく、０．２〜０．８質量部であることがより好ましい。また、成分（Ｃ）の含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、０．０６〜４質量部であることが好ましく、０．１〜３質量部であることが好ましい。かような範囲であれば、表面保護フィルム用の粘着剤組成物として、ポットライフが長く作業性に優れ、架橋処理直後に実用粘着性能に達し、生産性が大幅に向上する。

また、成分（Ｄ）としてイソシアネート架橋剤を使用する場合の成分（Ｄ）の使用量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、０．０７〜３質量部であることがより好ましく、０．１〜２質量部であることがさらにより好ましい。

成分（Ｅ）としてイミダゾール化合物を使用する場合の成分（Ｅ）の使用量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、０．００７〜０．１８質量部であることが好ましく、０．０１〜０．１２質量部であることがより好ましい。

なお、本用途では、シランカップリング剤（Ｅ）は粘着剤組成物中に含まれないことが好ましい。

粘着シート用途の粘着剤組成物の塗布方法は、特に制限されず、従来公知の方法が用いられる。具体的には、ナチュラルコーター、ナイフベルトコーター、フローティングナイフ、ロールコート、エアーナイフコート、ナイフオーバーロール、ナイフオンブランケット、スプレー、ディップ、キスロール、スクイーズロール、リバースロール、エアブレード、カーテンフローコーター、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、ベーカーアプリケーターおよびグラビアコーター等の装置を用いる種々の塗工方法が挙げられる。これらのうち、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、ダイコート法が好ましく使用される。また、粘着シート上に形成される組成物の塗布厚さ（乾燥後の厚さ）は、特に制限されず、所望の用途によって適宜選択できる。好ましくは、粘着シート上に形成される組成物の塗布厚さ（粘着剤層の厚さ；乾燥後の厚さ）は、３〜２００μｍ、より好ましくは５〜１００μｍ程度である。

本発明の粘着剤組成物を粘着シートに用いる場合、架橋（粘着加工）直後の、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下での粘着剤層のゲル分率は、７０〜１００％であることが好ましく、８０〜９９％であることがより好ましく、８５〜９８％であることがさらに好ましい。かような範囲であれば、粘着剤層を備えた粘着シートとして打ち抜き加工やスリット加工を速やかに行うことができる。ゲル分率を上記のように設定するには、成分（Ａ）のモノマー組成や成分（Ｂ）、成分（Ｃ）の添加量を上記の範囲に調整するなど、条件を適宜選択すればよい。

本発明の粘着シートにおいて、粘着シートに形成された粘着剤層の粘着力は、０．０５〜２０（Ｎ／２５ｍｍ）程度が好ましく、０．１〜１５（Ｎ／２５ｍｍ）程度がより好ましい。かような範囲の粘着力であれば、様々な粘着力を要求されるシート状やテープ状などの粘着シートに対応することができる。

粘着シートに用いられる本発明の粘着剤組成物は、ポットライフが長く作業性に優れ、架橋（粘着加工）直後に実用粘着性能（特に、適度なゲル分率）を発揮し、生産性が大幅に向上する。さらに、該粘着剤組成物から得られる粘着剤層は、適度な粘着力や基材への密着性を有し、金属腐食抑制・防止性、耐被着体汚染性、低温安定性、透明性、耐熱性、耐湿熱性に優れる。

本発明を、以下の実施例および比較例を用いてさらに詳細に説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。

なお、合成例で得られた重合体溶液の固形分および粘度、粘着剤組成物の粘度、ならびに重合体（Ａ）の重量平均分子量の測定は、以下の方法で行った。

＜固形分＞
重合体溶液 約１ｇを、精秤したガラス皿に精秤する。１０５℃で１時間乾燥した後室温に戻し、ガラス皿と残存固形分との合計の質量を精秤する。ガラス皿の質量をＸ、乾燥する前のガラス皿と重合体溶液との合計の質量をＹ、ガラス皿と残存固形分との合計の質量Ｚとして、下記数式１により固形分を算出した。

＜粘度＞
ガラス瓶に入れた重合体溶液または粘着剤組成物を２５℃に温調し、Ｂ型粘度計により測定した。なお、粘着剤組成物の粘度測定は、粘着物組成物を調製した直後および調製してから１２時間経過後の２度行った。

＜重量平均分子量＞
下記表１の測定方法・測定条件により測定した。

（合成例１）
還流器および攪拌機を備えたフラスコに、ｎ−ブチルアクリレート（株式会社日本触媒製）９９質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（株式会社日本触媒製）１質量部、および酢酸エチル１２０質量部を投入した。次いで、窒素置換を行いながら６５℃まで加温し、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０４質量部を加え、６５℃を維持しつつ６時間重合を行った。重合反応終了後、酢酸エチル ２８０質量部を加えて希釈を行い、重合体（サンプル名：Ａ−１）の溶液を得た。得られた重合体溶液の固形分は２０質量％、粘度は４５００ｍＰａ・ｓであった。また、得られた重合体（Ａ−１）の重量平均分子量は１６０万であった。

（合成例２〜１９）
合成例１において、単量体成分の組成を、下記表２に示されるような組成に変更したことを除いては、合成例１と同様の操作を行なうことによって、重合体（Ａ−２）〜（Ａ−１９）の溶液を得た。また、得られた重合体（Ａ−２）〜（Ａ−１９）溶液の固形分および粘度、ならびに重合体（Ａ−２）〜（Ａ−１９）の重量平均分子量を測定した。その結果を下記表２に示す。なお、下記表２において、「ＢＡ」は、ブチルアクリレートであり；「ＭＡ」は、メチルアクリレートであり；「ＨＥＡ」は、２−ヒドロキシエチルアクリレートであり；「４ＨＢＡ」は、４−ヒドロキシブチルアクリレートであり；「ＨＥＡＡ」は、Ｎ−２−ヒドロキシエチルアクリルアミドであり；「ＡＡ」は、アクリル酸である。

（実施例１）
重合体（Ａ）である上記合成例１で得られた重合体（Ａ−１）溶液を５００質量部（重合体の固形分として１００質量部）、過酸化物架橋剤（Ｂ）である過酸化ベンゾイル（シグマ アルドリッチ ジャパン株式会社製、試料名 Ｂ−１）０．２質量部、カルボジイミド架橋剤（Ｃ）であるカルボジライト（登録商標） Ｖ−０１（日清紡ケミカル株式会社製、試料名 Ｃ−１）１質量部、イソシアネート架橋剤（Ｄ）であるコロネート（登録商標）Ｌ（トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物、日本ポリウレタン工業株式会社製、試料名 Ｄ−１）０．１質量部、イミダゾール化合物（Ｅ）である１−メチルイミダゾール（東京化成工業株式会社製、試料名 Ｅ−１）０．０１質量部、およびシランカップリング剤（Ｆ）である信越シリコーンＸ−４１−１８１０（信越化学工業株式会社製、試料名 Ｆ−１）０．１質量部を室温（２５℃）で１０分間混合し、粘着剤組成物が溶解している溶液を得た。

この溶液を、剥離ＰＥＴフィルム（三菱樹脂株式会社製、ＭＲＦ３８、厚み：３８μｍ）上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布し、１３０℃で３分間乾燥させて粘着剤層を形成した後、偏光板に貼り合わせをし、粘着剤層付き偏光板を作製した。

（実施例２〜１０、比較例１〜９）
下記表４および表５に示すような組成比で、上記合成例で合成した重合体、過酸化物架橋剤、カルボジイミド架橋剤、イソシアネート架橋剤、イミダゾール化合物、シランカップリング剤、および他の架橋剤を使用したことを除いては、実施例１と同様にして、粘着剤組成物が溶解している溶液の調製および粘着剤層付き偏光板の作製を行った。なお、過酸化物架橋剤 Ｂ−１およびＢ−２、カルボジイミド架橋剤 Ｃ−１、Ｃ−２およびＣ−３、ならびにイミダゾール化合物 Ｅ−１、Ｅ−２、Ｅ−３およびＥ−４、シランカップリング剤 Ｆ−１、Ｆ−２、Ｆ−３およびＦ−４、他の架橋剤 Ｇ−１の詳細は下記表３の通りである。

上記のようにして得られた実施例１〜１０および比較例１〜９の粘着剤層付き偏光板について、下記の方法に従って、各性能を評価した。結果を下記表４および表５に示す。

１．金属腐食抑制・防止性
粘着剤層を有する偏光板作製直後に（各例において粘着剤組成物が溶解している溶液の塗布層を１３０℃で３分間乾燥（架橋）して粘着剤層を形成してから１０分以内に）、偏光板に貼り合わせをし、粘着剤層付き偏光板を作製し、その粘着層面をアルミホイルに貼り合わせた後、６０℃、９０％ＲＨの雰囲気下で２日間放置し、そのときの腐食性を観察した。なお、下記表４および表５中、「○」は変化なしを、「×」は白化したことを、それぞれ表す。

２．耐光漏れ性
粘着剤層を有する偏光板作製直後に（各例において粘着剤組成物が溶解している溶液の塗布層を１３０℃で３分間乾燥（架橋）して粘着剤層を形成してから１０分以内に）、偏光板に貼り合わせをし、粘着剤層付き偏光板を作製し、この偏光板を、１２０ｍｍ（偏光板ＭＤ方向）×６０ｍｍ、および１２０ｍｍ（偏光板ＴＤ方向）×６０ｍｍに裁断し、それぞれガラス板の各面に重なり合うように貼り合わせした後、５０℃、０．４９ＭＰａ（５ｋｇ／ｃｍ^２）の条件で２０分間オートクレーブ処理を行った。その後、８０℃雰囲気下で１２０時間および５００時間放置した後の外観を観察した。下記表４および表５中、「◎」は１２０時間後および５００時間後に光漏れが観察されなかったことを、「○」は１２０時間後に光漏れが観察されなかったことを、「×」は光漏れが観察されたことを、それぞれ表す。

３．耐久性
粘着剤層を有する偏光板作製直後に（各例において粘着剤組成物が溶解している溶液の塗布層を１３０℃で３分間乾燥（架橋）して粘着剤層を形成してから１０分以内に）、偏光板に貼り合わせをし、粘着剤層付き偏光板を作製し、この偏光板を、１２０ｍｍ（偏光板ＭＤ方向）×６０ｍｍに裁断し、ガラス板に貼り合わせした後、５０℃、０．４９ＭＰａ（５ｋｇ／ｃｍ^２）の条件で２０分間オートクレーブ処理を行った。その後、１００℃雰囲気下および８０℃、９０％ＲＨの雰囲気下で１２０時間放置した後の外観を観察した。下記表４および表５中、「○」は発泡、浮き、剥がれが観察されなかったことを、「×」は発泡、浮き、剥がれが観察されたことを、それぞれ表す。

４．粘着力
粘着剤層を有する偏光板作製直後に（各例において粘着剤組成物が溶解している溶液の塗布層を１３０℃で３分間乾燥（架橋）して粘着剤層を形成してから１０分以内に）、偏光板に貼り合わせをし、粘着剤層付き偏光板を作製し、この偏光板を２５ｍｍ幅に裁断し、ガラス板に貼り合わせ、５０℃、０．４９ＭＰａ（５ｋｇ／ｃｍ^２）の条件下で２０分間オートクレーブ処理を行った。引っ張り試験機を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で剥離角９０度、剥離速度０．３ｍ／分で、ＪＩＳ Ｚ０２３７（２０００年）に記載の粘着テープ・粘着シート試験方法に準じて粘着力の測定を行った。

５．基材に対する密着性
上記４．粘着力の測定時に密着性を観察した。下記表４および表５中、「○」は粘着剤が基材からまったく剥がれなかったことを、「×」は粘着剤が基材から剥がれたことを、それぞれ表す。

６．被着体汚染性
上記４．粘着力の測定前後のガラス板面の接触角を測定した。なお、接触角の測定は、ＪＩＳ Ｒ３２５７（１９９９年）に記載の基板ガラス表面のぬれ性試験方法に準じて行った。下記表４および表５中、「○」は粘着力測定前後のガラス板面の接触角変化が３°以下である場合を、「×」は粘着力測定前後のガラス板面の接触角に変化あった場合を、それぞれ表す。

７．低温安定性
粘着剤層を有する偏光板作製直後に（各例において粘着剤組成物が溶解している溶液の塗布層を１３０℃で３分間乾燥（架橋）して粘着剤層を形成してから１０分以内に）、偏光板に貼り合わせをし、粘着剤層付き偏光板を作製し、この偏光板を１２０ｍｍ（偏光板ＭＤ方向）×６０ｍｍに裁断し、ガラス板に貼り合わせした後、５０℃、０．４９ＭＰａ（５ｋｇ／ｃｍ^２）の条件下で２０分間オートクレーブ処理を行った。その後、−４０℃雰囲気下で１２０時間放置した後の外観を観察した。下記表４および表５中、「○」は発泡、浮き、剥がれ、再結晶物が観察されなかったことを、「×」は発泡、浮き、剥がれ、再結晶物が観察されたことを、それぞれ表す。

８．リワーク性
上記４．粘着力の測定時に、剥離状態を観察した。下記表４および表５中、「○」は界面破壊が観察されたことを、「×」はガラス板（被着体）に粘着剤が転着および／または凝集破壊が観察されたことを、それぞれ表す。

９．ゲル分率
実施例１〜１０、および比較例１〜９で作製した粘着剤層を有する偏光板の代わりに、剥離処理したポリエステルフィルムを使用して、粘着剤組成物が溶解している溶液を剥離処理したポリエステルフィルム上に乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布し、この塗布層を１３０℃で３分間乾燥（架橋）して粘着剤層を剥離処理したポリエステルフィルム上に形成してから１０分以内（粘着剤層を有する剥離処理したポリエステルフィルム作製直後）、および当該粘着剤層形成（粘着加工）後２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７日間放置後、におけるゲル分率を測定した。ゲル分率は、粘着剤層を有する偏光板作製直後および２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７日間放置した後の、粘着剤組成物約０．１ｇを秤量して、重量Ｗ_１（ｇ）を測定した。これをサンプル瓶に採取し、酢酸エチルを約３０ｇ加えて２４時間放置した。所定時間経過後の該サンプル瓶の内容物を２００メッシュのステンレス製金網（膜の重量をＷ_２（ｇ））にてろ別し、金網および残留物を９０℃で１時間乾燥させた全体の重量Ｗ_３（ｇ）を測定した。ゲル分率は、これらの測定値から下記数式２により算出した。

各評価結果をまとめて、下記表４および表５に示す。なお、下記表４および表５において、粘着剤組成物の粘度を規定する「配合直後」の粘度とは、粘着物組成物の調製が終了した（各成分を所定時間混合した）後１０分以内に測定した粘度を意味する。同様にして、下記表４および表５において、粘着剤組成物のゲル分率を規定する「加工直後」とは、上記９．ゲル分率における粘着剤層を有する偏光板の代わりに、粘着剤層を有する剥離処理したポリエステルフィルム作製直後（１０分以内）のサンプルについて測定したゲル分率を意味する。

また、比較例３の粘着剤層付き偏光板については、上記９．ゲル分率の測定において、さらに粘着剤層形成（粘着加工）後２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で０．５日間放置する以外は上記９．ゲル分率の測定方法を行って、０．５日間放置後のゲル分率を測定したところ、ゲル分率は６３％であった。

上記表４および５から明らかなように、本発明の粘着剤組成物（実施例１〜１０）は、本発明の範囲外である粘着剤組成物（比較例１〜９）に比して、ポットライフに優れ、架橋処理してから非常に短い期間（１０分以内）で粘着剤層が架橋（硬化）できる。これから、本発明の粘着剤組成物は、作業性および生産性が共に大幅に向上できると考察される。また、上記表４および表５から明らかなように、本発明の粘着剤組成物を用いた偏光板（実施例１〜１０）は、本発明の範囲外である粘着剤組成物（比較例１〜９）を用いた偏光板に比して、耐光漏れ性、耐久性、基材に対する密着性、被着体汚染性、低温安定性およびリワーク性に優れる。

（合成例２０）
還流器および攪拌機を備えたフラスコに、ｎ−ブチルアクリレート（株式会社日本触媒製）４０質量部、２−エチルへキシルアクリレート ５９質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート １質量部、および酢酸エチル １５０質量部を投入した。次いで、窒素置換を行いながら６５℃まで加温し、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１質量部を加え、１時間後にＡＩＢＮを０．０５質量部さらに加え、６５℃を維持しつつ６時間重合を行った。重合反応終了後、酢酸エチル ３６質量部を加えて希釈を行い、室温まで冷却して重合体（サンプル名：Ａ−２０）の溶液を得た。得られた重合体溶液の固形分は３５％、粘度は３５００ｍＰａ・ｓであった。また、得られた重合体（Ａ−２０）の重量平均分子量は８０万であった。

（合成例２１〜３８）
合成例２０において、単量体成分の組成を、下記表６に示されるような組成に変更したことを除いては、合成例２０と同様の操作を行なうことによって、重合体（Ａ−２１）〜（Ａ−３８）の溶液を得た。また、得られた重合体（Ａ−２０）〜（Ａ−３８）溶液の固形分および粘度、ならびに重合体（Ａ−２０）〜（Ａ−３８）の重量平均分子量を測定した。その結果を下記表６に示す。なお、下記表６において、「ＢＡ」は、ブチルアクリレートであり；「２ＥＨＡ」は、２−エチルヘキシルアクリレートであり；「ＨＥＡ」は、２−ヒドロキシエチルアクリレートであり；「４ＨＢＡ」は、４−ヒドロキシブチルアクリレートであり；「ＨＥＡＡ」は、Ｎ−２−ヒドロキシエチルアクリルアミドであり；「ＡＡ」は、アクリル酸であり；「ＡＭ」は、アクリルアミドである。

（実施例１１）
重合体（Ａ）である上記合成例２０で得られた重合体（Ａ−２０）溶液を２８６質量部（重合体の固形分として１００質量部）、過酸化物架橋剤（Ｂ）である過酸化ベンゾイル（シグマ アルドリッチ ジャパン株式会社製、試料名 Ｂ−１）０．２質量部、カルボジイミド架橋剤（Ｃ）であるカルボジライト（登録商標） Ｖ−０１（日清紡ケミカル株式会社製、試料名 Ｃ−１）０．５質量部、イソシアネート架橋剤（Ｄ）であるデュラネート（商標）２４Ａ−１００（ヘキサメチレンジイソシアネート・ビュレット型、旭化成ケミカルズ株式会社製、試料名 Ｄ−２）０．５質量部、イミダゾール化合物（Ｅ）である１−メチルイミダゾール（東京化成工業株式会社製、試料名 Ｅ−１） ０．０１質量部を室温（２５℃）で１０分間混合し、粘着剤組成物が溶解している溶液を得た。

この溶液を、剥離ＰＥＴフィルム（三菱樹脂株式会社製、ＭＲＦ３８、厚み：３８μｍ）上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布し、１３０℃で３分間乾燥させて粘着剤層を形成した後、更に粘着層側を、ＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、商品名 ルミラー（登録商標）Ｓ１０＃２５、厚み：２３μｍ）に貼り合わせることで、表面保護フィルム（１）を作製した。

（実施例１２〜２０、比較例１０〜１８）
下記表８および表９に示すような組成比で、上記合成例２１〜３８で合成した重合体、カルボジイミド架橋剤、イミダゾール化合物、イソシアネート架橋剤、およびその他の添加剤を使用したことを除いては、実施例１１と同様にして、粘着剤組成物が溶解している溶液の調製および表面保護フィルムの作製を行い、表面保護フィルム（２）〜（１０）および比較表面保護フィルム（１）〜（９）を得た。なお、過酸化物架橋剤Ｂ−１およびＢ−２、カルボジイミド架橋剤Ｃ−１およびＣ−３、イソシアネート架橋剤Ｄ−２およびＤ−３、ならびにイミダゾール化合物Ｅ−１、Ｅ−２、Ｅ−３およびＥ−４、その他の添加剤Ｈ−１、Ｈ−２およびＨ−３の詳細は下記の通りである。

上記のようにして得られた実施例１１〜２０および比較例１０〜１８で得られた表面保護フィルムについて、下記の方法に従って、各性能を評価した。

１．金属腐食抑制・防止性
粘着剤層を有する表面保護フィルム作製直後に（各例において粘着剤組成物が溶解している溶液の塗布層を１３０℃で３分間乾燥（架橋）して粘着剤層を形成してから１０分以内に）、その粘着層面をアルミホイルに貼り合わせた後、６０℃、９０％ＲＨの雰囲気下で２日間放置し、そのときの腐食性を観察した。なお、下記表８および表９中、「○」は変化なしを、「×」は白化したことを、それぞれ表す。

２．オートクレーブ適性
粘着剤層を有する表面保護フィルム作製直後に（各例において粘着剤組成物が溶解している溶液の塗布層を１３０℃で３分間乾燥（架橋）して粘着剤層を形成してから１０分以内に）、表面保護フィルムを２５ｍｍ幅に裁断し、これを偏光板に貼り合わせ、５０℃、０．４９ＭＰａ（５ｋｇ／ｃｍ^２）の条件下で２０分間、オートクレーブ処理を行い、その際の発泡を観察した。なお、下記表８および表９中、「○」は発泡が観察されなかった場合を、「×」は発泡が観察された場合を、それぞれ表す。

３．粘着力
粘着剤層を有する表面保護フィルム作製直後に（各例において粘着剤組成物が溶解している溶液の塗布層を１３０℃で３分間乾燥（架橋）して粘着剤層を形成してから１０分以内に）、表面保護フィルムを２５ｍｍ幅に裁断し、これを偏光板に貼り合わせ、５０℃、０．４９ＭＰａ（５ｋｇ／ｃｍ^２）の条件下で２０分間オートクレーブ処理を行った。引っ張り試験機を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で剥離角１８０度、剥離速度０．３ｍ／分で、ＪＩＳ Ｚ０２３７（２０００年）に記載の粘着テープ・粘着シート試験方法に準じて粘着力の測定を行った。

４．基材に対する密着性
上記３．粘着力の測定時に、保護フィルム（基材）に対する密着性を評価した。下記表８および表９中、「○」は粘着剤が基材からまったく剥がれなかったことを、「×」は粘着剤が基材から剥がれたことを、それぞれ表す。

５．被着体汚染性
上記３．粘着力の測定前後の偏光板面の接触角を測定した。なお、接触角の測定は、ＪＩＳ Ｒ３２５７（１９９９年）に記載の基板ガラス表面のぬれ性試験方法に準じて行った。下記表８および表９中、「○」は粘着力測定前後の偏光板面の接触角変化が３°以下である場合を、「×」は粘着力測定前後の偏光板面の接触角に変化あった場合を、それぞれ表す。

６．低温安定性
粘着剤層を有する表面保護フィルム作製直後に（各例において粘着剤組成物が溶解している溶液の塗布層を１３０℃で３分間乾燥（架橋）して粘着剤層を形成してから１０分以内に）、表面保護フィルムを偏光板に貼り合わせし、５０℃、０．４９ＭＰａ（５ｋｇ／ｃｍ^２）の条件下で２０分間オートクレーブ処理を行った。その後、−４０℃雰囲気下で１２０時間放置した後の外観を観察した。下記表８および表９中、「○」は発泡、浮き、剥がれ、再結晶物が観察されなかったことを、「×」は発泡、浮き、剥がれ、再結晶物が観察されたことを、それぞれ表す。

７．粘着剤層の透明性
粘着剤層を有する表面保護フィルム作製直後に（各例において粘着剤組成物が溶解している溶液の塗布層を１３０℃で３分間乾燥（架橋）して粘着剤層を形成してから１０分以内に）、表面保護フィルムの粘着剤層の透明性を、目視で確認した。なお、下記表８および表９中、「○」は透明性が良好であった場合を、「×」は粘着剤層に白濁が見られた場合を、それぞれ表す。

８．ゲル分率
実施例１１〜２０、および比較例１０〜１８で作製した粘着剤層を有するＰＥＴフィルムの代わりに、剥離処理したポリエステルフィルムを使用して、粘着剤組成物が溶解している溶液を剥離処理したポリエステルフィルム上に乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布し、この塗布層を１３０℃で３分間乾燥（架橋）して粘着剤層を剥離処理したポリエステルフィルム上に形成してから１０分以内（粘着剤層を有する剥離処理したポリエステルフィルム作製直後）、および当該粘着剤層形成（粘着加工）後２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７日間放置後、におけるゲル分率を測定した。ゲル分率は、粘着剤層を有する剥離処理したポリエステルフィルム作製直後および２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７日間放置した後の、粘着剤組成物約０．１ｇを秤量して、重量Ｗ_１（ｇ）を測定した。これをサンプル瓶に採取し、酢酸エチルを約３０ｇ加えて２４時間放置した。所定時間経過後の該サンプル瓶の内容物を２００メッシュのステンレス製金網（膜の重量をＷ_２（ｇ））にてろ別し、金網および残留物を９０℃で１時間乾燥させた全体の重量Ｗ_３（ｇ）を測定した。ゲル分率は、これらの測定値から下記数式２により算出した。

各評価結果をまとめて、下記表８および表９に示す。なお、下記表８および表９において、粘着剤組成物の粘度を規定する「配合直後」の粘度とは、粘着物組成物の調製が終了した（各成分を所定時間混合した）後１０分以内に測定した粘度を意味する。同様にして、下記表８および表９において、粘着剤組成物のゲル分率を規定する「加工直後」とは、上記９．ゲル分率における粘着剤層を有する剥離処理したポリエステルフィルム作製直後（１０分以内）のサンプルについて測定したゲル分率を意味する。

上記表８および表９から明らかなように、本発明の粘着剤組成物（実施例１１〜２０）は、本発明の範囲外である粘着剤組成物（比較例１０〜１８）に比して、ポットライフに優れ、架橋処理してから非常に短い期間（１０分以内）で粘着剤層が架橋（硬化）できる。これから、本発明の粘着剤組成物は、作業性および生産性が共に大幅に向上できると考察される。また、上記表８および表９から明らかなように、本発明の粘着剤組成物を用いた表面保護フィルム（実施例１１〜２０）は、本発明の範囲外である粘着剤組成物（比較例１０〜１８）を用いた比較表面保護フィルムに比して、基材に対する密着性、被着体汚染性、低温安定性、粘着剤層の透明性およびオートクレーブ適性に優れる。

（合成例３９）
還流器および攪拌機を備えたフラスコに、ｎ−ブチルアクリレート（株式会社日本触媒製）４０質量部、２−エチルへキシルアクリレート ５９質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート １質量部、および酢酸エチル １５０質量部を投入した。次いで、窒素置換を行いながら６５℃まで加温し、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１質量部を加え、１時間後にＡＩＢＮを０．０５質量部さらに加え、６５℃を維持しつつ６時間重合を行った。重合反応終了後、酢酸エチル ３６質量部を加えて希釈を行い、室温まで冷却して重合体（サンプル名：Ａ−３９）の溶液を得た。得られた重合体溶液の固形分は３５％、粘度は３５００ｍＰａ・ｓであった。また、得られた重合体（Ａ−３９）の重量平均分子量は８０万であった。

（合成例４０〜５７）
合成例３９において、単量体成分の組成を、下記表１０に示されるような組成に変更したことを除いては、合成例３９と同様の操作を行なうことによって、重合体（Ａ−４０）〜（Ａ−５７）の溶液を得た。また、得られた重合体（Ａ−３９）〜（Ａ−５７）溶液の固形分および粘度、ならびに重合体（Ａ−３９）〜（Ａ−５７）の重量平均分子量を測定した。その結果を下記表１０に示す。なお、下記表１０において、「ＢＡ」は、ブチルアクリレートであり；「２ＥＨＡ」は、２−エチルヘキシルアクリレートであり；「ＶＡｃ」は、酢酸ビニルであり；「ＨＥＡ」は、２−ヒドロキシエチルアクリレートであり；「４ＨＢＡ」は、４−ヒドロキシブチルアクリレートであり；「ＨＥＡＡ」は、Ｎ−２−ヒドロキシエチルアクリルアミドであり；「ＡＡ」は、アクリル酸であり；「ＡＭ」は、アクリルアミドである。

（実施例２１）
重合体（Ａ）である上記合成例３９で得られた重合体（Ａ−３９）溶液を２８６質量部（重合体の固形分として１００質量部）、過酸化物架橋剤（Ｂ）である過酸化ベンゾイル（シグマ アルドリッチ ジャパン株式会社製、試料名 Ｂ−１）０．２質量部、カルボジイミド架橋剤（Ｃ）であるカルボジライト（登録商標） Ｖ−０１（日清紡ケミカル株式会社製、試料名 Ｃ−１）０．３質量部、イソシアネート架橋剤（Ｄ）であるデュラネート（商標）２４Ａ−１００（ヘキサメチレンジイソシアネート・ビュレット型、旭化成ケミカルズ株式会社製、試料名 Ｄ−２）０．２質量部、イミダゾール化合物（Ｅ）である１−メチルイミダゾール（東京化成工業株式会社製、試料名 Ｅ−１）０．０１質量部を室温（２５℃）で１０分間混合し、粘着剤組成物が溶解している溶液を得た。

この溶液を、剥離ＰＥＴフィルム（三菱樹脂株式会社製、ＭＲＦ３８、厚み：３８μｍ）上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布し、１３０℃で３分間乾燥させて粘着剤層を形成した後、さらに粘着剤層側を、ＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、商品名 ルミラー（登録商標）Ｓ１０＃２５、厚み：２３μｍ）に貼り合わせることで、粘着シート（１）を作製した。

（実施例２２〜３０、比較例１９〜２７）
下記表１２および表１３に示すような組成比で、上記合成例４０〜５７で合成した重合体、カルボジイミド架橋剤、イミダゾール化合物、イソシアネート架橋剤、およびその他の添加剤を使用したことを除いては、実施例２１と同様にして、粘着剤組成物が溶解している溶液の調製および粘着シートの作製を行い、粘着シート（２）〜（１０）および比較粘着シート（１）〜（９）を得た。なお、過酸化物架橋剤Ｂ−１およびＢ−２、カルボジイミド架橋剤Ｃ−１、Ｃ−２およびＣ−３、イソシアネート架橋剤Ｄ−２およびＤ−３、ならびにイミダゾール化合物Ｅ−１、Ｅ−２、Ｅ−３およびＥ−４、その他の添加剤Ｈ−１、Ｈ−２、Ｈ−３およびＨ−４の詳細は下記の通りである。

上記のようにして得られた実施例２１〜３０および比較例１９〜２７の粘着シートについて、下記の方法に従って、各性能を評価した。

１．金属腐食抑制・防止性
粘着剤層を有する粘着シート作製直後に（各例において粘着剤組成物が溶解している溶液の塗布層を１３０℃で３分間乾燥（架橋）して粘着剤層を形成してから１０分以内に）、その粘着層面をアルミホイルに貼り合わせた後、６０℃、９０％ＲＨの雰囲気下で２日間放置し、そのときの腐食性を観察した。なお、下記表１２および表１３中、「○」は変化なしを、「×」は白化したことを、それぞれ表す。

２．粘着力
粘着剤層を有する粘着シート作製直後に（各例において粘着剤組成物が溶解している溶液の塗布層を１３０℃で３分間乾燥（架橋）して粘着剤層を形成してから１０分以内に）、粘着シートを２５ｍｍ幅に裁断し、これをステンレス板に２ｋｇのローラーで一往復させる方法で圧着し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で２０分間放置した。その後、引っ張り試験機を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で剥離角１８０度、剥離速度０．３ｍ／分で、ＪＩＳ Ｚ０２３７（２０００年）に記載の粘着テープ・粘着シート試験方法に準じて粘着力の測定を行った。

３．基材に対する密着性
上記２．粘着力の測定時に、粘着シート（基材）に対する密着性を評価した。下記表１２および表１３中、「○」は粘着剤が基材からまったく剥がれなかったことを、「×」は粘着剤が基材から剥がれたことを、それぞれ表す。

４．被着体汚染性
上記２．粘着力の測定前後の偏光板面の接触角を測定した。なお、接触角の測定は、ＪＩＳ Ｒ３２５７（１９９９年）に記載の基板ガラス表面のぬれ性試験方法に準じて行った。下記表１２および表１３中、「○」は粘着力測定前後のステンレス板面の接触角変化が３°以下である場合を、「×」は粘着力測定前後のステンレス板面の接触角に変化あった場合を、それぞれ表す。

５．低温安定性
粘着剤層を有する粘着シート作製直後に（各例において粘着剤組成物が溶解している溶液の塗布層を１３０℃で３分間乾燥（架橋）して粘着剤層を形成してから１０分以内に）、粘着シートをステンレス板に２ｋｇのローラーで一往復させる方法で圧着し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で１時間放置した。その後、−４０℃雰囲気下で１２０時間放置した後の外観を観察した。なお、下記表１２および表１３中、「○」は発泡、浮き、剥がれが観察されなかったことを、「×」は発泡、浮き、剥がれが観察されたことを、それぞれ表す。

６．粘着剤層の透明性
粘着剤層を有する粘着シート作製直後に（各例において粘着剤組成物が溶解している溶液の塗布層を１３０℃で３分間乾燥（架橋）して粘着剤層を形成してから１０分以内に）、粘着シートの粘着剤層の透明性を、目視で確認した。なお、下記表１２および表１３中、「○」は透明性が良好であった場合を、「×」は粘着剤層に白濁が見られた場合を、それぞれ表す。

７．耐熱性
粘着剤層を有する粘着シート作製直後に（各例において粘着剤組成物が溶解している溶液の塗布層を１３０℃で３分間乾燥（架橋）して粘着剤層を形成してから１０分以内に）、粘着シートをステンレス板に２ｋｇのローラーで一往復させる方法で圧着し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で１時間放置した。その後、８０℃雰囲気下で５００時間放置した後の外観を観察した。下記表１２および表１３中、「○」は発泡、浮き、剥がれが観察されなかったことを、「×」は発泡、浮き、剥がれが観察されたことを、それぞれ表す。

８．耐湿熱性
粘着剤層を有する粘着シート作製直後に（各例において粘着剤組成物が溶解している溶液の塗布層を１３０℃で３分間乾燥（架橋）して粘着剤層を形成してから１０分以内に）、粘着シートをステンレス板に２ｋｇのローラーで一往復させる方法で圧着し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で１時間放置した。その後、６０℃、９０％ＲＨ雰囲気下で５００時間放置した後の外観を観察した。下記表１２および表１３中、「○」は発泡、浮き、剥がれが観察されなかったことを、「×」は発泡、浮き、剥がれが観察されたことを、それぞれ表す。

９．ゲル分率
実施例２１〜３０、および比較例１９〜２７で作製した粘着剤層を有するＰＥＴフィルムの代わりに、剥離処理したポリエステルフィルムを使用して、粘着剤組成物が溶解している溶液を剥離処理したポリエステルフィルム上に乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布し、この塗布層を１３０℃で３分間乾燥（架橋）して粘着剤層を剥離処理したポリエステルフィルム上に形成してから１０分以内（粘着剤層を有する剥離処理したポリエステルフィルム作製直後）、および当該粘着剤層形成（粘着加工）後２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７日間放置後、におけるゲル分率を測定した。ゲル分率は、粘着剤層を有する剥離処理したポリエステルフィルム作製直後および２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７日間放置した後の、粘着剤組成物約０．１ｇを秤量して、重量Ｗ_１（ｇ）を測定した。これをサンプル瓶に採取し、酢酸エチルを約３０ｇ加えて２４時間放置した。所定時間経過後の該サンプル瓶の内容物を２００メッシュのステンレス製金網（膜の重量をＷ_２（ｇ））にてろ別し、金網および残留物を９０℃で１時間乾燥させた全体の重量Ｗ_３（ｇ）を測定した。ゲル分率は、これらの測定値から下記数式２により算出した。

各評価結果をまとめて、下記表１２および表１３に示す。なお、下記表１２および表１３において、粘着剤組成物の粘度を規定する「配合直後」の粘度とは、粘着物組成物の調製が終了した（各成分を所定時間混合した）後１０分以内に測定した粘度を意味する。同様にして、下記表１２および表１３において、粘着剤組成物のゲル分率を規定する「加工直後」とは、上記９．ゲル分率における粘着剤層を有する剥離処理したポリエステルフィルム作製直後（１０分以内）のサンプルについて測定したゲル分率を意味する。

上記表１２および表１３から明らかなように、本発明の粘着剤組成物（実施例２１〜３０）は、本発明の範囲外である粘着剤組成物（比較例１９〜２７）に比して、ポットライフに優れ、架橋処理してから非常に短い期間（１０分以内）で粘着剤層が架橋（硬化）できる。これから、本発明の粘着剤組成物は、作業性および生産性が共に大幅に向上できると考察される。また、上記表１２および表１３から明らかなように、本発明の実施例２１〜３０の粘着シートは、比較例１９〜２７の粘着シートに比して、基材に対する密着性、被着体汚染性、低温安定性、粘着剤層の透明性、耐熱性および耐湿熱性に優れる。

Claims (6)

1. ０〜９質量部のカルボキシル基含有モノマー（ａ−１）、０〜９質量部のヒドロキシ基含有（メタ）アクリルモノマー（ａ−２）および９９．９〜８２質量部の（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−３）からなる（ただし、カルボキシル基含有モノマー（ａ−１）とヒドロキシ基含有（メタ）アクリルモノマー（ａ−２）との合計量は０質量部ではなく、かつカルボキシル基含有モノマー（ａ−１）、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリルモノマー（ａ−２）、および（メタ）アクリル酸エステルモノマー（ａ−３）の合計量は１００質量部である）単量体成分を含み、重量平均分子量が１０万〜２００万である（メタ）アクリル共重合体（Ａ） １００質量部と、
   前記（メタ）アクリル共重合体（Ａ） １００質量部に対して、過酸化物架橋剤（Ｂ） ０．１〜１質量部およびカルボジイミド架橋剤（Ｃ） ０．０５〜５質量部と、
   を含む粘着剤組成物。
2. 前記（メタ）アクリル共重合体（Ａ） １００質量部に対して、さらに、イソシアネート架橋剤（Ｄ） ０．０５〜５質量部を含む、請求項１に記載の粘着剤組成物。
3. 前記（メタ）アクリル共重合体（Ａ） １００質量部に対して、さらに、下記化学式１で表されるイミダゾール化合物（Ｅ） ０．００５〜０．２質量部を含む、請求項１または２に記載の粘着剤組成物：
   

   

   前記化学式１中、Ｒ^１、Ｒ^２、およびＲ^３は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、または置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜１０の直鎖状もしくは分枝状のアルキル基である。
4. 請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物から形成される粘着剤層を備える、光学部材。
5. 請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物から形成される粘着剤層を備える、表面保護フィルム。
6. 請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物から形成される粘着剤層を備える、粘着シート。